2022-009796

第２ 本件発明

本件の請求項１～２０に係る発明は、令和５年６月７日に提出の手続補正書により補正（以下、当該補正を「本件補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであって、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、以下に記載のとおりである。

「 【請求項１】

携帯型フィールド保守ツールであって、

（Ａ）筐体と、

（Ｂ）前記筐体内にアクセス可能な内部部分を含み、前記携帯型フィールド保守ツールが（ｉ）電力信号及び通信信号を含む合成信号を供給する第１の信号モード、又は（ｉｉ）前記通信信号を供給する第２の信号モードのいずれかで作動することを決定するよう構成され、前記筐体に配置された通信インターフェースと、

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（Ｃ）第１のプロトコルに従って通信し、さらに第２のプロトコルに従って通信するよう構成された、前記筐体内に配置され、かつ、前記通信インターフェースの前記内部部分に電気的に接続された、複数の通信回路と、

（Ｄ）前記携帯型フィールド保守ツールが前記第１の信号モードで作動する場合、前記第１のプロトコルに従って電力を供給するよう、さらに、前記第２のプロトコルに従って電力を供給するよう構成された、前記筐体内に配置され、かつ前記通信インターフェースの前記内部部分に電気的に接続された、１つ以上の電源と、

を備え、

前記通信インターフェースが、

（ｉ）（１）前記携帯型フィールド保守ツールが前記第１の信号モードで作動する場合、第１のフィールドデバイスが、前記第１のプロトコルに従って前記１つ以上の電源から前記第１のフィールドデバイスに電力を供給するよう、かつ前記第１のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された、第１の電力信号と第１の通信信号を含む第１の合成信号を受信し、及び（２）前記携帯型フィールド保守ツールが前記第２の信号モードで作動する場合、前記第１のフィールドデバイスが、前記第１の通信信号を受信するよう、前記第１のフィールドデバイスに接続可能であり、

（ｉｉ）（１）前記携帯型フィールド保守ツールが前記第１の信号モードで作動する場合、第２のフィールドデバイスが、前記第２のプロトコルに従って前記１つ以上の電源から前記第２のフィールドデバイスに電力を供給するよう、かつ前記第２のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された、第２の電力信号と第２の通信信号を含む第２の合成信号を受信し、及び（２）前記第２のフィールドデバイスが、前記携帯型フィールド保守ツールが前記第２の信号モードで作動する場合、前記第２の通信信号を受信するよう、前記第２のフィールドデバイスに接続可能である、１つ以上の端子をさらに含み、

前記第１の電力信号は、前記第１のプロトコルに関連付けられた第１の電流の大きさを有し、前記第２の電力信号は、前記第２のプロトコルに関連付けられた、前記第１の電流の大きさとは異なる第２の電流の大きさを有する、

携帯型フィールド保守ツール。」（下線は、本件補正の際に請求人が付したものである。また、請求人が分説した発明特定事項を「構成（Ａ）」、「構成（ｉ）」などということがある。）

第３ 当審拒絶理由

当審が、令和５年３月２２日付けで通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうち、本件補正前の請求項１に係る発明（以下「補正前発明」という。）に対する理由３（進歩性）の概要は、以下のとおりである。

補正前発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等

１ 引用発明１

（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。以下同じ。）。

ア 特許請求の範囲

「【請求項７】

固有安全性を備えた現場保守ツールにおいて、

プロセス産業の標準通信プロトコルをもつプロセス通信ループに選択的接続可能な端子と、

前記端子に接続された第１と第２の媒体アクセスユニットであって、該第１の媒体アクセスユニットは第１のプロセス産業標準通信プロトコルに従って通信を行えるよう設定され、該第２の媒体アクセスユニットは第２のプロセス産業標準通信プロトコルに従って通信を行えるよう設定されており、

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前記第１と第２の媒体アクセスユニットに接続されたプロセッサと、

ユーザ入力を受信するため前記プロセッサに接続されたキーパッドと、

データを表示するため前記プロセッサに接続された表示器と、

主基板に実装されたコネクタ経由で前記プロセッサに接続された拡張メモリモジュールとからなる固有安全性を備えた現場保守ツール。

・・・

【請求項１０】

前記拡張メモリモジュールが、複数の装置記述に関するデータを内蔵しており、その複数の装置記述のうちの第１の装置記述が、フィールドバス装置の記述であり、第２の装置記述がＨＡＲＴ仕様装置の記述である、請求項７記載のツール。」

イ 発明の詳細な説明

「【技術分野】

【０００１】

固有安全性を備えた現場保守ツールは、周知のツールである。そのようなツールは、所定のプロセス施設において、操作者が、適宜に現場装置との通信および／またはそれに問い合わせができるよう、プロセスの制御や計測の分野にて広く利用されている。そのようなプロセス施設の例として、石油産業、化学工業、製紙産業、その他のプロセス施設があげられる。プロセス施設でのプロセスの制御や計測のネットワークには、数十さらには数百の多様な現場装置が備わっており、その現場装置が適切に機能、および／または、較正が行われるのを確認するために、定期的な保守作業が必要である。しかも、そのプロセスの制御や計測の施設において１つまたはそれ以上の数のエラーが発見されると、本質的に安全な手動操作できる現場保守ツールを使って、技術者は直ちにエラーを現場にて診断するのである。

【背景技術】

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・・・

【０００３】

ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルは、標準の４～２０ｍＡのアナログ信号に重畳されるデジタル通信信号であるハイブリッド物理階層を備えている。そのデータ送信速度は、約１．２キロバイト／秒である。ＨＡＲＴ（登録商標）通信法は、プロセス産業における標準通信プロトコルの１つである。

【０００４】

別の主要なプロセス産業通信プロトコルとして、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス通信プロトコルが知られている。そのプロトコルは、ＩＳＡ基準[米国計測学会（the Instrument Society of Amerika）によって１９９２年に公布されたＩＳＡ―Ｓ５０．０１―１９９２]に準拠している。その実際のツールは、フィールドバスＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（ＦＦ）で特定されている。ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスは、約３１．２５キロバイト／秒の送信速度をもつ全デジタル式の通信プロトコルである。

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかし、上記の周知の固有安全性を備えた現場保守ツールは、複数のプロセス産業標準プロトコルを用いて効果的に通信することができない。そのため、複数のプロセス産業標準プロトコルで通信でき、かつ、プロトコル仕様の較正や構造変更を効果的に行えるような能力をもつ装置を提供できれば、本分野における重要な進歩となろう。

・・・

【発明を実施するための最良の形態】

・・・

【０００９】

図１には、本発明の実施例が利用可能なシステム例が図示されている。システム１０は、コントローラ１２、Ｉ／Ｏおよび制御サブシステム１４、固有安全（ＩＳ）バリヤ１６、プロセス通信ループ１８、および現場装置２０とからなる。コントローラ１２は、イーサネット（登録商標）信号プロトコルやその他の適当なプロトコルで作動するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などの適切なリンク回線であるリンク２１経由で、Ｉ／Ｏおよび制御サブシステム１４に接続されている。Ｉ／Ｏおよび制御サブシステム１４は、エネルギ通過を制限するような方法で、プロセス通信ループ１８とＩ／Ｏおよび制御サブシステム１４との間でデータ通信が行えるよう、プロセス通信ループ１８に接続された固有安全バリヤ１６に接続している。

【００１０】

本実施例では、プロセス通信つまりプロセス制御ループ１８は、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスのプロセス通信ループであって、図ではマルチドロップ形状で並列に接続された現場装置２０に接続されている。プロセス通信ループの別例として（図示しない）、ＨＡＲＴ（登録商標）プロセス通信ループを利用することもできる。図１に示すマルチドロップ形状の配線は、星形状トポロジーなどのその他の形状のトポロジーに比べて、システムの配線が簡略化できる。マルチドロップ式のＨＡＲＴ（登録商標）配線は最大で１５個の装置を接続でき、一方マルチドロップ式のＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス配線は最大で３２個の装置を接続できる。

【００１１】

図１に示すように、固有安全性を備えた現場保守ツール２２も、ループ１８に接続されている。図のようにプロセス制御ループに接続すると、ツール２２は複数の通信や診断の機能を実行することができる。ツール２２は、従来のＨＡＲＴ（登録商標）モデル２７５通信装置と全く同じように、ＨＡＲＴ（登録商標）プロセス通信ループに接続して相互動作できるのである。

【００１２】

図２Ａには、ＨＡＲＴ（登録商標）互換装置２０に端子２４経由で接続されたツール２２が図示されている。別の例として、図２Ｂに示すように、ツール２２は、装置２４などのプロセス計測通信ループ上のＨＡＲＴ（登録商標）互換性装置と、そのループを経由して通信することができる。

【００１３】

図３は、本発明の別の実施例による現場保守ツール２２の概略ブロック図である。図示のように、ツール２２は、３つの通信端子２６、２８、および３０を備えるのが好ましく、それら端子により、少なくとも２種類のプロセス産業標準プロトコル仕様のプロセス通信ループおよび／または装置へのツール２２の接続が簡略化できる。例えば、第１のプロセス産業標準プロトコルのループにツール２２を接続する場合、端子２６と共通端子２８とを使って接続する。従って、その第１のプロセス産業標準プロトコル仕様のプロセス通信ループと相互動作できるよう設定された媒体アクセス部３２を経由した接続が成立する。加えて、第２のプロセス産業標準プロトコルに従って動作するプロセス制御計測ループにツール２２を接続する場合は、共通端子２８と端子３０とを経て接続される。それゆえ、その第２のプロセス産業標準プロトコル仕様のプロセス通信ループと相互動作できるよう設定された第２の媒体アクセス部３４を経由した接続が成立する。両方の媒体アクセス部３２、３４はともに、媒体アクセス部の一つからデータを受信して、そのデータをインタープリタ処理するためのプロセッサ３６に接続されている。

・・・

【００１６】

前記のプロセッサ３６には、端子／インタフェース４６を経由して脱着可能メモリモジュール４４が脱着可能に接続されている。脱着可能メモリモジュール４４は、プロセッサ３６の主要アプリケーションソフトに代わって実行するための複数のソフトを蓄積できるように設定されている。例えば、所定のプロセスバルブの統合診断を行うため、ＨＡＲＴ（登録商標）やＦＯＵＤＡＴＩＯＮ フィールドバスの通信端子を使うアプリケーションソフトを、メモリモジュール４４に蓄積できる。加えて、メモリモジュール４４に、特定の装置の較正や配置の支援をするアプリケーションソフトを記憶しても構わない。また、新規または更新した主要装置アプリケーションソフトのためのソフト画像をメモリモジュール４４に蓄積しておいて、その更新ソフトを実行するため、プロセッサ３６の不揮発性メモリへ転送することもできる。さらにまた、メモリモジュール４４は、現場保守作業者がかなり多量の関係する装置データを獲得して、便宜的に蓄積し、または、モジュール４４を取り外してそれらデータを転送できるようにするための脱着可能なメモリ蓄積を提供する。

・・・

【００１８】

ツール２２には、そのツール２２の主回路基板に載置されたコネクタ５０経由でプロセッサ３６に接続された拡張メモリモジュール４８を装備することもできる。拡張メモリモジュール４８は、第１および第２の業界標準プロトコルのＤＤソフトを備えている。また、複数のプロトコルに関連したツール２２の機能を決めるライセンスコードを、モジュール４８に備えることも可能である。例えば、モジュール４８内に記憶されたデータにより、ツール２２がＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルなどの一つのプロセス産業標準モードでのみ動作できるよう認可されていることを表示できる。別の例として、モジュール４８内のデータ設定を変えて、ツール２２が２つおよびそれ以上の数の業界標準プロトコルにて動作できるよう認可されていることを表示しても構わない。モジュール４８は、主基板上のコネクタ５０に挿入装備されているのが好ましく、実際には、アクセス端子５０のバッテリーパックを取り外すなど、ツール２２を部分的分解が必要となるだけである。

【００１９】

上記に記述のように、改良型の固有安全性を備えた現場保守ツールにより、以下に詳細に説明する改良フィールドバス、または、ＨＡＲＴ（登録商標）による診断を簡略化することができる。

【００２０】

図４は、本発明の実施例である改良型の固有安全性を備えた現場保守ツールを使って実行可能な第１のＦＯＵＮＤＡＴＲＩＯＮフィールドバス仕様の診断方法のフローチャート図である。特に、ブロック６０に示すように、ツール２２は、Ｈ１セグメント（対巻線式通信線）に接続されると同時に、そのセグメントに接続された装置全部を認識する。この認識動作は、「ライブリスト（live list）」から独立して行われる。ここでいう「ライブリスト」とは、主装置がネットワーク上で認識されたノード点のリストであって、ネットワークの主装置間を循環するリストである。つまり、ツール２２の随意ソフトにより、ユーザが、ブロック６０で実行される全アドレスのポーリングを省略して、従来のライブリストを採用するようツール２２に命令できるよう設定するのが好ましい。接続された装置の全部の認識が完了すると、ブロック６２で示すように、Ｈ１セグメントにおける実際の装置とライブリストの装置の違いをみつけるため、認識された接続装置のリストは「ライブリスト」と比較される。この比較動作は、ブロック６４で示すように、診断出力を作成するのに利用することができる。オンディマンドのその診断は、現場保守作業者によりキーパッド（図示しない）からの命令で行うのが好ましい。

【００２１】

図５は、本発明の実施例で実行可能な第２のＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス仕様の診断方法のフローチャート図である。図５の方法を開始すると、ツール２２は、ブロック７０で示すように、Ｈ１セグメントで認識された装置のそれぞれと直ちに通信を始める。通信プロトコルの規則に従って、ツール２２はできるだけ多くのメッセージを各装置に送信する。ブロック７２においては、ツール２２により、Ｈ１セグメントの各ノード点で発生した全部の通信エラーが記録される。そしてブロック７４では、ツール２２は、それに示すように、Ｈ１セグメントで発生したエラーの記録を発信する。その発信方法としては、制御室に所定の情報を送信する形態を取るか、あるいは、ツール２２のユーザインタフェース画面上にその記録情報を単に表示する形態を取ることができる。通信エラーが平均値より多いＨ１セグメントにおける装置は、関連する断続的な故障を起こしやすい。一般的な故障とは、接続不良、端子の欠陥、電子的故障、および／または、トポロジー関連である。ツール２２に通信エラーを審問させるには、現場保守ユーザが個別のノード点を選択できるような随意ソフトを採用するのが好ましい。

【００２２】

ツール２２は、さらにまた、そのツールが接続されているＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス仕様のセグメントの追加特性を測定することもできる。特に、フィールドバス仕様のセグメントのノイズレベルを測定するのに、ツール２２を使うとよい。その場合、選定周波数帯域内の信号の振幅値を測定するのに、１つまたはそれ以上の数の周波数フィルターをツール２２に装備するのが望ましい。例えば、フィールドバス仕様セグメントに存在するノイズの低周波数成分を摘出するためには、ローパスフィルターを装備したツール２２を利用する。そのパラメータから、現場保守作業者は貴重な問題解決のための情報を得ることができる。特に、供給電力不良に起因する問題が、見つけられる。加えて、メッセージ信号間の時間内におけるＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスの信号の周波数前後のノイズ情報を摘出するためには、所定のバンドパスフィルターをツール２２に備えてもよい。ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスの信号の周波数付近のノイズは、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスの実信号に影響を与えやすいため、そのパラメータから、現場保守作業者は貴重な問題解決のための情報を得ることができる。さらにまた、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスのセグメント内のキャパシタンス容量を測定するのに、ツール２２を使うことも可能である。キャパシタンス容量の情報からは、絶縁や接地の不備が検出できる。

【００２３】

前記の改良型の固有安全性を備えた現場保守ツールは、ＨＡＲＴ（登録商標）仕様の複数の診断を行うのにも利用が可能である。例えば、ＨＡＲＴ（登録商標）仕様信号の２つの異電圧レベル値を使った通信を行えるように、ツール２２を設定する。まず、前記のＨＡＲＴ（登録商標）仕様に合致した、第１のＨＡＲＴ（登録商標）通信の電圧レベル（通常モード）を選定する。しかしながら、第２のＨＡＲＴ（登録商標）電圧レベルは、ＨＡＲＴ（登録商標）仕様よりも大きな信号をツール２２が発生する場合や、ＨＡＲＴ（登録商標）仕様における通常の信号よりも弱い信号レベルをツール２２が受信または対応する場合などの、特別通信モードにおけるツール２２の通信動作のためのものである。ＨＡＲＴ（登録商標）仕様ネットワーク診断法では、通常モードにてＨＡＲＴ（登録商標）命令ゼロ信号をＨＡＲＴ（登録商標）ネットワークのそれぞれのアドレスへ送る動作も含めるのが望ましい。ツール２２が所望のＨＡＲＴ（登録商標）アドレスに発信するたびに、送信メッセージのカウントが増加される。ツール２２がエラーなしという返信を受け取ると、その診断プロセスにてアドレスからの問題なし返信の数をカウントアップして、次のアドレスへの発信を行う。しかしながら、選択されたネットワークアドレスからの返信にエラーがある場合や、全く返信がなかった場合には、ツール２２の動作は特別通信モードへと変わる。特別通信モードでは、ＨＡＲＴ（登録商標）仕様での通常の信号振幅値を越えるような高い振幅値のＨＡＲＴ（登録商標）通信信号を作成できるよう、高い電圧レベルを使用する。選択されたネットワークアドレスからエラーなしの返信を特別通信モードで受信した場合、ネットワークアドレスの弱い返信数をカウントアップする。そして、ツール２２の動作は次のネットワークアドレスへの発信に移り、現場保守作業者がツール２２動作を終了するまで、あるいは、設定した自動停止により停止するまで、ネットワークアドレスへの審問が継続される。そのため、ツール２２内のソフトでは、ポーリングされるＨＡＲＴ（登録商標）ネットワークアドレスを現場保守作業者が選択できる設定であるのが好ましい。さらに、ネットワークアドレスをグループ単位で選択可能にすることもできる。それにより、現場保守作業者は、例えば、アドレス０、１、４などを選択的に入力すればよいのである。

【００２４】

図６は、本発明の実施例による表示器８０上のＨＡＲＴ（登録商標）仕様ネットワーク診断の結果に関するデータ情報を示した表示画面のレイアウト図である。表示器８０は、一例として、ＨＡＲＴ（登録商標）仕様セグメントの全部で１６個のアドレスに関するデータを表示する。しかしながら、表示画面を簡略化するため、全部で１６個のアドレスを表示するのに１つまたはそれ以上の数のスクリーンを使う設定にしても構わない。また、表示器８０には、ループでのＤＣ電圧に関する情報を表示する部分８２を備えるのが望ましい。部分８４は、テスト対象の装置のＨＡＲＴ（登録商標）仕様アドレスを示しており、走査できるよう設定されたＨＡＲＴ（登録商標）仕様装置のみを表示するのが好ましい。「メッセージ送信」部分８６は、特定のアドレスの装置へ発信したＨＡＲＴ（登録商標）メッセージの総数を示している。ただし、部分内で表示可能な範囲を越える数値になると、「＊＊＊」と表示されるように設定されている。そのように表示された場合には、現場保守作業者が選択した装置のアドレスのための「詳細（detail）」画面選択用の部分８８を操作することにより、メッセージ総数は詳細画面から読みとれる。「問題なし返信（Good Reply）」部分９０および「弱い返信（Weak Reply）」部分９２は、それぞれ、通常モードおよび特別モードにおける返信の総数を表示するものである。ネットワーク品質部分９４は、特定のアドレスでの通信品質のワード精度を表示している。好適例としてのレベルと名称は、以下のとおりである。

・・・

【００３１】

上記の結論として、改良型の固有安全性を備えた現場保守ツールを使えば、複数のハード的長所だけでなく、業界のプロトコル仕様ネットワーク診断も改善できる。つまり、改良型の固有安全性を備えた現場保守ツールは、複数の業界標準通信プロトコルをもつプロセス通信測定ループにおける有効活用が可能である。それゆえ、現場保守作業者が複数の異なるタイプの携帯装置を現場で持ち歩く必要がなくなり、複数のプロセス産業の標準通信ループで相互動作可能な単一のツール利用ができるのである。

【００３２】

本発明の上記の説明は好適実施例に基づいているが、本発明の精神や範囲を逸脱することなく、形状やその他の詳細部位の変更が可能なのは当業者には明白に理解できるであろう。」

ウ 図面

「【図１】

［図：0001406223000001.jpg］

【図２Ａ】

［図：0001406223000002.jpg］

【図３】

［図：0001406223000003.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献１には以下の事項が記載されていると理解することができる。

ア 上記（１）イの段落【０００１】、【０００９】～【００１３】の記載及び（１）ウの【図１】～【図２Ａ】から、引用文献１には、プロセス施設の現場装置２０の保守作業のために通信可能に接続される「現場保守ツール２２」についての発明が記載されていることがわかる。

イ 上記（１）ウの【図１】～【図２Ａ】から、引用文献１に記載された現場保守ツール２２は「筐体」を備えることを理解できる。

ウ 上記（１）イの段落【００１３】の記載及び（１）ウの【図３】から、引用文献１に記載された現場保守ツール２２は「通信端子２６、２８、３０」を備えることを理解できる。当該「通信端子２６、２８、３０」は、当然に上記イの「筐体」に配置され、当該「筐体」内の媒体アクセス部３２、３４やプロセッサ３６にアクセス可能な内部部分を含む、といえる。

エ 上記（１）イの段落【００１３】の記載及び（１）ウの【図３】から、引用文献１に記載された現場保守ツール２２は「媒体アクセス部３２、３４」を備えることを理解できる。

そして、上記（１）アの【請求項７】及び（１）イの段落【００１３】の記載から、当該「媒体アクセス部３２、３４」のうち、「媒体アクセス部３２」は、第１のプロセス産業標準プロトコル仕様のプロセス通信ループと相互動作できるよう設定され、端子２６と共通端子２８とを使って、第１のプロセス産業標準プロトコルのループとの接続が成立する、すなわち、第１のプロセス産業標準プロトコルに従って通信を行うものであることがわかる。また、「媒体アクセス部３４」は、第２のプロセス産業標準プロトコル仕様のプロセス通信ループと相互動作できるよう設定され、端子３０と共通端子２８とを使って、第２のプロセス産業標準プロトコルのループとの接続が成立する、すなわち、第２のプロセス産業標準プロトコルに従って通信を行うものであることがわかる。

さらに、上記（１）アの【請求項７】の記載及び（１）ウの【図３】から、当該「媒体アクセス部３２、３４」は、当然に上記イの「筐体」に配置され、上記ウの「通信端子２６、２８、３０」の内部部分に電気的に接続される、といえる。

オ 上記（１）イの段落【００１０】、【００１６】、【００１９】～【００２４】の記載から、引用文献１に記載された「第１のプロセス産業標準プロトコル」及び「第２のプロセス産業標準プロトコル」として、「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスプロトコル」及び「ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコル」が例示されるところ、上記（１）アの【請求項１０】、（１）イの段落【０００２】～【０００５】、【００３１】の記載から、引用文献１に記載された「現場保守ツール２２」は、「第１のプロセス産業標準プロトコル」としての「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスプロトコル」であるループ１８の現場装置２０に、「第２のプロセス産業標準プロトコル」としての「ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコル」であるループ１８の現場装置２０に、相互動作可能な単一のツールであることを理解できる。

カ 上記エ～オ、並びに、上記（１）イの段落【００１２】～【００１３】、【００２０】～【００２４】の記載及び（１）ウの【図２Ａ】、【図３】から、

引用文献１に記載された「通信端子２６、２８、３０」のうち「通信端子２６、２８」は、上記ウの内部部分のほか、

（ｉ）前記第１のプロセス産業標準プロトコル（ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスプロトコル）のループ１８に接続された現場装置２０（以下「第１現場装置２０－１」という。）が、前記第１のプロセス産業標準プロトコルに従って前記第１現場装置２０－１を媒体アクセス部３２、３４のうち媒体アクセス部３２に通信可能に接続するよう構成された、第１のプロセス産業標準プロトコルによる信号（以下「第１通信信号」という。）を受信するよう、第１現場装置２０－１に接続可能であり、

引用文献１に記載された「通信端子２６、２８、３０」のうち「通信端子２８、３０」は、上記ウの内部部分のほか、

（ｉｉ）第２のプロセス産業標準プロトコル（ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコル）のループ１８に接続された現場装置２０（以下「第２現場装置２０－２」という。）が、前記第２のプロセス産業標準プロトコルに従って前記第２現場装置２０－２を媒体アクセス部３２、３４のうち媒体アクセス部３４に通信可能に接続するよう構成された、第２のプロセス産業標準プロトコルによる信号（以下「第２通信信号」という。）を受信するよう、前記第２現場装置２０－２に接続可能である部分（以下、第１現場装置２０－１又は第２現場装置２０－２に接続可能である部分をまとめて「現場装置接続部分」という。）をさらに含む、といえる。

（３）上記（１）及び（２）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「現場保守ツール２２であって、

（Ａ）筐体と、

（Ｂ）前記筐体内にアクセス可能な内部部分を含み、前記筐体に配置された通信端子２６、２８、３０と、

（Ｃ）第１のプロセス産業標準プロトコルである「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバスプロトコル」に従って通信し、さらに第２のプロセス産業標準プロトコルである「ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコル」に従って通信するよう構成された、前記筐体内に配置され、かつ、前記通信端子２６、２８、３０の前記内部部分に電気的に接続された、媒体アクセス部３２、３４と、

を備え、

前記通信端子２６、２８、３０が、

（ｉ）第１現場装置２０－１が、前記第１のプロセス産業標準プロトコルに従って前記第１現場装置２０－１を前記媒体アクセス部３２に通信可能に接続するよう構成された、第１通信信号を受信するよう、前記第１現場装置２０－１に接続可能であり、

（ｉｉ）第２現場装置２０－２が、前記第２のプロセス産業標準プロトコルに従って前記第２現場装置２０－２を前記媒体アクセス部３４に通信可能に接続するよう構成された、第２通信信号を受信するよう、前記第２現場装置２０－２に接続可能である、１つ以上の現場装置接続部分をさらに含む、

現場保守ツール２２。」（本件発明と同様に、引用発明１において分説した構成について、「構成（Ａ）」、「構成（ｉ）」などということがある。）

２ 引用文献２記載の技術的事項

（１）引用文献２には、以下の事項が記載されている。

ア 発明の詳細な説明

「【技術分野】

【０００１】

背景技術

工業界において、フィールド装置を用いて、たとえば精油所のプロセスの動作を制御する。フィールド装置、たとえばプロセス変数トランスミッタは、通常はプロセス通信ループの一部であり、フィールドに位置付けられて、プロセス変数、たとえば圧力、流れ又は温度を測定して、たとえば制御室機器に送信する。フィールド装置、たとえばバルブポジショナもまた、プロセス通信ループの一部であり、プロセス制御ループを通じて受け取られるか、又は内部で生成される制御信号に基づいて、バルブの位置を制御することができる。他のタイプのコントローラは、たとえば電気モータ又はソレノイドを制御する。また、制御室機器をプロセス通信ループの一部にして、制御室の操作者又はコンピュータが、フィールド内のトランスミッタから受け取られるプロセス変数に基づいてプロセスをモニタして、適切な制御装置に制御信号を送ることによって応答的にプロセスを制御することが可能である。多くの場合、ポータブル通信機を用いて、プロセス通信ループと結合されたフィールド装置を構成する。本明細書で用いられる用語「プロセス通信ループ」は、接続が実際のループを形成するかどうかに関係なく、プロセス信号を伝送する任意の物理的接続および媒体（ワイヤレスプロセス通信ループを含む）を意味することを意図する。このように、そのようなセグメントが厳密にはループと見なされない場合であっても、プロセス通信ループはＨＡＲＴ（登録商標）またはＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）セグメントであることができる。

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・・・

【０００３】

そのようなマイクロプロセッサベースのフィールド装置の有効性に、劇的な向上があった。そのようなフィールド装置は、「スマート」又は「インテリジェント」と呼ばれることがある。また、これらのスマートフィールド装置を構成し、試験し、診断するために用いられるソフトウェア・アプリケーションの有効性に、劇的な向上があった。汎用コンピュータ装置、たとえばＰＣ又はポータブルラップトップコンピュータの接続は、通常、コンピュータ装置とインテリジェントフィールド装置との間に通信可能に結合されるモデムを用いて達成される。きわめて多くのプロセス通信プロトコル、たとえばＨＡＲＴ（登録商標）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）及びプロフィバス（Ｐｒｏｆｉｂｕｓ）プロトコル）があり、さまざまなプロセス制御タスクを支援している。さらに、全く同じプロセス設備で、いくつもの通信プロトコルが用いられているのが見られることは一般的である。

・・・

【発明を実施するための形態】

【０００６】

図１は、汎用コンピュータ装置１４（ラップトップコンピュータとして図示）にフィールド装置１２を通信可能に結合するフィールド装置インターフェイス１０の線図である。インターフェイス１０とフィールド装置１２との間の結合は、直接接続を介して、たとえばフィールド装置内部の配線端末（図４Ａに示される）を介して、又はプロセス通信ループ１６（図４Ｂに示される）を通して行われてもよい。インターフェイス１０は、プロセス通信ループ１６に結合するように構成されたネットワーク接続回路１８と、汎用コンピュータ装置１４に結合するように構成されたコネクタモジュール２０とを含む。コネクタモジュール２０は、コンピュータ１４に接続するための任意の好適な形状コネクタを含んでもよい。好適な例は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続、ＤＢ９又はＤＢ２５コネクタ等を使用する標準のシリアル接続、パラレル接続、ＰＣＭＣＩＡ接続、ＰＣＩ接続、及びファイヤワイヤ接続を含むが、これらに限定されない。コネクタモジュール２０が汎用コンピュータ装置１４へのワイヤード接続を含む本発明の実施形態では、インターフェイス１０がワイヤード通信インターフェイスを通して電力供給されることが好ましい。また、本発明の実施形態は、インターフェイスモジュール１０と汎用コンピュータ装置１４との間のデータ通信がワイヤレス接続である場合にも実施されることができる。好適なワイヤレス接続の例は、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、及びＷＩＦＩ通信（たとえばIEEE 802.11b又はIEEE 802.11g）を含む。さらに、汎用コンピュータ装置の技術の進歩に従い、現在公知であるか又は後に開発されるかに関わらず、汎用コンピュータを適応させるための任意の好適なデータ通信技術を用いて、本発明の実施形態を実施することができる。

【０００７】

図２は、本発明の実施形態の、フィールド装置インターフェイス１０の線図である。フィールド装置インターフェイス１０は、コネクタモジュール２０に結合されたマイクロプロセッサ３８を含み、これは汎用コンピュータ１４（図１に示される）に結合可能である。フィールド装置インターフェイス１０は、好ましくは、マイクロプロセッサ３８に結合されたアナログ・ディジタル変換器３６を含む。変換器３６は、制御ロジック３４を介して、測定回路３２に結合する。また、マイクロプロセッサ３８は、外部データバス４０に結合され、それを通してリードオンリーメモリ４２及びランダムアクセスメモリ４４と相互に作用する。また、マイクロプロセッサ３８は、データバス４０を通して、プロトコルインターフェイスモジュール２６及び任意の第２のプロトコルインターフェイスモジュール２８と相互に作用して、それぞれのプロセス通信ループを通じて通信することが可能である。複数のプロトコルインターフェイスモジュールを含む実施形態では、各々のモジュールは、異なる標準のプロセス通信プロトコルに従って通信するように設計されている。たとえば、プロトコルインターフェイスモジュール２６はＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルに従って通信するように構成されてもよく、一方で任意の第２のプロトコルインターフェイスモジュール２８がＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルに従って通信するように構成されてもよい。加えて、図２は一対のモジュールを図示するが、本発明の実施形態は、１を含む任意の好適な数のそのようなモジュールを使用することによって実施されることができる。加えて、インターフェイスモジュール２６、２８は、ともに端末５０、５２に結合して示されているが、ワイヤレスプロトコルインターフェイスモジュールを端末５０、５２に結合させる必要はなく、代わりに好適なアンテナに結合させる。

【０００８】

本発明の実施形態によれば、マイクロプロセッサ３８は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれの組合せによって、測定回路３２及び／又はアナログ・ディジタル変換器３６を使用して端末５０、５２間の電圧を試験して、取り付けられたプロセス通信ループが電力供給されているか、及び／又はループを通じた通信が可能にされてもよいかを決定するように構成される。

【０００９】

インターフェイスモジュール１０は、図２に図示されたような、インターフェイスモジュール１０の構成要素全てに動作可能に結合された電力モジュール３０を含む。インターフェイスモジュール１０がワイヤード接続（例えばＵＳＢ接続）を通してコンピュータ１４に結合する実施形態において、電力モジュール３０は、コンピュータ１４から入手可能な電力を、インターフェイスモジュール１０内部の回路に好適なレベルに調整及び／又は変換するように構成される。加えて、インターフェイスモジュール１０がコンピュータ１４に物理的に配線されない実施形態では、電力モジュール３０は電力記憶機器、たとえばバッテリ又はスーパーキャパシタを含み、電力源に結合されることなく電力供給され続けることができる。加えて、電力モジュール３０は、端末５０、５２に結合するプロセス通信ループ又はフィールド装置に選択的に電力を提供するように構成される。さらに、電力モジュール３０はまた、好ましくは、インピーダンスを変更してフィールド装置通信を支援するように構成される。たとえば、ＨＡＲＴ（登録商標）通信を使用する実施形態では、電力モジュール３０は、好ましくは２５０オームのレジスタを含む。しかし、他のネットワーク及びプロセス通信プロトコルは、他の回路を必要とする場合がある。

【００１０】

多くのスマート計測器（フィールド装置）は２線式装置であり、両方の電力が装置に提供され、デジタル通信が同じ２線式に起こる。これらの装置は、極性を区別しないか、あるいは逆極性保護を有する。

【００１１】

本発明の実施形態によって、一般に、技術者のタスクが、フィールド内の、又は技術者の作業台上の電力供給された装置で実行されることが可能になる。フィールド装置インターフェイス１０は、単に通信（たとえばフィールド内の電力供給された装置との）を可能してもよく、又は実際に装置に電力供給すると同時に、通信（たとえば作業台上の装置の初期設定中に）を可能にしてもよい。フィールド装置インターフェイスの設計の１つの重要な重要な点は、フィールド装置と通信して電力供給することを可能にできるが、技術者が電力をプラント内のすでに電力供給されたフィールド装置に引き続き電力を与えることを防止し、及び／又は自動的にフィールド装置極性を決定することが可能であるということである。

【００１２】

本発明の実施形態によれば、インターフェイス１０が含むフィールド装置１０は、内蔵電源モジュール３０を含み、これにより技術者は、別個の電源装置を担持して結合する必要なく、フィールド装置に電力供給して、それと通信することが可能になる。しかし、作動中の制御ループ上のすでに給電されたフィールド装置にさらなる電力を与えることは、制御システムに提供されるフィールド装置信号及び情報を妨げ、場合によっては深刻な問題を伴う。具体的には、本願明細書に開示される実施形態は、好ましくは電力を検出して、接続された装置がすでに電力供給されている場合には、電力が使用可能にされることを防止する。フィールド装置インターフェイスがフィールド装置に給電し、リード線が、フィールド装置から意図的に、あるいは意図的でなく切り離される場合、フィールド装置インターフェイスモジュールからの有効な電力は遮断される。また、フィールド装置の極性は測定回路３２を用いて決定されることができ、技術者が接続の極性を懸念する必要はない。前述のように、フィールド装置インターフェイスモジュールを用いて、フィールド装置における電力を自動的に検出し、場合によってはフィールド装置に電力を提供することができる。

・・・

【００１４】

図３は、本発明に実施形態のフィールド装置インターフェイスモジュールを用いて、フィールド装置に汎用コンピュータを結合させる方法のフロー図である。方法１００はブロック１０２から開始し、ここで技術者は、フィールド装置インターフェイスモジュール（モデム）に、取付けられたフィールド装置に電力供給することを要求する。フィールド装置インターフェイス、モジュールがフィールド装置に最初に接続されると、フィールド装置インターフェイスモジュールによって、取付けられたフィールド装置に電力が提供されないデフォルト動作が行われる。フィールド装置インターフェイスモジュールは、内蔵型電源３０の起動を要求して、取付けられたフィールド装置に電力供給する方法を有する。これは、たとえば、ソフトウェアの要求、又は物理的な押しボタンもしくはスイッチであることができる。ブロック１０２において、技術者は、端末５０、５２に電力を与えることを、ソフトウェア又は物理的なスイッチを介して実際に要求する。そして、制御はブロック１０４に移り、フィールド装置インターフェイスモジュール、たとえばモジュール１０が、端末５０、５２両端の直流電圧を、好ましくは測定回路３２を用いて測定する。測定された電圧が、電力供給されたネットワークの最低レベルを上回る場合、電力は有効にされない。ブロック１０６で示されるように、フィールド装置インターフェイスモジュールは、取付けられたフィールド装置がすでに電力供給され、電力が与えられないという表示を、技術者に提供する。しかし、測定された直流電圧が、電力供給されたフィールド装置の最低レベルを下回る場合、制御はブロック１０８に移り、端末５０、５２に電流制限電圧が与えられる。電流制限及び電圧は、ネットワークタイプに適切であるように設定される。電流の流れは常にモニタされ、フィールド装置は、定義された予想起動時間内で最小量の電流を引き出すことが予測される。したがって、方法１００は、最大フィールド装置起動時間が経過するまでブロック１１０で待ち、その後制御はブロック１１２に移る。ブロック１１２で、方法１００は、取付けられたフィールド装置が、最小を上回る電流を引き出しているかを判定する。フィールド装置が最小を上回る電流レベルを引き出している場合、制御はその後、ライン１１６を介してブロック１１４に移り、ここでフィールド装置電流を継続的にモニタして、規定最小値を上回るかを判定する。取付けられたフィールド装置が最小値を上回る電流を引き出す間、ブロック１１４は基本的にループし、それによってフィールド装置電流を継続的にモニタする。フィールド装置が最小を上回る電流の引き出しを中断する場合、制御はブロック１１８に移り、電流制限電圧が遮断され、技術者に電力がオフになっていることが通知される。」

イ 図面

「【図１】

［図：0001406223000004.jpg］

【図２】

［図：0001406223000005.jpg］

【図３】

［図：0001406223000006.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献２には以下の事項が記載されていると理解することができる。

ア 上記（１）アの段落【０００１】、【０００３】、【０００６】の記載及び（１）イの【図１】～【図２】から、引用文献２には、プロセスの動作を制御するフィールド装置１２と通信可能に結合される「フィールド装置インターフェイスモジュール１０」についての技術的事項が記載されていることがわかる。

イ 上記（１）イの【図１】～【図２】及び技術常識から、引用文献２に記載されたフィールド装置インターフェイスモジュール１０は「筐体」を備えることを理解できる。

ウ 上記イ、並びに、上記（１）アの段落【０００７】～【０００８】の記載及び（１）イの【図２】から、引用文献２に記載されたフィールド装置インターフェイスモジュール１０は、「端末５０，５２」を備えることを理解できる。当該「端末５０，５２」は、当然に上記イの「筐体」に配置され、当該「筐体」内のプロトコルインターフェイスモジュール２６、２８等にアクセス可能な内部部分を含む、といえる。

また、引用文献２に記載されたフィールド装置インターフェイスモジュール１０は、端末５０、５２間の電圧を試験して、取り付けられたループが電力供給されているかを決定し（段落【０００８】、【００１４】、【図３】のブロック１０４）、ループからフィールド装置１２にすでに電力供給されている場合には、フィールド装置インターフェイスモジュール１０からの電力供給を遮断する（段落【００１２】、【００１４】、【図３】のブロック１０６）ものであることがわかる。

そして、引用文献２に記載されたフィールド装置インターフェイスモジュール１０は、たとえば初期設定中にフィールド装置１２に電力供給すると同時に通信を可能とするモード（以下「第１モード」という。）、又は、たとえば電力供給されたフィールド装置１２に単に通信を可能とするモード（以下「第２モード」という。）、のいずれかで作動する（段落【００１１】、【００１４】）ことがわかり、その決定は、上述のとおり、端末５０、５２間で試験された電圧によるように構成されていることを理解できる。

ここで、第１モードでは、電力供給と通信とを同時に行うことから、電力信号と通信信号とは重畳された合成信号として送受信され、第２モードでは、単に通信信号のみが送受信されることが技術常識である。

エ 上記（１）アの段落【０００７】の記載及び（１）イの【図２】から、引用文献２に記載されたフィールド装置インターフェイスモジュール１０は、ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルに従って通信する「プロトコルインターフェイスモジュール２６」、及び、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルに従って通信する「第２のプロトコルインターフェイスモジュール２８」を備えることを理解できる。

また、上記（１）ウの【図２】から、当該「プロトコルインターフェイスモジュール２６、２８」は、当然に上記イの「筐体」に配置されているといえ、上記ウの「端末５０、５２」の内部部分に電気的に接続されることがわかる。

オ 上記（１）アの段落【０００９】の記載及び（１）イの【図２】から、引用文献２に記載されたフィールド装置インターフェイスモジュール１０は、「電力モジュール３０」を備えることを理解できる。

また、上記（１）ウの【図２】から、当該「電力モジュール３０」は、当然に上記イの「筐体」に配置されているといえ、上記ウの「端末５０、５２」の内部部分に電気的に接続されることがわかる。

さらに、当該「電力モジュール３０」は、端末５０、５２に結合するプロセス通信ループ又はフィールド装置に選択的に電力を提供するように構成され（段落【０００９】）、上記ウ及び上記（１）アの段落【００１２】に記載のとおり、端末５０、５２間の電力を検出した結果、接続された装置がすでに電力供給されている場合には、電源モジュール３０からの電力供給を行わないものであるから、引用文献２に記載されたフィールド装置インターフェイスモジュール１０が第１モードで作動する場合、電力を供給するよう構成されたものであるといえる。

そして、上記（１）アの段落【０００９】に「ＨＡＲＴ（登録商標）通信を使用する実施形態では、電力モジュール３０は、好ましくは２５０オームのレジスタを含む。しかし、他のネットワーク及びプロセス通信プロトコルは、他の回路を必要とする場合がある。」と記載され、また、段落【００１４】に「電流制限及び電圧は、ネットワークタイプに適切であるように設定される。」と記載されることからみて、引用文献２に記載された「電力モジュール３０」は、ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルか、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルかに従って、それぞれに適切な電力を供給するものであることがわかる。

カ 上記ウ～オ、及び、上記（１）アの段落【０００６】～【００１１】の記載から、引用文献２に記載された「端末５０、５２」は、上記ウの内部部分のほか、

（ア）フィールド装置インターフェイスモジュール１０が第１モードで作動する場合、ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルに対応するフィールド装置１２（以下「第１フィールド装置１２－１」という。）が、ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルに従って電力モジュール３０から第１フィールド装置１２－１に電力を供給するよう構成された電力信号（以下「第１電力信号」という。）、かつ第１フィールド装置１２－１をプロトコルインターフェイスモジュール２６に通信可能に接続するよう構成された通信信号（以下「第１通信信号」という。）を含む合成信号（以下「第１合成信号」という。）を受信するよう、第１フィールド装置１２－１に、

（イ）フィールド装置インターフェイスモジュール１０が第２モードで作動する場合、第１フィールド装置１２－１が、第１通信信号を受信するよう、第１フィールド装置１２－１に、

（ウ）フィールド装置インターフェイスモジュール１０が第１モードで作動する場合、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルに対応するフィールド装置１２（以下「第２フィールド装置１２－２」という。）が、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルに従って電力モジュール３０から第２フィールド装置１２－２に電力を供給するよう構成された電力信号（以下「第２電力信号」という。）、かつ第２フィールド装置１２－２を第２のプロトコルインターフェイスモジュール２８に通信可能に接続するよう構成された通信信号（以下「第２通信信号」という。）を含む合成信号（以下「第２合成信号」という。）を受信するよう、第２フィールド装置１２－２に、又は、

（エ）フィールド装置インターフェイスモジュール１０が第２モードで作動する場合、第２フィールド装置１２－２が、第２通信信号を受信するよう、第２フィールド装置１２－２に、

接続可能な部分（以下「フィールド装置接続部分」という。）を、さらに含むことがわかる。

（３）上記（１）及び（２）から、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

「フィールド装置インターフェイスモジュール１０であって、

（Ａ）筐体と、

（Ｂ）前記筐体内にアクセス可能な内部部分を含み、前記フィールド装置インターフェイスモジュール１０が（ｉ）電力信号及び通信信号を含む合成信号を供給する第１モード、又は（ｉｉ）前記通信信号を供給する第２モードのいずれかで作動することを決定するよう構成され、前記筐体に配置された端末５０、５２と、

（Ｃ）ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルに従って通信し、さらにＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルに従って通信するよう構成された、前記筐体内に配置され、かつ、前記端末５０、５２の前記内部部分に電気的に接続された、プロトコルインターフェイスモジュール２６及び第２のプロトコルインターフェイスモジュール２８と、

（Ｄ）前記フィールド装置インターフェイスモジュール１０が前記第１モードで作動する場合、前記ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルに従って電力を供給するよう、さらに、前記ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルに従って電力を供給するよう構成された、前記筐体内に配置され、かつ前記端末５０、５２の前記内部部分に電気的に接続された、電力モジュール３０と、

を備え、

前記端末５０、５２が、

（ｉ）（１）前記フィールド装置インターフェイスモジュール１０が前記第１モードで作動する場合、第１フィールド装置１２－１が、前記ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルに従って前記電力モジュール３０から前記第１フィールド装置１２－１に電力を供給するよう、かつ前記第１フィールド装置１２－１を前記プロトコルインターフェイスモジュール２６に通信可能に接続するよう構成された、第１電力信号と第１通信信号を含む第１合成信号を受信し、及び（２）前記フィールド装置インターフェイスモジュール１０が前記第２モードで作動する場合、前記第１通信信号を受信するよう、前記第１フィールド装置１２－１に接続可能であり、

（ｉｉ）（１）前記フィールド装置インターフェイスモジュール１０が前記第１モードで作動する場合、第２フィールド装置１２－２が、前記ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルに従って前記電力モジュール３０から前記第２フィールド装置１２－２に電力を供給するよう、かつ前記第２フィールド装置１２－２を前記第２のプロトコルインターフェイスモジュール２８に通信可能に接続するよう構成された、第２電力信号と第２通信信号を含む第２合成信号を受信し、及び（２）前記フィールド装置インターフェイスモジュール１０が前記第２モードで作動する場合、前記第２通信信号を受信するよう、前記第２フィールド装置１２－２に接続可能である、フィールド装置接続部分をさらに含むこと。」（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）

３ 本件の優先日当時の技術常識

（１）文献３記載の技術的事項

本件の優先日当時の技術常識を参酌するために、例えば、新たに示す特開２０１０－１３４７５２号公報（以下「文献３」という。）には、次の技術的事項が記載されている。

「【背景技術】

【０００２】

通常、フィールド機器ではその出力形態に応じたハードウェア設計がなされている。例えば、出力が消費電流に比例する２線式フィールド機器と、FOUNDATION Fieldbus(ＦＦ；商標名)やProfibus PAに代表される双方向ディジタル通信可能な機器とでは、そのハードウェア構成は大きく異なる。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

・・・

【０００４】

さらに、機器交換などの際に２線式フィールド機器ではなく、誤ってフィールドバス機器を接続した場合に、システムに影響を与える可能性がある。例えば、フィールドバス機器の消費電流は常時10-15mAであるため、4-20mA信号であると誤認される可能性があり、システムに与える影響が懸念される。

【０００５】

すなわち、フィールドバス機器では、4-20mA型の２線式伝送器において信号線に重畳される通信速度（1200bps）とは大幅に異なり、通信速度が31.25kbpsと高速であるため、通常10mA以上の消費電流を要する。一方、HARTなどの従来の4-20mA型の２線式伝送器では4mA未満の消費電流で動作させる必要があり、消費電流についても両者は基本設計を異にしているという事情がある。」

（２）技術常識

上記（１）から、次の事項は技術常識であるといえる。

「フィールドバスプロトコルに接続されるフィールドデバイスの消費電流（１０ｍＡ以上）と、ＨＡＲＴプロトコルに接続されるフィールドデバイスの消費電流（４ｍＡ未満）とは、その大きさが異なること。」

第５ 本件発明と引用発明１との対比

１ 本件発明と引用発明１との相当関係

本件発明（上記第２）と、引用発明１（上記第４の１（３））とを対比すると、以下の関係にある。

（１）引用発明１における「現場保守ツール２２」は、プロセス施設の現場装置２０の保守作業のために通信可能に接続されるツールであるとの機能、及び、上記第４の１（１）ウの【図１】、【図２Ａ】から看取される構造からみて、本件発明における「携帯型フィールド保守ツール」に相当する。

（２）構成（Ｂ）について、引用発明１における「前記筐体内にアクセス可能な内部部分を含み、前記筐体に配置された通信端子２６、２８、３０」は、通信を行う接続部分といえるから、本件発明における「前記筐体内にアクセス可能な内部部分を含み、」「前記筐体に配置された通信インターフェース」に相当する。

（３）構成（Ｃ）について、引用発明１における「第１のプロセス産業標準プロトコル」及び「第２のプロセス産業標準プロトコル」は、その機能からみて、本件発明における「第１のプロトコル」及び「第２のプロトコル」にそれぞれ相当し、また、引用発明１における「媒体アクセス部３２、３４」は、プロセス通信ループと相互動作できるよう設定され、媒体アクセス部を経由した接続を成立させる（段落【００１３】）ものであるから、本件発明における「複数の通信回路」に相当する。

（４）

ア 構成（ｉ）について、本件発明の構成（ｉ）（２）の「第１の通信信号」は、構成（ｉ）（１）の「第１の通信信号」と同様に、「前記第１のプロトコルに従って」「前記第１のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された」ものであるといえる。これを踏まえると、引用発明１における「第１現場装置２０－１」及び「第１通信信号」は、第１のプロセス産業標準プロトコル（第１のプロトコル）に従うものであることから、本件発明における構成（ｉ）（２）の「第１のフィールドデバイス」及び「第１の通信信号」に相当する。

イ 同様に、構成（ｉｉ）について、本件発明の構成（ｉｉ）（２）の「第２の通信信号」は、構成（ｉｉ）（１）の「第２の通信信号」と同様に、「前記第２のプロトコルに従って」「前記第２のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された」ものであるといえる。これを踏まえると、引用発明１における「第２現場装置２０－２」及び「第２通信信号」は、第２のプロセス産業標準プロトコル（第２のプロトコル）に従うものであることから、本件発明における構成（ｉｉ）（２）の「第２のフィールドデバイス」及び「第２の通信信号」に相当する。また、引用発明１における「現場装置接続部分」は、現場装置（フィールドデバイス）に接続可能となる部分であることから、本件発明における「端子」に相当する。

ウ さらに、構成（ｉ）及び（ｉｉ）について、引用発明１の「媒体アクセス部３２」及び「媒体アクセス部３４」は、それぞれ「第１のプロセス産業標準プロトコル」及び「第２のプロセス産業標準プロトコル」に従って通信可能に接続されるものであって、上記（３）のとおり、引用発明１の「媒体アクセス部３２」及び「媒体アクセス部３４」が、本件発明の「複数の通信回路」を構成するものである。

エ してみると、引用発明１における構成（ｉ）及び（ｉｉ）は、「（ｉ）第１のフィールドデバイスが、前記第１のプロトコルに従って前記第１のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された第１の通信信号を受信するよう、前記第１のフィールドデバイスに接続可能であり、

（ｉｉ）第２のフィールドデバイスが、前記第２のプロトコルに従って前記第２のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された第２の通信信号を受信するよう、前記第２のフィールドデバイスに接続可能である、１つ以上の端子をさらに含」む限りにおいて、本件発明における構成（ｉ）及び（ｉｉ）に相当する。

２ 本件発明と引用発明１との一致点

上記１を踏まえると、本件発明と引用発明１とは以下の＜一致点＞にて一致する。

＜一致点＞

「携帯型フィールド保守ツールであって、

（Ａ）筐体と、

（Ｂ）前記筐体内にアクセス可能な内部部分を含み、前記筐体に配置された通信インターフェースと、

（Ｃ）第１のプロトコルに従って通信し、さらに第２のプロトコルに従って通信するよう構成された、前記筐体内に配置され、かつ、前記通信インターフェースの前記内部部分に電気的に接続された、複数の通信回路と、

を備え、

前記通信インターフェースが、

（ｉ）第１のフィールドデバイスが、前記第１のプロトコルに従って前記第１のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された第１の通信信号を受信するよう、前記第１のフィールドデバイスに接続可能であり、

（ｉｉ）第２のフィールドデバイスが、前記第２のプロトコルに従って前記第２のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された第２の通信信号を受信するよう、前記第２のフィールドデバイスに接続可能である、１つ以上の端子をさらに含む、

携帯型フィールド保守ツール。」

３ 本件発明と引用発明１との相違点

他方、本件発明と引用発明１とは、以下の＜相違点＞で相違する。

＜相違点＞

本件発明においては、携帯型フィールド保守ツールが、「（ｉ）電力信号及び通信信号を含む合成信号を供給する第１の信号モード、又は（ｉｉ）前記通信信号を供給する第２の信号モードのいずれかで作動する」（構成（Ｂ））ものであって、

通信インターフェースが、「第１の信号モード」又は「第２の信号モード」のいずれかを「決定するよう構成」（構成（Ｂ））されており、

携帯型フィールド保守ツールが、「前記携帯型フィールド保守ツールが前記第１の信号モードで作動する場合、前記第１のプロトコルに従って電力を供給するよう、さらに、前記第２のプロトコルに従って電力を供給するよう構成された、前記筐体内に配置され、かつ前記通信インターフェースの前記内部部分に電気的に接続された、１つ以上の電源」（構成Ｄ）を備えており、さらに、

「通信インターフェース」の「１つ以上の端子」が、

携帯型フィールド保守ツールが第１の信号モードで作動する場合、「第１のフィールドデバイスが、前記第１のプロトコルに従って前記１つ以上の電源から前記第１のフィールドデバイスに電力を供給するよう、かつ前記第１のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された、第１の電力信号と第１の通信信号を含む第１の合成信号を受信」（構成（ｉ）（１））するように第１のフィールドデバイスに接続可能であり、「第２のフィールドデバイスが、前記第２のプロトコルに従って前記１つ以上の電源から前記第２のフィールドデバイスに電力を供給するよう、かつ前記第２のフィールドデバイスを前記複数の通信回路に通信可能に接続するよう構成された、第２の電力信号と第２の通信信号を含む第２の合成信号を受信」（構成（ｉｉ）（１））するように第２のフィールドデバイスに接続可能であるとともに、

「前記第１の電力信号は、前記第１のプロトコルに関連付けられた第１の電流の大きさを有し、前記第２の電力信号は、前記第２のプロトコルに関連付けられた、前記第１の電流の大きさとは異なる第２の電流の大きさを有する」のに対し、

引用発明１においては、現場保守ツール２２（携帯型フィールド保守ツール）が、本件発明の「第２の信号モード」に相当するモードで作動するのみであり、本件発明の「第１の信号モード」に相当するモードを備えていないため、

「通信端子２６、２８、３０（通信インターフェース）」が「第１の信号モード」と「第２の信号モード」とのいずれかを決定するよう構成されておらず、

現場保守ツール２２が「１つ以上の電源」に相当する電源を備えておらず、また、「通信端子２６、２８、３０（通信インターフェース）」の「１つ以上の現場装置接続部分（端子）」が、第１の合成信号及び第２の合成信号に相当する信号を受信するものではなく、さらに、第１の電力信号及び第２の電力信号に相当する信号を受信するものでもない点。

第６ 相違点に対する当審の判断

上記相違点に係る本件発明を想到することは、本件の優先日当時の技術常識を踏まえた当業者であれば、以下のとおり、引用発明１に引用文献２記載の技術的事項を適用することで、容易になし得たことである。

１ 引用文献２記載の技術的事項

上記第４の２（２）～（３）に示したように、引用文献２記載の技術的事項における「フィールド装置インターフェイスモジュール１０」は、プロセスの動作を制御するフィールド装置１２と通信可能に結合されるものであって、本件発明における「第１の信号モード」及び「第２の信号モード」にそれぞれ相当する「第１モード」及び「第２モード」のいずれかで作動するものである。

また、引用文献２記載の技術的事項における「フィールド装置インターフェイスモジュール１０」は、端末間で試験された電圧により、「第１モード」又は「第２モード」のいずれかで作動することを決定するよう構成される「端末５０、５２」、及び、「フィールド装置インターフェイスモジュール１０」が第１モードで作動する場合に「ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコル」に従って電力を供給するよう、さらに、「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコル」に従って電力を供給するよう構成された、「電力モジュール３０」を備えるものである。

そして、引用文献２記載の技術的事項における「端末５０、５２」は、「フィールド装置インターフェイスモジュール１０が第１モードで作動する場合」、「第１フィールド装置１２－１が、ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルに従って電力モジュール３０から第１フィールド装置１２－１に電力を供給するよう、かつ第１フィールド装置１２－１をプロトコルインターフェイスモジュール２６に通信可能に接続するよう構成された、第１電力信号と第１通信信号を含む第１合成信号を受信」するよう、第１フィールド装置１２－１に接続可能であり、「第２フィールド装置１２－２が、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルに従って電力モジュール３０から第２フィールド装置１２－２に電力を供給するよう、かつ第２フィールド装置１２－２を第２のプロトコルインターフェイスモジュール２８に通信可能に接続するよう構成された、第２電力信号と第２通信信号を含む第２合成信号を受信」するよう、第２フィールド装置１２－２に接続可能である、「フィールド装置接続部分」をさらに含むものである。

２ 引用発明１と引用文献２記載の技術的事項が技術的に共通すること

引用発明１と引用文献２記載の技術的事項とは、いずれも、フィールドデバイスの保守のための装置である点で技術分野が関連する。また、フィールドデバイスの複数のプロトコル（ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコル、及び、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコル）に対応するよう、端子を含む通信インターフェース及び複数の通信回路を備える点で、課題及び作用・機能が共通する。さらに、引用文献１の段落【００３１】には、「現場保守作業者が複数の異なるタイプの携帯装置を現場で持ち歩く必要がなくなり、複数のプロセス産業の標準通信ループで相互動作可能な単一のツール利用ができる」と記載されるとともに、引用文献２の段落【００１２】には、「フィールド装置１０は、内蔵電源モジュール３０を含み、これにより技術者は、別個の電源装置を担持して結合する必要なく、フィールド装置に電力供給して、それと通信することが可能になる」と記載されるように、現場保守作業者が持ち歩く装置の数を減らすとの技術思想が共通している。

３ 引用発明１に引用文献２記載の技術的事項を適用することの容易想到性

してみると、引用発明１の現場保守ツール２２は、本件発明の「第２の信号モード」に相当するモードでのみ作動するところ、保守作業者が持ち歩く装置の数を減らすために、引用文献２記載の技術的事項のように、「第１モード（第１の信号モード）」または「第２モード（第２の信号モード）」のいずれかにて作動する技術思想、及び、構造・機能を適用し、

（１）引用発明１においても、引用文献２記載の「１つ以上の電力モジュール３０（電源）」を備えたうえで、

（２）引用発明１の「通信端子２６、２８、３０（通信インターフェース）」を、「通信端子２６、２８」間又は「通信端子２８、３０」間にて電圧を試験することで、「第１モード（第１の信号モード）」と「第２モード（第２の信号モード）」とのいずれかで作動することを決定するよう構成し、

（３）さらに、「通信端子２６、２８、３０（通信インターフェース）」に含まれる「現場装置接続部分（端子）」を、「現場保守ツール２２が第１モード（第１の信号モード）で作動する場合」、第１電力信号と第１通信信号を含む第１合成信号（第１の合成信号）や第２電力信号と第２通信信号を含む第２合成信号（第２の合成信号）を受信する、

ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

４ また、本件発明の「前記第１の電力信号は、前記第１のプロトコルに関連付けられた第１の電流の大きさを有し、前記第２の電力信号は、前記第２のプロトコルに関連付けられた、前記第１の電流の大きさとは異なる第２の電流の大きさを有する」点（以下「電流の大きさに関する事項」という。）に関し、

（１）上記第４の２（２）オに示したように、引用文献２には「ＨＡＲＴ（登録商標）通信を使用する実施形態では、電力モジュール３０は、好ましくは２５０オームのレジスタを含む。しかし、他のネットワーク及びプロセス通信プロトコルは、他の回路を必要とする場合がある。」（段落【０００９】）、「電流制限及び電圧は、ネットワークタイプに適切であるように設定される。」（段落【００１４】）と記載されるように、引用文献２に記載された「電力モジュール３０」は、ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルか、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルかに従って、それぞれに適切な電力を供給するものである。

（２）そして、上記第４の３（２）に示したように、「フィールドバスプロトコルに接続されるフィールドデバイスの消費電流（１０ｍＡ以上）と、ＨＡＲＴプロトコルに接続されるフィールドデバイスの消費電流（４ｍＡ未満）とは、その大きさが異なること」は、本件の優先日当時の技術常識である。

（３）してみると、引用文献２記載の技術的事項においても、「電力モジュール３０」が、ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルか、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルかに従って、それぞれに適切な電力を供給するにあたり、第１電力信号による電流の大きさと第２電力信号による電流の大きさとは、上記（２）の技術常識からみて、当然に異なるものであるといえる。

（４）よって、電流の大きさに関する事項は、本件の優先日当時の技術常識を踏まえれば、引用発明１に引用文献２記載の技術的事項を適用して、異なるプロトコルに従って、それぞれに適切な電力を供給する際に、当然に考慮する程度の事項にすぎない。

５ 小括

以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明１及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、本件優先日当時の技術常識を踏まえた当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ 請求人の意見書での主張に対する当審の見解

１ 本件審判請求人（以下単に「請求人」という。）は、令和５年６月７日に提出の意見書（以下単に「意見書」という。）の７．において、以下の主張をする。

（１）本件発明は、第１の特徴的な構成（第１及び第２の信号モードに係る構成）に加えて、上記第６の４に示した電流の大きさに関する事項という第２の特徴的な構成を有するものの、引用文献１には、第１の特徴的な構成及び第２の特徴的な構成が、記載も示唆もされておらず、引用文献２にも、第２の特徴的な構成について記載も示唆もされていない。

（２）第２の特徴的な構成は、第１の特徴的な構成を前提としているので、当業者が、引用文献１に記載の発明から出発し、第２の特徴的な構成に至るためには、２段階の思考過程を経る必要がある。そうすると、当業者が、本件発明の構成に至ることは、格別な努力を要するものといえ、当業者にとって容易であったということはできない。

２ 上記１（１）～（２）の請求人の主張に対する当審の見解は、以下のとおりである。

（１）についてみると、上記第６の４（１）に記載したように、引用文献２に記載された「電力モジュール３０」は、ＨＡＲＴ（登録商標）プロトコルか、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（商標）フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）プロトコルかに従って、それぞれに適切な電力を供給するものである。そして、上記第６の４（２）に示した本件優先日当時の技術常識を踏まえれば、上記第６の４（３）に示したように、引用文献２記載の技術的事項においても、第１電力信号による電流の大きさと第２電力信号による電流の大きさとは、当然に異なるものであるといえる。

したがって、請求人の上記１（１）の主張は採用できない。

（２）また、引用文献２記載の技術的事項には、上記（１）の点が実質的に内在するものといえることから、多段階の思考過程を経ることなく、本件優先日当時の技術常識を踏まえた当業者が本件発明を容易に想到し得たというべきである。

したがって、請求人の上記１（２）の主張も採用できない。

第８ むすび

以上のとおり、本件発明は、引用発明１、引用文献２記載の技術的事項に基づいて、本件優先日当時の技術常識を踏まえた当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。