2022-005472

商願２０２０－６０７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２０年１月１５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、令和２年５月１５日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１月１５日付け：拒絶理由通知 令和３年３月２９日 ：手続補正書の提出 令和３年５月１８日 ：意見書の提出 令和３年７月２１日 ：手続補正書の提出 令和３年１０月２２日 ：上申書の提出 令和４年１月５日付け ：拒絶査定 令和４年４月１２日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、上記１のとおり登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、上記１のとおりの２回の手続補正書の提出により、最終的に、第９類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第４７２９７７６号商標、登録第５３０１６８１号商標、登録第５８２４９０１号商標、登録第５８６３３８０号商標、登録第５８７３４８５号商標、登録第５９１５３６０号商標、登録第５９１９４０６号商標及び登録第５９３３５８７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録の申請が令和４年４月８日にされ、本願の請求人（本願の出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。