2023-010108

特願２０２０－５０１０３４「蓄電デバイスの製造方法、及び蓄電デバイス用負極の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月２９日国際公開、ＷＯ２０１９／１６３８９６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）２月２１日（優先権主張 ２０１８年（平成３０年）２月２２日、２０１８年（平成３０年）４月９日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和４年 ５月２３日付け 拒絶理由通知書 令和４年 ６月３０日 意見書・手続補正書の提出 令和４年１１月 ８日付け 拒絶理由通知書（最後） 令和４年１２月２０日 意見書・手続補正書の提出 令和５年 ４月１０日付け 補正却下の決定、拒絶査定 令和５年 ６月１９日 拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和５年 ９月２６日 上申書の提出 第２ 令和５年６月１９日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和５年６月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。 ［理由］ １ 補正の概要 本件補正は、令和４年６月３０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲 「【請求項１】 正極、セパレータ、及び、負極を備える電極ユニットと、電解液と、 を備え、 前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体の少なくとも片面に形成された負極活物質層とを備え、 前記負極にリチウムがドープされた蓄電デバイスであって、 前記負極集電体の開口率が０％であり、 前記負極活物質層は孔を有し、 前記負極活物質層の開口率が０．００１％以上１０％以下であり、 前記孔の開口間隔が１０μｍ以上５０００μｍ以下である蓄電デバイス。 【請求項２】 請求項１に記載の蓄電デバイスであって、 前記負極活物質層の厚みに対する前記孔の深さの割合である孔深さ割合が９５％以下である蓄電デバイス。 【請求項３】 請求項２に記載の蓄電デバイスであって、 前記孔深さ割合が２０％以上９０％以下である蓄電デバイス。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の蓄電デバイスであって、 前記負極集電体の両面に前記負極活物質層が形成され、 前記負極集電体の両面において、それぞれ、前記負極活物質層の開口率が０．００１％以上１０％以下である蓄電デバイス。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の蓄電デバイスであって、 前記孔の深さが１μｍ以上１００μｍ以下である蓄電デバイス。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の蓄電デバイスであって、 前記孔の開口幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である蓄電デバイス。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載の蓄電デバイスであって、 １ｍｍ２当たりの前記孔の数が０．１個以上１０００個以下である蓄電デバイス。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載の蓄電デバイスであって、 前記負極におけるリチウムイオンのドープ量が、前記負極活物質層に含まれる負極活物質１ｇ当たり、５０ｍＡｈ以上５０００ｍＡｈ以下である蓄電デバイス。 【請求項９】 負極集電体と、前記負極集電体の表面に形成された負極活物質層とを備え、リチウムがドープされた蓄電デバイス用負極であって、 前記負極集電体の開口率が０％であり、 前記負極活物質層は孔を有し、 前記負極活物質層の開口率が０．００１％以上１％以下であり、 前記孔の開口間隔が１０μｍ以上５０００μｍ以下である蓄電デバイス用負極。 【請求項１０】 請求項９に記載の蓄電デバイス用負極であって、 前記負極活物質層の厚みに対する前記孔の深さの割合である孔深さ割合が９５％以下である蓄電デバイス用負極。 【請求項１１】 請求項１０に記載の蓄電デバイス用負極であって、 前記孔深さ割合が２０％以上９０％以下である蓄電デバイス用負極。 【請求項１２】 負極集電体と、前記負極集電体の少なくとも片面に形成された負極活物質層とを備え、リチウムがドープされた蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記負極集電体の開口率が０％であり、 前記負極活物質層は孔を有し、 前記負極活物質層の開口率が０．００１％以上１０％以下であり、 前記孔の開口間隔が１０μｍ以上５０００μｍ以下であり、 前記負極にリチウムイオンをドープする蓄電デバイス用負極の製造方法。 【請求項１３】 請求項１２に記載の蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記負極活物質層の厚みに対する前記孔の深さの割合である孔深さ割合が９５％以下である蓄電デバイス用負極の製造方法。 【請求項１４】 請求項１３に記載の蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記孔深さ割合が２０％以上９０％以下である蓄電デバイス用負極の製造方法。 【請求項１５】 請求項１２～１４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記リチウムイオン及び溶媒を含むドープ溶液、並びに、導電性基材及びリチウム金属含有板を積層した構成を有する対極ユニットを収容する電解液槽内において、前記負極集電体と未だドープされていない前記負極活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続することで前記負極活物質層に前記リチウムイオンをドープする、 蓄電デバイス用負極の製造方法。 【請求項１６】 電極セルを備える蓄電デバイスの製造方法であって、 請求項１２～１５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用負極の製造方法により製造した蓄電デバイス用負極と、セパレータと、前記蓄電デバイス用負極とは異なる電極とを順次積層して前記電極セルを形成する蓄電デバイスの製造方法。」 を、 「【請求項１】 負極集電体と、前記負極集電体の少なくとも片面に形成された負極活物質層とを備え、リチウムがドープされた蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記負極集電体の開口率が０％であり、 前記負極活物質層は孔を有し、 前記負極活物質層の開口率が０．００１％以上１０％以下であり、 前記孔の開口間隔が１０μｍ以上５０００μｍ以下であり、 前記負極活物質層に前記孔を形成した後に、リチウムイオン及び溶媒を含むドープ溶液、並びに、導電性基材及びリチウム金属含有板を積層した構成を有する対極ユニットを収容する電解液槽内において、前記負極集電体と未だドープされていない前記負極活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続することで前記負極活物質層に前記リチウムイオンをドープする、 蓄電デバイス用負極の製造方法。 【請求項２】 請求項１に記載の蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記負極活物質層の厚みに対する前記孔の深さの割合である孔深さ割合が９５％以下である蓄電デバイス用負極の製造方法。 【請求項３】 請求項２に記載の蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記孔深さ割合が２０％以上９０％以下である蓄電デバイス用負極の製造方法。 【請求項４】 電極セルを備える蓄電デバイスの製造方法であって、 請求項１～３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用負極の製造方法により製造した蓄電デバイス用負極と、セパレータと、前記蓄電デバイス用負極とは異なる電極とを順次積層して前記電極セルを形成する蓄電デバイスの製造方法。 」 と補正することを含むものである（下線は新たに追加された補正箇所を示すものとして請求人が付与したものである。）。 ２ 補正の適否 （１） 補正の目的要件 本件補正後の請求項１についての上記補正は、本件補正前の請求項１２を引用する請求項１５に「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」、前記負極活物質層に前記リチウムイオンをドープすることをさらに限定するものである。よって、当該補正は特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。 本件補正後の請求項２は本件補正前の請求項１３を引用する請求項１５に、本件補正後の請求項３は本件補正前の請求項１４を引用する請求項１５に、本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項１２～１４のいずれか１項を引用する請求項１５を引用する請求項１６に、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」、前記負極活物質層に前記リチウムイオンをドープすることをさらに限定するものである。よって、当該補正は特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。 したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。 また、本件補正前の請求項１～１１は削除されており、当該補正は特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる事項も目的とするものである。 （２） 独立特許要件 本件補正後の請求項１～４に係る上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。 ア 本願補正発明 本願の請求項１～４に係る発明は、令和５年６月１９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 「負極集電体と、前記負極集電体の少なくとも片面に形成された負極活物質層とを備え、リチウムがドープされた蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記負極集電体の開口率が０％であり、 前記負極活物質層は孔を有し、 前記負極活物質層の開口率が０．００１％以上１０％以下であり、 前記孔の開口間隔が１０μｍ以上５０００μｍ以下であり、 前記負極活物質層に前記孔を形成した後に、リチウムイオン及び溶媒を含むドープ溶液、並びに、導電性基材及びリチウム金属含有板を積層した構成を有する対極ユニットを収容する電解液槽内において、前記負極集電体と未だドープされていない前記負極活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続することで前記負極活物質層に前記リチウムイオンをドープする、 蓄電デバイス用負極の製造方法。」 イ 引用例１の記載と引用発明 原査定の拒絶の理由（令和４年１１月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由）に引用された特開２０１６－０５８３７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。 （ア） 「【００２０】 このように従来は、高容量で内部抵抗の低いリチウムイオン二次電池を作製することが困難であった。 【００２１】 そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、高容量で素早く充放電できるリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。」 （イ） 「【００５９】 以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。 【００６０】 １．本発明の実施形態に係るリチウムイオン二次電池の構成 図１に示すように、リチウムイオン二次電池１は、本発明のリチウムイオン二次電池用負極２（以下、負極２という。）と正極３とセパレータ４とを備えている。負極２と正極３とは、セパレータ４を挟んで対向配置されている。負極２、正極３、及びセパレータ４は、例えば、エチレンカーボネート（以下、ＥＣという。）やジエチルカーボネート（以下、ＤＥＣという。）、ジメチルカーボネート（以下、ＤＭＣという。）メチルエチルカーボネート（以下、ＭＥＣという。）等を含む非水溶媒にＬｉＰＦ６やＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩を混合した電解液に浸されている。 【００６１】 負極２は、負極２の表面に開口９を有する穴７が形成されている。負極２は、穴７の開口９がセパレータ４と向き合うように配置されている。 【００６２】 正極３は、集電体１０の両面に活物質層１１が形成されており、負極２と同様に、表面に開口１３を有する穴１２が形成されている。正極３に形成された穴１２は、セパレータ４を挟んで、負極２の穴７の開口９と向き合うように配置されている。負極２に形成された穴７の開口９と正極３に形成された穴１２の開口１３とは、必ずしも向き合っている必要はないが、少なくとも１つ以上の穴７の開口９と穴１２の開口１３とが向き合っている方が望ましい。穴７と穴１２とが向き合っていると、負極２の穴７と正極３の穴１２との間をリチウムイオンやカウンターイオン（例えば、ＰＦ６―イオン）がスムーズに移動でき、より電池反応が早くなる。」 （ウ） 「【図１】 ［図：0001418707000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001418707000002.jpg］ 」 （エ） 【００６４】 ２．本発明の実施形態に係るリチウムイオン二次電池用負極の構成 図１に示すように、負極２は、集電体５と２つの活物質層６とを備え、集電体５の両面に活物質層６が形成されている。集電体５は、板状の部材であり、好ましくは厚さが５～２０μｍの薄膜状の部材である。集電体５の大きさ、形状などは、作製するリチウムイオン二次電池に合わせて適宜変更できる。集電体５は、電池の充放電時に生じる化学反応に対して安定的であり、導電性を有している部材で形成されていれば特に限定されない。例えば、集電体５は、銅、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、チタン、鉄、ステンレスなどで形成された箔を用いることができる。また、集電体５としては、金属繊維や炭素繊維で形成された不織布等も用いることができる。 （略） 【００８１】 図２に示すように、穴７は開口９の形状が丸形をしている。穴７は、活物質層６の表面に所定の間隔を空けて縦横等間隔に開口９が並ぶように配置されている。 【００８２】 なお、穴７の最大径は特に限定されないが、５～１５００μｍであることが望ましい。穴７の最大径が５～１５００μｍであると、負極２は、穴７に含浸された電解液中をリチウムイオンがスムーズに移動できるので、電池反応の速度をさらに向上できる。そして負極２は、穴７を形成するときの圧縮により減少する活物質層６中の空隙が少なく、穴７を形成することで有効に利用できる活物質が増加する。 【００８３】 さらに、穴７の最大径は１００～１０００μｍであることが特に望ましい。穴７の最大径が１００～１０００μｍであると、負極２は、穴７の径が大きくなったことで、穴７に収容された電解液中をリチウムイオンがよりスムーズに移動できるようになり、電池反応の速度がさらに向上する。 【００８４】 また、隣接する穴７同士の中心間の長さ（穴の中心間隔）は、特に限定されないが、５００～６０００μｍであることが望ましい。穴７の中心間隔が５００～６０００μｍであると、負極２は、１つの穴７から電解液中のリチウムイオンが届く範囲が重複せず、活物質層６において電解液中のリチウムイオンが届き難い領域が減少するので、穴７を形成することで有効に利用できる活物質が増加する。 【００８５】 さらに、穴７の中心間隔は、５００～２０００μｍであることが特に望ましい。穴７の中心間隔が５００～２０００μｍであると、負極２は、負極２全体にさらに電解液中のリチウムイオンがいきわたりやすくなり、有効に利用できる活物質が増加する。 【００８６】 また、穴７の深さは特に限定されないが、活物質層６の厚さの５％以上であることが望ましい。穴７の深さが５％以上であると、活物質層６の深さ方向において深い位置まで電解液中のリチウムイオンが届きやすくなり、有効に利用できる活物質が増加する。 【００８７】 さらに、穴７の深さは、活物質層６の厚さの７５％以上であることが特に望ましい。穴の深さが７５％以上であると、活物質層６の深さ方向において深い位置まで電解液中のリチウムイオンがさらに届きやすくなり、有効に利用できる活物質がより増加する。」 （オ） 「【０１３５】 （実施例Ｉ） （１）電気化学セルの作製 実施例１～６では、活物質として天然黒鉛を用いたリチウムイオン二次電池用負極を作製し、電気化学セルの負極に適用した。実施例１～６の電気化学セルは、活物質層に形成した穴の深さが異なるが、他の構成は同じであるので、実施例１を例として電気化学セルの作製方法を説明する。 【０１３６】 最初に、活物質として天然黒鉛、バインダーとしてＳＢＲ、増粘剤としてＣＭＣを質量比が９８：１：１となるように計量した。計量後、水にＣＭＣを溶解させ濃度１％の水溶液を作製し、当該水溶液と天然黒鉛とを自転公転ハイブリッドミキサー（（株）シンキー製、モデル：ＡＲＥ－３１０）に投入して１０分撹拌した。さらに、ＳＢＲを分散させた溶液を投入して１０分撹拌した。その後、適宜水を加えさらに攪拌し、粘度を８００ｍＰａ・ｓに調整した負極スラリーを得た。 【０１３７】 次に、集電体として３ｃｍ×３ｃｍの大きさにカットした厚さ１０μｍの銅箔を用意し、銅箔の一表面に負極スラリーをコンマロールコータによって塗工し、１２０℃で１時間乾燥させて活物質層を形成した。その後、銅箔の他表面にも同様に活物質層を形成した。形成した活物質層の厚さは３００μｍである。 【０１３８】 次いで、活物質層を両面に形成した銅箔をロールプレス機（サンクメタル社製、製品名：５トンエアーハイドロプレス）にかけて、活物質層の厚さが２００μｍとなるように圧縮した。圧縮した活物質層の一表面に剣山状の針を突き刺し、表１に示すパラメータの穴を形成した。その後、圧縮した活物質層の他表面にも同様に複数の穴を形成した。以上の工程を経て、活物質密度が１．７０ｇ／ｃｍ３（真密度の７７％）で、３４ｍｇ／ｃｍ２の天然黒鉛を含む活物質層を両面に有する負極を作製した。 【０１３９】 続いて、作製した負極と同じサイズに金属リチウムを打ち抜いて対極を作製した。負極と対極の間に無数の微細孔を有するポリエチレン製のセパレータを挟み、ＥＣ（エチレンカーボーネート）とＤＭＣ（ジメチルカーボネート）とＭＥＣ（メチルエチルカーボネート）を体積比１：１：１の割合で混合した溶媒に１ＭのＬｉＰＦ６を添加した電解液と共に、アルミラミネートパックに挿入し、真空パックをしてラミネートセルを作製した。当該ラミネートセルを実施例１の電気化学セルとした。電極の有効面積は９ｃｍ２である。 【０１４０】 実施例２～６の電気化学セルも実施例１と同様の方法により作製した。 【０１４１】 また比較のために、比較例１として負極に穴が形成されていない点以外実施例１と同様の電気化学セルを作製した。実施例１～６の負極及び比較例１の負極のデータを表１に示す。 【０１４２】 【表１】 ［図：0001418707000003.jpg］ 」 （カ） 引用発明 前記（エ）（【００６４】）より、引用例１には「集電体と２つの活物質層とを備え、集電体の両面に活物質層が形成されている負極」が記載されている。 前記（イ）（【００６１】）、（ウ）より、引用例１には「負極の表面には開口を有する穴が形成」されていることが記載されている。 前記（オ）より、引用例１には「リチウムイオン二次電池用負極を作製」する方法が記載されていると認められる。また、特に表１の実施例より、活物質層の前記穴の最大径は５００μｍ、前記穴の中心間隔は４０００μmであり、集電体に穴は形成されていないことが見て取れる。 これより、引用例１には、 「リチウムイオン二次電池用負極を作製する方法であって、 前記負極は集電体と当該集電体の両面に形成された活物質層とを備え、 前記負極の表面に開口を有する穴を形成し、 前記集電体には穴は形成されておらず、前記活物質層には前記穴があり、前記穴の最大径は５００μｍ、前記穴の中心間隔は４０００μmとした、 リチウムイオン二次電池用負極を作製する方法。」 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 ウ 引用例３の記載と引用例３記載技術 原査定の拒絶の理由（令和４年１１月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由）に引用された国際公開第２０１７／１４６２２３号（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。 （ア） 「［０００８］ 本開示の一態様は、活物質を含む層を有する帯状の電極前駆体における前記活物質にアルカリ金属をドープするドーピングシステムであって、アルカリ金属イオンを含む溶液を収容するドーピング槽と、前記電極前駆体を、前記ドーピング槽内を通過する経路に沿って搬送する搬送ユニットと、前記ドーピング槽に収容される対極ユニットと、前記電極前駆体と前記対極ユニットとを電気的に接続する接続ユニットと、前記電極前駆体と前記対極ユニットとの間に配置され、前記電極前駆体と非接触である多孔質絶縁部材と、を備えるドーピングシステムである。」 （イ） 「［００２５］ 本開示の実施形態を説明する。 ＜第１実施形態＞ １．ドーピングシステム１の構成 ドーピングシステム１の構成を、図１～図４に基づき説明する。ドーピングシステム１は、図１に示すように、ドーピング槽３と、洗浄槽７と、搬送ローラ９、１１、１３、１５、１７、１９、２１、３３、３５、３７、３９、４１、４３、４５（以下ではこれらをまとめて搬送ローラ群と呼ぶこともある）と、供給ロール４７と、巻取ロール４９と、対極ユニット５１と、多孔質絶縁部材５３と、支持台５５と、循環濾過ユニット５７と、直流電源６１と、ブロア６３と、を備える。 ［００２６］ ドーピング槽３は、図１及び図２に示すように、上方が開口した角型の槽である。ドーピング槽３の底面は、略Ｕ字型の断面形状を有する。ドーピング槽３内には、仕切り板６９と、４個の対極ユニット５１と、４個の多孔質絶縁部材５３と、搬送ローラ１７とが存在する。 ［００２７］ 仕切り板６９は、その上端を貫く支持棒６７により支持されている。支持棒６７は図示しない壁等に固定されている。仕切り板６９のうち、上端を除く部分は、ドーピング槽３内にある。仕切り板６９は上下方向に延び、ドーピング槽３の内部を２つの空間に分割している。仕切り板６９の下端に、搬送ローラ１７が取り付けられている。仕切り板６９と搬送ローラ１７とは、それらを貫く支持棒６８により支持されている。なお、仕切り板６９の下端付近は、搬送ローラ１７と接触しないように切り欠かれている。搬送ローラ１７と、ドーピング槽３の底面との間には空間が存在する。 ［００２８］ ４個の対極ユニット５１は、それぞれ、それらの上端を貫く支持棒７０により支持され、上下方向に延びている。支持棒７０は図示しない壁等に固定されている。対極ユニット５１のうち、上端を除く部分は、ドーピング槽３内にある。４個の対極ユニット５１のうち、２個は、仕切り板６９を両側から挟むように配置されている。残りの２個の対極ユニット５１は、ドーピング槽３の内側面に沿って配置されている。 ［００２９］ 仕切り板６９側に配置された対極ユニット５１と、ドーピング槽３の内側面に沿って配置された対極ユニット５１との間には空間７１が存在する。対極ユニット５１は、直流電源６１のプラス極に接続される。対極ユニット５１の詳しい構成は後述する。 ［００３０］ それぞれの対極ユニット５１における空間７１側の表面に、多孔質絶縁部材５３が取り付けられている。多孔質絶縁部材５３の詳しい構成は後述する。 洗浄槽７は、基本的にはドーピング槽３と同様の構成を有する。ただし、洗浄槽７の内部には、対極ユニット５１及び多孔質絶縁部材５３は存在しない。 ［００３１］ 搬送ローラ群は、後述する電極前駆体７３を一定の経路に沿って搬送する。その経路は、供給ロール４７から、ドーピング槽３の中、洗浄槽７の中を順次通り、巻取ロール４９に至る経路である。 ［００３２］ その経路のうち、ドーピング槽３の中を通る部分は、まず、ドーピング槽３の内側面に沿って取り付けられた多孔質絶縁部材５３と、それに対向する仕切り板６９側の多孔質絶縁部材５３との間の空間７１を下方に移動し、次に、搬送ローラ１７により移動方向を上向きに変えられ、最後に、ドーピング槽３の内側面に沿って取り付けられた多孔質絶縁部材５３と、それに対向する仕切り板６９側の多孔質絶縁部材５３との間の空間７１を上方に移動するという経路である。 ［００３３］ また、上記の経路のうち、洗浄槽７の中を通る部分は、まず、洗浄槽７の内側面と、仕切り板６９との間を下方に移動し、次に、搬送ローラ３７により移動方向を上向きに変えられ、最後に、洗浄槽７の内側面と、仕切り板６９との間を上方に移動するという経路である。 ［００３４］ 搬送ローラ群のうち、搬送ローラ１５、２１は導電性の材料から成る。また、搬送ローラ１５、２１は、直流電源６１のマイナス極に接続される。搬送ローラ１３は、電極前駆体７３を搬送ローラ１５の方向に押圧する。搬送ローラ１９は、電極前駆体７３を搬送ローラ２１の方向に押圧する。搬送ローラ群は搬送ユニットに対応する。 ［００３５］ 供給ロール４７は、その外周に電極前駆体７３を巻き回している。すなわち、供給ロール４７は、巻き取られた状態の電極前駆体７３を保持している。搬送ローラ群は、供給ロール４７に保持された電極前駆体７３を引き出し、搬送する。供給ロール４７は保持ユニットに対応する。 ［００３６］ 巻取ロール４９は、搬送ローラ群により搬送されてきた電極７５を巻き取り、保管する。なお、電極７５は、電極前駆体７３に対し、ドーピング槽３においてアルカリ金属のドープを行うことで製造されたものである。 ［００３７］ なお、アルカリ金属のドープの態様としては、アルカリ金属をイオンの状態で活物質にインターカレーションさせる態様であってもよいし、アルカリ金属の合金が形成される態様であってもよいし、アルカリ金属イオンがＳＥＩ被膜となって消費される態様であってもよい。 ［００３８］ 対極ユニット５１は、上記のように、ドーピング槽３に収容されている。対極ユニット５１は、板状の形状を有する。図３に示すように、対極ユニット５１は、導電性基材７７と、アルカリ金属含有板７９とを積層した構成を有する。導電性基材７７の材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケル等が挙げられる。アルカリ金属含有板７９の形態は特に限定されず、例えば、アルカリ金属板、アルカリ金属の合金板等が挙げられる。アルカリ金属含有板７９の厚さは、例えば、０．０３～３ｍｍとすることができる。 ［００３９］ 多孔質絶縁部材５３は、板状の形状を有する。多孔質絶縁部材５３は、図３に示すように、アルカリ金属含有板７９の上に積層され、対極ユニット５１の表面に取り付けられている。多孔質絶縁部材５３が有する板状の形状とは、多孔質絶縁部材５３が対極ユニット５１の表面に取り付けられている際の形状である。多孔質絶縁部材５３は、それ自体で一定の形状を保つ部材であってもよいし、例えばネット等のように、容易に変形可能な部材であってもよい。 ［００４０］ 図１、図３に示すように、多孔質絶縁部材５３と、搬送ローラ群により搬送される電極前駆体７３とは非接触である。多孔質絶縁部材５３の表面から、電極前駆体７３までの最短距離ｄは、０．５～１００ｍｍの範囲内であることが好ましく、１～１０ｍｍの範囲内であることが特に好ましい。最短距離ｄとは、多孔質絶縁部材５３の表面のうち、電極前駆体７３に最も近い点と、電極前駆体７３との距離である。 ［００４１］ 多孔質絶縁部材５３は多孔質である。そのため、後述するドープ溶液は、多孔質絶縁部材５３を通過することができる。そのことにより、対極ユニット５１は、ドープ溶液に接触することができる。 ［００４２］ 多孔質絶縁部材５３としては、例えば、樹脂製のメッシュ等が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。メッシュの目開きは適宜設定でき、例えば、０．１μｍ～１０ｍｍとすることができるが、０．１～５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。メッシュの厚みは適宜設定でき、例えば、１μｍ～１０ｍｍとすることができるが、３０μｍ～１ｍｍの範囲内にあることが好ましい。メッシュの目開き率は適宜設定でき、例えば、５～９８％とすることができるが、５～９５％であることが好ましく、５０～９５％の範囲内にあることがさらに好ましい。 ［００４３］ 多孔質絶縁部材５３は、その全体が絶縁性の材料から成っていてもよいし、その一部に絶縁性の層を備えていてもよい。 支持台５５は、ドーピング槽３及び洗浄槽７を下方から支持する。支持台５５は、その高さを変えることができる。仕切り板６９、対極ユニット５１、及び多孔質絶縁部材５３の上下方向における位置を維持したまま、支持台５５を低くすると、図２に示すように、仕切り板６９、対極ユニット５１、及び多孔質絶縁部材５３に対し、ドーピング槽３を相対的に下方に移動させることができる。また、支持台５５高くすると、仕切り板６９、対極ユニット５１、及び多孔質絶縁部材５３に対し、ドーピング槽３を相対的に上方に移動させることができる。支持台５５は槽移動ユニットに対応する。 ［００４４］ 循環濾過ユニット５７は、フィルタ８１と、ポンプ８３と、配管８５と、を備える。配管８５は、ドーピング槽３、ポンプ８３、及びフィルタ８１を順次通る循環配管である。配管８５は、ドーピング槽３の上下移動に追従可能なフレキシブルな配管であることが好ましい。ドーピング槽３内のドープ溶液は、ポンプ８３の駆動力により、配管８５、及びフィルタ８１内を循環し、再びドーピング槽３に戻る。このとき、ドープ溶液中の異物等は、フィルタ８１により濾過される。異物としては、ドープ溶液から析出した異物や、電極前駆体７３から発生する異物等が挙げられる。フィルタ８１の材質は、例えば、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂とすることができる。フィルタ８１の孔径は適宜設定でき、例えば、３０～５０μｍとすることができる。 ［００４５］ 直流電源６１のマイナス端子は、図４に示すように、ケーブル８７を介して、搬送ローラ１５、２１とそれぞれ接続する。また、直流電源６１のプラス端子は、ケーブル８９を介して、合計４個の対極ユニット５１にそれぞれ接続する。電極前駆体７３は、導電性の搬送ローラ１５、２１と接触し、また、電極前駆体７３と対極ユニット５１とは電解液であるドープ溶液中にあるから、電極前駆体７３と対極ユニット５１とは電気的に接続する。直流電源６１、ケーブル８７、８９、及び搬送ローラ１５、２１は接続ユニットに対応する。 ［００４６］ ブロア６３は、洗浄槽７から出てきた電極７５にガスを吹きつけて洗浄液を気化させ、電極７５を乾燥させる。使用するガスは、アルカリ金属がドープされた活物質に対して不活性なガスであることが好ましい。そのようなガスとして、例えば、ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、水分が除去された除湿空気等が挙げられる。」 （ウ） 「 ［図：0001418707000004.jpg］ 」 （エ） 「［００４７］ ２．電極前駆体７３の構成 電極前駆体７３の構成を図５及び図６に基づき説明する。電極前駆体７３は、図５に示すように、帯状の形状を有する。電極前駆体７３は、図６に示すように、帯状の集電体９３と、その両側に形成された活物質層９５とを備える。 ［００４８］ 集電体９３としては、例えば、銅、ニッケル、ステンレス等の金属箔が好ましい。また、集電体９３は、上記金属箔上に炭素材料を主成分とする導電層が形成されたものであってもよい。集電体９３の厚みは、例えば、５～５０μｍとすることができる。 ［００４９］ 活物質層９５は、例えば、アルカリ金属をドープする前の活物質及びバインダー等を含有するスラリーを調製し、このスラリーを集電体９３上に塗布し、乾燥させることにより作製できる。 ［００５０］ 上記バインダーとしては、例えば、スチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ＮＢＲ等のゴム系バインダー；ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、特開２００９－２４６１３７号公報に開示されているようなフッ素変性（メタ）アクリル系バインダー等が挙げられる。 ［００５１］ 上記スラリーは、活物質及びバインダーに加えて、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、カーボンブラック、黒鉛、気相成長炭素繊維、金属粉末等の導電剤；カルボキシルメチルセルロース、そのＮａ塩又はアンモニウム塩、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン等の増粘剤が挙げられる。 ［００５２］ 活物質層９５の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、５～５００μｍ、好ましくは１０～２００μｍ、特に好ましくは１０～１００μｍである。 活物質層９５に含まれる活物質は、アルカリ金属イオンの挿入／脱離を利用する電池又はキャパシタに適用可能な電極活物質であれば特に限定されるものではなく、負極活物質であってもよいし、正極活物質であってもよい。 ［００５３］ 負極活物質は、特に限定されるものではないが、例えば、黒鉛、易黒鉛化炭素、難黒鉛化炭素、黒鉛粒子をピッチや樹脂の炭化物で被覆した複合炭素材料等の炭素材料；リチウムと合金化が可能なＳｉ、Ｓｎ等の金属若しくは半金属又はこれらの酸化物を含む材料等が挙げられる。炭素材料の具体例としては、特開２０１３－２５８３９２号公報に記載の炭素材料が挙げられる。リチウムと合金化が可能な金属若しくは半金属又はこれらの酸化物を含む材料の具体例としては、特開２００５－１２３１７５号公報、特開２００６－１０７７９５号公報に記載の材料が挙げられる。 ［００５４］ 正極活物質としては、例えば、コバルト酸化物、ニッケル酸化物、マンガン酸化物、バナジウム酸化物等の遷移金属酸化物；硫黄単体、金属硫化物等の硫黄系活物質が挙げられる。 ［００５５］ 正極活物質、及び負極活物質のいずれにおいても、単一の物質から成るものであってもよいし、２種以上の物質を混合して成るものであってもよい。本開示のドーピングシステム１は、負極活物質にアルカリ金属をドープする場合に適しており、特に、負極活物質が炭素材料又はＳｉ若しくはその酸化物を含む材料であることが好ましい。 ［００５６］ 活物質にドープするアルカリ金属としては、リチウム又はナトリウムが好ましく、特にリチウムが好ましい。 電極前駆体７３を、リチウムイオン二次電池の電極の製造に用いる場合、活物質層９５の密度は、好ましくは１．５０～２．００ｇ／ｃｃであり、特に好ましくは１．６０～１．９０ｇ／ｃｃである。 ［００５７］ ３．ドープ溶液の組成 ドーピングシステム１を使用するとき、ドーピング槽３に、アルカリ金属イオンを含む溶液（以下ではドープ溶液とする）を収容する。 ［００５８］ ドープ溶液は、アルカリ金属イオンと、溶媒とを含む。溶媒として、例えば、有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、非プロトン性の有機溶媒が好ましい。非プロトン性の有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、１－フルオロエチレンカーボネート、γ－ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル（トリグライム）、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（テトラグライム）等が挙げられる。 （略） ［００６０］ 上記ドープ溶液に含まれるアルカリ金属イオンは、アルカリ金属塩を構成するイオンである。アルカリ金属塩は、好ましくはリチウム塩又はナトリウム塩である。アルカリ金属塩を構成するアニオン部としては、例えば、ＰＦ６－、ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３－、ＰＦ３（ＣＦ３）３－等のフルオロ基を有するリンアニオン；ＢＦ４－、ＢＦ２（ＣＦ）２－、ＢＦ３（ＣＦ３）－、Ｂ（ＣＮ）４－等のフルオロ基又はシアノ基を有するホウ素アニオン；Ｎ（ＦＳＯ２）２－、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２－、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２－等のフルオロ基を有するスルホニルイミドアニオン；ＣＦ３ＳＯ３－等のフルオロ基を有する有機スルホン酸アニオンが挙げられる。」 （オ） 「［００６８］ ４．ドーピングシステム１を用いた電極７５の製造方法 まず、電極７５を製造するための準備として、以下のことを行う。電極前駆体７３を供給ロール４７に巻き回す。次に、搬送ローラ群により、電極前駆体７３を供給ロール４７から引き出し、上述した経路に沿って巻取りロール４９まで通紙する。そして、ドーピング槽３および洗浄槽７を上昇させ、図１に示す定位置へセットする。ドーピング槽３にドープ溶液を収容する。ドープ溶液は、上記「３．ドープ溶液の組成」で述べたものである。洗浄槽７に洗浄液を収容する。洗浄液は有機溶剤である。その結果、ドーピング槽３の空間７１は電解液で満たされる。洗浄槽７の空間７１は洗浄液で満たされる。 ［００６９］ 次に、搬送ローラ群により、供給ロール４７から巻取りロール４９まで通紙された電極前駆体７３を供給ロール４７から巻取りロール４９に向かって、引き出し、上述した経路に沿って搬送する。電極前駆体７３がドーピング槽３内を通過するとき、活物質層９５に含まれる活物質にアルカリ金属がドープされる。活物質にアルカリ金属がドープされることにより、電極前駆体７３が電極７５となる。電極７５は搬送ローラ群により搬送されながら、洗浄槽７で洗浄される。最後に、電極７５は、巻取ロール４９に巻き取られる。 ［００７０］ ドーピングシステム１を用いて製造する電極７５は、正極であってもよいし、負極であってもよい。正極を製造する場合、ドーピングシステム１は、正極活物質にアルカリ金属をドープし、負極を製造する場合、ドーピングシステム１は、負極活物質にアルカリ金属をドープする。 ［００７１］ ドーピングシステム１は、アルカリイオン型のキャパシタ又は電池が備える負極の製造に適しており、アルカリイオン型のキャパシタ又は二次電池が備える負極の製造により適しており、リチウムイオンキャパシタ又はリチウムイオン二次電池が備える負極の製造に特に適している。 ［００７２］ アルカリ金属のドープ量は、リチウムイオンキャパシタの負極活物質にリチウムを吸蔵させる場合、負極活物質の理論容量に対して好ましくは７０～９５％であり、リチウムイオン二次電池の負極活物質にリチウムを吸蔵させる場合、負極活物質の理論容量に対して好ましくは１０～３０％である。」 （カ） 引用例３記載技術 前記（ア）（［０００８］）より、引用例３には、「活物質を含む層を有する帯状の電極前駆体における前記活物質にアルカリ金属をドープするドーピングシステムであって、アルカリ金属イオンを含む溶液を収容するドーピング槽と、前記ドーピング槽に収容される対極ユニットと、電極前駆体と前記対極ユニットとを電気的に接続する接続ユニットと、を備えるドーピングシステム」が記載されている。 前記（エ）（［００４７］）より、引用例３には、「帯状の集電体と、その両側に形成された活物質層とを備える電極前駆体」が記載されている。 前記（イ）（［００３８］）より、引用例３には「導電性基材と、アルカリ金属含有板とを積層した構成を有する対極ユニット」が記載されている。 前記（エ）（［００５７］、［００５８］）より、引用例３には「アルカリ金属イオンと溶媒とを含むドープ溶液をドーピング槽３に収容」することが記載されている。 前記（エ）（［００５６］）より、引用例３には「活物質にドープするアルカリ金属としては、リチウム又はナトリウムが好ましく、特にリチウムが好ましい。」ことが記載されている。これより、アルカリ金属含有板として「リチウム金属含有板」が、アルカリ金属イオンとして「リチウムイオン」がそれぞれ記載されていると認められる。 前記（エ）（［００６９］、［００７０］）より、引用例３には電極前駆体がドーピング槽内を通過するとき、活物質層９５に含まれる活物質にアルカリ金属がドープされること、負極を製造する場合、ドーピングシステム１は、負極活物質にアルカリ金属をドープすることが記載されているから、「電極前駆体の負極活物質層にリチウムイオンをドープする」ことが記載されていると認められる。 よって、引用例３には、「リチウムイオンと溶媒とを含むドープ溶液、導電性基材とリチウム金属含有板とを積層した構成を有する対極ユニットを収容するドーピング槽内において、帯状の集電体とその両側に形成された活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続し、前電極前駆体の負極活物質層にリチウムイオンをドープする」技術（以下「引用例３記載技術」という。）が記載されている。 エ 対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「リチウムイオン二次電池用負極」は、本願補正発明の「蓄電デバイス用負極」に対応する。そして、引用発明の「前記負極は集電体と当該集電体の両面に形成された活物質層とを備え」と、本願補正発明の「負極集電体と、前記負極集電体の少なくとも片面に形成された負極活物質層とを備え、リチウムがドープされた蓄電デバイス用負極」とでは、「負極集電体と、前記負極集電体の少なくとも片面に形成された負極活物質層とを備えた蓄電デバイス用負極」との点で共通し、後記する相違点で相違する。 引用発明の「前記集電体には穴は形成されておらず」との事項は、本願補正発明の「前記負極集電体の開口率が０％であり」に相当する。 引用発明の「前記負極の表面に開口を有する穴を形成し」及び「前記活物質層には前記穴があり」は、本願補正発明の「前記負極活物質層は孔を有し」に相当する。 引用発明の「前記穴の中心間隔は４０００μm」は、本願補正発明の「前記孔の開口間隔が１０μｍ以上５０００μｍ以下であり」に含まれる。 引用発明の穴の最大径は５００μｍであり、穴の中心間隔は４０００μｍであるから、穴を円で近似した場合、その開口率は、最大で、３．１４＊５００＾２／４０００＾２＝０．０４９（４．９％）である。穴は針で空けていることからその径のばらつきがあったとしても、穴の径の最小値は技術常識から穴の径の最大値から桁が２桁異なることはないと考えられる。してみれば、引用発明における穴の開口率は本願補正発明の「前記負極活物質層の開口率が０．００１％以上１０％以下」に含まれるといえる。 してみれば、本願補正発明と引用発明とでは、以下の点で一致及び相違する。 ［一致点］ 負極集電体と、前記負極集電体の少なくとも片面に形成された負極活物質層とを備えた、蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記負極集電体の開口率が０％であり、 前記負極活物質層は孔を有し、 前記負極活物質層の開口率が０．００１％以上１０％以下であり、 前記孔の開口間隔が１０μｍ以上５０００μｍ以下である、 蓄電デバイス用負極の製造方法。 ［相違点１］ 本願補正発明では、蓄電デバイス用負極が「リチウムがドープされた」ものであり、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に、リチウムイオン及び溶媒を含むドープ溶液、並びに、導電性基材及びリチウム金属含有板を積層した構成を有する対極ユニットを収容する電解液槽内において、前記負極集電体と未だドープされていない前記負極活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続することで前記負極活物質層に前記リチウムイオンをドープする」のに対し、引用発明にはそのような特定がない点。 オ 判断 上記［相違点１］について検討する。 前記のとおり、引用例３には、「リチウムイオンと溶媒とを含むドープ溶液、導電性基材とリチウム金属含有板とを積層した構成を有する対極ユニットを収容するドーピング槽内において、帯状の集電体とその両側に形成された活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続し、前電極前駆体の負極活物質層にリチウムイオンをドープする」との引用例３記載技術が記載されている。 そして、引用例３（［０００４］）にも記載があるように、「このような電池やキャパシタにおいては、様々な目的のために、予めアルカリ金属を電極にドープするプロセス（一般にプレドープと呼ばれている）が採用されている」のであるから、引用発明に引用例３記載技術を適用することは容易である。そして、引用発明に引用例３記載技術を適用する際、リチウムイオンをドープするタイミングは「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」行うか、前記孔を形成する前に行うかの２つの選択肢しかないことは明らかなところ、引用発明に対して、どちらを採用するにしても、適用を阻害するような要因は特になく、技術的に格別の困難は認められない。 さらに、負極活物質層に前記孔を形成する前にリチウムイオンをドープすることに対する「負極活物質層に前記孔を形成した後に」リチウムイオンをドープすることの格別の効果も、本願明細書等の記載からは認められない。 よって、引用発明に引用例３記載技術を適用することは前記のとおり容易であって、当該適用を行うにあたり、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」リチウムイオンをドープすることも、当業者が合わせて設計的に決定できた事項であると認める。すなわち、相違点１に係る、蓄電デバイス用負極が「リチウムがドープされた」ものであり、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に、リチウムイオン及び溶媒を含むドープ溶液、並びに、導電性基材及びリチウム金属含有板を積層した構成を有する対極ユニットを収容する電解液槽内において、前記負極集電体と未だドープされていない前記負極活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続することで前記負極活物質層に前記リチウムイオンをドープする」との事項は、引用発明及び引用例３記載技術に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。 してみれば、本願補正発明は、引用発明及び引用例３記載技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、まず、 「ドープを行うタイミングを「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」特定し、さらに、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」行うドープの態様を、上記のように特定するという非常に複雑な上記相違点１の構成は、決して周知技術等ではなく、当業者が当然なすべき事項でもありません。」 と主張している。 しかしながら、前記のとおりであり、本願補正発明のドープの態様それ自体は、引用例３記載技術である。そして、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」引用例３記載技術を適用することも、前記のとおり、当業者が容易に想到することができた範囲内である。 次に、審判請求人は、審判請求書において、 「さらに、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」行うドープの態様が、上記相違点１の構成で規定する態様であることにより、顕著な効果を奏することができます。すなわち、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」行うドープの態様が、一般によく行われるＬｉと負極とを直接短絡させるような態様であると、孔と非孔面(表面のうち孔ではない部分）とで不均一なドープとなり、結果としてＬｉ析出が生じ易いという問題が生じてしまいますが、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」、上記相違点１の構成で規定するドープの態様を適用することにより、孔と非孔面とにおいて均一なドープを行うことが可能となり、サイクル特性向上とＬｉ析出抑制を両立することが可能になります。 この効果は、本願明細書の表２に記載の実験結果により明確に裏づけられています。すなわち、上記相違点１の構成を備える実施例９、１０ではサイクル特性が優れ、Ｌｉが析出し難くなっています。一方、負極活物質層に孔を形成せずに、実施例９、１０と同様にドープを行った（すなわち上記相違点１の構成を備えない）比較例６では、サイクル特性が劣り、Ｌｉが析出し易くなっています。」 と主張しているが、審判請求人の主張する比較例６は、孔が形成されていないため、孔を形成する「前」に行うドープ態様に比べて、孔を形成した「後」に行うドープ態様の方がサイクル特性が優れている理由の根拠とはならない。 また、「孔と非孔面とにおいて均一なドープを行うことが可能」との効果もプレドープの際には、負極活物質層の表面からリチウムイオンが拡散するという技術常識から明らかであり、格別なものとはいえない。 次に、令和５年９月２６日提出の上申書において、審判請求人は、 「（２－３）構成Ａ（特に、負極活物質層に孔を形成した後に行うプレドープの態様が「リチウムイオン及び溶媒を含むドープ溶液、並びに、導電性基材及びリチウム金属含有板を積層した構成を有する対極ユニットを収容する電解液槽内において、前記負極集電体と未だドープされていない前記負極活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続すること」という態様である点）の容易想到性について （略） 構成Ａでは、負極活物質層に孔を形成した後に行うプレドープの態様が「リチウムイオン及び溶媒を含むドープ溶液、並びに、導電性基材及びリチウム金属含有板を積層した構成を有する対極ユニットを収容する電解液槽内において、前記負極集電体と未だドープされていない前記負極活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続すること」という態様であることにより、負極活物質層のうち、孔を形成した部分と、非孔面との間での、Ｌｉイオン濃度の偏りを抑制し、均一なプレドープが可能になります。 そして、孔を形成した部分と、非孔面との間で均一なプレドープを行うことと、負極活物質層に孔が形成されていることとにより、電池セル組み立て後のセル内部における電極部分でのＬｉイオンの吸収、放出が容易となります。その結果、サイクル特性向上とＬｉ析出抑制を両立することが可能になります。 よって、構成Ａは、負極活物質層に孔を形成した後に行うプレドープの態様を限定することによって上記の顕著な効果を奏する構成ですので、決して容易に想起することはできません。」 と主張している。 しかしながら、前記オで検討したとおり、引用発明に引用例３記載技術を適用することは容易である。そして、「均一なプレドープが可能にな」るとの効果も、前記のとおり技術常識から明らかである。 よって、審判請求人の主張は採用することができない。 キ 小括 以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例３に記載された技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本願補正発明は独立して特許を受けることができないから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。 したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年６月１９日にされた手続補正は、上記のとおり却下され、令和４年１２月２０日にされた手続補正も補正却下の決定がなされているので、本願の請求項１～１６に係る発明は、前記第２の１に記載した、令和４年６月３０日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲１～１６に記載された事項により特定されるものである。ここで、請求項１２を引用する請求項１５に係る発明は、下記のとおりのものと認める。 「負極集電体と、前記負極集電体の少なくとも片面に形成された負極活物質層とを備え、リチウムがドープされた蓄電デバイス用負極の製造方法であって、 前記負極集電体の開口率が０％であり、 前記負極活物質層は孔を有し、 前記負極活物質層の開口率が０．００１％以上１０％以下であり、 前記孔の開口間隔が１０μｍ以上５０００μｍ以下であり、 前記負極にリチウムイオンをドープする蓄電デバイス用負極の製造方法、 であって、 前記リチウムイオン及び溶媒を含むドープ溶液、並びに、導電性基材及びリチウム金属含有板を積層した構成を有する対極ユニットを収容する電解液槽内において、前記負極集電体と未だドープされていない前記負極活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続することで前記負極活物質層に前記リチウムイオンをドープする、 蓄電デバイス用負極の製造方法。」 （以下「本願発明」という。） ２ 原査定の拒絶の理由 原査定は、令和４年１１月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものとするものであって、当該理由の概要は、 「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 というものであり、本願発明は、下記引用例１，３又は２，３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとするものである。 引用例 １．特開２０１６－０５８３７５号公報 ２．特開２０１３－０２０８２０号公報 ３．国際公開第２０１７／１４６２２３号 ３ 引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記第２の２（２）イに、同引用例３の記載事項は、前記第２の２（２）ウに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本願補正発明から、本件補正に係る「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」との限定を省いたものである。 してみれば、本願発明と引用発明とでは、以下の点で相違する。（本願発明と引用発明の一致点は、前記第２の２（２）エに記載した、本件補正発明と引用発明との一致点と同一である。） ［相違点２］ 本願発明では、蓄電デバイス用負極が「リチウムがドープされた」ものであり、「リチウムイオン及び溶媒を含むドープ溶液、並びに、導電性基材及びリチウム金属含有板を積層した構成を有する対極ユニットを収容する電解液槽内において、前記負極集電体と未だドープされていない前記負極活物質層とを備える電極前駆体と、前記対極ユニットとを電気的に接続することで前記負極活物質層に前記リチウムイオンをドープする」のに対し、引用発明にはそのような特定がない点。 前記第２の２（２）オで検討したとおり、相違点１に係る事項は、引用発明及び引用例３記載技術に基づき、当業者が容易に想到することができた事項であるから、前記相違点１に係る事項から、「前記負極活物質層に前記孔を形成した後に」との特定を除いた相違点２に係る事項も同様の理由により、引用発明及び引用例３記載技術に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。 してみれば、本願発明は、引用発明及び引用例３記載技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例３に記載された技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。