2022-002521

第１ 手続の経緯

本願は、２０１８年３月６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１７年３月６日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 令和４年２月２１日の手続補正についての補正却下の決定

[補正却下の決定の結論]

令和４年２月２１日の手続補正を却下する。

[理由]

１．本件補正について

令和４年２月２１日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前には、

「【請求項１】

焼結多孔質陽極体、前記陽極体の上に配されている誘電体、及び前記誘電体の上に配されている固体電解質を含む固体電解キャパシタ素子、ここで、前記固体電解質が複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子が、次式（ＩＩＩ）：

【化１】

［図：0001397720000001.jpg］

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（式中、

Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり；

ｑは０～８の整数である）

の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマーを含み；

前記陽極体と電気的に接続されている陽極終端、ここで前記陽極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第１の被覆が配置されている；

前記固体電解質と電気的に接続されている陰極終端、ここで前記陰極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第２の被覆が配置されている；及び

前記キャパシタ素子を収容し、前記陽極終端及び前記陰極終端の実装面を露出した状態 にしている、シリカを含有するケーシング材料；

を含むキャパシタアセンブリ。 」

とあったものを、

「【請求項１】

焼結多孔質陽極体、前記陽極体の上に配されている誘電体、及び前記誘電体の上に配されている固体電解質を含む固体電解キャパシタ素子、ここで、前記固体電解質が複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子が、次式（ＩＩＩ）：

【化１】

［図：0001397720000002.jpg］

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（式中、

Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり；

ｑは０～８の整数である）

の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマーを含み；

前記陽極体と電気的に接続されている陽極終端、ここで前記陽極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第１の被覆が配置されている；

前記固体電解質と電気的に接続されている陰極終端、ここで前記陰極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第２の被覆が配置されている；及び

前記キャパシタ素子を収容し、前記陽極終端及び前記陰極終端の実装面を露出した状態にしている、シリカを含有するケーシング材料；

を含むキャパシタアセンブリであって、

前記第１の被覆の前記有機金属化合物、前記第２の被覆の前記有機金属化合物、又は両方が、次の一般式：

【化２】

［図：0001397720000003.jpg］

（式中、

Ｍは有機金属原子であり；

Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり；

ｎは、０～８の整数であり；

Ｘは、有機又は無機官能基である）

を有し、

前記キャパシタ素子が、前記固体電解質の上に配されている金属粒子層を含む陰極被覆を更に含み、前記金属粒子層は樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含む、

前記キャパシタアセンブリ。」

とする補正を含むものである（なお、下線部は補正された箇所を示す。）。

２．補正の適否

上記補正は、

（ａ）補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、第１及び第２の被覆の「有機金属化合物」について、「次の一般式：

［図：0001397720000004.jpg］

（式中、Ｍは有機金属原子であり；Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり；ｎは、０～８の整数であり；Ｘは、有機又は無機官能基である）」を有するものであることの限定を付加し、

（ｂ）さらに補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「キャパシタ素子」について、「前記固体電解質の上に配されている金属粒子層を含む陰極被覆を更に含み、前記金属粒子層は樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含む」ことの限定を付加するものである。

そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

よって、上記補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。

（２）対比

本願補正発明と引用発明とを対比する。

ア．固体電解キャパシタ素子について

引用発明における「陽極体」は、弁作用金属粉末を加圧成形・焼結してなるものであり、本願補正発明でいう「焼結多孔質陽極体」に相当する。

また、引用発明における陽極体の周囲に順次形成されてなる「誘電体皮膜」、「固体電解質層」は、それぞれ本願補正発明でいう陽極体の上に配されている「誘電体」、誘電体の上に配されている「固体電解質」に相当する。

そして、引用発明における「コンデンサ素子」は、上述の誘電体を有し、その周囲に誘電体皮膜、及び固体電解質層が順次形成されてなるものであるから、本願補正発明でいう「固体電解キャパシタ素子」に相当する。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「焼結多孔質陽極体、前記陽極体の上に配されている誘電体、及び前記誘電体の上に配されている固体電解質を含む固体電解キャパシタ素子」を含むものである点で一致する。

イ．固体電解質について

固体電解質について、本願補正発明では「複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子が、次式（ＩＩＩ）：

［図：0001397720000006.jpg］

（式中、Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり；ｑは０～８の整数である）の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマー」を含むことを特定するのに対し、引用発明ではポリチオフェン等の導電性高分子層を既知の方法により形成してなるものである点で相違する。

ウ．陽極終端、陰極終端について

引用発明における「陽極リード端子」は、陽極リードと接続するものであるところ、当該陽極リードは陽極体に植立してなるものであるから、陽極体とも電気的に接続されているといえ、本願補正発明でいう陽極体と電気的に接続されている「陽極終端」に相当する。

同様に、引用発明における「陰極リード端子」は、固体電解質層及び陰極引出層と接続するものであるから、本願補正発明でいう固体電解質と電気的に接続されている「陰極終端」に相当する。

エ．第１被覆、第２の被覆について

引用発明における「有機シラン層」は、陽極リード端子及び陰極リード端子の外装樹脂で被覆されている部分の表面に形成されるものであることから、本願補正発明でいう陽極終端の少なくとも一部の上に配置されている「有機金属化合物を含む第１の被覆」、及び陰極終端の少なくとも一部の上に配置されている「有機金属化合物を含む第２の被覆」に相当するといえる。

さらに、引用発明における「有機シラン層」は、γ‐グリシドキシプロピルトリエトキシシランや３－アミノプロピルトリメトキシシランシランからなるカップリング剤から形成されてなるものであるところ、かかるγ‐グリシドキシプロピルトリエトキシシランや３－アミノプロピルトリメトキシシランシランは、本件の請求項１を引用する請求項５にも本願補正発明でいう「有機金属化合物」の例として列記されていることからも明らかなように、本願補正発明で特定する「次の一般式：

［図：0001397720000007.jpg］

（式中、Ｍは有機金属原子であり；Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり；ｎは、０～８の整数であり；Ｘは、有機又は無機官能基である）」を有する有機金属化合物であると認められる（なおこの場合、Мはケイ素（Ｓｉ）である。）。

オ．ケーシング材料について

引用発明における「外装樹脂」は、コンデンサ素子を被覆するものであり、コンデンサ素子を収容しているとみることができるものであるから、本願補正発明でいう「ケーシング材料」に対応するといえるものである。

ここで、引用発明における「陽極リード端子」及び「陰極リード端子」は、外装樹脂から露出する部分を有し、当該露出する部分は、その先端が同一平面（底面）上にくるように外装樹脂に沿って折り曲げられてなるものであるところ、先端が位置する「同一平面（底面）」は、技術常識からして本願補正発明でいう「実装面」に相当するといえる。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記キャパシタ素子を収容し、前記陽極終端及び前記陰極終端の実装面を露出した状態にしているケーシング材料」を含むものである点で共通するということができる。

ただし、ケーシング材料について、本願補正発明では「シリカを含有する」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。

カ．陰極被覆について

引用発明における陰極引出層は、固体電解質層の上に形成され、導電性カーボン層と銀ペースト層からなるものであるところ、このうちの「銀ペースト層」は、銀からなる金属粒子を含む層であることは自明なことであり、本願補正発明でいう「金属粒子層を含む陰極被覆」に相当する。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記キャパシタ素子が、前記固体電解質の上に配されている金属粒子層を含む陰極被覆を更に含」むものである点で共通するといえる。

ただし、金属粒子層について、本願補正発明では「樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含む」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点で相違する。

ク．キャパシタアセンブリについて

引用発明における「固体電解コンデンサ」は、コンデンサ素子、陽極リード端子、陰極リード端子、及びコンデンサ素子を被覆する外装樹脂とを備えたものであるから、本願補正発明でいう「キャパシタアセンブリ」に相当するといえるものである。

よって、上記「ア．」ないし「ク．」によれば、本願補正発明と引用発明とは、

「焼結多孔質陽極体、前記陽極体の上に配されている誘電体、及び前記誘電体の上に配されている固体電解質を含む固体電解キャパシタ素子、

前記陽極体と電気的に接続されている陽極終端、ここで前記陽極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第１の被覆が配置されている；

前記固体電解質と電気的に接続されている陰極終端、ここで前記陰極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第２の被覆が配置されている；及び

前記キャパシタ素子を収容し、前記陽極終端及び前記陰極終端の実装面を露出した状態にしているケーシング材料； を含むキャパシタアセンブリであって、

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前記第１の被覆の前記有機金属化合物、前記第２の被覆の前記有機金属化合物、又は両方が、次の一般式：

【化２】

［図：0001397720000008.jpg］

（式中、

Ｍは有機金属原子であり；

Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり；

ｎは、０～８の整数であり；

Ｘは、有機又は無機官能基である）

を有し、

前記キャパシタ素子が、前記固体電解質の上に配されている金属粒子層を含む陰極被覆を更に含む、

前記キャパシタアセンブリ。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点１］

固体電解質について、本願補正発明では「複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子が、次式（ＩＩＩ）：

［図：0001397720000009.jpg］

（式中、Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり；ｑは０～８の整数である）の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマー」を含むことを特定するのに対し、引用発明ではポリチオフェン等の導電性高分子層を既知の方法により形成してなるものである点。

［相違点２］

ケーシング材料について、本願補正発明では「シリカを含有する」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。

［相違点３］

金属粒子層について、本願補正発明では「樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含む」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点。

（３）判断

上記各相違点について検討する。

［相違点１］について

引用発明における「固体電解質層」は、ポリチオフェン等の導電性高分子層を既知の方法により形成してなるものであるところ、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２０１５－３７１９２号公報（以下、「引用例２」という。）（特に段落【００２０】～【００２３】、【００２６】～【００３０】を参照）には、上記のような導電性高分子層を構成する導電性ポリマーであるポリチオフェンとして、本願補正発明において特定する式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマー（より具体的には、ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン））を用いることが記載され、また、導電性高分子層を形成する方法として導電性ポリマー粒子の分散液を用いて形成することも記載されているところであり、引用発明においてもこれら引用例２に記載の技術事項を採用し、相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。

［相違点２］について

例えば上記引用例２（特に段落【００４２】～【００４４】、【００６２】を参照）、さらに原査定時に提示した国際公開第２０１４／０３４０７６号（特に段落［００３５］、［００５１］を参照）に記載されているように、コンデンサ素子を被覆（収容）する外装樹脂（カプセル化層、樹脂外装体）において、外装樹脂の線膨張係数の調整等のために、非導電性充填剤（フィラー）としてシリカを含有させることは周知といえる技術事項であり、引用発明においてもかかる周知の技術事項を採用し、相違点２に係る構成とすることは当業者であれば適宜なし得たことである。

［相違点３］について

本願補正発明でいう「金属粒子層を含む陰極被覆」に相当する引用発明における「銀ペースト層」について、このような固体電解コンデンサの陰極引出層を構成する銀ペースト層は、銀粒子をエポキシ樹脂などのバインダー樹脂に分散させた銀ペーストを塗布して硬化させることにより形成されるのが普通であり（必要であれば、例えば特開２０１１－８６９４９号公報の段落【００４０】～【００４４】、【００４８】～【００４９】を参照）、当然、硬化して形成された銀ペースト層は、バインダー樹脂からなるマトリクス内に分散されている複数の銀粒子を含む状態である。

よって、引用発明における「銀ペースト層」は相違点３に係る構成を有するものであるといえ、当該相違点３は実質的な相違ではない。

また仮に、引用発明における「銀ペースト層」は相違点３に係る構成を有するものであるとまではいえないとしても、例えば特表２０１３－５０１３５９号公報の段落【０００２】に「・・固体電解質コンデンサの陰極層は、・・典型的には、カーボン層；高導電性金属、典型的には、ポリマーまたは樹脂マトリックス中に拘束された銀を含む層であってよい陰極導電層；および銀で充填された接着剤などの導電接着層が挙げられる。」と記載されているように、陰極導電層を樹脂マトリックス中に拘束された銀を含む層で構成することは周知といえる技術事項であり、引用発明においても、「銀ペースト層」として樹脂マトリックス中に拘束された銀を含む層、すなわち相違点３に係る構成のものとすることは当業者であればごく普通になし得たことである。

そして、上記各相違点を総合勘案しても、本願補正発明が奏する効果は、特に引用発明における「有機シラン層」にあっても、陽極リード端子、陰極リード端子と、外装樹脂との密着性を向上させる効果を有し、それにより、外部から侵入する水分に起因する外装樹脂のクラックの発生を抑止することができるものであることを踏まえると、引用発明、引用文献２に記載の技術事項及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。

ここで、審判請求人は審判請求書において、「本願発明は、・・特定の組み合わせ、すなわち当該有機金属化合物被覆とシリカ含有ケーシングと特定構造の固体電解質との組み合わせを採用することにより、高い湿度において非常に高いレベルでクラック形成を抑制することができます。・・したがって、本願発明の効果は引用文献から予測できないほど顕著であり、本願発明の進歩性を裏付けております。」などと主張している。

しかしながら、本願明細書には、実施例１（有機金属化合物被覆がない比較例に相当するもの）と本願発明に対応する実施例２のみが示され、有機金属化合物被覆の有無によるクラック発生の抑制の効果が読み取れるだけであり、ケーシング材料がシリカを含有するか否かによるクラック発生の抑制の効果や、固体電解質が式（ＩＩＩ）の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマーである否かによるクラック発生の抑制の効果についまでは読み取れない。さらに言えば、本願補正発明においては、「第１の被覆」及び「第２の被覆」が配置されるところについて、それぞれ陽極終端の「少なくとも一部の上」、陰極終端の「少なくとも一部の上」とだけ特定され、必ずしもケーシング材料から露出していない部分に配置されるとは特定されていないことや、ケーシング材料に含有されるシリカの含有量については何ら特定がなく、ごく僅かであっても良いものであることを踏まえると、本願補正発明が奏する効果が引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項から予測できないほど顕著なものがあると認めることはできず、審判請求人の上記主張は採用できない。

３．本件補正についてのむすび

以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項（引用例２等に記載の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３ 本願発明について

１．本願発明

令和４年２月２１日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年７月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項１】

焼結多孔質陽極体、前記陽極体の上に配されている誘電体、及び前記誘電体の上に配されている固体電解質を含む固体電解キャパシタ素子、ここで、前記固体電解質が複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子が、次式（ＩＩＩ）：

【化１】

［図：0001397720000010.jpg］

続きを表示（全12行）

（式中、

Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり；

ｑは０～８の整数である）

の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマーを含み；

前記陽極体と電気的に接続されている陽極終端、ここで前記陽極終端の少なくとも一部 の上に有機金属化合物を含む第１の被覆が配置されている；

前記固体電解質と電気的に接続されている陰極終端、ここで前記陰極終端の少なくとも 一部の上に有機金属化合物を含む第２の被覆が配置されている；及び

前記キャパシタ素子を収容し、前記陽極終端及び前記陰極終端の実装面を露出した状態 にしている、シリカを含有するケーシング材料；

を含むキャパシタアセンブリ。」

２．原査定の概要

本願の請求項１に対する原査定（令和３年１０月１３日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。

この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１－２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

３．引用例、引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用例（引用文献１）、及び引用発明は、前記「第２ ２．（１）」に記載したとおりである。

４．対比・判断

本願発明は、上記「第２ ２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、第１及び第２の被覆の「有機金属化合物」について、「次の一般式：

［図：0001397720000011.jpg］

（式中、Ｍは有機金属原子であり；Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり； ｎは、０～８の整数であり；Ｘは、有機又は無機官能基である）」を有するものであることの限定を省くとともに、同じく本願補正発明の発明特定事項である「キャパシタ素子」について、「前記固体電解質の上に配されている金属粒子層を含む陰極被覆を更に含み、前記金属粒子層は樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含む」ことの限定、すなわち上記「第２ ２．（２）」で認定した相違点３に係る構成を省いたものに相当する。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２ ２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項（引用例２等に記載の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項（引用例２等に記載の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。