2022-000056

第２ 令和４年１月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１月４日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は以下のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

「【請求項１】

少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、

紙カップ用の底部とは別体の胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる紙カップ用積層体において、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンを３０質量％以上含み、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記紙カップ用積層体が、以下のポリエステルフィルムを含まない、紙カップ用積層体。

ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むバイオマスポリエステルと、ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルと、を含む単層のポリエステルフィルム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

「【請求項１】

少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、

紙カップの胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる紙カップ用積層体において、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンを３０質量％以上含み、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記紙カップ用積層体が、以下のポリエステルフィルムを含まない、紙カップ用積層体。

ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むバイオマスポリエステルと、ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルと、を含む単層のポリエステルフィルム。」

２ 本件補正の適否

上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「紙カップ用積層体」が用いられる「胴部」を「底部とは別体」であると特定するものである。

そして、上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「胴部」が「底部とは別体」であると特定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載された発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、この補正は、新規事項を追加するものではない。

そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下「本件補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。

３ 独立特許要件の判断

本件補正発明１は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（２）技術常識

原出願当時における技術常識を示すために提示する「国岡正雄、“プラスチックのバイオマス炭素割合の分析法とそのＩＳＯ標準化”、産総研ＴＯＤＡＹ、２０１３年６月、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/aistinfo/aist_today/vol13_06/vol13_06_p18.pdf＞」には、以下の事項が記載されている。

「

［図：0001400990000004.jpg］

」（１８ページの図）

「バイオマスを原料としたプラスチック樹脂や添加剤などが、数多く開発されています。デンプンを原料に発酵生産された乳酸を原料として化学合成により生産したポリ乳酸、デンプンや油脂から直接発酵生産される徴生物ポリエステル、バイオエタノールから化学合成で生産したポリエチレンなどが商業生産されつつあります。また、一部分バイオマス由来のバイオマスプラスチックも生産されています。例えば、バイオエタノールからエチレングリコールを生産し、石油由来モノマーであるテレフタル酸と共重合することにより、バイオポリエチレンテレフタレート（バイオＰＥＴ）が生産されています。

これらを利用してプラスチック製品をつくる場合、図に示すように、樹脂成分のみならず、数多くの成分が混合されます。現状では、バイオマスプラスチックは石油由来のものよりコストが高いため、機能に影響しない場合、バイオマス由来であることが認証される最低量（日本バイオプラスチック協会の認証基準２５重量％以上など）を混合する傾向があります。」（１８ページ本文左欄２～２８行）

上記記載事項から、以下の技術常識に属する事項（以下「技術常識」という。）が導かれる。

「一部分バイオマス由来のバイオマスプラスチックの商業生産において、バイオマスプラスチックは石油由来のものよりコストが高いため、機能に影響しない場合、バイオマス由来であることが認証される最低量（２５重量％以上など）を混合して用いる傾向があること。」

（３）対比

本件補正発明１と引用発明とを対比する。

引用発明の「紙層３１」は本件補正発明１の「紙基材層」に相当する。

引用発明の「前記紙層３１の内面に積層され」「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂が用いられ」る「内側熱可塑性樹脂層３２」と、「前記紙層３１の外面に設け」られ「内側熱可塑性樹脂層３２と同様な植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂が用いられる」「外側熱可塑性樹脂層３３」は、それぞれ、本件補正発明１の「熱可塑性樹脂層」と「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含」む「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。そうすると、引用発明の「紙カップ１００の胴部材用ブランク１１と底部材用ブランク２１に用いられる、紙層３１と前記紙層３１の内面に積層された内側熱可塑性樹脂層３２と前記紙層３１の外面に設けた外側熱可塑性樹脂層３３との積層材料３０´」は、本件補正発明１の「少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え」「最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であ」る紙カップ用積層体」に相当する。

引用発明の「前記積層材料３０´は扇状に打ち抜かれ、胴部材用ブランク１１になり、この胴部材用ブランク１１を筒状に巻いて、重なり部をシールして胴部貼り合わせ部３を設け、胴部材１を成形」する態様は、本件補正発明１の「紙カップ用の底部とは別体の胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる」態様に相当する。

引用発明の「積層材料３０´」は、単層のポリエステルフィルムを含まないから、本件補正発明１の「前記紙カップ用積層体が、以下のポリエステルフィルムを含まない、紙カップ用積層体。ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むバイオマスポリエステルと、ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルと、を含む単層のポリエステルフィルム。」であることに相当する。

そうすると、本件補正発明１と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点＞

「少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、

紙カップ用の底部とは別体の胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる紙カップ用積層体において、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記紙カップ用積層体が、以下のポリエステルフィルムを含まない、紙カップ用積層体。

ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むバイオマスポリエステルと、ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルと、を含む単層のポリエステルフィルム。」

＜相違点＞

熱可塑性樹脂層が、本件補正発明１では、「化石燃料由来の低密度ポリエチレンを３０質量％以上含」むのに対し、引用発明では、「内側熱可塑性樹脂層３２と同様な植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂が用いられる」点。

（４）判断

引用発明における熱可塑性樹脂において、全量を植物由来の低密度バイオマスポリエチレンとするのではなく、コストを考慮して、バイオマス由来であることが認証される最低量（２５重量％など）を含有する範囲内で、樹脂材料として周知の石油由来のポリエチレン樹脂を含有させることで、上記相違点に係る構成とすることは、上記技術常識を参照して、当業者が容易に想到し得たことである。

よって、本件補正発明１の上記相違点に係る構成は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。

（５）小括

したがって、本件補正発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

４ 本件補正についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正発明６についての独立特許要件を判断するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和３年９月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１、４に記載された発明及び引用文献８に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

＜引用文献等一覧＞

引用文献１ 特開２０１５－２１４３６５号公報

引用文献４ 特開２０１５－１８９１６０号公報

引用文献８ 特開２０１５－１３４９０２号公報

３ 引用文献

原査定の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］３（１）アに記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明１は、上記第２［理由］１（１）において示した本件補正発明１において、「紙カップ用積層体」が用いられる「胴部」が「底部とは別体」であるとの特定を除くものである。

そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含む本件補正発明１が、上記第２［理由］３（４）で示したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

５ まとめ

以上のとおり、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ むすび

前記第３のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。