2022-008514

商願２０２１－３５２６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年３月２４日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年１１月２日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１２月１７日に意見書が提出されたが、同４年５月１１日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和４年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における令和３年１２月１７日付けの手続補正書及び当審における同４年６月６日付けの手続補正書により、最終的に、第３５類「弁護士・司法書士・税理士・行政書士の専門家の斡旋・紹介」、第４２類「電子計算機用プログラムの提供」及び第４５類「相続手続に関する情報の提供及びコンサルティング」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第５５１０３４６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。