2022-002641

特願２０１８－１４９８１４号「超音波流量計」拒絶査定不服審判事件〔令和２年２月１３日出願公開、特開２０２０－２４１８０号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年８月９日に出願された特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年 ４月 １日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月１８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月３０日 ：原査定の謄本の送達） 令和４年 ２月２２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年２月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年２月２２日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年２月２２日にされた特許請求の範囲についての補正（以下「本件補正」という。）は、以下の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「 【請求項１】 被計測流体が流れる計測流路と、 前記計測流路上の同一面の上流と下流に配置され、超音波信号の送受信が可能な一対の超音波センサと、 前記超音波センサの一方から送信された超音波信号が前記被計測流体を伝搬して、対向する面に少なくとも１回反射して他方の超音波センサが受信するまでの伝搬時間に基づいて、前記被計測流体の流量を検出する流量演算手段と、を備え、 前記計測流路は、前記超音波センサから放射される音波を取り込む開口部を前記一対の超音波センサに対応して上流側と下流側に備え、 前記計測流路と前記開口部は一体に成型されており、 少なくとも、上流側の前記開口部の上流に位置する淵と下流側の前記開口部の下流に位置する淵を複数の凹凸形状に形成して、音波を乱反射するようにした不要音波抑制部を設けた超音波流量計。」 (２) 本件補正後 「 【請求項１】 被計測流体が流れる計測流路と、 前記計測流路上の同一面の上流と下流に配置され、超音波信号の送受信が可能な一対の超音波センサと、 前記超音波センサの一方から送信された超音波信号が前記被計測流体を伝搬して、対向する面に少なくとも１回反射して他方の超音波センサが受信するまでの伝搬時間に基づいて、前記被計測流体の流量を検出する流量演算手段と、を備え、 前記計測流路は、前記超音波センサから放射される音波を取り込む開口部を前記一対の超音波センサに対応して上流側と下流側に備え、 前記計測流路と前記開口部は一体に成型されており、 少なくとも、上流側の前記開口部の上流に位置する淵と下流側の前記開口部の下流に位置する淵に開口の内側に向けて複数の凹凸形状を形成して、音波を乱反射するようにした不要音波抑制部を設けた超音波流量計。」 ２ 本件補正の目的 本件補正は、請求項１の「音波を乱反射するようにした不要音波抑制部」において、「上流側の前記開口部の上流に位置する淵と下流側の前記開口部の下流に位置する淵」の「複数の凹凸形状」について、「開口の内側に向けて」形成されたものであることを限定したものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件についての当審の判断 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２０１３－１８６０３１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。 ａ 段落【０００１】～【００１２】、【図５】、【図６】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ガスなどの流量を計測する超音波流量計測に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来のこの種の超音波流量計は、図５（ａ）に示すように、計測流路９と、計測流路９の上流側には流体を流入する開口部１０を有する。また、計測流路９に隣接するセンサ取付け部１１を備え、センサ取付け部１１には一対の超音波センサ１２ａ、１２ｂが取付けられ、その上部に超音波センサ１２ａ、１２ｂで計測される伝播時間から計測流路９に流れる流体の流量を算出する流量演算回路１３が設置されている。 【０００３】 図５（ｂ）は図５（ａ）のＣ－Ｃ’矢視断面図で、計測流路９の超音波センサ取付け側の流路壁面を示しており、超音波センサ１２ａ、１２ｂの送受信用に矩形状の超音波伝播開口窓１４ａ、１４ｂを有している。 【０００４】 そして、一対の超音波センサの一方から発信された超音波信号は、対向する壁面で反射して他方の超音波センサで受信されるように構成され、所謂、Ｖ字型の超音波伝播路１５を形成している（例えば、特許文献１参照）。 【０００５】 このように超音波伝播路１５をＶ字型とし超音波の壁面反射を利用する場合は同じ流路幅構成でも反射を利用しない場合の倍の距離を超音波が伝播するため、計測における時間分解能が上がるメリットがあり、流量計形状の小型化を図ることができる。 【０００６】 一方、図６（ｂ）に示すように受信波形は、Ｖ字型の超音波伝播路１５による超音波の伝播で生じる正規の受信波１７と、これとは別に図６（ａ）で示す超音波伝播開口窓間の回折による伝播路１６により直接伝播する不要な受信波１８が生じる。 【０００７】 受信波１８は計測には必要無いものであり、正規の受信波１７と到達時間が近接している場合は、ノイズとなり計測に影響するため、直接伝播する不要な受信波１８に対しては、正規の受信波１７と時間的に分離できるよう時間差を生じるように構成するか、できるだけ小さくするかの必要がある。 【０００８】 従来においては、時間差を持たせるために超音波伝播開口窓の位置を調整し、正規の受信波に影響しないように超音波伝播開口窓の位置等を工夫している。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００９】 【特許文献１】特開平１１－２０１７９１号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 しかしながら、前記従来の構成では、前記した不要な受信波を避けようとしても、計測流路の超音波伝播開口窓の位置や大きさ、或いは、超音波センサの特性や計測流路の仕様に制限が生じ、例えば、伝播経路を長くする必要がある場合には、超音波センサの感度アップや、計測回路の消費電力の増加などの課題があった。また、計測流路部の小型化や計測システムとしての最適化を行う上でも制限を受けるという課題を有していた。 【００１１】 また、上記の課題を解決しようとして、超音波入出口の超音波伝播開口窓の流れ方向の長さを著しく大きくすると、流体の流れが、この超音波伝播開口窓より入り込んで、流速分布に影響を与え、測定が不安定になっていた。 【００１２】 本発明は、前記従来の課題を解決するもので、超音波伝播開口窓間の直接伝播波（不要な受信波）の影響を少なくし、構成の簡易化・小型化を図り、かつ低コストの超音波流量計を提供することを目的とする。」 「【図５】 ［図：0001393802000001.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001393802000002.jpg］ 」 ｂ 段落【００２３】～【００２６】、【図１】 「【００２３】 （実施の形態１） 図１は、本発明の第１の実施の形態である超音波流量計の断面図を示す。 【００２４】 図１（ａ）は側面断面図、（ｂ）は流体の流入側からみた側面図であり、図において、超音波流量計１は、計測流路２と、計測流路２の上流側に流体を流入する流入路１ａで構成された開口部３を有する。また、計測流路２に隣接するセンサ取付け部４を備え、センサ取付け部４には一対の超音波センサ５ａ、５ｂが取付けられ、その上部に超音波センサにより得られた伝播時間から流量を算出する流量演算手段としての流量演算回路６が設置されている。 【００２５】 また、図（ｂ）に示すように、計測流路２の流体が流れる流路断面は矩形に構成されている。 【００２６】 なお、流量演算回路６に関しては計測流路及びセンサ取付け部に隣接されない構成でも構わない。」 「【図１】 ［図：0001393802000003.jpg］ 」 ｃ 段落【００２７】～【００３１】、【図２】 「【００２７】 次に、超音波による流量計測動作を説明する。図２に示すように本発明においては一対の超音波センサ５ａ、５ｂを計測流路２の矩形断面の同一面上（図１では、矩形断面の短辺側）に配置する構成とするため、超音波の送受信の伝播経路は対向壁面で反射させたＶ字型の伝播路となり、この上流、下流の超音波センサ間で超音波の送受が行われる。 【００２８】 この構成において、上流側の超音波センサ５ａから発せられた超音波が下流側の超音波センサ５ｂで受信されるまでの伝播時間Ｔ１を計測する。また一方、下流側の超音波センサ５ｂから発せられた超音波が上流側の超音波センサ５ａで受信されるまでの伝播時間Ｔ２を計測する。 【００２９】 このようにして測定された伝播時間Ｔ１およびＴ２を基に、以下の演算式により流量演算回路６で流速が算出される。 【００３０】 いま、計測流路の流動方向の被計測流体の流速Ｖと超音波伝播路とのなす角度をθとし、超音波センサ間の距離を２×Ｌ、被測定流体の音速をＣとすると、流速Ｖは以下の式にて算出される。 【００３１】 式（１） Ｔ１＝２×Ｌ／（Ｃ＋Ｖｃｏｓθ） 式（２） Ｔ２＝２×Ｌ／（Ｃ－Ｖｃｏｓθ） Ｔ１の逆数からＴ２の逆数を引き算する式より音速Ｃを消去して 式（３） Ｖ＝（２×Ｌ／２ｃｏｓθ）（（１／Ｔ１）－（１／Ｔ２）） θおよびＬは既知なので伝播時間Ｔ１およびＴ２の値より流速Ｖが算出できる。いま、空気の流量を計ることを考え、角度θ＝４５度、距離Ｌ＝３５ｍｍ、音速Ｃ＝３４０ｍ／ｓ、流速Ｖ＝８ｍ／ｓを想定すると、Ｔ１＝２．０×１０－４秒、Ｔ２＝２．１×１０－４秒であり、瞬時計測ができる。」 「【図２】 ［図：0001393802000004.jpg］ 」 ｄ 段落【００３２】～【００３６】、【図３】 「【００３２】 図３は本発明の特徴である超音波の入出口である超音波伝播開口窓の形状を示す図で、図１の計測流路の超音波センサ取付け側の壁面のＡ－Ａ’矢視図であり、７ａ、７ｂは図１の超音波センサ５ａ、５ｂの超音波送受信のための超音波伝播開口窓である。 【００３３】 従来例で前述したように、Ｖ字の伝播路の流路では、一方の超音波センサから発信された超音波はセンサ取付け部と対向する壁面で反射し、もう一方の超音波センサで受信される伝播経路を構成するが、２つの超音波伝播開口窓間において、一部の超音波が回折して超音波センサからの信号がもう一方の超音波センサに直接伝播する経路を有する。この直接伝播の受信波が正規の伝播路（即ち、Ｖ字の伝播路）を経て来た受信波と時間的に近接する場合、計測ロジックの誤動作や、受信波のノイズとなり計測性能に悪影響をもたらす可能性がる。 【００３４】 本実施の形態では、図３（ａ）に示すように２つの超音波伝播開口窓７ａ、７ｂで回折を起こす流路短編側の外形状が曲線で構成されているため、従来例（図５，６）で示したように一定方向に回折せず、回折による伝播波は、曲線に対し法線状に拡散することでその伝播経路が分散されるため、他方の超音波センサが受ける不要な受信波のレベルは大きく低減される。 【００３５】 これによって、従来の超音波伝播開口窓形状ではＶ字の伝播路や超音波伝播開口窓の位置や大きさにより直接伝播の受信波が正規の伝播路を経て来た受信波と時間的に近接しないように、流量計測部の仕様に落とし込む必要があったが、回折による直接伝播波のレベルを小さくすることができ、流量計の設計自由度が上がるため、例えば、計測流路を小型化する、計測性能を上げるなど目的に応じた流路設計の最適仕様に落とし込むことが可能となる。 【００３６】 なお、計測に悪影響を及ぼす回析波は超音波伝播開口窓の互いに近い側で発生する為、図３（ｂ）に示すように、超音波伝播開口窓７ａ’、７ｂ’の輪郭形状において、円弧に形成するのは、互いに近い側に位置する方のみでよく、他方は従来のように直線としても同様の効果を得ることができる。」 「【図３】 ［図：0001393802000005.jpg］ 」 ｅ 段落【００３７】～【００４１】、【図４】 「【００３７】 （実施の形態２） 図４は本発明の第２の実施の形態を示す図で、図４（ａ）は図１のＡ－Ａ’方向の流路壁の矢視図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＢ－Ｂ’方向の計測流路（Ｆ）の断面図を示す。図４に示すように２つの超音波伝播開口窓の間の壁面８の流体流れに対して垂直な断面を波型形状８ａにすることで、超音波伝播開口窓で回折の起こる位置が波型の高さで変わるため伝播距離が変わり分散が更に助長されるため、直接伝播波の影響がより小さくなる。 【００３８】 なお、本実施の形態では図４（ｂ）示すよう波型を三角形状で構成しているが、凸凹状のものであれば特に減されるものではなく、また凸凹の間隔が均等なものでなくても構成は可能である。 【００３９】 また、本実施の形態では、波型の高さｈ１を、超音波伝播開口窓７ａの上流側の流路（Ｅ）の流路断面積と波型を有する計測流路（Ｆ）の流路断面積が同じとなるようにしている。なお、超音波伝播開口窓７ｂの下流側の計測流路（Ｇ）の流路断面積とも同じであることは言うまでもない。 【００４０】 例えば、本実施の形態においては、波型が三角波でありその山と谷の位置の平均ｈ２を超音波伝播開口窓７ａの上流側（Ｅ）の流路高さｈ３と同じとすることで、流量断面積が同じになるように構成している。 【００４１】 なお、超音波センサ取付け側の壁面が全面波型を有する構成でも構わない。」 「【図４】 ［図：0001393802000006.jpg］ 」 (イ) 引用発明の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「 計測流路２と、計測流路２の上流側に流体を流入する流入路１ａで構成された開口部３を有する超音波流量計１であって、（【００２４】） 計測流路２に隣接するセンサ取付け部４を備え、センサ取付け部４には一対の超音波センサ５ａ、５ｂが取付けられ、その上部に超音波センサにより得られた伝播時間から流量を算出する流量演算手段としての流量演算回路６が設置されており、（【００２４】） 一対の超音波センサ５ａ、５ｂを計測流路２の矩形断面の同一面上に配置する構成とし、超音波の送受信の伝播経路は対向壁面で反射させたＶ字型の伝播路となり、この上流、下流の超音波センサ間で超音波の送受が行われるものであり、（【００２７】） 上流側の超音波センサ５ａから発せられた超音波が下流側の超音波センサ５ｂで受信されるまでの伝播時間Ｔ１を計測する一方、下流側の超音波センサ５ｂから発せられた超音波が上流側の超音波センサ５ａで受信されるまでの伝播時間Ｔ２を計測し、（【００２８】） このようにして測定された伝播時間Ｔ１およびＴ２を基に、流量演算回路６で流速が算出されるものであり、（【００２９】） 超音波センサ５ａ、５ｂの超音波送受信のための超音波伝播開口窓７ａ、７ｂがあり、（【００３２】） ２つの超音波伝播開口窓７ａ、７ｂで回折を起こす流路短編側の外形状が曲線で構成されているため、一定方向に回折せず、回折による伝播波は、曲線に対し法線状に拡散することでその伝播経路が分散されるため、他方の超音波センサが受ける不要な受信波のレベルは大きく低減され、（【００３４】） ２つの超音波伝播開口窓の間の壁面８の流体流れに対して垂直な断面を波型形状８ａにすることで、超音波伝播開口窓で回折の起こる位置が波型の高さで変わるため伝播距離が変わり分散が更に助長されるため、直接伝播波の影響がより小さくなり、（【００３７】） 波型は、凸凹状のものであればよく、凸凹の間隔が均等なものでなくても構成は可能であり、（【００３８】） 超音波センサ取付け側の壁面が全面波型を有する構成でも構わない、（【００４１】） 超音波流量計１。」 イ 引用文献３に記載された事項と引用文献３技術事項の認定 (ア) 引用文献３記載された事項 当審において新たに引用する文献である特開２００６－３２４８８９号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００２７】 図１および図３に示すように、この超音波探触子は、バッキング部材１と、振動子２と、位置決め部材の一例としてのガイド部材３と、板状のマスキング部材４とを備える。 【００２８】 上記バッキング部材１は、樹脂から成り、球面形状の凹面５を有している。上記振動子２は、一体の超音波送受信面８を有している。上記振動子２は、湾曲した長板形状を有している。上記振動子２は、振動子２が球面形状の凹面５の大円上を延在するように、バッキング部材１の凹面５に固定されている。上記超音波送受信面８は、超音波の送信機能と超音波の受信機能の両方を有している。上記超音波送受信面８は、仮想球面の大円上を延在している。 …（中略）… 【００３４】 上記マスキング部材４は、図１に示すように、長方形の表面を有している。また、上記マスキング部材４は、マスキング部材４の表面およびマスキング部材４の長手方向の縁に垂直で、かつ、マスキング部材４の中心を通る平面に対して、面対称な二つの同一の略長方形形状の長穴２０,２１を有している。上記マスキング部材４の長穴２０,２１以外の部分は、超音波の通過を遮断する本体部になっている。上記長穴２０,２１の長手方向の縁２２,２３,２４,２５は、マスキング部材４の幅方向の縁と略平行になっている。図１に示すように、上記長穴２０の長穴２１側の縁２３、長穴２０の長穴２１側と反対側の縁２２、長穴２１の長穴２０側の縁２４、および、長穴２１の長穴２０側と反対側の縁２５には、マスキング部材４の幅方向に山と谷とが交互に形成されたのこぎり波状の波目が形成されている。詳しくは、上記山はマスキング部材４の長手方向に延びている。 …（中略）… 【００３８】 次に、振動子２から超音波を発振して、振動子２から発振されて上記軌道底で反射して振動子２に到達した超音波を振動子２で検出し、振動子２が超音波を発振した時刻から超音波が最初に振動子２に到着した時刻までの時間を測定する。そして、この時間に基づいて振動子２と上記軌道溝との距離を測定し、振動子２と上記軌道溝との距離を、振動子２と凹部５の大円の中心Ｐ（図４参照）との距離よりも短い所定距離に設定する。 【００３９】 次に、マスキング部材４を手動でガイド部材３に挿入し、マスキング部材４を固定位置に固定する。そして、振動子２から超音波を発振して、振動子２から発振されてマスキング部材４の一方の穴２０を通過して、上記軌道底を周方向にそって所定距離伝播し、その後、マスキング部材４の他方の穴２１を通過して振動子２に到達する超音波を検出する。 …（中略）… 【００４２】 また、上記第１実施形態の超音波探触子によれば、マスキング部材４を有し、かつ、そのマスキング部材４が振動子２から発振された超音波の一部が通過する穴２０,２１を有するので、マスキング部材４で振動子２から発振された超音波のうちで必要な部分だけを容易に取り出すことができると共に、振動子２から発振された超音波のうちの不必要でノイズとなる部分を容易に遮断することができる。したがって、被疲労度測定部材を伝播する超音波の伝播速度を正確に測定できる。 【００４３】 また、上記第１実施形態の超音波探触子によれば、マスキング部材４の穴２０,２１の縁の一部２２,２３,２４,２５に、波目が形成されているので、穴２０,２１の縁の一部２２,２３,２４,２５を通過する複数の超音波が互いに重なることにより弱め合って、穴２２,２３の縁の一部２２,２３,２４,２５から発生する回折波（ノイズ超音波）を格段に抑制できる。したがって、上記軌道底を伝播する超音波の伝播速度を更に正確に測定できる。 …（中略）… 【００４７】 また、上記第１実施形態の超音波探触子では、マスキング部材４の長穴２０,２１に、のこぎり波状の波目を形成した。しかしながら、この発明では、マスキング部材の穴に例えば正弦波状の波目等のこぎり波状の波目以外の波目を形成しても良い。 【００４８】 また、上記第１実施形態の超音波探触子では、図１に示すように、マスキング部材４の長穴２０,２１の長手方向の縁２２,２３,２４,２５に、のこぎり波状の波目を形成した。 【００４９】 しかしながら、この発明では、マスキング部材４の代わりに、図８に示すように、マスキング部材４と比較して、長穴４０の長手方向の長穴４１側と反対側の縁の波目を省略すると共に、長穴４１の長手方向の長穴４０側と反対側の縁の波目を省略したマスキング部材４５を採用しても良い。 【００５０】 また、マスキング部材４の代わりに、図９に示すマスキング部材６４を採用しても良い。このマスキング部材６４は、丸穴６０,６１を有し、この丸穴６０,６１の縁の全てには、マスキング部材６４の長手方向に略延びる山と谷とが、マスキング部材４の幅方向に交互に形成されたのこぎり波状の波目が形成されている。 【００５１】 また、マスキング部材４の代わりに、図１０に示すマスキング部材７５を採用しても良い。このマスキング部材７５は、Ｄ字状の穴７０,７１を有し、穴７０および穴７１の円弧部分は対向配置されている。また、Ｄ字状の穴７０,７１の縁の全てには、マスキング部材７５の長手方向に略延びる山と谷とが、マスキング部材７５の幅方向に交互に形成されたのこぎり波状の波目が形成されている。 【００５２】 また、上記第１実施形態の超音波探触子では、バッキング部材１とガイド部材３が別体であったが、バッキング部材とガイド部材は一体であっても良い。 【００５３】 また、上記第１実施形態の超音波探触子では、穴２０,２１の縁に形成されたのこぎり波の波目の寸法には制限を設けなかった。しかしながら、のこぎり波の波目の互いに隣接する山の間の幅ｗを、山の高さｈよりも小さくし、山の間の幅ｗを、振動子２から発振される超音波の水中での波長の１／２よりも小さく設定すると、波目が形成された縁からの回折波（ノイズ波）の発生を確実に防止できる。例えば、振動子２から発振される超音波の周波数を、５×１０６［Ｈｚ］とすると、水温が２６.３［℃］のときの音波の水中の音速が１５００［ｍ／ｓ］であるので、水温が２６.３［℃］の場合では、振動子２から発振される超音波の水中での波長は、略３×１０－４［ｍ］となる。したがって、ｗを、（３×１０－４）／２＝１.５×１０－４［ｍ］よりも小さく設定すると、波目が形成された縁からの回折波（ノイズ波）の発生を確実に防止できる。尚、水温の変動による水中の音速の変動は非常に小さいので、水中の音速として、１５００［ｍ／ｓ］を用いることができる。」 「【図１】 ［図：0001393802000007.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001393802000008.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001393802000009.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001393802000010.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001393802000011.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001393802000012.jpg］ 」 (イ) 引用文献３技術事項の認定 前記(ア)に摘記した事項から、引用文献３には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「引用文献３技術事項」という。）。 ［引用文献３技術事項］ 「 バッキング部材１と、振動子２と、ガイド部材３と、板状のマスキング部材４を備える超音波探触子であって、（【００２７】） 上記振動子２は、一体の超音波送受信面８を有し、上記超音波送受信面８は、超音波の送信機能と超音波の受信機能の両方を有しており、（【００２８】） 上記マスキング部材４は、長方形の表面を有しており、マスキング部材４の表面およびマスキング部材４の長手方向の縁に垂直で、かつ、マスキング部材４の中心を通る平面に対して、面対称な二つの同一の略長方形形状の長穴２０,２１を有しており、上記長穴２０の長穴２１側の縁２３、長穴２０の長穴２１側と反対側の縁２２、長穴２１の長穴２０側の縁２４、および、長穴２１の長穴２０側と反対側の縁２５には、マスキング部材４の幅方向に山と谷とが交互に形成されたのこぎり波状の波目が形成されており、（【００３４】） 振動子２から超音波を発振して、振動子２から発振されて軌道底で反射して振動子２に到達した超音波を振動子２で検出し、振動子２が超音波を発振した時刻から超音波が最初に振動子２に到着した時刻までの時間を測定するものであり、（【００３８】） 振動子２から超音波を発振して、振動子２から発振されてマスキング部材４の一方の穴２０を通過して、上記軌道底を周方向にそって所定距離伝播し、その後、マスキング部材４の他方の穴２１を通過して振動子２に到達する超音波を検出するものであり、（【００３９】） マスキング部材４を有し、かつ、そのマスキング部材４が振動子２から発振された超音波の一部が通過する穴２０,２１を有するので、マスキング部材４で振動子２から発振された超音波のうちで必要な部分だけを容易に取り出すことができると共に、振動子２から発振された超音波のうちの不必要でノイズとなる部分を容易に遮断することができ、（【００４２】） マスキング部材４の穴２０,２１の縁の一部２２,２３,２４,２５に、波目が形成されているので、穴２０,２１の縁の一部２２,２３,２４,２５を通過する複数の超音波が互いに重なることにより弱め合って、穴２０,２１の縁の一部２２,２３,２４,２５から発生する回折波（ノイズ超音波）を格段に抑制でき、（【００４３】） 穴２０,２１の縁に形成されたのこぎり波の波目の寸法には制限を設けないが、のこぎり波の波目の互いに隣接する山の間の幅ｗを、山の高さｈよりも小さくし、山の間の幅ｗを、振動子２から発振される超音波の水中での波長の１／２よりも小さく設定すると、波目が形成された縁からの回折波（ノイズ波）の発生を確実に防止できる、（【００５３】） 超音波探触子。」 ウ 引用文献４に記載された事項と技術常識１の認定 (ア) 引用文献４に記載された事項 当審において新たに引用する文献である国際公開第２０１２／１３７４８９号（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 段落［００３２］～［００３３］、［図４］ 「［００３２］ 図４は、本発明の実施の形態における流量計測ユニット２６の構成を示す分解斜視図である。 ［００３３］ 図４に示すように、流量計測ユニット２６は、センサ取付け筐体７および計測流路１の、二つの成型部品によって構成されている。」 「［図４］ ［図：0001393802000013.jpg］ 」 ｂ 段落［００５３］ 「［００５３］ 従来のように、別途、金網等の流れ込み抑制部材を必要とする場合には、計測流路１およびセンサ取付け筐体７の二部品構成が必須である。しかしながら、各実施の形態で述べたような成型加工を用いる場合には、別体の抑制部材を設ける必要がないので、センサ取付け筐体７および計測流路１の一体加工も可能となる。つまり、センサ取付け筐体７および計測流路１を一体構成とすることができる。よって、さらなる組立工数の低減が図れ、コストダウンが可能であるとともに、一体で加工できるため、組立による精度ばらつきが無くなり、より高精度の計測が可能となる。」 (イ) 技術常識１の認定 前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という）。 ［技術常識１］ 「組立工数の低減等によるコストダウンのため、流量計測ユニットのセンサ取付け筐体と計測流路を一体加工して、一体構成にできること。」 エ 引用文献５に記載された事項と技術常識２、３の認定 (ア) 引用文献５に記載された事項 当審において新たに引用する文献である特開２００１－３１１６３６号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 段落【００２８】～【００３３】、【図１】、【図２】 「【００２８】（実施例１）図１は本発明の実施例１を示す超音波流量計測装置の構成断面図である。図１において、６は流路壁７に囲まれた計測流路であり、８および９はこの計測流路６を挟んで互いに対向するように計測流路の上流側および下流側に設けた超音波送受信器である。この超音波送受信器８、９は防振と気密シールを行う支持体１０を介して流路壁７に取付けられ、上流側の超音波送受信器８と下流側の超音波送受信器９は距離Ｌを隔てるとともに計測流路６の長手方向に対して角度θ傾けて設置されている。１１、１２は超音波送受信器８、９を計測流路６を流れる被測定流体に臨ませる上流側および下流側の開口穴であり、流路壁７に対して窪みとなっている。１３は対向する超音波送受信器８および９間で送信された超音波が壁面に反射すること無く直接相手側の超音波送受信器に伝搬する超音波伝搬路（二点鎖線で領域を示す）である。１４は計測流路６に設けた第一の不要伝搬波減衰手段であり、この第一の不要伝搬波減衰手段１４は超音波伝搬路１３の上流側の近傍で計測流路６の幅Ｗ方向を分割するように配置するとともに流れ方向に延びる吸音材料で形成した第一の吸音手段１５を設けている。この第一の吸音手段１５は通気性の有る発泡体としての樹脂や金属の多孔質吸音材やフェルト、グラスウールなどの不織布などが利用でき、図２に示すように計測流路６の高さＨ方向にわたり全域に形成して配置している。特に、第一の吸音手段の材質としては、アルミニウム系などの金属多孔質発泡材は剛体であるので計測流路６に設置が容易であるとともに、フェルト、グラスウールのような不織布で起こる繊維の離散が生じにくいため被測定流体を汚さず信頼性を高くでき、さらに経年劣化が少ないため長期間にわたり安定して使用でき耐久性に優れる。 【００２９】１６は計測流路６の入口側に設けた流入抑制体であり、流路壁７に設けた窪み部に嵌め込むようにして設置し流路壁７との段差が無いようにしている。この流入抑制体１６は被測定流体の流れ方向を整える方向規制部１６ａと流速分布の均一化あるいは流れの脈動を低減する変動抑制部１６ｂを有している。この方向規制部１６ａは計測流路６の横断面を分割する仕切壁が設けられており、変動抑制部１６ｂは流れ方向の長さが短く計測流路６の横断面に対して多数の微細形状の連通路を有している。１７は計測流路６の上流側に設けた開閉弁（図示せず）に連通する屈曲部、１８は計測流路６の下流側の屈曲部であり、屈曲部１７、１８により流路がコンパクトに構成されている。１９は超音波送受信器８、９に接続され超音波の送受信をさせる計測制御部であり、２０は計測制御部１９での信号を基に流速を計算し流量を算出する演算部である。 【００３０】次に超音波による流量計測動作を説明する。計測流路６の超音波伝搬路１３では、流れに対して計測制御部１９の作用により超音波送受信器８、９間で計測流路６を横切るようにして超音波の送受が行われる。すなわち、上流側の超音波送受信器８から発せられた超音波が下流側の超音波送受信器９で受信されるまでの伝搬時間Ｔ１を計測する。また一方、下流側の超音波送受信器９から発せられた超音波が上流側の超音波送受信器８で受信されるまでの伝搬時間Ｔ２を計測する。 【００３１】このようにして測定された伝搬時間Ｔ１およびＴ２を基に、以下の演算式により演算部２０で流量が算出される。 【００３２】いま、計測流路５の長手方向の被計測流体の流速Ｖと超音波伝播路とのなす角度をθとし、超音波送受信器７、８間の距離をＬ、被測定流体の音速をＣとすると、流速Ｖは以下の式にて算出される。 【００３３】Ｔ１＝Ｌ／（Ｃ＋Ｖｃｏｓθ） Ｔ２＝Ｌ／（Ｃ－Ｖｃｏｓθ） Ｔ１の逆数からＴ２の逆数を引き算する式より音速Ｃを消去して Ｖ＝（Ｌ／２ｃｏｓθ）（（１／Ｔ１）－（１／Ｔ２）） θおよびＬは既知なのでＴ１およびＴ２の値より流速Ｖが算出できる。いま、空気の流量を計ることを考え、角度θ＝４５度、距離Ｌ＝７０ｍｍ、音速Ｃ＝３４０ｍ／ｓ、流速Ｖ＝８ｍ／ｓを想定すると、Ｔ１＝２．０×１０－４秒、Ｔ２＝２．１×１０－４秒であり、瞬時計測ができる。ここで、計測流路５の流れ方向に直交する横断面積ｓより、流量Ｑは Ｑ＝ｋＶｓ ここで、ｋは横断面積ｓにおける流速分布を考慮した換算係数である。」 「【図１】 ［図：0001393802000014.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001393802000015.jpg］ 」 ｂ 段落【００４４】～【００４７】、【図６】 「【００４４】図６は第一の不要伝搬波減衰手段の他の実施例を示す構成図であり、図１～図５の実施例と同一部材、同一機能は同一符号を付し詳細な説明は省略し、異なるところを中心に説明する。図６において、２３は計測流路６の幅Ｗを決めている流路壁７の内壁面に設けた乱反射手段であり、計測流路６の内壁面から突出しないように配置して流れを乱さないようにしている。この乱反射手段２３は表面の凹凸の高さＨｓが超音波の波長λの１／４より大きくした（Ｈｓ＞λ／４）ものであり、例えば超音波の周波数が２００kHzで被測定流体を常温の空気（音速３４０ｍ／ｓ）とした場合では超音波の波長λ＝１．７ｍｍとなり、乱反射手段２３には表面の凹凸の高さＨｓは０．４２５ｍｍより大きくすることになる。 【００４５】ここで、超音波伝搬路１３を外れた不要伝搬波が乱反射手段２３に衝突すると、不要伝搬波は一定の方向ではなく全方向に乱反射されるため受信側の超音波送受信器に到達する不要伝搬波を弱めることができ、直接波の割合を高めた受信波形の計測ができる。また、乱反射手段２３を吸音材料で形成することにより乱反射の効果と吸音による減衰効果の両方により、受信側の超音波送受信器に到達する不要伝搬波を一層低減できる。 【００４６】さらに、乱反射手段２３と第一の吸音手段１５あるいは２１、あるいは第二の吸音手段２２を第一の不要伝搬波減衰手段１４として組合わせることで、受信波形のノイズをさらに低減してＳ／Ｎ特性を高めて計測精度の向上と低消費電力化の向上ができる。 【００４７】このように、計測流路内で正規の超音波伝搬路を外れた不要波が発生しても、その不要波は計測流路の内面に設けた乱反射手段により一定の方向ではなく全方向に乱反射されるため、不要波の一部が受信側に到達する場合でも不要波が乱反射により弱められているため受信側のノイズを低減でき、Ｓ／Ｎ特性に優れた高感度な超音波の送受信が可能となり計測精度を高めることができる。」 「【図６】 ［図：0001393802000016.jpg］ 」 (イ) 技術常識２の認定 前記(ア)に摘記した事項（特に段落【００４４】）に例示されるように、次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識２」という）。 ［技術常識２］ 「超音波流量計においては、超音波の周波数が２００ｋＨｚ程度のものが使用されることがあり、被測定流体を常温の空気（音速３４０ｍ／ｓ）とした場合には、超音波の波長λはλ＝１．７ｍｍ程度であること。」 (ウ) 技術常識３の認定 前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識３」という）。 ［技術常識３］ 「凹凸の高さＨｓが超音波の波長λの１／４より大きくした（Ｈｓ＞λ／４）、凹凸のある表面で超音波が乱反射されること、及び、超音波流量計において、不要伝搬波を乱反射させて受信側のノイズを低減すること。」 (３) 対比・判断 ア 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ(ａ) 引用発明の「超音波流量計１」は、本件補正発明の「超音波流量計」に相当する。 (ｂ) 引用発明の「計測流路２」は、本件補正発明の「被計測流体が流れる計測流路」に相当する。 (ｃ) 引用発明の「一対の超音波センサ５ａ、５ｂ」は、「計測流路２の矩形断面の同一面上に配置する構成」であり、「上流、下流の超音波センサ間で超音波の送受が行われるもの」であるから、本件補正発明の「前記計測流路上の同一面の上流と下流に配置され、超音波信号の送受信が可能な一対の超音波センサ」に相当する。 (ｄ) 引用発明では、「超音波の送受信の伝播経路は対向壁面で反射させたＶ字型の伝播路となり」、「上流側の超音波センサ５ａから発せられた超音波が下流側の超音波センサ５ｂで受信されるまでの伝播時間Ｔ１」と「下流側の超音波センサ５ｂから発せられた超音波が上流側の超音波センサ５ａで受信されるまでの伝播時間Ｔ２」を基に「流量演算回路６で流速が算出される」から、引用発明の「流量演算回路６」は、本件補正発明の「前記超音波センサの一方から送信された超音波信号が前記被計測流体を伝搬して、対向する面に少なくとも１回反射して他方の超音波センサが受信するまでの伝搬時間に基づいて、前記被計測流体の流量を検出する流量演算手段」に相当する。 (ｅ) (ａ)から(ｄ)までの検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点で一致する。 「被計測流体が流れる計測流路と、 前記計測流路上の同一面の上流と下流に配置され、超音波信号の送受信が可能な一対の超音波センサと、 前記超音波センサの一方から送信された超音波信号が前記被計測流体を伝搬して、対向する面に少なくとも１回反射して他方の超音波センサが受信するまでの伝搬時間に基づいて、前記被計測流体の流量を検出する流量演算手段と、を備えた、超音波流量計」という点。 ｂ(ａ) 引用発明の「超音波センサ５ａ、５ｂの超音波送受信のための超音波伝播開口窓７ａ、７ｂ」は、本件補正発明の「前記一対の超音波センサに対応して上流側と下流側に備え」た「前記超音波センサから放射される音波を取り込む開口部」に相当する。 (ｂ) よって、本件補正発明と引用発明は、「前記計測流路は、前記超音波センサから放射される音波を取り込む開口部を前記一対の超音波センサに対応して上流側と下流側に備え」る点で一致する。 ｃ(ａ) 引用発明の「２つの超音波伝播開口窓７ａ、７ｂ」の間の「壁面８」は、「凸凹状」の「波型形状８ａ」になっているところ、「超音波センサ取付け側の壁面が全面波型を有する構成でも構わない」としているから、引用発明の「超音波センサ取付け側の壁面」は全面が凸凹状に形成されているといえる。 ここで、「超音波センサ取付け側の壁面」には「２つの超音波伝播開口窓７ａ、７ｂ」が設けられているから、上流側の超音波伝播開口窓７ａの上流に位置する淵（以下「上流淵」という。）、及び、下流側の超音波伝播開口窓７ｂの下流に位置する淵（以下「下流淵」という。）において、超音波センサ取付け側の壁面の全面に形成された凸凹状の部材が存在しているといえる。 そうすると、引用発明の上流淵及び下流淵は、それぞれ本件補正発明の「複数の凹凸形状」が「形成」された「上流側の前記開口部の上流に位置する淵」及び「下流側の前記開口部の下流に位置する淵」に相当する。 (ｂ) 引用発明において、凸凹状の波型は、「２つの超音波伝播開口窓の間の壁面８の流体流れに対して垂直な断面を波型形状８ａにすることで、超音波伝播開口窓で回折の起こる位置が波型の高さで変わるため伝播距離が変わり分散が更に助長されるため、直接伝播波の影響がより小さくな［る］」という作用を奏するものであるから、凸凹状の波型は、超音波の波長と比較し得る程度のサイズを持つものであって、超音波の波長の１／１０よりも大きいと考えるのが常識的である。そして、「凹凸の高さＨｓが超音波の波長λの１／４より大きくした（Ｈｓ＞λ／４）、凹凸のある表面で超音波が乱反射されること、及び、超音波流量計において、不要伝搬波を乱反射させて受信側のノイズを低減すること」は技術常識であるから（技術常識３を参照）、上流淵において反射する成分は、上流淵における凸凹状の部材により乱反射され、上流淵における凸凹状の部材により乱反射される超音波は、直接伝播波として超音波センサ５ｂにおいて受信されにくくなることも自明である。 (ｃ) 同様に、引用発明の超音波センサ５ｂから送信される超音波のうち、下流淵に到達した超音波の一部が当該下流淵において反射されることも自明であり、下流淵において反射する成分は、下流淵における凸凹状の部材により乱反射され、直接伝播波として超音波センサ５ａにおいて受信されにくくなることも自明である（引用文献１の【図１】に示された超音波伝播開口窓７ｂの下流淵の断面形状が下流から上流に沿って左斜め下に延びていることを参照。）。 そうすると、引用発明における上流淵及び下流淵にある凸凹状の部材は、本件補正発明の「音波を乱反射するようにした不要音波抑制部」に相当する。 (ｄ) 前記(ａ)から(ｃ)までの検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は「少なくとも、上流側の前記開口部の上流に位置する淵と下流側の前記開口部の下流に位置する淵に複数の凹凸形状を形成して、音波を乱反射するようにした不要音波抑制部を設けた」という点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。 ａ 一致点 「被計測流体が流れる計測流路と、 前記計測流路上の同一面の上流と下流に配置され、超音波信号の送受信が可能な一対の超音波センサと、 前記超音波センサの一方から送信された超音波信号が前記被計測流体を伝搬して、対向する面に少なくとも１回反射して他方の超音波センサが受信するまでの伝搬時間に基づいて、前記被計測流体の流量を検出する流量演算手段と、を備え、 前記計測流路は、前記超音波センサから放射される音波を取り込む開口部を前記一対の超音波センサに対応して上流側と下流側に備え、 少なくとも、上流側の前記開口部の上流に位置する淵と下流側の前記開口部の下流に位置する淵に複数の凹凸形状を形成して、音波を乱反射するようにした不要音波抑制部を設けた超音波流量計。」 である点。 ｂ 相違点 (ａ) 相違点１ 本件補正発明では、「前記計測流路と前記開口部は一体に成型されて[いる]」のに対して、引用発明では、計測流路２と超音波伝播開口窓７ａ、７ｂが一体に成型されたものであるか明らかではない点。 (ｂ) 相違点２ 「音波を乱反射するようにした不要音波抑制部」が、本件補正発明では、「少なくとも、上流側の前記開口部の上流に位置する淵と下流側の前記開口部の下流に位置する淵に開口の内側に向けて複数の凹凸形状を形成して」設けられているのに対して、引用発明では、超音波センサ取付け側の壁面の全面が凸凹状に形成されており、上流淵及び下流淵にも凸凹状の部材があるものの、超音波伝播開口窓７ａ、７ｂの内側まで凸凹状にはなっていない点。 イ 判断 (ア) 相違点１について 「組立工数の低減等によるコストダウンのため、流量計測ユニットのセンサ取付け筐体と計測流路を一体加工して、一体構成にできること」は技術常識であるから（技術常識１を参照）、引用発明において、「計測流路２」と「超音波伝播開口窓７ａ、７ｂ」が一体に成型されたものとすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎず、相違点１に係る構成は、格別のものではない。 (イ) 相違点２について ａ 引用発明は、超音波伝播開口窓において回折する不要な受信波のレベルを低減することを課題としている。 ｂ 引用文献３も、穴の縁の一部から発生する回折波（ノイズ超音波）を抑制することを課題としており、そのための解決手段である引用文献３技術事項として、振動子２から発振した超音波がマスキング部材４の一方の穴２０を通過し、その後、マスキング部材４の他方の穴２１を通過して振動子２に到達する超音波を検出する際に、振動子２から発振された超音波のうち不必要でノイズとなる部分を遮断するために、マスキング部材４の穴の縁に、マスキング部材４の幅方向に山と谷とが交互にあり、山の間の幅ｗを、山の高さｈよりも小さくし、山の間の幅ｗを、振動子２から発振される超音波の波長の１／２よりも小さく設定する、のこぎり波状の波目を形成することが、開示されている。 ｃ ここで、引用文献３技術事項のマスキング部材４の穴の縁に形成されたのこぎり波状の波目は、マスキング部材４の厚み方向に沿って延びていると認められる。 ｄ そうすると、引用文献３技術事項の開示内容に倣って、超音波センサ取付け側の壁面の全面に形成された凸凹形状を超音波伝播開口窓７ａ、７ｂの内側まで延長するように構成し、山の間の幅ｗを、山の高さｈよりも小さくし、山の間の幅ｗを、振動子２から発振される超音波の波長の１／２よりも小さく設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 すなわち、具体的には、「超音波流量計においては、超音波の周波数が２００ｋＨｚ程度のものが使用されることがあり、被測定流体を常温の空気（音速３４０ｍ／ｓ）とした場合には、超音波の波長λはλ＝１．７ｍｍ程度であること」という技術常識２から、引用発明の超音波の波長をλ＝１．７ｍｍと認識し、製造上の容易性やコスト等を考慮して、例えば、ｗ（＜ｈ）を波長の半分以下の０．８ｍｍから０．５ｍｍ程度の値（λ／４より大きい値）に設定することは、当業者にとっては自明の設計事項というべきである（このように設定すると、λ／４＜ｗ＜ｈ＜λ／２が成立するから、回折波を抑制できるとともに、乱反射によりノイズ低減も可能になる。）。 ｅ したがって、引用発明に引用文献３技術事項を適用することにより、前記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) 総合評価 前記相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、引用発明、引用文献３技術事項及び技術常識１～３から当業者が予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献３技術事項及び技術常識１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求人の主張について (ア) 審判請求書の主張内容 請求人の主張は、概略次のとおりである。 主張ａ 引用文献１は、超音波伝播開口窓の間の壁面の流体流れに対して垂直な断面を波型形状にすることで、超音波伝播開口窓で回折の起こる位置が波型の高さで変わるため伝播距離が変わり分散が更に助長されるため、直接伝播波の影響がより小さくなるものである。 主張ｂ 引用文献１には、超音波センサ取付け側の壁面が全面波型を有する構成でも構わないとの記載があるが、図４に示されているように、この波型形状は、超音波伝播開口窓の間の壁面、即ち、流路の内側に向かって凹凸が形成されているものであり、開口部の淵において、流路の内側に向かって凹凸が形成されるが、開口の内側に向けた凹凸は形成されていないから、本願発明の特徴である、開口部の下流に位置する淵に開口の内側に向けて複数の凹凸形状が形成されたものではない。 (イ) 請求人の主張についての検討 ａ 主張ａについての検討 引用発明の超音波センサ５ａから送信される超音波のうち、上流淵において反射する成分が、上流淵における凸凹状の部材により乱反射され、直接伝播波として超音波センサ５ｂにおいて受信されにくくなることも自明である（前記ア(ア)ｃ(ｂ)を参照）。 同様に、引用発明の超音波センサ５ｂから送信される超音波のうち、下流淵において反射する成分が、下流淵における凸凹状の部材により乱反射され、直接伝播波として超音波センサ５ａにおいて受信されにくくなることも自明である（前記ア(ア)ｃ(ｃ)を参照）。 よって、引用発明においても、反射波が直接伝播することを低減していることは自明であって、本件補正発明が対象とする不要音波についても対処していると考えるべきであるから、前記主張ａにより、当審の判断が左右されることはない。 ｂ 主張ｂについての検討 引用発明において、超音波センサ取付け側の壁面の全面に形成された凸凹状を超音波伝播開口窓７ａ、７ｂの内側まで延長するように構成することは、前記イ(イ)において検討したとおり、当業者が容易に想到し得たことであるから、前記主張ｂを採用することはできない。 エ 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、令和３年６月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。 理由２（進歩性欠如） 本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１３－１８６０３１号公報 ３ 引用文献に記載された事項 上記引用文献１には、第２の３(２)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 また、技術常識１～３は、前記第２の３(２)ウ(イ)及びエ(イ)(ウ)において認定したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の「音波を乱反射するようにした不要音波抑制部」において、「上流側の前記開口部の上流に位置する淵と下流側の前記開口部の下流に位置する淵」の「複数の凹凸形状」が、「開口の内側に向けて」形成されたものであるという限定を省き、「少なくとも、上流側の前記開口部の上流に位置する淵と下流側の前記開口部の下流に位置する淵を複数の凹凸形状に形成」したとするものである（前記第２の２参照）。 そうすると、本願発明と引用発明の相違点は、前記相違点１（前記第２の３(３)ア(イ)ｂ(ａ)参照）の点のみである。 ここで、前記相違点１に係る構成は、前記第２の３(３)イ(ア)において示したとおり、当業者にとって自明な設計事項にすぎず、格別のものではないから、引用発明及び技術常識１～３に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本願発明の奏する作用効果としては、引用発明及び技術常識１～３からは予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。