2022-001558

本願は、２０１９年（平成３１年） ３月 ７日（優先権主張 平成３０年 ４月２６日 日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～４に係る発明は、令和 ３年 ９月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであると認める。

これに対して、令和 ４年１０月２６日付けで、本願の請求項１～４に係る発明は、その優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。