2022-010621

特願２０２０－５４８６２８「タバコ材を処理する方法、タバコ材を処理するための装置、処理されたタバコ材およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ９月１９日国際公開、ＷＯ２０１９／１７５５５２、令和 ３年 ７月 ８日国内公表、特表２０２１－５１６５４９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年３月１２日 英国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ７月１６日付け：拒絶理由通知書 令和３年１０月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ３月 ４日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和４年 ７月 ７日 ：手続補正書（受付番号52201589093）、審判請求書、手続補正書（受付番号5201590469）、上申書の提出 令和４年 ７月１９日 ：審判請求書についての手続補正書（方式）の提出 令和４年 ７月２１日付け：通知書 なお、令和４年７月７日の同日で２回の手続補正書の提出があったものの、令和４年７月７日に提出された上申書によれば、１回目に提出された手続補正書（受付番号52201589093）について、「送信エラーが発生し、審判請求書および外国語書面分割出願は送信されずに、手続補正書のみ受理されました。」との理由で、返戻手続きの申出がされ、同年７月２１日に返戻の通知が出された。 第２ 令和４年７月７日にされた手続補正（受付番号5201590469）についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年７月７日にされた手続補正（受付番号5201590469；以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） 本件補正は、本件補正前に下記（２）のとおりであった特許請求の範囲の記載を、下記（１）のとおり補正するものである。 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 「 【請求項１】 タバコ出発材料を加熱された面と間欠的に接触させて０～約１０％オーブン揮発分（ＯＶ）の水分量の処理されたタバコ材を製することを含むタバコ材の処理方法であって、タバコ材が加熱されたスクリュー機構によって撹拌され、及び前記加熱された面との接触により、タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるようにタバコ材を急な高温に晒すことを含むタバコ材の処理方法。 【請求項２】 タバコ出発材料は、加熱された面と間欠的に接触するように撹拌されることを特徴とする請求項１記載の方法。 【請求項３】 加熱された面の温度は、タバコ材と接触する前、少なくとも約１００℃～約３００℃であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。 【請求項４】 加熱された面の温度は、タバコ材と接触する前に少なくとも約１２０℃～約２５０℃であり、またはタバコ材と接触する前に少なくとも約１５０℃～約３００℃であることを特徴とする請求項３記載の方法。 【請求項５】 タバコ材を加熱された面と接触させることでタバコ材を約１２０℃～約２３０℃のピーク温度に加熱することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の方法。 【請求項６】 加熱された面は加熱された金属面であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の方法。 【請求項７】 処理されたタバコ材の水分量は、約２％ＯＶ以下であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の方法。 【請求項８】 タバコ出発材料の水分量は、少なくとも約５％ＯＶであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の方法。 【請求項９】 タバコ出発材料の水分量は、約５～約２５％ＯＶであることを特徴とする請求項７記載の方法。 【請求項１０】 タバコ出発材料の水分量は、約１２～１６％ＯＶであることを特徴とする請求項８記載の方法。 【請求項１１】 タバコ材を加熱された面と少なくとも約１分～約１５分間、間欠的に接触させることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載の方法。 【請求項１２】 タバコ材を加熱された面と少なくとも約２分～約１０分間、間欠的に接触させることを特徴とする請求項１１記載の方法。 【請求項１３】 タバコ材を加熱された面と少なくとも約２分半～約５分間、間欠的に接触させることを特徴とする請求項１２記載の方法。 【請求項１４】 水とスチームの内の少なくとも１つが処理中にタバコ材にその水分量を多くするために加えられることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項記載の方法。 【請求項１５】 水とスチームの内の少なくとも１つは、処理中に繰り返しタバコ材に加えられることを特徴とする請求項１４記載の方法。 【請求項１６】 連続的な工程であることを特徴とする請求項１乃至１５いずれか１項記載の方法。 【請求項１７】 タバコ出発材料は、刻み葉柄、刻み葉身、葉の状態の葉身、細断された葉身、葉柄繊維、細かな葉柄および長い葉柄からなる群から選択される１つ以上であることを特徴とする請求項１乃至１６いずれか１項記載の方法。 【請求項１８】 処理されたタバコ材の糖分量は、タバコ出発材料の糖分量より約４０％～約９５％少ないことを特徴とする請求項１乃至１７いずれか１項記載の方法。 【請求項１９】 処理されたタバコ材の糖分量は、タバコ出発材料の糖分量より約７０～約９０％少ないことを特徴とする請求項１８記載の方法。 【請求項２０】 処理されたタバコ材のニコチン含有量は、タバコ出発材料のニコチン含有量より約１０％～約８０％少ないことを特徴とする請求項１乃至１９いずれか１項記載の方法。 【請求項２１】 処理されたタバコ材のニコチン含有量は、タバコ出発材料のニコチン含有量より約２０％～約５０％少ないことを特徴とする請求項２０記載の方法。 【請求項２２】 処理されたタバコ材のアンモニア含有量は、タバコ出発材料のアンモニア含有量より約３０％～約９９％少ないことを特徴とする請求項１乃至２１いずれか１項記載の方法。 【請求項２３】 処理されたタバコ材のアンモニア含有量は、タバコ出発材料のアンモニア含有量より約５０％～約９０％少ないことを特徴とする請求項２２記載の方法。 【請求項２４】 タバコ出発材料は刻み葉柄であり、処理されたタバコの充填値は刻み葉柄出発材料の充填値より少なくとも約５％または少なくとも約１５％大きいことを特徴とする請求項１乃至２３いずれか１項記載の方法。 【請求項２５】 処理されたタバコの充填値は、刻み葉柄出発材料の充填値より少なくとも約３０％～約５０％大きいことを特徴とする請求項２４記載の方法。 【請求項２６】 間欠的にタバコ材と接触し、タバコ材を加熱、乾燥させて０～約１０％オーブン揮発分（ＯＶ）の水分量の処理されたタバコ材にするために設けられた加熱された面を含み、タバコ材が加熱されたスクリュー機構によって撹拌され、及び前記加熱された面との接触により、タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるようにタバコ材が急な高温に晒されることを含むタバコ材の処理装置。 【請求項２７】 加熱された面の温度は、タバコ材と接触する前、少なくとも約１００℃～約３００℃であることを特徴とする請求項２６記載の装置。 【請求項２８】 加熱された面の温度は、タバコ材と接触する前に少なくとも約１２０℃～約２５０℃であり、またはタバコ材と接触する前に少なくとも約１５０℃～約３００℃であることを特徴とする請求項２７記載の装置。 【請求項２９】 タバコ材を加熱された面と接触させることでタバコ材を約１２０℃～約２３０℃のピーク温度に加熱することを特徴とする請求項２６乃至２８いずれか１項記載の装置。 【請求項３０】 加熱された面は、加熱された金属面であることを特徴とする請求項２６乃至２９いずれか１項記載の装置。 【請求項３１】 加熱された面は、加熱媒体によって加熱され、加熱媒体は、水、油、スチーム、電気またはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項２６乃至３０いずれか１項記載の装置。 【請求項３２】 表面が局所的に焦がされ、又は焼かれて、水分量が０～約１０％オーブン揮発分（ＯＶ）である処理されたタバコ材。 【請求項３３】 請求項１乃至２５いずれか１項記載の方法によって得られるまたは得ることができる請求項３２記載の処理されたタバコ材。 【請求項３４】 処理されたタバコ材は、処理される前のタバコ材と比較して糖分、ニコチンおよびアンモニアからなる群の１つ以上の量が減少していることを特徴とする請求項３２または３３記載の処理されたタバコ材。 【請求項３５】 処理されたタバコ材の糖分量は、タバコ出発材料の糖分量より約４０％～約９５％または約７０％～約９０％少ないことを特徴とする請求項３４記載の処理されたタバコ材。 【請求項３６】 処理されたタバコ材のニコチン含有量は、加熱された面と接触させる前のタバコ材のニコチン含有量より約１０％～約８０％または約２０％～約５０％少ないことを特徴とする請求項３４または３５記載の処理されたタバコ材。 【請求項３７】 処理されたタバコ材のアンモニア含有量は、タバコ材が加熱された面と接触する前のタバコ材のアンモニア含有量より約３０％～約９９％または約５０％～約９０％少ないことを特徴とする請求項３４乃至３６いずれか１項記載の処理されたタバコ材。 【請求項３８】 タバコ出発材料は、刻み葉柄、刻み葉身、葉の状態の葉身、細断された葉身、葉柄繊維、細かな葉柄および長い葉柄からなる群から選択される１つ以上であることを特徴とする請求項３２乃至３７いずれか１項記載の処理されたタバコ材。 【請求項３９】 タバコ出発材料は刻み葉柄であり、処理されたタバコの充填値は刻み葉柄出発材料の充填値より少なくとも約５％または少なくとも約１５％大きいまたは刻み葉柄出発材料の充填値より約３０％～約５０％大きいことを特徴とする請求項３２乃至３８いずれか１項記載の処理されたタバコ材。 【請求項４０】 請求項３２乃至３９いずれか１項記載の処理されたタバコ材を含むタバコ産業製品。 【請求項４１】 タバコ産業製品を製造するための請求項３２乃至３９いずれか１項記載の処理されたタバコ材の使用。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和３年１０月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 タバコ出発材料を加熱された面と間欠的に接触させて０～約１０％オーブン揮発分（ＯＶ）の水分量の処理されたタバコ材を製することを含むタバコ材の処理方法であって、前記加熱された面との接触により、タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるようにタバコ材を急な高温に晒すことを含むタバコ材の処理方法。 【請求項２】 タバコ出発材料は、加熱された面と間欠的に接触するように撹拌されることを特徴とする請求項１記載の方法 。 【請求項３】 加熱された面の温度は、タバコ材と接触する前、少なくとも約１００℃～約３００℃であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。 【請求項４】 加熱された面の温度は、タバコ材と接触する前に少なくとも約１２０℃～約２５０℃であり、またはタバコ材と接触する前に少なくとも約１５０℃～約３００℃であることを特徴とする請求項３記載の方法。 【請求項５】 タバコ材を加熱された面と接触させることでタバコ材を約１２０℃～約２３０℃のピーク温度に加熱することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の方法。 【請求項６】 加熱された面は加熱された金属面であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の方法。 【請求項７】 処理されたタバコ材の水分量は、約２％ＯＶ以下であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の方法。 【請求項８】 タバコ出発材料の水分量は、少なくとも約５％ＯＶであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の方法。 【請求項９】 タバコ出発材料の水分量は、約５～約２５％ＯＶであることを特徴とする請求項７記載の方法。 【請求項１０】 タバコ出発材料の水分量は、約１２～１６％ＯＶであることを特徴とする請求項８記載の方法。 【請求項１１】 タバコ材を加熱された面と少なくとも約１分～約１５分間、間欠的に接触させることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載の方法。 【請求項１２】 タバコ材を加熱された面と少なくとも約２分～約１０分間、間欠的に接触させることを特徴とする請求項１１記載の方法。 【請求項１３】 タバコ材を加熱された面と少なくとも約２分半～約５分間、間欠的に接触させることを特徴とする請求項１２記載の方法。 【請求項１４】 水とスチームの内の少なくとも１つが処理中にタバコ材にその水分量を多くするために加えられることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項記載の方法。 【請求項１５】 水とスチームの内の少なくとも１つは、処理中に繰り返しタバコ材に加えられることを特徴とする請求項１４記載の方法。 【請求項１６】 連続的な工程であることを特徴とする請求項１乃至１５いずれか１項記載の方法。 【請求項１７】 タバコ材は、スクリュー機構、デュアルスクリュー機構、エアーフローおよび回転ドラムからなる群から選択される少なくとも１つによって撹拌されることを特徴とする請求項１乃至１６いずれか１項記載の方法。 【請求項１８】 タバコ出発材料は、刻み葉柄、刻み葉身、葉の状態の葉身、細断された葉身、葉柄繊維、細かな葉柄および長い葉柄からなる群から選択される１つ以上であることを特徴とする請求項１乃至１７いずれか１項記載の方法。 【請求項１９】 処理されたタバコ材の糖分量は、タバコ出発材料の糖分量より約４０％～約９５％少ないことを特徴とする請求項１乃至１８いずれか１項記載の方法。 【請求項２０】 処理されたタバコ材の糖分量は、タバコ出発材料の糖分量より約７０～約９０％少ないことを特徴とする請求項１９記載の方法。 【請求項２１】 処理されたタバコ材のニコチン含有量は、タバコ出発材料のニコチン含有量より約１０％～約８０％少ないことを特徴とする請求項１乃至２０いずれか１項記載の方法。 【請求項２２】 処理されたタバコ材のニコチン含有量は、タバコ出発材料のニコチン含有量より約２０％～約５０％少ないことを特徴とする請求項２１記載の方法。 【請求項２３】 処理されたタバコ材のアンモニア含有量は、タバコ出発材料のアンモニア含有量より約３０％～約９９％少ないことを特徴とする請求項１乃至２２いずれか１項記載の方法。 【請求項２４】 処理されたタバコ材のアンモニア含有量は、タバコ出発材料のアンモニア含有量より約５０％～約９０％少ないことを特徴とする請求項２３記載の方法。 【請求項２５】 タバコ出発材料は刻み葉柄であり、処理されたタバコの充填値は刻み葉柄出発材料の充填値の少なくとも約５％または少なくとも約１５％大きいことを特徴とする請求項１乃至２４いずれか１項記載の方法。 【請求項２６】 処理されたタバコの充填値は、刻み葉柄出発材料の充填値より少なくとも約３０％～約５０％大きいことを特徴とする請求項２５記載の方法。 【請求項２７】 間欠的にタバコ材と接触し、タバコ材を加熱、乾燥させて０～約１０％オーブン揮発分（ＯＶ）の水分量の処理されたタバコ材にするために設けられた加熱された面を含み、当該加熱された面との接触により、タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるようにタバコ材が急な高温に晒されることを含むタバコ材の処理装置。 【請求項２８】 タバコ材を撹拌する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２７記載の装置。 【請求項２９】 タバコ材を撹拌する手段は、スクリュー機構、デュアルスクリュー機構、エアーフローおよび回転ドラムからなる群から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２８記載の装置。 【請求項３０】 加熱された面の温度は、タバコ材と接触する前、少なくとも約１００℃～約３００℃であることを特徴とする請求項２７乃至２９いずれか１項記載の装置。 【請求項３１】 加熱された面の温度は、タバコ材と接触する前に少なくとも約１２０℃～約２５０℃であり、またはタバコ材と接触する前に少なくとも約１５０℃～約３００℃であることを特徴とする請求項３０記載の装置。 【請求項３２】 タバコ材を加熱された面と接触させることでタバコ材を約１２０℃～約２３０℃のピーク温度に加熱することを特徴とする請求項２７乃至３１いずれか１項記載の装置。 【請求項３３】 加熱された面は、加熱された金属面であることを特徴とする請求項２７乃至３２いずれか１項記載の装置。 【請求項３４】 加熱された面は、加熱媒体によって加熱され、加熱媒体は、水、油、スチーム、電気またはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項２７乃至３３いずれか１項記載の装置。 【請求項３５】 表面が局所的に焦がされ、又は焼かれて、水分量が０～約１０％オーブン揮発分（ＯＶ）である処理されたタバコ材。 【請求項３６】 請求項１乃至２６いずれか１項記載の方法によって得られるまたは得ることができる請求項３５記載の処理されたタバコ材。 【請求項３７】 処理されたタバコ材は、処理される前のタバコ材と比較して糖分量、ニコチンおよびアンモニアからなる群の１つ以上の量が減少していることを特徴とする請求項３５または３６記載の処理されたタバコ材。 【請求項３８】 処理されたタバコ材の糖分量は、タバコ出発材料の糖分量の含有量より約４０％～約９５％または約７０％～約９０％少ないことを特徴とする請求項３７記載の処理されたタバコ材。 【請求項３９】 処理されたタバコ材のニコチン含有量は、加熱された面と接触させる前のタバコ材のニコチン含有量より約１０％～約８０％または約２０％～約５０％少ないことを特徴とする請求項３７または３８記載の処理されたタバコ材。 【請求項４０】 処理されたタバコ材のアンモニア含有量は、タバコ材が加熱された面と接触する前のタバコ材のアンモニア含有量より約３０％～約９９％または約５０％～約９０％少ないことを特徴とする請求項３７乃至３９いずれか１項記載の処理されたタバコ材。 【請求項４１】 タバコ出発材料は、刻み葉柄、刻み葉身、葉の状態の葉身、細断された葉身、葉柄繊維、細かな葉柄および長い葉柄からなる群から選択される１つ以上であることを特徴とする請求項３５乃至４０いずれか１項記載の処理されたタバコ材。 【請求項４２】 タバコ出発材料は刻み葉柄であり、処理されたタバコの充填値は刻み葉柄出発材料の充填値の少なくとも約５％または少なくとも約１５％大きいまたは刻み葉柄出発材料の充填値より少なくとも約３０％～約５０％大きいことを特徴とする請求項３５乃至４１いずれか１項記載の処理されたタバコ材。 【請求項４３】 請求項３５乃至４２いずれか１項記載の処理されたタバコ材を含むタバコ産業製品。 【請求項４４】 タバコ産業製品を製造するための請求項３５乃至４２いずれか１項記載の処理されたタバコ材の使用。」 ２ 補正の適否 （１）本件補正後の請求項１において、「タバコ材が加熱されたスクリュー機構によって撹拌され」との発明特定事項を追加する補正は、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）における、請求項１７及び段落００９３の記載に基づくものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 また、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された、「タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるようにタバコ材を急な高温に晒すこと」について、本件補正後の請求項１において、「タバコ材が加熱されたスクリュー機構によって撹拌され」との事項を加えることにより、具体的な手段を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）本件補正後の請求項２６において、本件補正前の請求項２７について「タバコ材が加熱されたスクリュー機構によって撹拌され」との発明特定事項を追加する補正は、上記（１）と同様の補正であるから、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （３）本件補正前の１７、２８及び２９を削除する補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであって、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。 （４）本件補正後の請求項１７～４１の請求項の番号の繰り上げ、並びに、本件補正後の請求項１７～２４、２７～３１及び３３～４１における引用する請求項の補正は、上記（３）の本件補正前の１７、２８及び２９を削除する補正に伴い、特許請求の範囲の整合を図る補正であるから、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （５）そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 ＜特許法第２９条第２項（進歩性）について＞ （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。 （２）引用文献 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用された文献であって、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１５／０９８７４３号（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（なお、下線は理解の一助として当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。） 「[0001] 本発明は、たばこ材料の製造方法及びその製造方法により製造されたたばこ材料に関する。 ・・・ [0005] 以上のように、各特許文献に記載の技術では、様々な目的でたばこ葉の乾燥処理を行っているものの、いずれも乾燥前のたばこ葉の水分含有量を高く調整したものを乾燥させることが記載されている。特に、乾燥工程においても、その水分量を極力減らさないようにすることが重要であることが特許文献１や３に記載されている。 上記のいずれの特許文献にも、たばこ葉の水分含有量が非常に少ない条件下で乾燥処理を行うことについては記載がない。また、たばこ葉の水分含有量が非常に少ない条件下で乾燥処理を行った場合のたばこ葉の膨嵩性や香味の変化との関係については記載されていない。 [0006] 本発明では、たばこ葉の膨嵩性を高めることができるとともに、香味を変化させたたばこ材料を得るための製造方法を提供する。 [0007] 本発明者が鋭意検討した結果、たばこ葉の処理方法として、水分含有量が２．５重量％以下のたばこ葉原料を、１００～２００℃の品温となる条件下で加熱する工程を含むことで、上記課題を解決できることがわかり本発明に到達した。 [0008] すなわち、本発明は、以下のとおりである。 ［１］たばこ材料の製造方法であって、水の含有量が２．５重量％以下のたばこ葉原料を、品温が１００～２００℃となる条件下で加熱する工程を含む、たばこ材料の製造方法。 ［２］前記加熱工程の前に、たばこ葉原料の水の含有量を２．５重量％以下にまで減少させる乾燥工程を含む、［１］に記載の製造方法。 ［３］前記乾燥工程に供されるたばこ葉原料の水の含有量が、１０～４０重量％である、［１］または［２］に記載の製造方法。 ［４］前記たばこ葉原料が、刻み幅０．１～２．０ｍｍのラミナ、中骨またはこれらの混合物を含む、［１］～［３］のいずれかに記載の製造方法。 ［５］［１］～［４］のいずれかに記載の製造方法で作製されたたばこ材料。 ［６］［５］に記載のたばこ材料を用いたたばこ製品。 ［７］［５］に記載のたばこ材料を用いたシガレット。 ［８］［５］に記載のたばこ材料を用いた無煙たばこ製品。 [0009] 本発明によれば、膨嵩性が高められているとともに、香味が変化されているたばこ材料の製造方法を提供することができる。」 「[0012] 本発明のたばこ材料の製造方法は、水の含有量が２．５重量％以下のたばこ葉原料を、１００～２００℃の品温で加熱する工程を含む。 水の含有量が２．５重量％以下のたばこ葉原料は、例えば以下の二通りの方法で得ることができる。 第一の方法としては、図１（ａ）で示すように、水の含有量が例えば１０～４０重量％であるたばこ葉原料を、後の加熱工程（本加熱）で用いる同じ加熱装置に入れ、常温から１００～２００℃の温度範囲（品温）で加熱する（予備加熱あるいは乾燥）工程を含ませる態様を挙げることができる。 第二の方法としては、図１（ｂ）で示すように、水の含有量が例えば１０～４０重量％であるたばこ葉原料を、後の加熱工程（本加熱）で用いる加熱装置とは同じあるいは異なる装置を用いて乾燥処理を別途行う方法を挙げることができる。この際の加熱温度や加熱装置としては特に制限されず、たばこ葉原料の水分含有量を２．５重量％以下まで減少させることができればよい。 [0013] なお、たばこ葉原料における水の含有量は、以下の測定法により測定できる。 水分測定方法 １．ガラス製の試料容器に、たばこ葉原料を１～２ｇ量り取る。試料容器全体の重量を測定する。 ２．試料容器を、ロータリー式乾燥機（松山工業社製、M-104AT）に入れ、回転させながら乾燥させる。その際、ロータリー式乾燥機は１００℃に予熱しておく。 ３．１００℃で１時間乾燥させた後、試料容器を取り出し、デシケーター内で放冷させる。 ４．放冷後、試料容器の重量を測定する。 ５．水分を下記の式で計算する。 水分＝(W1-W2) / (W1-W0) * 100 W0：試料容器の空重量 W1：乾燥前試料と試料容器重量 W2：乾燥後試料と試料容器重量 [0014] 水分含有量が２．５重量％以下であるたばこ葉原料の加熱は、たばこ葉原料の品温が１００～２００℃になるように行われる。具体的な加熱方法としては、高温蒸気（２００℃以上）や高温空気を接触させる方法や、２００℃以上に加熱された加熱容器に接触させる方法を挙げることができる。 高温蒸気を接触させる方法と、加熱された加熱容器に接触させる方法は、それぞれ単独で行ってもよく、それらを併用して行ってもよい。 高温蒸気を発生させる手段としては公知のもの、例えば加熱蒸気発生装置（例えば、富士電機サーモシステムズ株式会社製、型式：IHSS-20B）を用いることができる。 加熱された加熱容器としては、ドラム型の缶壁加熱型乾燥機を挙げることができる。加熱容器の設定温度（缶壁温度の設定）としては、２００℃～３３０℃に設定する態様を挙げることができ、３００℃程度に設定することが好ましい。 [0015] 水分含有量が２．５重量％以下であるたばこ葉原料の品温が１００℃以上となる条件下で加熱を行うことで、たばこ葉の膨嵩性を高めるとともに香味の変化が大きくなり、一方、水分含有量が２．５重量％以下であるたばこ葉原料の品温が２００℃以下となる条件下で加熱を行うことで、たばこ葉の炭化を防ぐことができる。より好ましい品温の条件としては１２０℃以上２００℃以下が好ましい。 また、前記の加熱工程にかかる時間は、加熱されるたばこ葉原料の量や、装置の大きさなどにより条件が異なってくるが、たばこ葉原料の品温が１００～２００℃となる時間として２秒以上加熱することで、膨嵩性を十分に高めることができ、香味も大きく変化させることができるので好ましい。この加熱時間は、たばこ葉原料の品温が１００～２００℃となる時間として３０秒以上、特に好ましくは１２０秒以上加熱するようにすることが、たばこ葉原料の膨嵩性を高める観点から好ましい。品温が２００℃を超えた状態でたばこ葉原料を加熱しすぎることによりたばこ葉原料の破砕や炭化などの不都合が生じることを回避することが重要であり、品温が２００℃以下になる状態を保持できる状態であれば加熱時間の上限は適宜設定可能である。 上記の加熱工程（本加熱）の時間は、たばこ葉原料の水分含有量が２．５重量％以下になっており、かつ品温が１００～２００℃になっているときの時間を意味する。 [0016] 本発明の製造方法には、先に説明した予備加熱（水分含有量が２．５重量％を超える状態で、品温が常温～１００℃以上になっている状態）や、上記の本加熱以外に、たばこ葉原料の水の含有量が２．５重量以下になっている状態で品温が１００℃未満のときの加熱（例えば加熱後の余熱による加熱状態）が含まれたり、本加熱の段階で、短時間であれば品温が２００℃を超える状態で加熱が行われることがあってもよい。 [0017] 本発明でいうたばこの香味とは、ロースト感の強さ等をいい、本発明の製造方法を用いて得られるたばこ材料は、ロースト感が増大する。さらに、たばこ葉原料に中骨を含有させた場合には、中骨臭を低減できる。 [0018] なお、本発明でいうたばこ葉原料の品温とは、以下の方法により測定される温度のことである。 加熱手段により加熱されたたばこ葉原料を、熱電対を差し込んだデュアー瓶に２秒以内に流し込み、これを熱電対に十分に接触させ、コルク栓をして静置して表示される最高温度を品温とする。」 「[0025] 水分含有量が１２重量％のたばこ葉原料（刻み幅０．２ｍｍになるように裁刻された中骨）をシリンダー型の加熱乾燥器に投入し、常温（２５℃）から加熱を行った。加熱は、３００℃に加熱したシリンダー型の加熱乾燥機を用いた缶壁加熱と、３２０℃の加熱蒸気を接触させることにより行った。 本実施例で用いた加熱乾燥器は図４で例示されている型のものである。シリンダー１は内寸が直径４００ｍｍ、長手方向長さが１９００ｍｍの円筒形であり、４ｒｐｍで回転し、原料入口位置が原料出口位置と比較して、高い位置となるように傾けている。傾ける角度は、水平方向に対して３°である。 たばこ葉原料は原料入口部２からロータリーバルブ３を介して、排気ダクト４および内部に羽根ブレード１０を有するシリンダー１に投入した。 シリンダー１はヒーター６および過熱水蒸気発生装置７を用いて製造した過熱水蒸気によって加熱した。 たばこ葉原料はシリンダー１の回転および傾斜により搬送され、原料出口部９から取り出した。 加熱蒸気発生装置は、富士電機サーモシステムズ株式会社製(型式：IHSS-20B)を用いた。 [0026] 加熱時間とたばこ葉原料の品温の関係は表１に記載の通りである。 表１に記載の処理時間は、加熱を開始してからの連続時間を示している。また、品温が１００℃以上であるときの加熱時間も示す。 [0027] [表1] ［図：0001402329000001.jpg］ ・・・ [0032] 本発明のたばこ材料の製造方法を用いて得られたたばこ材料は、膨嵩性が著しく高められていた。また、本発明の製造方法を用いて得られたたばこ材料は、香味が大きく変化していた。具体的には、シガレットとして用いた場合にはロースト感が高められていた。また、中骨臭が低減されていた。 [0033] 本発明の製造方法を用いて作製されたたばこ材料は、膨嵩性が顕著に向上しているとともに、香味も大きく変化している。このようなたばこ材料は、種々のたばこ製品の材料として好ましく用いることができる。」 「 ［図：0001402329000002.jpg］ 」 （イ）上記（ア）の記載から認められる事項 上記（ア）の段落[0014]及び[0025]並びに図４の記載によれば、たばこ葉原料が、缶壁温度が２００℃～３３０℃に設定された、内部に羽根ブレード１０を有する円筒形のシリンダー１を傾斜させて回転させる、シリンダー型の加熱乾燥機によって加熱されて搬送されることが認められる。 （ウ）引用発明 上記（ア）及び（イ）から、本件補正発明に倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「水の含有量が２．５重量％以下のたばこ葉原料を、品温が１００～２００℃となる条件下で加熱する工程を含むたばこ材料の製造方法であって、たばこ葉原料が、缶壁温度が２００℃～３３０℃に設定された、内部に羽根ブレード１０を有する円筒形のシリンダー１を傾斜させて回転させる、シリンダー型の加熱乾燥機によって加熱されて搬送されることにより、たばこ葉原料の品温が１００～２００℃となる時間として１２０秒以上加熱し、ロースト感が増大したたばこ材料を得ることを含むたばこ材料の製造方法。」 イ 周知例１ 周知例として新たに引用する文献であって、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００１－２６３９４６号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の記載がある。 「【０００７】図１ないし図６は、本発明にかかる連続式乾燥機を例示するもので、この連続式乾燥機１は、胴体２のケーシング３内部に２本のスクリュー軸５，５が平行に設けられ、前端部と後端部がそれぞれ軸受け４，４によって回転自在に支承されている。スクリュー軸５は中空軸５ａの外周部に中空スクリュー羽根（パドル）５ｂを螺旋状に設けたもので、互いに相対向する２本のスクリュー軸のスクリュー羽根が互いに噛み合ったまま逆向きに回転する。 【０００８】スクリュー軸５の端部にはロータリージョイント８が設けられ、該ロータリージョイントを介して熱媒体の流入口６と流出口７がそれぞれ接続されている。流入口６から流入した熱媒体は中空軸５ａと該中空軸の中空部に連通する中空スクリュー羽根５ｂの内部を流通して流出口７から流出する。 【０００９】ケーシング３の外部には熱媒体ジャケット１０が設けられている。このジャケット１０にも熱媒体の流入口１１と流出口１２が設けられていて、該流入口１１から流入した熱媒体が流出口１２から流出する間にケーシングを加熱（又は冷却）する。ケーシング３の後端部には原料供給口１４が設けられ、前端部には原料取り出し口１５が設けられている。また、ケーシングの中間部には内部の水分等を排気する脱気口１６，１６と、内部を観察するための蓋付きの点検口１７，１７が設けられている。」 「【００１４】この連続式乾燥装置１を用いて原料の処理を行うには、スクリュー軸５とジャケット１０に熱媒体（例えば高温の熱媒油）を流通させつつ該スクリュー軸を回転させ、原料を原料入口１４からケーシング３内に供給する。この原料はスクリュー羽根５ｂによって出口側へ移送されつつ攪拌され、移送の間に加熱乾燥が行われる。乾燥を終えた原料は原料出口１５から徐々に排出される。この間ケーシング３内に発生するガスは脱気口１６から排気される。必要に応じて脱気口１６を真空吸引して排気を促進することもできる。 ・・・ 【００１６】 【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明にかかる連続式乾燥機は、運転中に加熱・冷却される胴体が側方に張出するフランジを介して支脚に支持されているので、該支脚への熱伝導を低く抑えることができ、その熱膨張等による軸芯のズレを効果的に防止することが可能となった。この連続式乾燥機を原料の混合、反応、冷却等、乾燥以外の処理に効果的に使用できることは言うまでもない。」 「 ［図：0001402329000003.jpg］ ［図：0001402329000004.jpg］ ［図：0001402329000005.jpg］ ［図：0001402329000006.jpg］ ［図：0001402329000007.jpg］ 」 ウ 周知例２ 周知例として新たに引用する文献であって、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６３－７５４７８号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の記載がある。 「本発明は、汚泥、パルプスラッジ等の泥滓やその他の湿潤物の乾燥に適した、殊にスチーム、高温油等を加熱媒体とする乾燥シリンダ一方式の乾燥機に関する。」（第１頁左下欄第１７行～同頁第２０行） 「以下本発明の実施例を図面に基いて説明する。 １は乾燥シリンダーであり、該乾燥シリンダー１は一端に被乾燥物投入口８を、他端に同排出口９を設け、投入口８より乾燥シリンダー内腔２２へ被乾燥物を供給し、排出口９より排出する構成とする。 ・・・ 上記乾燥シリンダー１の軸心にシャフト２を貫装し、乾燥シリンダー１をフレーム３に固定して設けると共に、回転シャフト２は乾燥シリンダー１から突出する両端を軸受４で支え回転駆動可に設ける。５，６はモータ７の回転駆動力を上記シャフト２に伝達するウオームギヤ及びウオームホイルである。 上記回転シャフト２は加熱媒体供給兼加熱シャフトであり、シリンダーシャフトを用い内部に加熱媒体供給室１１を形成し、シャフト２の一端に設けた加熱媒体導入口１２を通じて該加熱媒体供給室１１内へ所定圧の加熱媒体を導入してこれを満し、回転シャフト２の他端に設けた加熱媒体導出口１８より導出する構成とする。 上記回転シャフト２にその全長に亘って加熱媒体通流パイプ１３を取付ける。該加熱媒体通流パイプ１３は回転シャフト２周囲において螺旋軌跡となるような配置とし、上記加熱媒体供給室１１と連通させる。 一実施例として第７図に示すような略馬蹄形の加熱媒体通流パイプ１３を多数準備する。即ち、該加熱媒体通流パイプ１３は夫々馬蹄形のパイプ両端において開口する。該加熱媒体通流パイプ１３を第５図に示すように螺旋軌跡上に所定間隔で取付け、各加熱媒体通流パイプ１３の両端で該螺旋軌跡上において加熱媒体供給室１１と連通させる。該連通にて回転シャフト２の加熱媒体供給室１１内から各加熱媒体通液パイプ１３内へとスチームや高温油等の加熱媒体の供給が行われる。 ・・・ 上記螺旋軌跡上において相互に隣接する各加熱媒体通流パイプ１３間を連結フィン１４にて連結する。上記連結フィン１４は一例として第８図に示すように隣接する加熱媒体通流パイプの対毎に形成し、各対の加熱媒体通流パイプ１３をその頂部において連結する。又連結フィン１４は他例として第４図に仮想線で示すように螺旋状連結フィンとなし、加熱媒体通流パイプ１３・・・の側面に添えて螺旋状に巡らせ、各パイプ１３への添接部において溶接等により固着する。 該各連結フィン１４と各加熱媒体通流パイプ１３とで連続した螺旋フィン、即ち搬送スクリューフィンを形成すると同時に該連結フィン１４は各加熱媒体通流パイプ１３の取付け強度を高め、これらを相互に剛結合する。 該連結フィンを設けない場合には加熱媒体通流パイプ１３の前記配置（螺旋軌跡上における定間隔配置）によって断続的な搬送スクリューを形成することができる。 又シリンダー軸方向において隣接する加熱媒体通流パイプ１３間を所定間隔をおいてすくいフィン２６にて連結する。該すくいフィン２６は筒状熱板１５に接近して配置され、回転時筒状熱板１５の内周面に沿い滞流しがちである被乾燥物を掻き寄せ、搬送を均一に促進させる。 上記により投入口８より投入された被乾燥物を回転シャフト２の駆動に伴なう上記加熱媒体通流パイプ１３の回転にて乾燥シリンダー１の一端から他端へ撹拌しつつ搬送し排出口９より排出する構成とすると共に、被乾燥物を加熱媒体通流パイプ１３群及び回転シャフト２の周面に接触させ、その伝導熱及び輻射熱にて加熱する構成とする。 更に上記乾燥シリンダー１の外周壁１６の内面側に同外周壁と同心円状となるように筒状熱板１５を配し、該筒状熱板１５と乾燥シリンダー１の外周壁１６との間に環状加熱媒体室１７を画成する。 該環状加熱媒体室１７は一端に加熱媒体導入口１９を、同他端に加熱媒体導出口２０を有し、該加熱媒体導入口１９と前記回転シャフト２の加熱媒体導出口１８とを接続し加熱媒体供給室１１から導出された加熱媒体を導入口１９を通じて上記環状加熱媒体室１７内へ供給し、これを加熱媒体導出口２０より排出する構成とする。 上記によって環状加熱媒体室１７により加熱媒体通流パイプ１３を包囲し、該加熱媒体通流パイプ１３が筒状熱板１５内周に沿い回転する如く構成する。 前記の如く投入口８より乾燥シリンダー内腔２２へ投入された被乾燥物は回転シャフト２の駆動による加熱媒体通流パイプ１３の搬送作用により乾燥シリンダー一端から他端へと撹拌、搬送され、該搬送過程において既述の如く加熱媒体通流パイプ１３及び回転シャフト２の伝導熱及び輻射熱にて加熱されると同時に、上記環状加熱媒体室１７の筒状熱板１５とも接しつつ搬送され、その伝導熱及び輻射熱にて複合して加熱され、該加熱にて被乾燥物の水分は蒸気化されるに至る。」（第２頁左上欄第１５行～第３頁右上欄第１７行） 「 ［図：0001402329000008.jpg］ ［図：0001402329000009.jpg］ ［図：0001402329000010.jpg］ ［図：0001402329000011.jpg］ 」 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ア 後者の「たばこ葉原料」は、前者の「タバコ出発材料」に相当し、後者の「たばこ材料の製造方法」は前者の「タバコ材の処理方法」に相当する。 そして、後者の「水の含有量が２．５重量％以下のたばこ葉原料」について、「水の含有量」とは、引用文献１の段落［００１３］に記載された、「５．」の「水分＝(W1-W2) / (W1-W0) * 100（ここで、W0：試料容器の空重量、W1：乾燥前試料と試料容器重量、W2：乾燥後試料と試料容器重量である。）」との式により求められたものであり、本願明細書の段落【００３７】において、「揮発分は固形物質の総質量に含まれる揮発性成分の割合として定義される。これは水とすべての他の揮発成分成分を含む。絶乾質量は、加熱によって揮発性物質が飛ばされた後に残った質量である。それは総質量の割合として表される。オーブン揮発分（ＯＶ）は、飛ばされた揮発性物質の質量である。」と説明されるところのオーブン揮発分（ＯＶ）の水分量と同じといえるから、「２．５％以下のオーブン揮発分（ＯＶ）の水分量のタバコ出発材料」といえる。 また、後者において、「水の含有量が２．５重量％以下のたばこ葉原料」を「加熱」したものは、さらに水分量が減少することが明らかであるから、前者の「０～約１０％オーブン揮発分（ＯＶ）の水分量の処理されたタバコ材」に相当する。 さらに、後者において、「たばこ葉原料が、缶壁温度が２００℃～３３０℃に設定された、内部に羽根ブレード１０を有する円筒形のシリンダー１を傾斜させて回転させる、シリンダー型の加熱乾燥機によって加熱されて搬送される」ことは、たばこ葉原料を、加熱容器である羽根ブレード１０を有する円筒形のシリンダー１を回転させて加熱することで、シリンダー１内の缶壁や羽根ブレード１０を加熱された面として、羽根ブレード１０によりたばこ葉原料を持ち上げ、落下させて撹拌しながら加熱された面に間欠的に接触させて加熱することになる。 そうすると、後者の「水の含有量が２．５重量％以下のたばこ葉原料を、品温が１００～２００℃となる条件下で加熱する工程を含むたばこ材料の製造方法」は、前者の「タバコ出発材料を加熱された面と間欠的に接触させて０～約１０％オーブン揮発分（ＯＶ）の水分量の処理されたタバコ材を製することを含むタバコ材の処理方法」に相当する。 イ 後者の「缶壁温度が２００℃～３３０℃に設定された」は、前者の「加熱された」に相当する。 また、後者の「内部に羽根ブレード１０を有する円筒形のシリンダー１を傾斜させて回転させる、シリンダー型の加熱乾燥機」と、前者の「加熱されたスクリュー機構」とは、「加熱された機構」という限りにおいて一致する。 そして、後者の「たばこ葉原料が、缶壁温度が２００℃～３３０℃に設定された、内部に羽根ブレード１０を有する円筒形のシリンダー１を傾斜させて回転させる、シリンダー型の加熱乾燥機によって加熱されて搬送されることにより、たばこ葉原料の品温が１００～２００℃となる時間として１２０秒以上加熱し、ロースト感が増大したたばこ材料を得る」ことと、前者の「タバコ材が加熱されたスクリュー機構によって撹拌され、及び前記加熱された面との接触により、タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるようにタバコ材を急な高温に晒す」こととは、上記アのとおり、後者のたばこ葉原料に対してする処理が、たばこ葉原料を持ち上げ、落下させて撹拌しながら加熱された面に間欠的に接触させて加熱することになり、その過程において、たばこ葉原料が加熱されたものであるたばこ材料についても、撹拌されながら加熱された面に間欠的に接触されて加熱されるものといえるから、「タバコ材が加熱された機構によって撹拌され」るという限りにおいて一致する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「タバコ出発材料を加熱された面と間欠的に接触させて０～約１０％オーブン揮発分（ＯＶ）の水分量の処理されたタバコ材を製することを含むタバコ材の処理方法であって、タバコ材が加熱された機構によって撹拌されることを含むタバコ材の処理方法。」 ［相違点１］ 「タバコ材が加熱された機構によって撹拌され」ることに関し、本件補正発明では、「タバコ材が加熱されたスクリュー機構によって撹拌され、及び前記加熱された面との接触により、タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるようにタバコ材を急な高温に晒す」のに対して、引用発明では、「たばこ葉原料が、缶壁温度が２００℃～３３０℃に設定された、内部に羽根ブレード１０を有する円筒形のシリンダー１を傾斜させて回転させる、シリンダー型の加熱乾燥機によって加熱されて搬送されることにより、たばこ葉原料の品温が１００～２００℃となる時間として１２０秒以上加熱し、ロースト感が増大したたばこ材料を得る」ものの、たばこ材料を撹拌する加熱された機構がスクリュー機構ではなく、また、加熱された面との接触により、たばこが局所的に焼かれる又は焦がされるようにたばこ材料を急な高温に晒すことは特定されていない点。 （４）判断 ア 相違点１について 加熱されたスクリュー機構により搬送物を撹拌しながら搬送することは、周知例１及び周知例２にも記載があるように、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。 そして、周知技術の加熱されたスクリュー機構による処理は、搬送物が、撹拌による加熱された面との間欠的な接触をして、加熱搬送されるという機能において、引用発明のシリンダー型の加熱乾燥機と共通するものであり、スクリュー機構がコンベア装置として汎用されていることを考慮すると、引用発明において、周知技術を適用し、シリンダー型の加熱乾燥機に代えて加熱されたスクリュー機構を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。 次に、タバコ出発材料に起きる加熱処理の条件、および状態について検討する。本件補正発明の「タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるようにタバコ材を急な高温に晒す」ことについて、本願明細書には、段落【００６４】の「一部の実施態様ではタバコと加熱された面との間欠的な接触によってタバコ材の表面が焼かれるまたは焦がされることになる。これは急に高温に晒すことの結果である。」との記載において、タバコと加熱された面との間欠的な接触がされることが示され、その加熱条件として、加熱面の温度を、約１００℃より著しく高く、少なくとも約１５０℃とし（本願明細書の段落【００６３】）、タバコ材の温度を、メイラード反応により褐色化が得られる１４０～１６５℃とし（本願明細書の段落【００６７】）、処理時間を少なくとも約１分～約１５分とすること（本願明細書の段落【００８８】）が示されている。 一方、引用発明においても、シリンダー型の加熱乾燥機によって、たばこ材料が、撹拌され、加熱された面との間欠的な接触をするものであって、加熱面の温度が、２００℃～３３０℃に設定され、品温（タバコ材の温度）が１００～２００℃とされ、加熱時間が、１２０秒以上とされ、加熱条件が本件補正発明に関して示される具体的態様の条件、および状態と同様であるから、ロースト感が増大したたばこ材料を得るのに、たばこ（タバコ）が局所的に焼かれる又は焦がされるようにたばこ材料（タバコ材）を急な高温に晒すものである蓋然性が高い。 そうすると、引用発明に周知技術を適用し、スクリュー機構を採用したものにおいても、たばこ材料が、撹拌され、加熱された面との間欠的な接触をするものであることに変わりはないから、たばこ（タバコ）が局所的に焼かれる又は焦がされるようにたばこ材料（タバコ材）を急な高温に晒すものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 請求人の主張について 請求人は、令和４年７月１９日に提出した審判請求書についての手続補正書（方式）の「２．」「（４）本願発明と引用発明との対比」において、「補正前発明１は、タバコ出発材料を乾燥のための加熱された面と間欠的に接触させて、タバコ材を急な高温に晒して、タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるように加熱処理することを規定しています。これは、タバコ材料の性質を変化させるために、タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるように処理することであり、このような技術思想は、単に、従来の処理方法を開示する引用発明１や技術常識とされる周知例からは想起することはできないものであります。特に、今回補正後の請求項１に係る発明１（以下、本願発明１）では、そのような加熱処理のために、加熱されたスクリュー機構によってタバコ材を撹拌させることが特定されました。この処理により、「本願発明」の欄でも述べられているように、感覚的特性の向上や、タバコの風味特性又は感覚刺激特性が向上するといったような、タバコ材料の性質の変化が見出されたものであり、これは、本願発明１の処理が技術常識からは得られない発想により達成された、引用発明１や周知例からは予測することはできない効果であると考えます。本願発明１のように、タバコ材を急な高温に晒して、タバコが局所的に焼かれるなどの加熱処理のために、スクリュー機構を利用してタバコ材を撹拌させることは、引用発明１には開示や示唆は一切ありません。」（５ページ１６行～同ページ３０行）と主張する。 しかし、上記アで述べたとおり、引用発明に周知技術を適用し、加熱されたスクリュー機構を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、また、ロースト感が増大したたばこ材料を得るのに、たばこ（タバコ）が局所的に焼かれる又は焦がされるようにたばこ材料（タバコ材）を急な高温に晒すものとすることは、当業者が適宜なし得たことといえ、引用発明のロースト感増大は、本件発明１において「タバコの風味特性又は感覚刺激特性が向上」することと同質の効果といえ、予測の範囲内であるから、請求人の上記主張を認めることができない。 ウ 効果について そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 エ まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願にかかる発明は、令和３年１０月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）の請求項１に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の一部は、以下のとおりである。 ＜理由１（特許法第２９条第２項）について＞ 本願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：国際公開第２０１５／０９８７４３号 引用文献２：特開平５－２１９９２８号公報（技術常識を示す文献） 引用文献３：特開昭５０－１０７１９７号公報（技術常識を示す文献） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、その記載並びに引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比 本願発明と引用発明とは、前記第２の［理由］２（３）の対比を踏まえると、次の相違点（以下、「相違点１’」という。）で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点１’］ 本願発明では、「前記加熱された面との接触により、タバコが局所的に焼かれる又は焦がされるようにタバコ材を急な高温に晒す」のに対して、引用発明では、「たばこ葉原料が、缶壁温度が２００℃～３３０℃に設定された、内部に羽根ブレード１０を有する円筒形のシリンダー１を傾斜させて回転させる、シリンダー型の加熱乾燥機によって加熱されて搬送されることにより、たばこ葉原料の品温が１００～２００℃となる時間として１２０秒以上加熱し、ロースト感が増大したたばこ材料を得る」ものの、加熱された面との接触により、たばこが局所的に焼かれる又は焦がされるようにたばこ材料を急な高温に晒すことは特定されていない点。 ５ 判断 引用発明において、シリンダー型の加熱乾燥機によっても、たばこ材料が、羽根ブレード１０により撹拌され、シリンダー１内の缶壁や羽根ブレード１０を加熱された面として、加熱された面との間欠的な接触をするものであり、前記第２の［理由］２（４）アの判断を踏まえると、加熱条件が本願発明に関して示される具体的態様の条件、および状態と同様であるから、上記相違点１’に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。