2023-006665

商願２０２１－ ３４６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年３月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ９月 １日付け：拒絶理由通知書 令和４年 １月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ６月２９日 ：手続補正書の提出 令和４年１０月 ７日 ：意見書の提出 令和５年 １月１９日付け：拒絶査定 令和５年 ４月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年９月２４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、最終的に別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第５６６２２９号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２２４６１４６号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第６５２０９７７号商標（以下「引用商標３」という。）及び国際登録第１１１０１２７号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標１ないし４の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１ないし４の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。