2022-011182

第２ 本願発明

本願の請求項１～５に係る発明（以下、当該請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、本件補正後の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。

「透明な第１電極と、

前記第１電極と対向配置された透明な第２電極と、

前記第１電極と前記第２電極との間に配置され、前記第１電極と前記第２電極との間の電位差に応じて透過率を変化させるネマチック液晶化合物、又は、コレステリック液晶化合物からなる液晶材料と、

前記第１電極上に配置され、給電を受ける給電位置を有し、前記給電位置から離れた遠端部まで幅が広がりながら延在する複数の給電部と、

を備え、

前記第１電極は、複数の前記給電部によって複数の領域に分割されている調光フィルム。」

第３ 当審拒絶理由通知書における拒絶の理由

上記拒絶の理由は、以下の内容を含むものである。

本件補正前の本願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

１．中国特許出願公開第１０５７１７７１３号明細書

２．国際公開第２００８／１２６２６９号

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献

（２）引用文献２に記載された事項及び引用文献２技術的事項の認定

ア 引用文献２に記載された事項

当審拒絶理由通知書で引用された上記引用文献２（国際公開第２００８／１２６２６９号）には、次の記載がある（下線は当審が付した。）。

（ア）「技術分野

【０００１】 この発明は、面発光光源として有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）素子を用いた発光装置に関する。」

（イ）「背景技術

【０００２】 有機ＥＬ素子は直流の低電圧により駆動されることで高い発光効率を有し、軽量かつ薄型化が可能であることから、近年においては、この有機ＥＬ素子を例えばドットマトリクス状に配列してディスプレイとし利用した製品が提供されている。また、有機ＥＬ素子は前記したディスプレイに限らず面発光の光源体として利用する点においても注目されている。」

（ウ）「【００２２】 図３および図４に示す実施の形態においては、複数の第１補助電極３は、第１電極層としての透明電極２における発光機能層４側の表面上にほぼ等間隔をもって配置されている。また、前記第１補助電極３の各端部は、図３に示されているように第１電極層としての前記透明電極２の引き出し辺７Ａにおいて接続され、前記引き出し辺７Ａは直流電源Ｅの正極端子の給電点を構成している。

【００２３】 また、前記第１補助電極３は、前記透明電極２を構成する素材よりも電気抵抗率が低い素材により形成されていることが望ましく、例えば銀ペースト等のペースト状の金属や、Ｍｏ，Ａｌ，Ａｇ，Ｃｒやその合金、もしくは導電性樹脂等を用いることができる。」

「【００２８】 斯くして、図３および図４に示す構成の発光装置によると、第１補助電極３が透明電極２に接合しているので、電気抵抗率が高い透明電極２において発生する電圧降下を効果的に抑制させるように作用する。したがってすでに説明した輝度傾斜の発生度合いを効果的に抑制させることができる。」

（エ）「【００３８】 図８はこの発明にかかる発光装置における第１補助電極３と第２補助電極６の好ましい形態について示すものであり、これはすでに説明した図３と同様に発光装置の主要部分を透視状態にした平面図で示している。

【００３９】 この図８に示す実施の形態においては、第１補助電極３は、第１電極層の引き出し辺７Ａから離れるに従い、幅が広くなるように構成され、第２補助電極６は、第２電極層の引き出し辺７Ｂから離れるに従い、幅が広くなるように構成されている。

【００４０】 この構成によると、第１補助電極３は第１電極層の引き出し辺７Ａから離れるに従って単位面積あたりの抵抗値が低くなるので、透明電極２の配線抵抗による電圧降下に起因する輝度傾斜の発生をより低減させるように作用する。また第２補助電極６は、第２電極層の引き出し辺７Ｂから離れるに従って、同様に単位面積あたりの抵抗値が低くなるので、第２電極の配線抵抗による電圧降下に起因する輝度傾斜の発生をより低減させることができる。」

「図８

［図：0001409592000003.jpg］

」

イ 引用文献２技術的事項の認定

上記アによれば、引用文献２には、図８に係る形態について、次の技術的事項（以下「引用文献２技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

「面発光光源として有機ＥＬ素子を用いた発光装置について、（【０００１】）

第１補助電極３は、第１電極層としての透明電極２における発光機能層４側の表面上にほぼ等間隔をもって配置されており、（【００２２】）

第１補助電極３は、前記透明電極２を構成する素材よりも電気抵抗率が低い素材により形成されており、（【００２３】）

第１補助電極３が透明電極２に接合しているので、電気抵抗率が高い透明電極２において発生する電圧降下を効果的に抑制させるように作用し、（【００２８】）

さらに、第１電極層の引き出し辺７Ａから離れるに従い、幅が広くなるように構成され、（【００３９】）、

この構成によると、第１補助電極３は第１電極層の引き出し辺７Ａから離れるに従って単位面積あたりの抵抗値が低くなるので、透明電極２の配線抵抗による電圧降下に起因する輝度傾斜の発生をより低減させるように作用するという技術的事項。（【００４０】）」

第５ 本願発明と引用発明との対比・判断

１ 対比

本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。

（１）本願発明の「透明な第１電極と、前記第１電極と対向配置された透明な第２電極と、」の特定事項について

引用発明の「透明電極１６」及び「透明電極１７」は、それぞれ、本願発明の「第１電極」及び「第２電極」に相当し、本願発明でいう「透明な」ものといえる。そして、当該「透明電極１７」が本願発明でいう「前記第１電極と対向配置された」ものであることは、明らかである。

よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を満たしている。

（２）本願発明の「前記第１電極と前記第２電極との間に配置され、前記第１電極と前記第２電極との間の電位差に応じて透過率を変化させるネマチック液晶化合物、又は、コレステリック液晶化合物からなる液晶材料と、」の特定事項について

引用発明は、「透明電極１６と透明電極１７は、液晶混合層１３を挟んで対向配置され」るものである。そして、引用発明には「調光」機能があることから、当該「液晶混合層１３」が本願発明でいう「前記第１電極と前記第２電極との間の電位差に応じて透過率を変化させる」ものであることは明らかである。他方、本願発明の「液晶材料」は、「前記第１電極と前記第２電極との間に配置され」ていることから、本願発明は、「前記第１電極と前記第２電極との間に配置され」た「液晶材料」を含む層を備えるものと解される。そうすると、本願発明と引用発明とは、「前記第１電極と前記第２電極との間に配置され、前記第１電極と前記第２電極との間の電位差に応じて透過率を変化させる」液晶材料層を備える点で共通する。

しかしながら、「前記第１電極と前記第２電極との間に配置され、前記第１電極と前記第２電極との間の電位差に応じて透過率を変化させる」液晶材料層が、本願発明は、「ネマチック液晶化合物、又は、コレステリック液晶化合物からなる液晶材料」を含む層であるのに対し、引用発明は、「改良型スメクチック相調光有機透明材料構造」に用いられる「液晶混合層」である。

（３）本願発明の「前記第１電極上に配置され、給電を受ける給電位置を有し、前記給電位置から離れた遠端部まで幅が広がりながら延在する複数の給電部と、」の特定事項について

引用発明は、「透明電極１６上に、」「複数の線状電極線１４が均等に配置され」たものであり、「電極線１４を高速で流れる電流を迅速に万遍なく透明電極１６に流すことができる」ものであることから、当該「電極線１４」は本願発明の「給電部」に相当し、本願発明でいう「透明電極１６」（本願発明の「第１電極」に相当。）上に配置されたものであって、「複数」のものといえる。

引用発明は、「各透明電極１６上のすべての電極線１４は１本の引出電極１４１に共に接続され」たものであり、「複数の電極線１４は、透明電極１６上に長さ方向に透明電極１６を貫通して配設され、平行に間隔をあけて設置されて」いることから、当該「電極線１４」は、「透明電極１６」の長さ方向において、引出電極１４１が存在する側にのみ、本願発明でいう「給電を受ける給電位置」を有することになり、また、本願発明でいう「前記給電位置から離れた遠端部まで」「延在する」ことになる。

したがって、本願発明と引用発明とは、「前記第１電極上に配置され、給電を受ける給電位置を有し、前記給電位置から離れた遠端部まで」「延在する複数の給電部」を備える点で共通する。

しかしながら、本願発明は、遠端部まで延在する複数の「給電部」が、遠端部まで「幅が広がりながら」延在する形状であるのに対し、引用発明は、「直線状」である。

（４）本願発明の「前記第１電極は、複数の前記給電部によって複数の領域に分割されている」の特定事項について

引用発明は、「複数の電極線１４は、透明電極１６上に長さ方向に透明電極１６を貫通して配設され、平行に間隔をあけて設置されて」いることから、当該「透明電極１６」（本願発明の「第１電極」に相当。）は、複数の電極線１４（本願発明の「給電部」に相当。）によって複数の領域に分割されていることになり、したがって、本願発明でいう「複数の前記給電部によって複数の領域に分割されている」ものといえる。

よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を満たしている。

（５）本願発明の「調光フィルム」の特定事項について

本願発明の「調光フィルム」と引用発明の「調光有機透明材料構造」は、調光構造である点で共通する。

２ 一致点及び相違点の認定

上記１によれば、本願発明と引用発明とは、

「透明な第１電極と、

前記第１電極と対向配置された透明な第２電極と、

前記第１電極と前記第２電極との間に配置され、前記第１電極と前記第２電極との間の電位差に応じて透過率を変化させる液晶材料層と、

前記第１電極上に配置され、給電を受ける給電位置を有し、前記給電位置から離れた遠端部まで延在する複数の給電部と、

を備え、

前記第１電極は、複数の前記給電部によって複数の領域に分割されている調光構造。」である点で一致し、次の点で相違する。

＜相違点１＞

液晶材料層が、本願発明は、「ネマチック液晶化合物、又は、コレステリック液晶化合物からなる液晶材料」を含む層であるのに対し、引用発明は、「改良型スメクチック相調光有機透明材料構造」に用いられる「液晶混合層」である点。

＜相違点２＞

遠端部まで延在する複数の「給電部」が、遠端部まで「幅が広がりながら」延在する形状であるのに対し、引用発明は、「直線状」である点。

＜相違点３＞

調光構造が、本願発明は、「調光フィルム」であるのに対し、引用発明は、「有機透明材料構造」であり、「第一基体層１１及び第二基体層１２の厚さは５ｃｍ以下であ」る点。

３ 判断

（１）引用発明の技術的意義について

相違点の判断に先立ち、引用発明の技術的意義を認定する。

上記第４の１（１）の引用文献１の記載によれば、引用発明の技術的意義は、従来の調光有機透明材料構造は、基体層の全面に透明導電層がめっきされ、液晶を有する混合層が上下２つの導電層の間に挟まれ、導電層は電極で構成されており、調光有機透明材料構造の寸法はいずれも大きく、導電層（ＩＴＯなどから作られる）の抵抗もいずれも大きく、数十Ωから１００Ω以上と一律ではないものであったところ、寸法が大きく、抵抗が大きいという調光有機透明材料構造の特徴によって、導電層の電極に接続され、調光有機透明材料構造側辺に位置する引出電極から、調光ガラス上の内部表示領域へと駆動信号が伝達される伝送の全過程において、駆動信号のエネルギーの大部分が損失するという課題があった（【０００２】）ことから、上記課題を解決するために、改良型スメクチック相調光有機透明材料構造であって、シート状で長尺型の透明電極上に、抵抗値が透明電極の抵抗値よりも低く、それ自体を高速で流れる電流を迅速に万遍なく透明電極に流すことができる複数の電極線が均等に配置され、各透明電極上のすべての電極線は１本の引出電極に共に接続されるように構成する（【０００５】）ものであり、透明電極上に低抵抗の電極線を設計することにより、電極線の高速伝送を利用して抵抗値が高い透明電極の各部分に電流を迅速に到達させることができ、これにより大寸法、高抵抗の透明電極上で駆動信号を伝送する時のエネルギー損失を低減する（【００１２】）ことにあると認められる。

（２）相違点１について

引用発明は、「改良型スメクチック相調光有機透明材料構造」に係るものであって、「液晶混合層」を用いるところ、当該「液晶混合層」は、スメクチック相に係る液晶を用いるものと解される。他方で、上記（１）で認定した引用発明の技術的意義のとおり、引用発明の課題は、「寸法が大きく、抵抗が大きいという調光有機透明材料構造の特徴によって、導電層の電極に接続され、調光ガラス側辺に位置する引出電極から、調光ガラス上の内部表示領域へと駆動信号が伝達される伝送の全過程において、駆動信号のエネルギーの大部分が損失するという」ものであり、その課題解決原理は、「透明電極上に低抵抗の電極線を設計することにより、電極線の高速伝送を利用して抵抗値が高い透明電極の各部分に電流を迅速に到達させることができ、これにより大寸法、高抵抗の透明電極上で駆動信号を伝送する時のエネルギー損失を低減する」ことにある。このように、引用発明の課題及び課題解決原理は、透明電極の抵抗が大きいこと及び透明電極上の電極線の抵抗が小さいことにあるから、用いられる液晶がスメクチック相に係るものか否かは当該課題及び課題解決原理に依存しないのであり、このことは、当業者にとって明らかである。

そして、引用発明の属する調光素子の技術分野において、用いられる液晶として、スメクチック液晶のほかに、ネマチック液晶及びコレステリック液晶が存在することが技術常識である（例えば、特開平６－１８６５４０号公報の【００１２】～【００１４】、図１及び特開平６－３４９４７号公報の【０００９】～【００１２】を参照。）し、また、いわゆるゲストホスト型液晶が存在することも同様に技術常識である。

そうすると、引用発明の液晶混合層１３として、ネマチック液晶及びコレステリック液晶やゲストホスト型液晶を用いることは当業者が適宜なし得たことというべきであり、そのようにすることにより、当業者は、相違点１に係る本願発明の構成に至る。

（３）相違点２について

ア 引用発明の技術的意義は、上記（１）の認定によれば、透明電極の寸法が大きく、抵抗が大きいことから、透明電極において駆動信号のエネルギーの大部分が損失するという課題を解決するために、透明電極上に、抵抗値が透明電極の抵抗値よりも低い複数の電極線を均等に配置することにある。しかるに、電極線といっても、当然に配線抵抗は存在することから、エネルギー損失が生じるのであり、そうである以上、当業者は、電極線の配線抵抗によるエネルギー損失という課題を認識できるとともに、その課題を解決するべく、引用発明に関連する技術分野における技術に接することができるといえる。

ここで、引用発明に関連する技術分野がどのようなものであるかについてみると、上記（２）で説示したとおり、引用発明の課題及び課題解決原理は、透明電極の抵抗が大きいこと及び透明電極上の電極線の抵抗が小さいことにあるから、用いられる液晶や調光素子に依存しないことのみならず、透明電極を用いた装置に広く妥当することが明らかである。そうすると、上記技術分野は、透明電極を用いた装置一般の技術分野であるといえるのであり、実際にこのような技術分野が存在することは、透明電極を用いた装置には、液晶表示装置、有機ＥＬ装置及び調光装置といった様々な種類の装置があるものの、透明電極に係る技術的事項のように、装置の種類を問わず妥当する技術的事項が一の文献に開示されている例（例えば、特開平１１－６７４６０号公報の【０００４】及び特開２０１６－６０７５４号公報の【０００１】～【０００２】を参照。）が種々存在することから明らかである。

イ そこで、透明電極を用いた装置一般の技術分野をみると、引用文献２には、上記第４の１（２）で認定した技術的事項が記載されている。当該技術的事項は、面発光光源として有機ＥＬ素子を用いた発光装置に係るものではあるが、透明電極２を用いたものであることから、上記アでいう引用発明に関連する技術分野に属するものということができ、したがって、上記の課題を認識した当業者は、当該技術的事項に接することができる。

しかるに、上記の課題を認識した当業者は、その課題の解決に活用しようとする観点で当該技術的事項を理解できるところ、その結果、当該技術的事項が、面発光光源としての有機ＥＬ素子を用いた発光装置であることを捨象した上で、透明電極を用いた装置において、透明電極２の表面上に、その素材よりも電気抵抗率が低い素材で形成された第１補助電極３がほぼ等間隔をもって配置されていることから、電気抵抗率が高い透明電極２において発生する電圧降下を効果的に抑制させるとともに、さらに、第１補助電極３が透明電極２の引き出し辺７Ａから離れるに従い、幅が広くなるように構成されていることから、第１補助電極３は引き出し辺７Ａから離れるに従って単位面積あたりの抵抗値が低くなるので、透明電極２の配線抵抗による電圧降下をより低減させるように作用するものであると理解できる。

このように、当該技術的事項においては、透明電極２の配線抵抗による電圧降下を、透明電極２の表面上にほぼ等間隔をもって配置された第１補助電極３（電気抵抗率が透明電極よりも低いものである。）を設けることによるのみならず、当該第１補助電極３の形状を引き出し辺７Ａから離れるに従い幅が広くなるように構成することによって、より低減させることができるのであるから、当該技術的事項は、第１補助電極３の配線抵抗によるエネルギー損失の抑制に寄与することが明らかである。そのため、上記当業者は、引用文献２に記載された技術的事項が、上記課題を解決できるものであると認識できるといえる。

ウ 上記ア及びイによれば、引用発明に接した当業者は、透明電極上に複数配置された電極線の配線抵抗によるエネルギー損失ができるだけ小さいようにするという課題を認識するとともに、その課題を解決すべく、引用発明に関連する技術分野に属する引用文献２に記載された技術的事項に接することができ、さらに、当該技術的事項に係る、透明電極２の表面上にほぼ等間隔をもって配置された複数の第１補助電極３を、透明電極２の引き出し辺７Ａから離れるに従い、幅が広くなるように構成することをもって、上記課題を解決できることを認識できるといえる。そうすると、引用発明に接した当業者であれば、上記課題を解決するために、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を採用することは、容易に想到し得たことである。

そして、そのようにすることによって、当業者は、相違点２に係る本願発明の構成に至る。すなわち、上記１（３）のとおり、引用発明では、各透明電極１６上のすべての電極線１４は、「透明電極１６」の長さ方向において、引出電極１４１が存在する側にのみ、本願発明でいう「給電を受ける給電位置」を有することになることから、引用文献２に記載された技術的事項を採用すると、電極線１４は、当該給電位置から離れるに従い、幅が広くなるように構成されることになるのであり、そのような構成は、相違点２に係る本願発明の構成を満たしているといえる。

（４）相違点３について

引用発明の「第一基体層１１」及び「第二基体層１２」は、「厚さ」が「５ｃｍ以下」の「有機透明材料」であることから、「改良型スメクチック相調光有機透明材料」は、相違点３に係る本願発明の「調光フィルム」に該当するといえるし、仮にそうでないとしても、当業者であれば、引用発明の上記「厚さ５ｃｍ以下」の「有機透明材料」の厚さを薄くすることを通じて、相違点３に係る本願発明の構成に至ることは適宜なし得たことである。

（５）本願発明の効果について

本願発明の効果は、本願発明の構成が奏するものとして、当業者が引用発明並びに引用文献２技術的事項及び技術常識に基づいて予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。

４ 請求人の主張について

（１）請求人は、相違点１が容易想到ではない旨主張し、その根拠として、本願発明は「ネマチック液晶化合物、又は、コレステリック液晶化合物からなる液晶材料」を用いる一方、引用文献１に記載された改良型スメクチック相調光有機透明材料構造は「スメクチック液晶」を用いるものであることから、基本的な構成が大きく異なることや、本願発明は、相の発現が簡単であることなどを挙げる。

しかしながら、上記３（２）で説示したとおり、相違点１に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって容易である。そして、ネマチック液晶やコレステリック液晶の方がスメクチック液晶よりも相の発現が簡単であるという効果は、本願の発明の詳細な説明及び図面に記載されていないし、それを措くとしても、技術常識に照らして、当業者が予測し得ることにすぎない。

（２）請求人は、相違点２が容易想到ではない旨主張し、その根拠として、（ｉ）引用発明に接した当業者が、透明電極上に複数配置された電極線の配線抵抗によるエネルギー損失ができるだけ小さいようにするという課題を認識したとしても、そのためには電極線１４を太くするだけで十分であること、（ｉｉ）引用発明を開示する引用文献１には、相違点２に係る本願発明の課題である給電位置からの距離に比例して生じる電圧降下という課題の開示がないこと、（ｉｉｉ）引用文献２に記載された技術的事項は、有機ＥＬ素子に係るものであり、改良型スメクチック相調光有機透明材料構造に係る引用発明とは技術分野の関連性がないこと、を挙げる。

しかしながら、上記（ｉｉｉ）については、上記３（３）アで説示したとおりである。そして、（ｉ）及び（ｉｉ）については、上記３（３）ウで説示したとおり、引用文献２に記載された技術的事項であっても、透明電極上に複数配置された電極線の配線抵抗によるエネルギー損失ができるだけ小さいようにするという課題を解決できるといえるし、また、当業者は、上記３（３）イで説示したとおり、引用文献２に記載された技術的事項に接することができるところ、引用文献２には、請求人が主張するところの本願発明の課題に係る開示があることから、請求人の主張によって、上記３（３）の判断が左右されることはない。

５ 小括

したがって、本願発明は、引用発明並びに引用文献２技術的事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。