2023-021761

特願２０２２－ ２４５０３「固体電解キャパシタアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ４月２６日出願公開、特開２０２２－ ６５１３６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年３月６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１７年３月６日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２０１９－５４７６３９号の一部を令和４年２月２１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年 ３月２３日 ：手続補正書の提出 令和 ５年 １月３０日付け：拒絶理由通知（特許法第５０条の２の通 知を伴う） 令和 ５年 ４月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ８月１７日付け：令和５年４月２８日の手続補正について の補正の却下の決定 令和 ５年 ８月１７日付け：拒絶査定（原査定） 令和 ５年１２月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１２月２１日の手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和５年１２月２１日の手続補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 令和５年１２月２１日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 焼結多孔質陽極体、前記陽極体の上に配されている誘電体、及び前記誘電体の上に配されている固体電解質を含む固体電解キャパシタ素子、ここで、前記固体電解質は複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子は、次式（ＩＩＩ）： 【化１】 ［図：0001422059000001.jpg］ （式中、 Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり； ｑは０～８の整数である） の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマーを含んでいる； 前記陽極体と電気的に接続されている陽極終端、ここで前記陽極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第１の被覆が配置されている； 前記固体電解質と電気的に接続されている陰極終端、ここで前記陰極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第２の被覆が配置されている；及び 前記キャパシタ素子を収容し、前記陽極終端及び前記陰極終端の実装面を露出した状態にしているケーシング材料、ここで、当該ケーシング材料は、７５重量％以上のシリカフィラーと、共反応物質で架橋されていてもよいエポキシ樹脂を含む樹脂状材料とを含むエポキシ組成物を含んでいる； を含むキャパシタアセンブリであって、 前記第１の被覆の前記有機金属化合物、前記第２の被覆の前記有機金属化合物、又は両方が、次の一般式： 【化２】 ［図：0001422059000002.jpg］ （式中、 Ｍは有機金属原子であり、前記有機金属原子はケイ素を含み； Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり； ｎは、０～８の整数であり； Ｘは、有機又は無機官能基であり、前記有機又は無機官能基は、グリシジル又はグリシジルオキシを含み） を有し、そして 前記陽極終端の少なくとも一部の上に配置されている前記第１の被覆が、前記陽極終端と前記ケーシング材料との間に存在し、前記陰極終端の少なくとも一部の上に配置されている前記第２の被覆が、前記陰極終端と前記ケーシング材料との間に存在する、 前記キャパシタアセンブリ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年３月２３日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 焼結多孔質陽極体、前記陽極体の上に配されている誘電体、及び前記誘電体の上に配されている固体電解質を含む固体電解キャパシタ素子； 前記陽極体と電気的に接続されている陽極終端、ここで前記陽極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第１の被覆が配置されている； 前記固体電解質と電気的に接続されている陰極終端、ここで前記陰極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第２の被覆が配置されている；及び 前記キャパシタ素子を収容し、前記陽極終端及び前記陰極終端の実装面を露出した状態にしているケーシング材料； を含むキャパシタアセンブリ。」 ２．補正の適否 （１）補正の目的について 本件補正は、 ア．補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「固体電解質」について、「複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子は、次式（ＩＩＩ）： 【化１】 ［図：0001422059000003.jpg］ （式中、 Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり； ｑは０～８の整数である） の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマーを含んでいる」ことの限定を付加し、 イ．補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ケージング材料」について、「７５重量％以上のシリカフィラーと、共反応物質で架橋されていてもよいエポキシ樹脂を含む樹脂状材料とを含むエポキシ組成物を含んでいる」ことの限定を付加し、 ウ．補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、第１の被覆及び第２の被覆の「有機金属化合物」について、「次の一般式： 【化２】 ［図：0001422059000004.jpg］ （式中、 Ｍは有機金属原子であり、前記有機金属原子はケイ素を含み； Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり； ｎは、０～８の整数であり； Ｘは、有機又は無機官能基であり、前記有機又は無機官能基は、グリシジル又はグリシジルオキシを含み）」を有するものであることの限定を付加し、 エ．補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、陽極終端の少なくとも一部の上に配置されている「第１の被覆」について、「前記陽極終端と前記ケーシング材料との間に存在」することの限定を付加し、更に、 オ．補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、陰極終端の少なくとも一部の上に配置されている「第２の被覆」について、「前記陰極終端と前記ケーシング材料との間に存在する」ことの限定を付加するものである。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 よって、上記補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。 （２）本願補正発明 本願補正発明は、上記「１．（１）」の【請求項１】に記載したとおりのものである。 （３）引用例の記載事項 ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００９－２９５６６０号公報（以下、「引用例」という。）には、「固体電解コンデンサ」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （ア）「【請求項１】 陽極部及び陰極部を具えたコンデンサ素子と、前記陽極部と接続する陽極リード端子と、前記陰極部と接続する陰極リード端子と、前記コンデンサ素子を被覆する外装樹脂とを具えた固体電解コンデンサにおいて、 前記陽極リード端子及び前記陰極リード端子は、前記外装樹脂から露出または突出する部分と、前記外装樹脂で被覆される部分とを有し、 前記陽極リード端子及び前記陰極リード端子の前記外装樹脂で被覆される部分のうち、少なくとも前記露出または突出する部分との境界部は、有機シラン層を介して前記外装樹脂と接触していることを特徴とする固体電解コンデンサ。」 （イ）「【００１２】 図１は、本発明の固体電解コンデンサの正面断面図である。本発明の固体電解コンデンサは、図１に示すようにコンデンサ素子１と、陽極リード端子２と、陰極リード端子３と、外装樹脂４とを具えており、コンデンサ素子１と、陽極リード端子２及び陰極リード端子３のうちの外装樹脂４で被覆されている部分２１、３１は、有機シラン層５を介して外装樹脂４と接触している。ここで、外部から外装樹脂４内に水分が侵入するのを防止するためには、有機シラン層５は、陽極リード端子２及び陰極リード端子３の外装樹脂４で被覆されている部分２１、３１のうち、少なくとも外装樹脂４から露出または突出している部分２２、３２との境界部２１１、３１１の近傍表面に形成されていればよいが、前述のように外装樹脂４で覆われている部分２１、３１全域の表面と、コンデンサ素子１の表面にも形成されていることが好ましい。この場合、コンデンサ素子１、陽極リード端子２、陰極リード端子３と、外装樹脂４との密着性が向上するので、外装樹脂４内の水分がコンデンサ素子１に付着するのを防ぐことができ、固体電解コンデンサの特性の劣化を防止することができる。 【００１３】 コンデンサ素子１は、例えば図２に示す構造を有する。すなわち、陽極リード１０を植立したタンタル等の弁作用金属からなる陽極体１１を有し、陽極体１１の周面には誘電体皮膜１２、固体電解質層１３、陰極引出層１４が順次形成されている。ここで、コンデンサ素子１の形状は図２に示す形状に限らず、例えば陽極体１１として弁作用金属からなる箔を用いてもよい。 【００１４】 有機シラン層５はシランカップリング剤から形成されており、コンデンサ素子１、陽極リード端子２、陰極リード端子３と、外装樹脂４との密着性を向上させる効果を有する。、陽極リード端子２及び陰極リード端子３のうち外装樹脂４から露出または突出する部分と外装樹脂４で被覆される部分との境界部近傍と外装樹脂４との密着性が向上することにより、外部から外装樹脂４の内部に水分が侵入することを防ぐことができ、外部から侵入する水分に起因する外装樹脂４のクラックの発生を抑止することができる。また、コンデンサ素子１と外装樹脂４との密着性が向上することにより、外装樹脂４からコンデンサ素子１に水分が浸入することを防ぐことができ、固体電解コンデンサの特性の劣化を抑えることができる。」 （ウ）「【００１６】 まず、本発明において、コンデンサ素子１の形成方法については、従来周知の方法を用いることができる。例えば、陽極リード１０が突出するように配設し、金型等を用いて弁作用金属からなる粉末を加圧成形・焼結して陽極体１１を作製する。次いで、酸溶液を準備し陽極体１１を該酸溶液に浸漬する等して、陽極体１１の周面に誘電体皮膜１２を形成する。その後、二酸化マンガン等の無機半導体層や、ＴＣＮＱ（７，７，８，８－テトラシアノキノジメタン）錯塩等の有機半導体層、ポリピロールやポリチオフェン、ポリアニリン等の導電性高分子層からなる固体電解質層１３を既知の手法により形成する。該固体電解質層１３の表面に陰極引出層１４を形成してコンデンサ素子１を作製する。固体電解質層１３及び陰極引出層１４は、単層からなっていてもよいし、複数の層から形成されていてもよい。また、複数の層とした場合、同一の材料からなる層を積層してもよいが、各々の層が異なる材料から形成されていてもよい。以下、陽極リード１０を陽極部１ａ、固体電解質層１３及び陰極層１４を陰極部１ｂとする。」（なお、下から１行目の「陰極層１４」は、「陰極引出層１４」の誤記と認められる。） （エ）「【００１８】 次に、シランカップリング剤溶液を準備する。シランカップリング剤としては、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２－（３，４－エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３－グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ－スチリルトリメトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－２－（アミノエチル）３－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－フェニル－３－アミノプロピルトリメトキシシラン、３－クロロプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の従来周知の材料の中から、特に制限なく用いることができる。該シランカップリング剤溶液に用いる溶媒としては、シランカップリング剤を溶解または分散させることができるものであれば、特に限定されず、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、エチルイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、エチレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールモノ－ｎ－プロピルエーテル等のエチレングリコール類、プロピレングリコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル等のプロピレングリコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、Ｎ－メチルピロリドン、Ｎ－エチルピロリドン等のピロリドン類、ジメチルスルオキシド、γ－ブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル、β－メトキシイソ酪酸メチル、α－ヒドロキシイソ酪酸メチル等のヒドロキシエステル類等、アニリン、Ｎ－メチルアニリン等のアニリン類等を用いることができる。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００２０】 上記の材料、割合で作製したシランカップリング剤溶液を、前記のコンデンサ素子１の表面と、陽極リード端子２及び陰極リード端子３の外装樹脂４で被覆される部分２１、３１の表面に付着させる。シランカップリング剤溶液を付着させる方法としては、前記シランカップリング剤溶液に陽極リード端子２及び陰極リード端子３を接続したコンデンサ素子１を浸漬する方法や、陽極リード端子２、陰極リード端子３、コンデンサ素子１に前記シランカップリング剤溶液を塗布する方法等がある。その後、前記シランカップリング剤溶液を乾燥させることにより、有機シラン層５が形成される。・・（以下、略）」 （オ）「【００２２】 外装樹脂４を形成した後、外装樹脂４から突出している陽極リード端子２及び陰極リード端子３を、外装樹脂４に沿って陽極リード端子２及び陰極リード端子３の先端が同一平面上にくるように折り曲げて、図１に示す固体電解コンデンサを作製する。」 （カ）「【００２３】 （実施例１） 陽極リードが突出するように配置し、弁作用金属粉末を加圧成形し、焼結 して陽極体を作製した。次いで該陽極体を酸溶液に浸漬し、該陽極体の周面に誘電体皮膜を形成した後、従来周知の方法で導電性高分子層からなる固体電解質層を形成した。その後、導電性カーボン層、銀ペースト層からなる陰極引出層を形成してコンデンサ素子を作製した。次に予め所定の形状に形成された陽極リード端子及び陰極リード端子上にコンデンサ素子を載置し、陽極リード端子とコンデンサ素子の陽極リード、陰極リード端子とコンデンサ素子の陰極引出部を夫々接続した。 【００２４】 シランカップリング剤として、γ－グリシドキシプロピルシランを０．２ｇ、溶媒としてｎ－ブタノールを９９．８ｇ用いてシランカップリング剤溶液を準備し、陽極リード端子及び陰極リード端子の外装樹脂にて被覆される箇所及びコンデンサ素子を該シランカップリング剤溶液に浸漬した。その後、室温で１０分～１時間放置した後、８０℃～１５０℃で５～３０分間乾燥を行った。 【００２５】 上記のようにしてコンデンサ素子、陽極リード端子、陰極リード端子の表面に有機シラン層を形成した後、該コンデンサ素子と、陽極リード端子及び陰極リード端子の一部を外装樹脂にて被覆し、外装樹脂から突出している陽極リード端子及び陰極リード端子を外装樹脂に沿って先端が同一平面上にくるように折り曲げて固体電解コンデンサを作製した。 （実施例２） シランカップリング剤としγ－グリシドキシプロピルトリエトキシシランを０．５ｇ、溶媒としてｎ－ブタノールを９９．５ｇ用いてシランカップリング剤溶液を作製したこと以外は実施例１と同様にして、固体電解コンデンサを作製した。」 （キ）「 【図１】 ［図：0001422059000005.jpg］ 【図２】 ［図：0001422059000006.jpg］ 」 イ．上記記載から、引用例には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ア）引用例に記載の「固体電解コンデンサ」は、上記「ア．（ア）」ないし「ア．（ウ）」、「ア．（カ）」の段落【００２５】の記載、及び、「ア．（キ）」（【図１】、【図２】）によれば、陽極部１ａ（陽極リード１０）及び陰極部１ｂ（固体電解質層１３及び陰極引出層１４）を具えたコンデンサ素子１と、陽極部１ａと接続する陽極リード端子２と、陰極部１ｂと接続する陰極リード端子３と、コンデンサ素子１を被覆する外装樹脂４とを具えた固体電解コンデンサであって、陽極リード端子２及び陰極リード端子３は、外装樹脂４から露出する部分を有し、陽極リード端子２及び陰極リード端子３の外装樹脂４で被覆されている部分の表面には有機シラン層５が形成され、有機シラン層５を介して外装樹脂４と接触している固体電解コンデンサである。 ここで、上記「ア．（オ）」、「ア．（カ）」の段落【００２５】の記載、及び、「ア．（キ）」の【図１】によれば、陽極リード端子２及び陰極リード端子３の外装樹脂４から露出する部分は、その先端が同一平面（底面）上にくるように外装樹脂４に沿って折り曲げられてなるものである。 （イ）上記「ア．（イ）」の段落【００１３】の記載、「ア．（キ）」の【図２】によれば、コンデンサ素子１は、陽極リード１０を植立した弁作用金属からなる陽極体１１を有し、陽極体１１の周囲に誘電体皮膜１２、固体電解質層１３、陰極引出層１４が順次形成されてなるものである。ここで、上記「ア．（ウ）」、「ア．（カ）」の段落【００２３】の記載によれば、陽極体１１は弁作用金属粉末を加圧成形・焼結して作製してなるものである。 （ウ）上記「ア．（ウ）」、「ア．（カ）」の段落【００２３】の記載によれば、固体電解質層１３は、ポリチオフェン等の導電性高分子層を既知の方法により形成してなるものである。 （エ）上記「ア．（イ）」の段落【００１４】の記載によれば、有機シラン層５は、シランカップリング剤から形成され、陽極リード端子２、陰極リード端子３と、外装樹脂４との密着性を向上させる効果を有し、それにより、外部から侵入する水分に起因する外装樹脂４のクラックの発生を抑止することができるものである。そして、上記「ア．（エ）」の記載、「ア．（カ）」の段落【００２４】～【００２５】の記載によれば、シランカップリング剤としては、γ－グリシドキシプロピルトリエトキシシランが用いられてなるものである。 ウ．以上のことから、特に有機シラン層５を形成するためのシランカップリング剤としてγ－グリシドキシプロピルトリエトキシシランを用いる実施例２に係るものに着目し、上記記載及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「陽極リードを植立した、弁作用金属粉末を加圧成形・焼結してなる陽極体を有し、当該陽極体の周囲に誘電体皮膜、固体電解質層、陰極引出層が順次形成されてなるコンデンサ素子と、前記陽極リードと接続する陽極リード端子と、前記固体電解質層及び前記陰極引出層と接続する陰極リード端子と、前記コンデンサ素子を被覆する外装樹脂とを備えた固体電解コンデンサであって、 前記固体電解質層は、ポリチオフェン等の導電性高分子層を既知の方法により形成してなるものであり、 前記陽極リード端子及び陰極リード端子は、前記外装樹脂から露出する部分を有し、当該露出する部分は、その先端が同一平面（底面）上にくるように前記外装樹脂に沿って折り曲げられてなり、 前記陽極リード端子及び陰極リード端子の前記外装樹脂で被覆されている部分の表面には有機シラン層が形成され、当該有機シラン層を介して前記外装樹脂と接触しており、 前記有機シラン層は、γ－グリシドキシプロピルトリエトキシシランからなるカップリング剤から形成され、前記陽極リード端子、前記陰極リード端子と、前記外装樹脂との密着性を向上させる効果を有し、それにより、外部から侵入する水分に起因する前記外装樹脂のクラックの発生を抑止することができる、固体電解コンデンサ。」 （４）対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 ア．固体電解キャパシタ素子について 引用発明における「陽極体」は、弁作用金属粉末を加圧成形・焼結してなるものであり、本願補正発明でいう「焼結多孔質陽極体」に相当する。 また、引用発明における陽極体の周囲に順次形成されてなる「誘電体皮膜」、「固体電解質層」は、それぞれ本願補正発明でいう陽極体の上に配されている「誘電体」、誘電体の上に配されている「固体電解質」に相当する。 そして、引用発明における「コンデンサ素子」は、上述の誘電体を有し、その周囲に誘電体皮膜及び固体電解質層が順次形成されてなるものであるから、本願補正発明でいう「固体電解キャパシタ素子」に相当する。 したがって、本願補正発明と引用発明とは、「焼結多孔質陽極体、前記陽極体の上に配されている誘電体、及び前記誘電体の上に配されている固体電解質を含む固体電解キャパシタ素子」を含むものである点で一致する。 イ．固体電解質について 固体電解質について、本願補正発明では「複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子は、次式（ＩＩＩ）： ［図：0001422059000007.jpg］ （式中、Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり；ｑは０～８の整数である）の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマー」を含むことを特定するのに対し、引用発明ではポリチオフェン等の導電性高分子層を既知の方法により形成してなるものである点で相違する。 ウ．陽極終端、陰極終端について 引用発明における「陽極リード端子」は、陽極リードと接続するものであるところ、当該陽極リードは陽極体に植立してなるものであるから、陽極体とも電気的に接続されているといえ、本願補正発明でいう陽極体と電気的に接続されている「陽極終端」に相当する。 同様に、引用発明における「陰極リード端子」は、固体電解質層及び陰極引出層と接続するものであるから、本願補正発明でいう固体電解質と電気的に接続されている「陰極終端」に相当する。 エ．第１の被覆、第２の被覆について 引用発明における「有機シラン層」は、陽極リード端子及び陰極リード端子の外装樹脂で被覆されている部分の表面に形成されるものであることから、本願補正発明でいう陽極終端の少なくとも一部の上に配置されている「有機金属化合物を含む第１の被覆」、及び、陰極終端の少なくとも一部の上に配置されている「有機金属化合物を含む第２の被覆」に相当するといえる。 さらに、引用発明における「有機シラン層」は、γ－グリシドキシプロピルトリエトキシシランからなるカップリング剤から形成されてなるものであるところ、かかるγ－グリシドキシプロピルトリエトキシシランは、本願明細書の段落【００５７】にも本願補正発明でいう「有機金属化合物」の例として列記されていることからも明らかなように、本願補正発明で特定する「次の一般式： ［図：0001422059000008.jpg］ （式中、Ｍは有機金属原子であり、前記有機金属原子はケイ素を含み；Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり；ｎは、０～８の整数であり；Ｘは、有機又は無機官能基であり、前記有機又は無機官能基は、グリシジル又はグリシジルオキシを含み）」を有する有機金属化合物であると認められる。 オ．ケーシング材料について 引用発明における「外装樹脂」は、コンデンサ素子を被覆するものであり、コンデンサ素子を収容しているとみることができるものであるから、本願補正発明でいう「ケーシング材料」に対応するといえるものである。 ここで、引用発明における「陽極リード端子」及び「陰極リード端子」は、外装樹脂から露出する部分を有し、当該露出する部分は、その先端が同一平面（底面）上にくるように外装樹脂に沿って折り曲げられてなるものであるところ、先端が位置する「同一平面（底面）」は、技術常識からして本願補正発明でいう「実装面」に相当するといえる。 したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記キャパシタ素子を収容し、前記陽極終端及び前記陰極終端の実装面を露出した状態にしているケーシング材料」を含むものである点で共通するということができる。 ただし、ケーシング材料について、本願補正発明では「７５重量％以上のシリカフィラーと、共反応物質で架橋されていてもよいエポキシ樹脂を含む樹脂状材料とを含むエポキシ組成物を含んでいる」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 カ．第１の被覆、第２の被覆の配置について 引用発明における「有機シラン層」は、陽極リード端子及び陰極リード端子の外装樹脂で被覆されている部分の表面に形成されるものであり、陽極リード端子及び陰極リード端子と外装樹脂との間に存在するといえる。 ここで、上記「ウ．」ないし「オ．」によれば、引用発明における「陽極リード端子」、「陰極リード端子」は、本願補正発明でいう「陽極終端」、「陰極終端」に相当し、引用発明における「有機シラン層」は、本願補正発明でいう陽極終端の少なくとも一部の上に配置されている「第１の被覆」、及び、陰極終端の少なくとも一部の上に配置されている「第２の被覆」に相当し、引用発明における「外装樹脂」は、本願補正発明でいう「ケーシング材料」に対応するものである。 したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記陽極終端の少なくとも一部の上に配置されている前記第１の被覆が、前記陽極終端と前記ケーシング材料との間に存在し、前記陰極終端の少なくとも一部の上に配置されている前記第２の被覆が、前記陰極終端と前記ケーシング材料との間に存在する」点で一致する。 キ．キャパシタアセンブリについて 引用発明における「固体電解コンデンサ」は、コンデンサ素子、陽極リード端子、陰極リード端子、及び、コンデンサ素子を被覆する外装樹脂とを備えたものであるから、本願補正発明でいう「キャパシタアセンブリ」に相当するといえるものである。 よって、上記「ア．」ないし「キ．」によれば、本願補正発明と引用発明とは、 「焼結多孔質陽極体、前記陽極体の上に配されている誘電体、及び前記誘電体の上に配されている固体電解質を含む固体電解キャパシタ素子、 前記陽極体と電気的に接続されている陽極終端、ここで前記陽極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第１の被覆が配置されている； 前記固体電解質と電気的に接続されている陰極終端、ここで前記陰極終端の少なくとも一部の上に有機金属化合物を含む第２の被覆が配置されている；及び 前記キャパシタ素子を収容し、前記陽極終端及び前記陰極終端の実装面を露出した状態にしているケーシング材料、 を含むキャパシタアセンブリであって、 前記第１の被覆の前記有機金属化合物、前記第２の被覆の前記有機金属化合物、又は両方が、次の一般式： 【化２】 ［図：0001422059000009.jpg］ （式中、 Ｍは有機金属原子であり、前記有機金属原子はケイ素を含み； Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり； ｎは、０～８の整数であり； Ｘは、有機又は無機官能基であり、前記有機又は無機官能基は、グリシジル又はグリシジルオキシを含み） を有し、そして 前記陽極終端の少なくとも一部の上に配置されている前記第１の被覆が、前記陽極終端と前記ケーシング材料との間に存在し、前記陰極終端の少なくとも一部の上に配置されている前記第２の被覆が、前記陰極終端と前記ケーシング材料との間に存在する、 前記キャパシタアセンブリ。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 固体電解質について、本願補正発明では「複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子は、次式（ＩＩＩ）： ［図：0001422059000010.jpg］ （式中、Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり；ｑは０～８の整数である）の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマー」を含むことを特定するのに対し、引用発明ではポリチオフェン等の導電性高分子層を既知の方法により形成してなるものである点。 ［相違点２］ ケーシング材料について、本願補正発明では「７５重量％以上のシリカフィラーと、共反応物質で架橋されていてもよいエポキシ樹脂を含む樹脂状材料とを含むエポキシ組成物を含んでいる」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。 （５）判断 上記相違点１及び相違点２について検討する。 ア．相違点１について 引用発明における「固体電解質層」は、ポリチオフェン等の導電性高分子層を既知の方法により形成してなるものであるところ、令和５年４月２８日の手続補正についての補正の却下の決定の理由に引用文献２として引用された特開２０１５－３７１９２号公報（以下、「引用例２」という。）（特に、段落【００２０】～【００２３】、【００２６】～【００３０】を参照）には、上記のような導電性高分子層を構成する導電性ポリマーであるポリチオフェンとして、本願補正発明において特定する式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマー（より具体的には、ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン））を用いることが記載され、また、導電性高分子層を形成する方法として導電性ポリマー粒子の分散液を用いて形成することも記載されているところであり、引用発明においてもかかる引用例２に記載の技術事項を採用し、相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。 イ．相違点２について 例えば上記引用例２（特に、段落【００４２】～【００４４】、【００６２】を参照）、更には、令和５年４月２８日の手続補正についての補正の却下の決定時に周知技術を示す文献として提示された、特開２００３－４１９０５号公報（特に、段落【０００８】、【００１６】～【００２３】、【００３１】～【００３７】、【００４３】、【表１】、【表２】を参照）、特開２００７－２８７８２８号公報（特に、段落【００５０】、【００７５】～【００７７】を参照）、特開２００８－１０８２６号公報（特に、段落【００２２】、【００２６】、【００４１】、【００５９】を参照）、に記載されているように、コンデンサ素子を被覆（収容）する外装樹脂（カプセル化層、コンデンサ封止用エポキシ樹脂組成物、外装樹脂、外装体）において、外装樹脂の耐湿性向上等のために、７５重量％以上の高濃度でシリカフィラーを含有させた、共反応物質で架橋されているものを含むエポキシ樹脂組成物を用いることは周知の技術事項であり、引用発明においてもかかる周知の技術事項を採用し、相違点２に係る構成とすることは当業者であれば適宜なし得たことである。 そして、上記各相違点を総合勘案しても、本願補正発明が奏する効果は、特に引用発明における「有機シラン層」にあっても、陽極リード端子、陰極リード端子と、外装樹脂との密着性を向上させる効果を有し、それにより、外部から侵入する水分に起因する外装樹脂のクラックの発生を抑止することができるものであることを踏まえると、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 ここで、審判請求人は審判請求書の「５ 引用文献との対比（効果）」において、「今回の手続補正により、本願発明の範囲は実施例に近づいております。また、親出願の拒絶審決の第２の２（３）で述べられた以下の問題点も、補正により解消しております。・・・。本願発明は、上記３に記載しましたとおり、特定の組み合わせ、すなわちシリカ含有ケーシングと、それと接するエポキシ含有基を有する置換ケイ素化合物被覆と、特定構造の固体電解質との組み合わせを採用することにより、高い湿度において非常に高いレベルでクラック形成を抑制することができます。・・・。上記の効果は、シリカが表面に有するといわれるシラノールと、当該ケイ素化合物が有するエポキシ基とが反応して、強固な結合を形成することによるものと考えられます。・・・。また、それらの引用文献の記載から、上記の効果を予測することはできません。」などと主張している。 しかしながら、本願明細書には、実施例１（有機金属化合物被覆がない比較例に相当するもの）と本願発明に対応する実施例２のみが示され、有機金属化合物被覆の有無によるクラック発生の抑制の効果が読み取れるだけであり、ケーシング材料がシリカを含有するか否かによるクラック発生の抑制の効果や、固体電解質が式（ＩＩＩ）の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマーである否かによるクラック発生の抑制の効果についてまでは読み取れない。また、本願補正発明にあっては、原出願の審判請求時の請求項１に係る発明と比較して、第１の被覆及び第２の被覆が存在する領域、及び、ケージング材料に含まれるシリカフィラーの含有量が特定され、更に、本願明細書の段落【００６２】には、ケージング材料に無機酸化物フィラーとしてシリカガラスを含ませる効果として耐湿性の向上が記載されているものの、本願明細書には、シリカが表面に有するシラノール基とケイ素化合物が有するエポキシ基が反応して強固な結合を形成することは記載されておらず、有機金属化合物の有機または無機官能基として特にグリシジル基またはグリシジルオキシ基を選択することの効果についても記載されておらず、実施例を参照しても、ケージング材料がシリカを含有するか否か、及び、有機金属化合物がグリシジル基やグリシジルオキシ基などのエポキシ基を含有するか否かによって、陽極終端及び陰極終端とケージング材料の結合が飛躍的に向上するといった効果を読み取ることはできない。してみれば、審判請求人が主張する上記の効果（シリカが表面に有するといわれるシラノールと、当該ケイ素化合物が有するエポキシ基とが反応して、強固な結合を形成することによる効果）を参酌することはできない。したがって、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項から予測できないほど顕著なものであると認めることはできず、審判請求人の上記主張は採用できない。 ３．本件補正についてのむすび 以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項（引用例２等に記載の技術事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １．本願発明 令和５年１２月２１日の手続補正は上記のとおり却下され、令和５年４月２８日の手続補正についても令和５年８月１７日付けで補正却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明は、令和４年３月２３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２ ［理由］１．（２）」の【請求項１】に記載したとおりのものである。 ２．原査定の概要 本願の請求項１に対する原査定（令和５年８年１７日付け拒絶査定）の拒絶の理由のうち、理由１（新規性）の概要は以下のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２００９－２９５６６０号公報 ３．引用例、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用した引用例（引用文献１）の記載事項及び引用発明は、上記「第２ ［理由］２．（３）」に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、上記「第２ ［理由］２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、 （１）「固体電解質」について、「複数の導電性ポリマー粒子を含み、当該導電性ポリマー粒子は、次式（ＩＩＩ）： 【化１】 ［図：0001422059000011.jpg］ （式中、 Ｒ７は、線状又は分岐の、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ５～Ｃ１２シクロアルキル基、Ｃ６～Ｃ１４アリール基，Ｃ７～Ｃ１８アラルキル基、又はこれらの組合せであり； ｑは０～８の整数である） の繰り返し単位を有する外因性導電性ポリマーを含んでいる」ことの限定、すなわち、上記「第２ ［理由］２．（４）」で認定した［相違点１］に係る構成を省き、 （２）「ケージング材料」について、「７５重量％以上のシリカフィラーと、共反応物質で架橋されていてもよいエポキシ樹脂を含む樹脂状材料とを含むエポキシ組成物を含んでいる」ことの限定、すなわち、上記「第２ ［理由］２．（４）」で認定した［相違点２］に係る構成を省き、 （３）第１の被覆及び第２の被覆の「有機金属化合物」について、「次の一般式： 【化２】 ［図：0001422059000012.jpg］ （式中、 Ｍは有機金属原子であり、前記有機金属原子はケイ素を含み； Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つはヒドロキシアルキルであり； ｎは、０～８の整数であり； Ｘは、有機又は無機官能基であり、前記有機又は無機官能基は、グリシジル又はグリシジルオキシを含み）」を有するものであることの限定を省き、 （４）陽極終端の少なくとも一部の上に配置されている「第１の被覆」について、「前記陽極終端と前記ケーシング材料との間に存在」することの限定を省き、更に、 （５）陰極終端の少なくとも一部の上に配置されている「第２の被覆」について、「前記陰極終端と前記ケーシング材料との間に存在する」ことの限定を省いたものに相当する。 そして、本願補正発明から、上記（１）に記載した［相違点１］に係る構成、上記（２）に記載した［相違点２］に係る構成、及び、上記（３）～（５）に記載した限定を省いた残りの発明特定事項については、上記「第２ ［理由］２．（４）」の「ア．」ないし「キ．」に記載したとおり、引用発明における「固体電解コンデンサ」においても備える事項である。 したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。