2024-020038

特願２０２３－２１９５０４「ディスプレイを駆動するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ３月１９日出願公開、特開２０２４－ ３８１２８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和１年）５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年５月２４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする外国語特許出願の一部を令和５年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 １月１６日 ：手続補正書、上申書の提出 令和６年 ３月 ４日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月 ２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２０日 ：原査定の謄本の送達） 同年１２月１３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年１２月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１２月１３日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年１２月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和６年６月４日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１６の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１６の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「駆動方式を動的に更新して、ディスプレイ内の画像データの表示を調整するための画像システムであって、 画像データを表示するときにディスプレイに適用される設定を含む駆動シーケンスを決定し、該設定に基づいて前記ディスプレイにおける画像データの表示を制御する手段と、 前記駆動シーケンスの設定を、1つ以上の画像データフレーム内の前記画像データとマージする手段であって、前記1つ以上の画像データフレームの各々は、前記画像データまたは前記駆動シーケンスの設定の少なくとも一方を含む手段と、 画像データと駆動シーケンスの設定とを画像データフレームのシーケンス内の代替画像データフレームにマージする手段と、 画像データフレームのシーケンスにおいて連続する代替画像データフレームの対の間の画像データフレームに、画像データはマージするが駆動シーケンスの設定はマージしない手段と、 前記駆動シーケンスの設定と前記画像データとを同時に送信するために、前記１つまたは複数の代替画像データフレームを送信する手段と、 前記1つまたは複数の代替画像データフレームに含まれる駆動シーケンスの設定に従って前記ディスプレイを構成するためのディスプレイ駆動手段と、 を備える画像システム。」 (２) 本件補正後 「【請求項１６】 駆動方式を動的に更新して、ディスプレイ内の画像データの表示を調整するための画像システムであって、 画像データを表示するときにディスプレイに適用される設定を含む駆動シーケンスを決定し、該設定に基づいて前記ディスプレイにおける画像データの表示を制御する手段と、 前記駆動シーケンスの設定を、1つ以上の画像データフレーム内の前記画像データとマージする手段であって、前記1つ以上の画像データフレームの各々は、前記画像データまたは前記駆動シーケンスの設定の少なくとも一方を含む手段と、 画像データと駆動シーケンスの設定とを画像データフレームのシーケンス内の代替画像データフレームにマージする手段と、 画像データフレームのシーケンスにおいて連続する代替画像データフレームの対の間の画像データフレームに、画像データはマージするが駆動シーケンスの設定はマージしない手段と、 前記駆動シーケンスの設定と前記画像データとを同時に送信するために、前記１つまたは複数の代替画像データフレームを送信する手段と、 前記1つまたは複数の代替画像データフレームに含まれる駆動シーケンスの設定に従って、一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる前記画像データを構成するためのディスプレイ駆動手段と、 を備える画像システム。」 ２ 補正の目的 本件補正のうち請求項１６についてする補正は、本件補正前の請求項１６に記載された「ディスプレイ内の画像データの表示を調整するための画像システム」における「前記ディスプレイを構成するためのディスプレイ駆動手段」について、「一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる前記画像データを構成するためのディスプレイ駆動手段」に限定するものであるから、「ディスプレイ内の画像データ」が「一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる」ことを限定するものといえる。 そして、本件補正前の請求項１６に記載された発明と本件補正後の請求項１６に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正により請求項１６についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１６に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａから構成Ｆまでに分説する。また、参考図として、本願の【図４】を掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ｘ 駆動方式を動的に更新して、ディスプレイ内の画像データの表示を調整するための画像システムであって、 Ａ 画像データを表示するときにディスプレイに適用される設定を含む駆動シーケンスを決定し、該設定に基づいて前記ディスプレイにおける画像データの表示を制御する手段と、 Ｂ 前記駆動シーケンスの設定を、1つ以上の画像データフレーム内の前記画像データとマージする手段であって、前記1つ以上の画像データフレームの各々は、前記画像データまたは前記駆動シーケンスの設定の少なくとも一方を含む手段と、 Ｃ 画像データと駆動シーケンスの設定とを画像データフレームのシーケンス内の代替画像データフレームにマージする手段と、 Ｄ 画像データフレームのシーケンスにおいて連続する代替画像データフレームの対の間の画像データフレームに、画像データはマージするが駆動シーケンスの設定はマージしない手段と、 Ｅ 前記駆動シーケンスの設定と前記画像データとを同時に送信するために、前記１つまたは複数の代替画像データフレームを送信する手段と、 Ｆ 前記1つまたは複数の代替画像データフレームに含まれる駆動シーケンスの設定に従って、一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる前記画像データを構成するためのディスプレイ駆動手段と、 Ｘ を備える画像システム。 ＜参考図＞ 【図４】 ［図：0001436845000001.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【背景技術】 【０００１】 一般的な画像表示関連の特性としては、とりわけ、画像データのフレームレート、ディスプレイ内のピクセルの色持続時間、およびディスプレイの明るさが挙げられ、これらは、ディスプレイを駆動する駆動回路および／またはソフトウェアを介して制御され得る。これらの表示特性を使用して、表示される画像の明るさ、解像度、奥行き知覚、およびその他の視覚効果を制御できる。 【０００２】 表示特性（例えば、ディスプレイのフレームレート、明るさ等）を再構成するためにいくつかの既存の画像レンダリング技術が採用されている場合、これらの既存の画像レンダリング技術では、ディスプレイをオフにするか、そうでなければ表示用コンテンツのレンダリングを中断して、その表示特性を再構成するかもしくは更新することを必要とする。場合によっては、これらの変更に数秒程度の時間がかかり、頻繁に画像レンダリングを一時的に終了しなければならないことがある。結果的に、画像システムにおいて表示特性を再構成するための既存の技術は、例えば、画像データがレンダリングされている間、表示特性のリアルタイムのおよび／または動的な再構成ができないことがある。 【０００３】 請求された主題のさまざまな実施形態の特徴および利点は、以下の詳細な説明が進むにつれて、および以下の図面を参照することで明らかになるであろう。図面では、同様の数字は同様の部品を示す。 …（中略）… 【００１５】 説明のために、拡張現実（ＡＲ）ヘッドセットとして実装された画像システムでの表示特性の動的再構成の利点を考察する。ユーザがＡＲヘッドセットを装着すると、ヘッドセットは通常、ユーザのリアルタイム環境の画像またはビデオにグラフィック、テキスト、指示、コントロール、またはその他の情報（すなわち、オーバーレイデータ）を重畳する。リアルタイム環境データは、（スチル、ビデオ、パノラマ、またはその他のカメラを介して）撮像によって取り込むことができ、ユーザが頭を左、右、上、または下に動かすと、画像オーバーレイデータも更新され、これに従って、オーバーレイデータも、ユーザの環境で左、右、上、または下にパンする。ユーザが頭を左、右、上、または下に動かすと、リアルタイム環境データも更新され得る。表示特性（例えば、スチル画像またはビデオ画像の表示特性）を動的に再構成する機能を使用して、ＡＲヘッドセットは、ユーザの目が焦点を合わせていないヘッドセットディスプレイの領域を暗くする（例えば、ピクセルのグループの明るさまたはグレースケールレベルを変更する）ことができ、ユーザの目が焦点を合わせているヘッドセットディスプレイの領域の明るさを増加させることができる。同様に、ＡＲヘッドセットは、ユーザの目が焦点を合わせていないヘッドセットディスプレイの領域における画像データの解像度および／またはフレームレートを低下させることができ、および／またはユーザの目が焦点を合わせているヘッドセットディスプレイの領域における画像データの解像度および／またはフレームレートを増加させることができる。表示特性の再構成は動的にかつユーザへの画像コンテンツの表示を中断することなく実行されるため、表示特性の再構成は、ユーザにはシームレスに見え、ユーザの全体的な視覚体験の質を高めるために使用され得る。さらに、その他の利点として、（例えば、所定の、またはユーザの実際の、既知の、または予想される環境に関するデータに基づいた）ユーザの好みに応じて（ヘッドセットディスプレイのピクセルに対応する）ヘッドセットディスプレイの焦点または位置の明るさ、グレースケールレベル、解像度、および／またはフレームレートを調整することにより、例えば、ヘッドセットディスプレイによる電力消費の低減および／またはヘッドセットディスプレイのユーザによって焦点を合わせられた画像の部分に対する改善された可視性をもたらし得る。これらの例示的な特徴は、駆動方式を画像データとマージし、駆動方式を画像データと共にディスプレイドライバ（例えば、ディスプレイソフトウェアモジュールおよび／またはハードウェア）に送信することによって、表示特性を動的に再構成する実施形態の文脈で以下に詳細に説明される。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開平５－３４１７５０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記イの事項及びウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 【０００４】～【０００６】 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】表示モード判別は周波数と極性を計測するための専用の回路が必要であり、その規模も大である。また、表示装置側のみで対応しているので種々の表示モードの判別は煩雑である。パソコン，ワークステーション等で使用する分離型ディスプレイにおいて、本体側からの（例えばキーボードからの）指令等だけでは輝度や表示位置等の制御はできない。 【０００５】 本発明は上記課題を解決するもので、本体側から、分離型ディスプレイの表示環境が制御できるデータ処理装置用ディスプレイの表示制御装置の提供を目的とする。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、データ処理装置側に表示モード信号および表示装置の表示をコントロールする制御信号を画像信号の一部に置き換えて送るか、または、非表示エリアに割り当てて送る手段を設け、表示装置側でこの信号を判別し表示をコントロールする手段を備えた構成を有する。」 (イ) 【００１０】～【００１２】、【図１】及び【図５】 「【００１０】 図1はＣＰＵ２，データーメモリ３，ビデオメモリ４，映像出力回路５，入力部６で構成される一般的なデータ処理装置部１であり、データ処理装置において、キーボード等の入力部６からの文字コードや画像データはデータメモリ３において編集および記憶され、さらに映像出力回路５でコントロールされるビデオメモリ４にビットマップ変換されて書き込まれる。映像出力回路５はビデオメモリ４上のビットマップデータを読み出して表示装置へ送るといった基本的動作を行なう。 【図１】 ［図：0001436845000002.jpg］ 【００１１】 表示装置に対して表示の停止，起動，表示モードの変更等を制御する場合、以下に示す表示制御信号を非表示エリアに配置して表示装置に送るようにする。表示制御信号は例えば図2で示すように固定符号ｎ１ビットを例えば１６ビット、表示モードｎ２ビット、制御コードｎビットを例えば各々８ビットとし、合計（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）を３２ビットとするような構成とする。ここで、固定符号は表示制御信号であることを示す符号とし例えばすべて“０”とする。表示モードは表示サイズ，表示周波数，ＳＹＮＣ正負等を定めたいいわゆるＶＧＡやＸＧＡ等を示す符号とし、制御コードは表示の停止、動作、画像表示位置、輝度の高低等を示すものとする。この表示制御信号は必要に応じてレジスタ７に設定される。すなわち例えば、あらかじめキーボード等の入力部６にキーの割付をしてそのキーが押されたときに表示制御データを更新するようにプログラムしておき、ＣＰＵ２がレジスタ７の更新を行なうようにしておく。また表示モードの変更等の場合もプログラムに従ってＣＰＵ２が自動的にレジスタ７を更新するようにしておけばよい。このレジスタ７内の制御信号をデータの更新されたときに非表示エリアの任意の１ラインに相当するビデオメモリ４のエリアにＦＭコード変換して送出する。これは、レジスタ７内の制御信号データを図3のようにデータがハイレベル（“１”）の場合は頭のクロックビット８と中間点にデータビット９を立てる。データがローレベル（“０”）の場合は頭のクロックビット８のみを立てるというルールに従ってＦＭコード変換するもので、あらかじめ表示モード別に設定した１ビット当たりのドットサイズ幅に応じてビデオメモリ４に送るものである。ここで、１ビット当たりの送出ドット幅は、表示モードによって１ビット当たりの時間がほぼ同じになるように水平表示ドットサイズおよびドット周波数に応じて設定し、例えば、図4（ａ）の水平表示ドット６４０でドットタイム３５ｎＳのモードの場合は１ビットにつき例えば９ドット幅で送出し、図4（ｂ）の水平表示ドット１２８０でドットタイム９ｎＳのモードの場合は１ビットにつき例えば３５ドット幅で送出する。データ処理装置では表示モード（ＶＧＡやＸＧＡ）をあらかじめ選択してから表示するので１ビット当たりの送出ドット幅はＣＰＵで設定可能となる。ビデオメモリ４に送られたＦＭコード変換された制御信号は映像出力回路５を経て表示装置へ送られる。 【００１２】 表示画面での制御信号の表示箇所を図5に示す。この例は、非表示エリア（ブランキングエリア）の任意の１ラインの場合を示す。制御信号は非表示エリアなので表示画面には現われないことは言うまでもない。 【図５】 ［図：0001436845000003.jpg］ 」 (ウ) 【００１４】及び【図７】 「【００１４】 図7は制御信号の送出のフローチャートである。ステップａでデータをデータメモリ３に配置し、ステップｂでインタラプトがなければステップｃでビデオメモリ４に書き込み、ビデオメモリ４の常時読み出しによって映像出力するものであり、通常の動作ルーチンである。ステップｂでインタラプトがかかるとステップｄ，ｅを経てステップｆで制御信号の内容によって表示モードまたは表示制御コードをデータ化してレジスタ７に設定し、ステップｇでそのデータをＦＭコード変換してビデオメモリ４に送り、元の通常ルーチンへ戻る。 【図７】 ［図：0001436845000004.jpg］ 」 (エ) 【００１５】、【００１８】及び【図８】 「【００１５】 次に表示装置側における制御信号の検出方法について図8，図9を参照して説明する。制御信号検出回路は制御信号のゲーティング部、制御信号からのデータ抜き取り部、データシフト用のパルス発生部、データ判別部とから構成される。表示装置側では、垂直同期信号，水平同期信号，映像信号を波形整形回路１０，１１，１２に通し、次段の制御信号検出回路とのレベル的なマッチングを取るように波形整形する。波形整形回路通過後の映像信号と垂直同期信号をゲーティング回路２５に導き、垂直同期信号後の映像信号を通過させる。ゲーティング回路２５通過後の映像信号（制御信号）は制御信号の立ち上がりの変化点を検出する立ち上がり検出回路１３を通し、その出力をカウンタ１５のリセット信号とする。また、制御信号の立ち下がりを検出する立ち下がり検出回路１４もゲーティング回路２５に接続されており、この出力をアンド回路１７にての検出用のクロック１６のゲーティング信号とし、アンド回路１７でゲーティングされた検出用クロックはカウンタ１５の入力となる。ここで検出用のクロック１６は１ビットの表示幅よりも十分に小なるものを使用する。 ・・・（中略）・・・ 【００１８】 このように本実施例によると、上記したシーケンスによってデータを判別し、モード信号の更新の場合はディスプレイの回路部２６のｆＨ，ｆＶのトラッキングコントロールやサイズコントロール等をＣＰＵ２２等の指示に従い、表示制御信号の更新の場合はディスプレイ回路部における輝度のコントロール等をＣＰＵ２２等の指示に従って行なうことができる。 【図８】 ［図：0001436845000005.jpg］ 」 (オ) 【００２３】及び【図１２】 「【００２３】 図12に本表示制御方法の基本的構成を示す。表示制御信号発生手段と画像データの一部を該制御信号をＦＭコード変換して置き換えて表示装置部へ送る機能をもつデータ処理装置部１、該表示制御信号を自動的に検出，判別し、表示をコントロールする手段をもつ表示装置部２８、ブロック１と２８を接続するビデオケーブル２９とを備えている。 【図１２】 ［図：0001436845000006.jpg］ 」 イ 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 (ア) 前記ア(イ)に摘記した【００１０】及び【００１１】の記載、並びに、同(エ)に摘記した【００１８】の記載によれば、引用文献１の「表示制御信号」は、「表示装置に対して表示の停止、起動、輝度の高低、表示モードの変更等を制御する」ものである。 (イ) 前記ア(イ)に摘記した【００１１】及び【００１２】の記載、並びに、同(ウ)に摘記した【００１４】の記載によれば、引用文献１の「データ処理装置部１」は、表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コードをレジスタ７に設定し（【００１４】）、そのデータをビデオメモリ４の表示画面に対応する領域の非表示エリアに書き込み（【００１２】及び【００１４】）、データメモリ３に記憶された画像データ（【００１０】）をビデオメモリ４の表示画面に対応する領域の表示エリアに書き込む（【００１２】、【００１４】及び【図５】）ものであって、インタラプトがかかると、レジスタ７に設定されたデータをビデオメモリ４に書き込んだ後に通常ルーチンに戻り、通常ルーチンにおいて、データメモリ３に記憶された画像データをビデオメモリ４に書き込むものであり（【００１４】）、インタラプトがなければ、通常ルーチンにおいて、データメモリ３に記憶された画像データをビデオメモリ４に書き込むものである（【００１４】）。 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、実施例１に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「表示装置に対して表示の停止、起動、輝度の高低、表示モードの変更等を制御する表示制御信号（イ(ア)）を生成する表示制御信号発生手段と、画像データの一部に該制御信号をＦＭコード変換して置き換えて表示装置部へ送る機能をもつデータ処理装置部１、該表示制御信号を自動的に検出、判別し、表示をコントロールする手段をもつ表示装置部２８とを備える構成（【００２３】）であって、 データ処理装置部１は、プログラムに従ってＣＰＵ２が自動的にレジスタ７に設定される表示制御信号を更新するものであり（【００１１】）、 データ処理装置部１は、表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コードをレジスタ７に設定し、そのデータをビデオメモリ４の表示画面に対応する領域の非表示エリアに書き込み、データメモリ３に記憶された画像データをビデオメモリ４の表示画面に対応する領域の表示エリアに書き込むものであって（イ(イ)）、 インタラプトがかかると、レジスタ７に設定されたデータをビデオメモリ４に書き込んだ後に通常ルーチンに戻り、通常ルーチンにおいて、データメモリ３に記憶された画像データをビデオメモリ４に書き込むものであり（イ(イ)）、 インタラプトがなければ、通常ルーチンにおいて、データメモリ３に記憶された画像データをビデオメモリ４に書き込むものであり（イ(イ)）、 ビデオメモリ４に書き込まれたデータを、ビデオメモリ４の常時読み出しによって映像出力するものであり（【００１４】）、 データを判別し、表示制御信号の更新の場合はディスプレイ回路部における輝度のコントロール等を行なう（【００１８】） 構成。」 (３) 引用文献２の記載事項及び引用文献２記載の技術の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２００１－３４２４５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記イの引用文献２記載の技術の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明はパーソナルコンピュータやワークステーション等（以下ＰＣと略す）の画像信号発生装置から出力される画像信号を表示する画像表示装置に係り、画面の表示位置や歪み、輝度、画質等を画像信号発生装置から直接調整できるようにした画像表示装置制御システムに関する。」 (イ) 【００１０】 「【００１０】 この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、パソコンから出力する画像信号に、画面調整制御情報を付加し、画像信号ケーブル経由で画像表示装置に送り、画面調整制御情報の検出を行うことにより、画像信号発生装置から画像表示装置を制御するためのＵＳＢケーブル等の画像信号ケーブル以外のケーブルを必要とせず、また特殊なハードウェアやドライバーソフトウェアを使うことなく、アプリケーションソフトウェアだけで画像信号に画面調整制御情報を付加し出力する事ができ、しかも、色度、輝度、コントラストなどの調整の他にγテーブルデータやＯＳＤデータの設定、ならびに画面サイズ等の切り替えを画像信号発生装置側からオンラインで行えるようにする事を目的とするものである。なおここで言う画像信号は映像同期複合信号も含むものとする。」 (ウ) 【００４７】～【００５１】 「【００４７】 上記説明では画面調整データで画面を制御する形態を示したが、ＰＣ１上でγデータ生成プログラムを動作させ、生成したデータを符号化して画像信号に付加させ、液晶表示装置５上の図２ｂに示すγ補正テーブル２２に直接データを設定する事もできる。図5はγ補正前後の液晶表示装置５の入力画像信号電圧レベルと表示器１３の輝度との関係を示す特性カーブの変化を示す。 【００４８】 γデータの場合Ｒ，Ｇ，Ｂそれぞれ独立に補正データが必要であり、データ量が多くなる。この場合は、複数ラインを使ってそれぞれに別のデータを付加し、１画面の情報量をおおくしデータ転送時間を短くする事もできる。また、前述のようにバーコードをＲＧＢ独立に使用することでも、データの多重化が実現できデータの転送時間を短くする事ができる。また、複数のしきい値を持つことによっても、より多くのデータを送ることができる。以上の様にすれば、γデータの変更をオンラインで瞬時に行うことができる。 ・・・（中略）・・・ 【００５１】 画面調整制御情報は画像信号に連続して付加することができるが、画像画面への影響を少なくする為に、画面の数～数十フレームに一回程度の付加でもよい。この場合使用者が符号化データを意識せずに使うことができる。また、Ｒ，Ｇ，Ｂのうちのどれか一つだけに付加することにより、画面上で目立たなくすることができる。ところで、今までの説明では水平方向に連続した画素で画面調整制御情報を付加していたが、垂直方向に連続した画素で画面調整制御情報を付加しても良い。」 イ 引用文献２記載の技術の認定 前記アに摘記した引用文献２の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用文献２記載の技術＞ 「ＰＣ１上でγデータ生成プログラムを動作させ、生成したデータを符号化して画像信号に付加させ、液晶表示装置５上の補正テーブル２２に直接データを設定する技術であって（【００４７】）、 γデータは、データ量が多く（【００４８】）、 画面調整制御情報を画像信号に付加する際に、画面の数～数十フレームに一回程度で付加する（【００５１】） 技術。」 (４) 引用文献４及び５の記載事項並びに周知慣用技術の認定 ア 引用文献４及び５に記載された事項 (ア) 引用文献４に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２００４－１７０５７６号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ 【請求項１】 「【請求項１】 フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）パネルと、画面を分割表示する機能とを有するフラットパネルディスプレイであって、 前記分割表示される画面（サブ画面）各々の輝度および／または階調特性を独立に設定する手段を有することを特徴とするフラットパネルディスプレイ。」 ｂ 【００１０】～【００１４】 「【００１０】 ここで、ディスプレイの表示特性を調整する技術としては、例えば、特許文献１には、ディスプレイの画面表示の明るさに応じて、画面の輝度を制御する機能を備えた装置が、また、特許文献２には、ディスプレイにおいて、その表示画面上の位置（実際には、ある広がりを有する領域）毎にその位置における表示画像の階調特性を制御する機能を備えた装置が開示されている。【００１１】 前者は、例えば、いわゆるアクティブなウィンドウの表示のＲＧＢ輝度をグレイスケールに換算して表示の明るさを求め、この結果に応じて画面の輝度を制御するというものである。 また、後者は、ディスプレイにおいて、表示画面上の位置（領域）毎にその位置における表示画像の階調特性を補正する階調補正手段を有し、表示画面全面の階調特性を均一化するように制御するというものである。 【００１２】 一方、画面分割表示を行うことについては、例えば、特許文献３を始めとして多数の開示がある。 しかしながら、従来は、例えば特許文献３に開示されているような方法により表示された分割画面のそれぞれについて、個別に輝度あるいは階調等の表示特性を制御することは不可能であった。 【００１３】 【特許文献１】 特開２０００-７２９９８号公報 【特許文献２】 特開平１１-９８４３８号公報 【特許文献３】 特開平５-８０７１４号公報 【００１４】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来の技術における問題を解消し、ディスプレイの表示画面を分割して用いる場合に、その分割表示された画面のそれぞれについてその表示特性を調整可能としたＦＤＰおよびこれを用いる表示方法を提供することにある。」 ｃ 【００２０】～【００２４】 「【００２０】 図1は、本発明の一実施形態に係るＬＣＤパネルを用いたディスプレイの要部（モニタユニット）を示す図である。本実施形態に係るモニタユニット１０は、ＱＸＧＡ規格（２０４８×１５３６画素）のＬＣＤパネル１２を有しており、このＬＣＤパネル１２は、図に示すように、＃１，＃２の２つの部分（サブ画面）に分割されており、これらのサブ画面のそれぞれに、データ電極ドライバ，走査電極ドライバ等の液晶駆動手段（図示は省略）が接続されている。 【００２１】 また、上記モニタユニット１０には、画像データ供給部１６からＬＣＤパネル１２に供給される表示用の画像データを所望の階調に変換するための画像データの変換テーブル（ルックアップテーブル、以下、ＬＵＴという）１４ａ，１４ｂが、ＤＶＩ（デジタル・ビデオ・インタフェイス）を介して上記サブ画面のそれぞれに対応して備えられている。 ・・・（中略）・・・ 【００２４】 本実施形態に係るモニタユニット１０においては、上述のように配置されたＬＵＴ１４ａ，１４ｂを用いて、ＬＣＤパネル１２上の２つのサブ画面への表示画像の階調を所望の階調とするように制御することにより、前述の２つのサブ画面に、好ましい再現階調が異なる画像、例えば、ＣＲ画像とＣＴ（コンピュータ断層撮影）画像とを並べて表示することを可能とするものである。」 (イ) 引用文献５に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２００６－１４５７９８号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ 【００２２】、【００２３】及び【図１】 「【００２２】 本発明は、上記の液晶パネル２０とバックライト２１の両者を駆動するための２種の信号を備えて、両者をフレーム（画面）単位で同期を取りながら、信号処理，整形（フォーマッティング），伝送，表示することを特徴とする。なお本発明においては、フレームと画面は同一であり、説明の場面に応じて両者を混在して利用する。 【００２３】 駆動信号の一つは液晶パネル２０を駆動するためのＬＣＤ駆動信号１６であり、もう一つはバックライト２１を駆動するためのＬＥＤ駆動信号１７である。このように液晶パネル２０をＬＣＤ駆動信号１６で、またバックライト２１をＬＥＤ駆動信号１７で駆動することで、入力する画像信号１０に対応する表示出力１４を得る。ここで、ＬＣＤ駆動信号１６は、液晶パネルを構成する各画素に伝達する信号の組み合わせで構成される。また、ＬＥＤ駆動信号の信号形式は、バックライトの発光手段の構成に依存するが、例えばRGB（赤青緑）ごとに全面一括に駆動するならば、ＲＧＢそれぞれの３つの信号で構成されることになる。本発明は、バックライト２１として、フレーム（画面）単位で駆動制御できる発光手段を利用することで、前記した２種の駆動信号を用いて、同期の取れた表示出力１４を得ることを特徴とする。 【図１】 ［図：0001436845000007.jpg］ 」 ｂ 【００２８】、【００２９】及び【図２】 「【００２８】 （２）伝送フォーマット 本実施例の伝送フォーマットについて図2を用いて説明する。 【００２９】 図2（ａ）は、１フレーム内の帰線期間に正規化係数１２を配置して、表示領域に正規化信号１１を配置する構成を示しており、表示画面に影響を与えることなく、２種の信号を伝送することができる。また、バックライトの分割数に応じて、帰線期間における正規化係数１２の個数を設定することになる。これらの設定状況は送信者側と受信者側で確認できている必要があるため、フォーマットの設定状況を、該信号系列中に記述することで受信側に通知する、あるいは伝送に先だって送受双方においてネゴシエーション手順による確認動作を行う、等の手順を利用する。 【図２】 ［図：0001436845000008.jpg］ 」 ｃ 【００３６】～【００４７】及び【図４】 「【００３６】 （３）正規化係数と正規化信号 ここでは、本実施例の全体図である図1における正規化処理回路３の動作内容と、正規化処理により作られる正規化信号１１と正規化係数１２について説明する。 【００３７】 入力する画像信号は、前記したように画素ごとのデジタルデータであり、例えばＲＧＢそれぞれ８ビット、あわせて２４ビットで表される。 【００３８】 ここで画像信号の正規化処理とは、ある画像領域を単位として、該領域内の最大値を１．０になるように変換することである。 【００３９】 正規化の単位とする画像領域は例えば画素数Ｎによって設定する。画素数Ｎの領域において、図3（ａ）に示す入力信号の大きさの測定結果（ヒストグラム）から最大値ｍａｘを求めて、図3（ｂ）に示すように各画素の信号を前記ｍａｘで割り算した結果は最大値が１.０ となる小数であるが、デジタルデータで表すために任意の係数を掛けて、例えば８ビット２進数に変換して、正規化信号として利用する。また最大値ｍａｘは、正規化処理のための係数として、正規化係数として利用する。なおヒストグラムの最小値ｍｉｎは、以下に述べるオフセットとして扱うことが出来る。 ・・・（中略）・・・ 【００４６】 （４）正規化の単位 正規化処理の単位は、制御部１の信号処理において、表示部２のバックライト等の構成に依存せずに設定することもできる。 【００４７】 図4（ａ）に示すように、時間軸方向の番組内容（コンテンツ），画面，ブロック，ライン，画素、などを設定することができる。図4（ｂ）に、一つの正規化係数と、それにより正規化処理して得られるＲＧＢ色ごとの正規化信号から作られるデータ構造の例を示す。ここで正規化係数は、正規化の単位ごとに設定する。正規化信号は、画像信号と正規化係数を用いて画素ごとに設定する。また１画素をＲＧＢ３色の色信号で表す場合においては、各色ごとの正規化係数を設定することも、正規化係数を３色共通に設定することもできる。また、両者の信号に加えて、正規化処理の方法とデータ構造を識別するための、付加情報を付け加えることができる。 【図４】 ［図：0001436845000009.jpg］ 」 ｄ 【００５８】～【００６３】及び【図５】 「【００５８】 図5は、本発明を構成する制御部１と表示部２を示す図である。ここで、上記構成における主な信号フローを、図中の矢印で示すように、次の４つに分類して説明する。 【００５９】 （１）表示部の特性設定 表示部２が備える特性を、センサ信号１８として採取して、特性帰還回路６０を用いて制御部１に伝達する。 【００６０】 ここで、センサ信号１８は、何らかのセンサを用いて採取する変動成分であって良く、あるいは、表示部２が備える静的な特性であっても良い。これらのセンサ信号１８の採取、および特性帰還回路６０から制御部１への特性伝達は、任意のタイミングで行うことが出来て、例えば工場出荷時、あるいは電源ＯＮ時、あるいはキャリブレーション動作時、あるいは一定の時間間隔などとすることができる。こうして採取，伝達した特性データは、特性表５３に記憶しておくことで、任意の時間に読み出して利用することができる。 【００６１】 （２）入力画像信号の正規化処理 制御部１は、画像信号１０を入力して、表示部２の特性に基づいて正規化処理回路３により、正規化信号１１と正規化係数１２に変換する。正規化処理回路３は、特性表５３から読み出す特性データを利用する。信号処理の手順を実行するためにメモリ５２を利用することができる。 【００６２】 （３）正規化処理後の信号伝送 正規化信号１１と正規化係数１２の２種の信号を、フレームごとに同期をとって伝送するために、信号成型回路４で信号フォーマットにまとめて送信する。本発明は、伝送路の物理的な形態を限定するものではなくて、導線，光ファイバー、あるいは電波等の手段を利用して信号伝送することができる。 【００６３】 （４）ＬＣＤとＬＥＤの駆動 表示部２は、信号分離回路５を用いて受信信号のフォーマット解析を行いフレームごとの正規化信号１１と正規化係数１２を分離して、正規化信号１１はＬＣＤ駆動回路６を経由して液晶パネル２０を駆動して、正規化係数１２はＬＥＤ駆動回路７を経由してバックライト２１を駆動して、両者の組み合わせとして表示出力１４を出力する。 【図５】 ［図：0001436845000010.jpg］ 」 イ 周知慣用技術の認定 例えば、前記ア(ア)ｂに摘記したように、引用文献４に従来技術として記載され、同ｃに摘記したように、引用文献４に実施例として記載され、前記ア（イ）ｃに摘記したように、引用文献５に記載されるように、次の技術事項は、本願優先日当時、「表示装置の制御」の技術分野において、当業者にとって周知慣用の技術であったと認められる。（以下「周知慣用技術１」という。） ＜周知慣用技術１＞ 「表示画面を複数の領域に分割して、領域毎に表示特性を変化させること。」 (５) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（駆動方式を動的に更新して、ディスプレイ内の画像データの表示を調整するための画像システム） ａ 引用発明の「表示装置」及び「表示装置部２８」は、本件補正発明の「ディスプレイ」に相当し、以下同様に、「画像データ」は「画像データ」に相当する。 ｂ そして、引用発明の「データ処理装置部１」及び「表示装置部２８」を備える「構成」は、「データ処理装置部１」から「表示装置部２８」に対して、「表示の停止，起動，輝度の高低、表示モードの変更等を制御する表示制御信号」を送ることにより、「表示制御信号の更新の場合はディスプレイ回路部における輝度のコントロール等を行なう」ものであるから、引用発明の「表示の停止，起動，輝度の高低、表示モードの変更等を制御する」ことは、本件補正発明の「駆動方式」に相当し、以下同様に、「ディスプレイ回路部における輝度のコントロール等を行なう」ことは「ディスプレイ内の画像データの表示を調整する」ことに、「データ処理装置部１」及び「表示装置部２８」を備える「構成」は「画像システム」に相当する。 ｃ よって、引用発明の「データ処理装置部１」から「表示装置部２８」に対して、「表示の停止，起動，輝度の高低、表示モードの変更等を制御する表示制御信号」を送ることにより、「表示制御信号の更新の場合はディスプレイ回路部における輝度のコントロール等を行なう」、「データ処理装置部１」及び「表示装置部２８」を備える「構成」は、本件補正発明の「駆動方式を動的に更新して、ディスプレイ内の画像データの表示を調整するための画像システム」に相当する。 (イ) 構成Ａの観点（画像データを表示するときにディスプレイに適用される設定を含む駆動シーケンスを決定し、該設定に基づいて前記ディスプレイにおける画像データの表示を制御する手段） ａ 引用発明の「データ処理装置部１」は、「プログラムに従ってＣＰＵ２が自動的にレジスタ７に設定される表示制御信号を更新する」ものであって、「表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コードをレジスタ７に設定」するものであるから、引用発明の「表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コード」は、本件補正発明の「画像データを表示するときにディスプレイに適用される設定を含む駆動シーケンス」に相当する。 ｂ よって、前記（ア）の相当関係も考慮するに、引用発明の「プログラムに従って」、「表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コード」を「自動的にレジスタ７に設定」する「ＣＰＵ２」を備える「データ処理装置部１」は、本件補正発明の「画像データを表示するときにディスプレイに適用される設定を含む駆動シーケンスを決定し、該設定に基づいて前記ディスプレイにおける画像データの表示を制御する手段」を備えるものといえる。 (ウ) 構成Ｂの観点（前記駆動シーケンスの設定を、1つ以上の画像データフレーム内の前記画像データとマージする手段であって、前記1つ以上の画像データフレームの各々は、前記画像データまたは前記駆動シーケンスの設定の少なくとも一方を含む手段） ａ 引用発明の「ビデオメモリ４の表示画面に対応する領域」は、本件補正発明の「画像データフレーム」に相当する。 ｂ よって、前記（イ）の相当関係も考慮するに、引用発明の「表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コード」を「ビデオメモリ４の表示画面に対応する領域の非表示エリアに書き込み」、「画像データ」を「ビデオメモリ４の表示画面に対応する領域の表示エリアに書き込む」「データ処理装置部１」は、本件補正発明の「前記駆動シーケンスの設定を、1つ以上の画像データフレーム内の前記画像データとマージする手段であって、前記1つ以上の画像データフレームの各々は、前記画像データまたは前記駆動シーケンスの設定の少なくとも一方を含む手段」を備えるものといえる。 (エ) 構成Ｃの観点（画像データと駆動シーケンスの設定とを画像データフレームのシーケンス内の代替画像データフレームにマージする手段） ａ 引用発明の「ビデオメモリ４の表示画面に対応する領域」は、本件補正発明の「代替画像データフレーム」に相当する。 ｂ よって、前記（ウ）の相当関係も考慮するに、引用発明の「画像データ」を「ビデオメモリ４の表示画面に対応する領域の表示エリアに書き込」み、「表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コード」を「ビデオメモリ４の表示画面に対応する領域の非表示エリアに書き込」む、「データ処理装置部１」は、本件補正発明の「画像データと駆動シーケンスの設定とを画像データフレームのシーケンス内の代替画像データフレームにマージする手段」を備えるものといえる。 (オ) 構成Ｄの観点（画像データフレームのシーケンスにおいて連続する代替画像データフレームの対の間の画像データフレームに、画像データはマージするが駆動シーケンスの設定はマージしない手段） ａ 引用発明の「データ処理装置部１」は、「インタラプトがなければ、通常ルーチンにおいて、データメモリ３に記憶された画像データをビデオメモリ４に書き込」み、そのまま「ビデオメモリ４の常時読み出しによって映像出力するもの」であるから、「データ処理装置部１」は、本件補正発明の「画像データフレームに、画像データはマージするが駆動シーケンスの設定はマージしない手段」を備えるものといえる。 ｂ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｄの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｄの観点における一致点 「画像データフレームに、画像データはマージするが駆動シーケンスの設定はマージしない手段」である点。 (ｂ) 構成Ｄの観点における相違点 「画像データはマージするが駆動シーケンスの設定はマージしない」「画像データフレーム」に関し、本件補正発明においては、 「画像データフレームのシーケンスにおいて連続する代替画像データフレームの対の間の」ものであるのに対して、 引用発明においては、 レジスタ７に設定される表示制御信号の更新が、プログラムに従ってＣＰＵ２が自動的に行うとの特定にとどまる点。 (カ) 構成Ｅの観点（前記駆動シーケンスの設定と前記画像データとを同時に送信するために、前記１つまたは複数の代替画像データフレームを送信する手段） ａ 引用発明の「ビデオメモリ４に書き込まれたデータ」は、インタラプトがかかった場合、「表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コード」と「画像データ」である。 ｂ よって、前記（イ）～（エ）の相当関係も考慮するに、引用発明の「表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コード」と「画像データ」である「ビデオメモリ４に書き込まれたデータ」を、「ビデオメモリ４の常時読み出しによって映像出力する」、「データ処理装置部１」は、本件補正発明の「前記駆動シーケンスの設定と前記画像データとを同時に送信するために、前記１つまたは複数の代替画像データフレームを送信する手段」を備えるものといえる。 (キ) 構成Ｆの観点（前記1つまたは複数の代替画像データフレームに含まれる駆動シーケンスの設定に従って、一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる前記画像データを構成するためのディスプレイ駆動手段） ａ 引用発明の「表示装置部２８」は、「表示制御信号の内容によってデータ化した表示モードまたは表示制御コード」が書き込まれた「ビデオメモリ４の常時読み出し」による「映像出力」から、「表示制御信号を自動的に検出、判別し、表示をコントロールする手段をもつ」ところ、「表示制御信号の更新の場合はディスプレイ回路部における輝度のコントロール等を行なう」ものであるから、前記（イ）～（カ）の相当関係も考慮するに、引用発明の「表示装置部２８」は、本件補正発明の「1つまたは複数の代替画像データフレームに含まれる駆動シーケンスの設定に従って、画像データを構成するためのディスプレイ駆動手段」を備えるものといえる。 ｂ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｆの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｆの観点における一致点 「1つまたは複数の代替画像データフレームに含まれる駆動シーケンスの設定に従って、画像データを構成するためのディスプレイ駆動手段」である点。 (ｂ) 構成Ｆの観点における相違点 「構成」される「画像データ」に関し、本件補正発明においては、 「一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる」ものであるのに対して、 引用発明においては、 輝度の高低等が制御されるとの特定にとどまる点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「駆動方式を動的に更新して、ディスプレイ内の画像データの表示を調整するための画像システムであって、 画像データを表示するときにディスプレイに適用される設定を含む駆動シーケンスを決定し、該設定に基づいて前記ディスプレイにおける画像データの表示を制御する手段と、 前記駆動シーケンスの設定を、1つ以上の画像データフレーム内の前記画像データとマージする手段であって、前記1つ以上の画像データフレームの各々は、前記画像データまたは前記駆動シーケンスの設定の少なくとも一方を含む手段と、 画像データと駆動シーケンスの設定とを画像データフレームのシーケンス内の代替画像データフレームにマージする手段と、 画像データフレームに、画像データはマージするが駆動シーケンスの設定はマージしない手段と、 前記駆動シーケンスの設定と前記画像データとを同時に送信するために、前記１つまたは複数の代替画像データフレームを送信する手段と、 1つまたは複数の代替画像データフレームに含まれる駆動シーケンスの設定に従って、画像データを構成するためのディスプレイ駆動手段と、 を備える画像システム。」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１（構成Ｄ） 「画像データはマージするが駆動シーケンスの設定はマージしない」「画像データフレーム」に関し、本件補正発明においては、 「画像データフレームのシーケンスにおいて連続する代替画像データフレームの対の間の」ものであるのに対して、 引用発明においては、 レジスタ７に設定される表示制御信号の更新が、プログラムに従ってＣＰＵ２が自動的に行うとの特定にとどまる点。 ｂ 相違点２（構成Ｆ） 「構成」される「画像データ」に関し、本件補正発明においては、 「一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる」ものであるのに対して、 引用発明においては、 輝度の高低等が制御されるとの特定にとどまる点。 (６) 判断 ア 相違点１について (ア) 前記（２）イで認定したとおり、引用文献２には、以下の引用文献２記載の技術が記載されている。 「ＰＣ１上でγデータ生成プログラムを動作させ、生成したデータを符号化して画像信号に付加させ、液晶表示装置５上の補正テーブル２２に直接データを設定する技術であって、 γデータは、データ量が多く、 画面調整制御情報を画像信号に付加する際に、画面の数～数十フレームに一回程度で付加する 技術。」 (イ) また、引用発明は、「表示装置に対して表示の停止，起動，輝度の高低、表示モードの変更等」を「データ化した表示モードまたは表示制御コード」を、「プログラムに従ってＣＰＵ２が自動的にレジスタ７に設定」するものであるが、技術の高度化にしたがって、表示モード、表示制御コードのデータ量が多くなることは、当然に想定される場合である。 (ウ) よって、引用発明において、前記(イ)のとおり、表示モード、表示制御コードのデータ量が多くなることが想定されるところ、データ量の多い表示モード、表示制御コードを、表示装置部２８に出力するにあたり、「インタラプト」のタイミングとして、前記(ア)の引用文献２記載の技術を勘案して、数～数十フレームに一回程度のタイミングで、繰り返し行うことにより、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点２について (ア) 本件補正発明の構成Ｆには「一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる」と特定されているものの、「表示特性」に関して、それ以上の特定はされておらず、任意の「表示特性」を含むものとなっている。 (イ) 前記（ア）の事項を踏まえるに、前記（４）イで周知慣用技術１として認定したとおり、以下の事項は、本願優先日当時、「表示装置の制御」の技術分野において、当業者にとって周知慣用の技術であったと認められる。 「表示画面を複数の領域に分割して、領域毎に表示特性を変化させること。」 (ウ) よって、引用発明において、画面の表示特性の制御の多様化は望ましい方向性であるところ、多様化する具体的態様として、前記(４)イの周知慣用技術１を採用して、表示画面を複数の領域に分割して、領域毎に表示特性を変化させた画像データを構成することにより、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知慣用技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果として、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知慣用技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 請求人は、審判請求書において、大略、以下のことを主張している。 ａ 例えば、ＡＲヘッドセットに表示中の画像について、「ユーザの目が焦点を合わせていないヘッドセットディスプレイの領域を暗く」したり、ユーザの目が焦点を合わせていないヘッドセットディスプレイの領域における画像データの解像度および／またはフレームレートを低下させ」たりする結果、「ヘッドセットディスプレイによる電力消費の低減および／またはヘッドセットディスプレイのユーザによって焦点を合わせられた画像の部分に対する改善された可視性をもたらし得る。」等の効果を奏する。 ｂ 引用文献１及び２には、「一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる画像データを表示できるようにすること」が記載も示唆もされていない。 (イ) 請求人の主張についての検討 前記ａに関し、請求人の主張する効果を奏するには、「ユーザの目が焦点を合わせ」た領域を検知するセンサを必要とするところ、本件補正発明には、かかるセンサが特定されていないから、請求項の記載に基づく主張ではなく、請求人の主張は採用できない。 前記ｂに関し、前記イで述べたように、「表示画面を複数の領域に分割して、領域毎に表示特性を変化させること。」は、本願優先日当時、「表示装置の制御」の技術分野において、周知慣用技術１であって、当業者が当然に知悉する技術である。そして、引用発明において、周知慣用技術１を採用することは、望ましい方向性を実現したものにすぎず、当業者に十分な動機付けがあるから、請求人の主張は採用できない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知慣用技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１６についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(６)オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１６（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開平５－３４１７５０号公報 引用文献２．特開２００１－３４２４５号公報 ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１に記載された事項及び引用発明並びに引用文献２に記載された事項及び引用文献２記載の技術は、前記第２の３(２)ア及びウ並びに(３)ア及びイにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２において検討したとおり、本件補正発明から「ディスプレイ内の画像データ」が「一つの画像の一部の領域の表示特性が他の領域の表示特性とは異なる」との限定、すなわち、相違点２に関する特定事項を省いたものである。 そうすると、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、前記第２の３(５)イ（ア）の点において一致し、同（イ）ａの相違点１において相違する。そして、前記第２の３(６)アにおいて説示したとおり、相違点１に係る構成は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。