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特許第６８９３１３２号発明「無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物および成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９３１３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６８９３１３２号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９３１３２号（請求項の数６。以下、「本件特許」という。）は、平成２９年６月２９日を出願日とする特許出願（特願２０１７－１２７１７８号、以下「本願」という。）に係るものであって、令和３年６月２日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和３年６月２３日である。） その後、令和３年１２月２２日に、本件特許の請求項１～６に係る特許に対して、特許異議申立人である吉澤悦子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 （１）特許異議申立以降の経緯 令和３年１２月２２日 特許異議申立書 令和４年 ４月２０日付け 取消理由通知書 同年 ６月２４日 訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ６月３０日付け 通知書（申立人宛） なお、当該通知書に対し、申立人からの応答はなかった。 （２）証拠方法 申立人が、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：国際公開第２０１７／０９４６９６号 ・甲第２号証：製品パンフレット「レプコマイカ(金雲母)/Ｒｅｐｃｏ Ｍｉｃａ （Ｐｈｌｏｇｏｐｉｔｅ) 、株式会社レプコ(製品パンフレット) ・甲第３号証：「安全データシート」、整理番号Ｓ０１－０３ｂ、株式会社レプコ、２０１３年３月１８日(改訂日) ・甲第４号証：測定分析結果報告書「比表面積測定(水蒸気吸着法による比表面積測定)」、株式会社島津テクノリサーチ、２０２１年６月２日付け ・甲第５号証：測定分析結果報告書「比表面積測定(Ｎ２ガス吸着法による比表面積測定)」、株式会社島津テクノリサーチ、２０２１年６月２日付け ・甲第６号証：測定分析結果報告書、株式会社レプコ、２０２１年１１月１６日付け ・甲第７号証：特開２００８－３８１４９号公報 ・甲第８号証：特開２００７－３０８６１１号公報 第２ 訂正の適否についての判断 令和４年６月２４日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。 （以下、「本件訂正」という。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。下線は、訂正箇所を示す。） １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上である」とあるのを、 「前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上０．８０以下である」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～４のいずれか一項に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。」とあるのを、 「請求項１又は２に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１～５のいずれか１項に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物」とあるのを、「請求項１、２、及び５のいずれか１項に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３について、訂正前の請求項１との引用関係を解消し、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとして、 「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維０～１５０質量部、（Ｃ）非繊維状無機充填材１０～２００質量部含む無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物であって、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物の中から選ばれる１種以上で表面処理される、無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３にある記載のうち、訂正前の請求項２を引用するものについて、訂正前の請求項１及び２との引用関係を解消し、訂正前の請求項１及び請求項２の記載を引用しないものとして、 「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維０～１５０質量部、（Ｃ）非繊維状無機充填材１０～２００質量部含む無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物であって、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の数平均粒子径が１０～４０μｍであり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物の中から選ばれる１種以上で表面処理される、無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。」 と改め、新たに請求項７とする。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４にある記載のうち、訂正前の請求項２を引用する請求項３の記載を引用する態様について、訂正前の請求項１～３との引用関係を解消し、記載としては訂正前の請求項１及び請求項２の記載を引用しないものとして、 「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維０～１５０質量部、（Ｃ）非繊維状無機充填材１０～２００質量部含む無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物であって、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の数平均粒子径が１０～４０μｍであり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、酸無水物基含有アルコキシシラン化合物で表面処理される、無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。」 と改め、新たに請求項８とする。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５にある記載のうち、訂正前の請求項３及び請求項４の記載を引用するものについて、 「前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ＩＳＯ ３０７に準拠して質量分率９６％の硫酸で測定される粘度数が８０～１５０ｍｌ／ｇである、請求項３、４、７、又は８に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。」 と改め、新たに請求項９とする。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６にある記載のうち、訂正前の請求項３、請求項４及び請求項５の記載を引用するものについて、 「請求項３、４、７、８、又は９に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。」 と改め、新たに請求項１０とする。 （９）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～６は、それぞれ訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。 本件訂正により、訂正前の請求項３は、訂正事項４～５により請求項１及び請求項２の記載を引用しないものとし、訂正事項５～８により新たに請求項７～１０が設けられたが、訂正請求書には、別の訂正単位とする求めはされていない。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものと解される。 ２ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」について、「０．４５以上」と下限のみ特定されていたのを、「０．４５以上０．８０以下」と上限の特定も追加し、「（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」をより特定・減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１による「（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」の上限を特定する訂正は、本件明細書の段落【００４６】に「本発明で用いられる非繊維状無機充填材は、水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素の比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上であり、好ましくは０．４５以上０．８以下であり」と記載されていることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。 また、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことも明らかである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４を引用していたのを、訂正前の請求項３～４を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２は、単に引用していた請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１～５を引用していたのを、訂正前の請求項３～４を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項３は、単に引用していた請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１または請求項２を引用していたのを、そのうち、請求項１を引用する態様について、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項４は、訂正前の請求項３の請求項１を引用する態様について、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１または請求項２を引用していたのを、そのうち、請求項２を引用する態様について、請求項１及び請求項２の記載を引用しないものとして新たな請求項７とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項５は、訂正前の請求項３の請求項２を引用する態様について、訂正前の請求項１及び請求項２の記載を引用しないものとして新たな請求項７とするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項３を引用する請求項４について、訂正前の請求項１、請求項２及び請求項３の記載を引用しないものとして新たな請求項８とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項６は、訂正前の請求項４の請求項３を引用する態様について、訂正前の請求項１～３の記載、実質的には請求項１～２の記載を引用しないものとして新たな請求項８とするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７による訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４のいずれかを引用していたのを、訂正事項２～３により引用をしないものとされた請求項３～４、及び訂正事項５～６により訂正前の請求項３～４に相当するものとして新たに設けられた請求項７～８を引用するものであり、訂正前の請求項５について、訂正前の請求項３により特定される態様を引用し、請求項１または請求項２の態様の引用を削除して、新たに請求項９としたものといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項７は、実質的に、訂正前の請求項５について、訂正前の請求項３により特定される態様のみを引用し、それ以外の請求項１又は請求項２の態様を単に削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８による訂正は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１～５のいずれかを引用していたのを、訂正事項２～３により引用をしないものとされた請求項３～４、及び訂正事項５～７により訂正前の請求項３～５に相当するものとして新たに設けられた請求項７～９を引用するものであり、訂正前の請求項６について、訂正前の請求項３により特定される態様を引用し、請求項１または請求項２の態様の引用を削除して、新たに請求項１０としたものといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項８は、実質的に、訂正前の請求項６について、訂正前の請求項３により特定される態様のみを引用し、それ以外の請求項１または請求項２の態様を単に削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （９）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～８による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記「第２ 訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は適法であるので、特許第６８９３１３２号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１～１０に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 （Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維０～１５０質量部、（Ｃ）非繊維状無機充填材１０～２００質量部含む無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物であって、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上０．８０以下である無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項２】 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の数平均粒子径が１０～４０μｍである、請求項１記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項３】 （Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維０～１５０質量部、（Ｃ）非繊維状無機充填材１０～２００質量部含む無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物であって、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物の中から選ばれる１種以上で表面処理される、無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項４】 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、酸無水物基含有アルコキシシラン化合物で表面処理される、請求項３に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項５】 前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ＩＳＯ ３０７に準拠して質量分率９６％の硫酸で測定される粘度数が８０～１５０ｍｌ／ｇである、請求項１又は２に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項６】 請求項１、２、及び５のいずれか１項に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。 【請求項７】 （Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維０～１５０質量部、（Ｃ）非繊維状無機充填材１０～２００質量部含む無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物であって、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の数平均粒子径が１０～４０μｍであり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物の中から選ばれる１種以上で表面処理される、無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項８】 （Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維０～１５０質量部、（Ｃ）非繊維状無機充填材１０～２００質量部含む無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物であって、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上であり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材の数平均粒子径が１０～４０μｍであり、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、酸無水物基含有アルコキシシラン化合物で表面処理される、無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項９】 前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ＩＳＯ ３０７に準拠して質量分率９６％の硫酸で測定される粘度数が８０～１５０ｍｌ／ｇである、請求項３、４、７、又は８に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。 【請求項１０】 請求項３、４、７、８、又は９に記載の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。」 第４ 特許異議申立理由及び当審が通知した取消理由の概要 １ 取消理由通知の概要 当審が令和４年４月２０日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）取消理由Ａ（新規性） 本件訂正前の請求項１～２、５～６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）取消理由Ｂ（進歩性） 本件訂正前の請求項１～２、５～６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第２～８号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書に記載した申立理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～２、５～６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記「第６ 当審の判断」「２ 特許異議申立書に記載された申立理由について」「（１）申立理由２（サポート要件）の概要」に記載した点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 第５ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項 １ 本件明細書に記載された事項 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 （本ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、機械的強度や外観に優れる無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物および成形体に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、外観を維持しつつ、機械的強度を向上させるという点では充分ではなかった。 本発明の課題は、自動車部品や小型精密部品等に好適な、機械的強度や外観に優れた無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物および成形体を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）を所定範囲とすることが、これら特性に優れた無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物を得るために有効であることを見出し、本発明に到達した。 ・・・ 【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、機械的強度や外観に優れた無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物および成形体を提供することができる。」 （本ｂ）「【００１５】 ［（Ａ）ポリアミド］ 「ポリアミド」とは、主鎖に－ＣＯ－ＮＨ－（アミド）結合を有する高分子化合物を意味する。本発明で用いられるポリアミドとしては、特に限定されないが、例えば、（ａ）ラクタムの開環重合で得られるポリアミド、（ｂ）ω－アミノカルボン酸の自己縮合で得られるポリアミド、（ｃ）ジアミンおよびジカルボン酸を縮合することで得られるポリアミド、並びにこれらの共重合物が挙げられる。ポリアミドは、１種で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。 ・・・ 【００２９】 本発明において、（Ａ）ポリアミド樹脂は、ＩＳＯ ３０７に準拠し、質量分率９６％の硫酸で測定されるした粘度数（ＶＮ）が、８０～１８０ｍｌ／ｇであることが、機械的強度、射出成形時の流動性、外観の観点から好ましい。より好ましくは８０～１５０ｍｌ／ｇ、さらに好ましくは１００～１５０ｍｌ／ｇであり、特に好ましくは、１１５～１５０ｍｌ／ｇである。 【００３０】 本発明で用いられる（Ａ）ポリアミド樹脂の配合量は、流動性と外観の観点から、ポリ アミド樹脂組成物１００質量％に対して３０～９０質量％であることが好ましい。より好ましくは３５～８０質量％、さらに好ましくは３５～７５質量％、特に好ましくは４０～７０質量％である。」 （本ｃ）「【００３１】 ［（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維］ 本発明のポリアミド樹脂組成物は、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維を含んでいてもよい。ガラス繊維および／または炭素繊維を含有することにより、優れた機械的強度、耐衝撃性、剛性が得られる。 【００３２】 ガラス繊維や炭素繊維のうち、優れた機械的強度をポリアミド樹脂組成物に付与できる観点から、ポリアミド樹脂組成物中において、数平均繊維径が３～３０μｍであり、重量平均繊維長が１００～７５０μｍであり、および重量平均繊維長と数平均繊維径とのアスペクト比（重量平均繊維長を数平均繊維径で除した値）が１０～１００であるものがさらに好ましい。 【００３３】 また、ガラス繊維および炭素繊維は、断面が円形状であっても、偏平状（楕円状、繭型形状など）であってもよい。偏平状であると、耐衝撃性、低反り性の観点で好ましい。 ガラス繊維の繊維径は、偏平状の場合は、優れた機械的強度と外観、低反り性の観点から、平均短径が３～１５μｍが好ましく、より好ましくは４～１０μｍであり、さらに好ましくは５～９μｍである。 ・・・ 【００４０】 本発明で用いられるガラス繊維および／または炭素繊維の配合量は、機械的強度、耐衝撃性や外観の観点から、ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０～１５０質量部である。好ましくは１５～１５０質量部、より好ましくは２５～１２０質量部、さらに好ましくは３０～１００質量部である。また、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対しては、０～５７質量％であることが好ましく、より好ましくは１０～５５質量％、さらに好ましくは１５～５５質量％、特に好ましくは２０～５０質量％である。」 （本ｄ）「【００４１】 ［（Ｃ）非繊維状無機充填材］ 本発明のポリアミド樹脂組成物は、（Ｃ）非繊維状無機充填材を含んでいる。非繊維状無機充填材を含有することにより、優れた機械的強度、外観と剛性が得られる。非繊維状無機充填材としては、球状、板状、棒状、針状、粒状、鱗片状の形状であることが好ましい。 非繊維状無機充填材としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フレーク状ガラス、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ワラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、雲母、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母およびアパタイトが挙げられる。 これらは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 【００４２】 例示した中でも、本発明のポリアミド樹脂組成物の機械的強度および剛性を増大させる観点から、フレーク状ガラス、タルク、カオリン、マイカ、炭酸カルシウム、ワラストナイト、グラファイト、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母およびアパタイトよりなる群から選択される１種以上が好ましい。より好ましくは、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上であり、さらに好ましくはタルク、マイカおよびカオリンの中から選ばれる１種以上である。 【００４３】 非繊維状無機充填材は、優れた機械的特性と外観をポリアミド樹脂組成物に付与できるという観点から、数平均粒子径が０．１～５０μｍであるものが好ましい。より好ましくは３～４０μｍであり、さらに好ましくは１０～４０μｍであり、特に好ましくは１０～３０μｍである。非繊維状無機充填材の数平均粒子径は、原料である非繊維状無機充填材、またはポリアミド樹脂組成物を電気炉に入れて含まれる有機物を焼却処理した残渣分を、１％石鹸水に分散させ、レーザー粒度計にて粒子径分布を測定することにより求めることができる。 【００４４】 また、非繊維状無機充填材の中でも、優れた機械的特性をポリアミド樹脂組成物に付与できるという観点から、ポリアミド樹脂組成物中において、数平均繊維径が３～２０μｍであり、重量平均繊維長が１０～３００μｍであり、およびアスペクト比が３～２０である針状無機充填材がさらに好ましい。 ・・・ 【００４６】 本発明で用いられる非繊維状無機充填材は、水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素の比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上であり、好ましくは０．４５以上０．８以下であり、より好ましくは０．５以上０．７以下である。ここで、Ｓ水蒸気／Ｓ窒素は、非繊維状無機充填材表面が親水性か疎水性かの指標となる値で、この値が大きい程親水性の傾向が強いことを意味している。Ｓ水蒸気／Ｓ窒素を上記範囲とすることで、極性があり親水性の官能基の割合が高いポリアミド樹脂との親和性が増すので、機械的強度や耐衝撃性が向上する傾向にある。 【００４７】 Ｓ水蒸気とＳ窒素は、例えば、マイクロトラック・ベル社製のＢＥＬＳＯＲＰ－ｍａｘなどのガス吸着量測定装置を用いることで測定することができる。具体的測定方法は、試料の前処理として１００℃で６時間真空加熱を行った後、定容量法により水蒸気または窒素ガスの吸着等温線を測定し、ＢＥＴ法を用いて比表面積を求めることができる。 Ｓ水蒸気とＳ窒素は、非繊維状無機充填材の原料となる鉱石によって異なるため、上記方法で分析することによって、非繊維状無機充填材を選定することが好ましい。 【００４８】 非繊維状無機充填材は、表面処理剤などにより表面処理を施してもよい。好ましい表面処理剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物の中から選ばれる１種以上であり、中でも優れた機械的強度、耐衝撃性の観点から、有機シラン系化合物がより好ましい。 ・・・ 【００５２】 本発明で用いられる非繊維状無機充填材の配合量は、機械的強度、耐衝撃性や外観の観点から、ポリアミド樹脂１００質量部に対し、１０～２００質量部である。好ましくは１５～１５０質量部、より好ましくは１５～１００質量部、さらに好ましくは２０～８０質量部である。また、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対しては、１０～６５質量％であることが好ましく、より好ましくは１０～５０質量％、さらに好ましくは１０～４５質量％、特に好ましくは１０～４０質量％である。」 （本ｅ）「【００５３】 付加的成分の例を以下に挙げる。 酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光劣化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、核剤、難燃剤、着色剤等を添加することもできるし、他の熱可塑性樹脂をブレンドしてもよい。 熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、アミン系熱安定剤、周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族および第ＩＶｂ族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属のハロゲン化物およびアルカリ土類金属のハロゲン化物等が挙げられる。 これらは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 ・・・ 【００７７】 本発明において、ポリアミド樹脂組成物の製造方法は、単軸または多軸押出機によってポリアミド樹脂を溶融させた状態で混練する方法を用いることができる。上流側供給口と下流側供給口を備えた二軸押出機を使用し、上流側供給口からポリアミド樹脂を供給して溶融させた後、下流側供給口から無機充填材を供給して溶融混練する方法を好ましく使用できる。また、ガラス繊維ロービングを用いる場合も、公知の方法で複合することができる。 このようにして得られる組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形により各種部品の成形体として成形できる。 【００７８】 これら各種部品としては、例えば、自動車用、機械工業用、電気・電子用、産業資材用、工業材料用、日用・家庭品用として好適に使用できる。」 （本ｆ）「【実施例】 【００８０】 （使用した原料） （１）ポリアミド （１－１）ポリアミド６６（以下、ＰＡ－１と略記） ＶＮ（硫酸）：１４７ｍｌ／ｋｇ、アミノ末端基：５０ｍｍｏｌ／ｋｇ、カルボン酸末端基：８０ｍｍｏｌ／ｋｇ （１－２）ポリアミド６（以下、ＰＡ－２と略記） ＶＮ（硫酸）：１２５ｍｌ／ｋｇ、アミノ末端基：９０ｍｍｏｌ／ｋｇ、カルボン酸末端基：３０ｍｍｏｌ／ｋｇ 【００８１】 （２）ガラス繊維 （２－１）平均繊維径１３μｍのガラス繊維（以下、ＧＦ－１と略記） （２－２）平均短径７μｍ、平均長径２８μｍの扁平形状断面のガラス繊維（以下、ＧＦ－２と略記） 【００８２】 （３）無機充填材 （３－１）平均粒子径１９．４μｍのタルク（以下、Ｔ－１と略記） 窒素ガス吸着ＢＥＴ比表面積Ｓ窒素：３．３ｍ２／ｇ 水蒸気吸着ＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気：１．９ｍ２／ｇ Ｓ水蒸気／Ｓ窒素：０．５８ （３－２）平均粒子径１７．８μｍのタルク（以下、Ｔ－２と略記） 窒素ガス吸着ＢＥＴ比表面積Ｓ窒素：７．２ｍ２／ｇ 水蒸気吸着ＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気：２．５ｍ２／ｇ Ｓ水蒸気／Ｓ窒素：０．３５ 【００８３】 （４）滑剤 モンタン酸ナトリウム［Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（登録商標）ＮａＶ１０１（クラリアントケミカルズ社製）］（以下、ＷＡＸと略記） 【００８４】 （評価方法） 以下に、評価方法について述べる。 ＜引張強度＞ 実施例および比較例で得られたポリアミド樹脂組成物ペレットを、射出成形機［ＰＳ－４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度８０℃、溶融樹脂温度２９０℃に設定し、ＩＳＯ ３１６７、多目的試験片Ａ型の成形片を成形した。得られた成形片を用いて、ＩＳＯ ５２７に準拠し、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度を測定した。 【００８５】 ＜シャルピー衝撃強度＞ 上記多目的試験片Ａ型を切削して使用し、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を用いて、ＩＳＯ １７９／１ｅＡに準拠し、ノッチ付きシャルピー衝撃強度を測定した。 【００８６】 ＜外観＞ 実施例および比較例で得られたポリアミド樹脂組成物ペレットを、射出成形機［ＰＳ－４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて、金型温度を８０℃、溶融樹脂温度２９０℃に設定し、ＩＳＯ ２９４－３に従いタイプＤ１の金型を用いて、６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの成形片を、射出時の充填時間を１秒、保圧５秒でそれぞれ成形し、目視で外観を判定した。１０枚の成形片の両面（合計２０面）を観察し、全ての面で充填材の浮きやシルバーストリーク等による白化部分が観察されないものをＡ、白化部分が観察される面の数が５つ以下のものをＢ、白化部分が観察される面が６つ以上のものをＣとした。 【００８７】 ［製造例１（表面処理タルクＴ－３の製造）］ タルク（Ｔ－１）３ｋｇとγ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン９ｇをヘンシェルミキサー中で１０分間撹拌し、０．３質量％のアミノ基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク（以下、Ｔ－３と略記）を得た。 【００８８】 ［製造例２（表面処理タルクＴ－４の製造）］ タルク（Ｔ－１）３ｋｇとγ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン３０ｇをヘンシェルミキサー中で１０分間撹拌し、１．０質量％のアミノ基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク（以下、Ｔ－４と略記）を得た。 【００８９】 ［製造例３（表面処理タルクＴ－５の製造）］ タルク（Ｔ－２）３ｋｇとγ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン９ｇをヘンシェルミキサー中で１０分間撹拌し、０．３質量％のアミノ基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク（以下、Ｔ－５と略記）を得た。 【００９０】 ［製造例４（表面処理タルクＴ－６の製造）］ タルク（Ｔ－２）３ｋｇとγ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン３０ｇをヘンシェルミキサー中で１０分間撹拌し、１．０質量％のアミノ基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク（以下、Ｔ－６と略記）を得た。 【００９１】 ［製造例５（表面処理タルクＴ－７の製造）］ タルク（Ｔ－１）３ｋｇと３－トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物９ｇをヘンシェルミキサー中で１０分間撹拌し、０．３質量％の酸無水物基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク（以下、Ｔ－７と略記）を得た。 【００９２】 ［製造例６（表面処理タルクＴ－８の製造）］ タルク（Ｔ－１）３ｋｇと３－トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物３０ｇをヘンシェルミキサー中で１０分間撹拌し、１．０質量％の酸無水物基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク（以下、Ｔ－８と略記）を得た。 【００９３】 ［製造例７（表面処理タルクＴ－９の製造）］ タルク（Ｔ－２）３ｋｇと３－トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物９ｇをヘンシェルミキサー中で１０分間撹拌し、０．３質量％の酸無水物基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク（以下、Ｔ－９と略記）を得た。 【００９４】 ［製造例８（表面処理タルクＴ－１０の製造）］ タルク（Ｔ－２）３ｋｇと３－トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物３０ｇをヘンシェルミキサー中で１０分間撹拌し、１．０質量％の酸無水物基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク（以下、Ｔ－１０と略記）を得た。 【００９５】 ［実施例１～７、比較例１～８］ 押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、６番目のバレルに下流側第１供給口、９番目のバレルに下流側第２供給口、１１番目のバレルに真空脱揮口を有した、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝４８（バレル数：１２）の二軸押出機［ＺＳＫ－２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いて、上流側供給口からダイまでを３００℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈで、表１記載の割合となるように、上流側供給口よりポリアミド、滑剤を供給し、下流側第１供給口より無機充填材、下流側第２供給口よりガラス繊維を供給し、真空脱揮口より減圧して溶融混練し樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物を、樹脂温度２９０℃、金型温度８０℃にて成形し、引張強度、シャルピー衝撃強度、外観を評価した。物性値を組成とともに表１に併記した。 【００９６】 【表１】 ［図：0001393994000001.jpg］ 【００９７】 表１から明らかなように、本発明の無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物は機械的強度や外観に優れていることがわかる。」 ２ 各甲号証に記載された事項 （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 （甲１ａ）「請求の範囲 ［請求項１］ 結晶性脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）、非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）、アクリル系樹脂（Ｃ）、マイカ（Ｄ）、ガラス繊維（Ｅ）、及びカーボンブラック（Ｆ）をそれぞれ（１０～４０）：（２～２０）：（１～１０）：（２～２５）：（２０～５０）：（０．１～５）の質量比で含有し、さらに前記（Ａ）～（Ｆ）成分の合計含有量を１００質量部とした場合に銅化合物（Ｇ）を０．００５～１．０質量部の割合で含有することを特徴とするガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物。 ［請求項２］ 非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）が、半芳香族ポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物。 ［請求項３］ 前記ガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物を射出成形することにより平板を作製し、該平板について、ＪＩＳ－Ｋ－７３５０－２に準拠して、耐候試験を行った場合の耐候試験前後の色差△Ｅが３．５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物。 ［請求項４］ 請求項１～３のいずれかに記載のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物を用いて成形されていることを特徴とする車両内装用又は車両外装用成形品。 ［請求項５］ アウターハンドル、アウタードアハンドル、ホイールキャップ、ルーフレール、ドアミラーベース、ルームミラーアーム、サンルーフデフレクター、ラジエーターファン、ラジエーターグリル、ベアリングリテーナー、コンソールボックス、サンバイザーアーム、スポイラー、及びスライドドアレールカバーからなる群から選ばれることを特徴とする請求項４に記載の車両内装用又は車両外装用成形品。」 （甲１ｂ）「技術分野 ［0001］ 本発明は、成形品外観に優れ、屋外、特に降雨に曝される使用条件下でも、黒色の退色が少なく、ガラス繊維などの充填剤の浮きがない、耐候性に優れたガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物に関する。 ・・・ 発明が解決しようとする課題 ［0006］ 本発明は、上記の従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、その目的は、成形品外観に優れ、屋外、特に降雨に曝される使用条件下でも、黒色の退色が少なく、ガラス繊維などの充填剤の浮きがない、耐候性に優れたガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物を提供することにある。 課題を解決するための手段 ［0007］ 本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、結晶性脂肪族ポリアミド樹脂と、非晶性ポリアミド樹脂と、アクリル系樹脂と、マイカと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、銅化合物とを特定の割合で配合することにより、耐候性に優れたガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物を提供できることを見出し、本発明の完成に至った。 ・・・ 【発明の効果】 ［0009］ 本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、降雨に曝される使用条件下でも、黒色の退色が少なく、ガラス繊維などの充填剤の浮きがない、耐候性に優れた成形品を提供することができる。」 （甲１ｃ）「［0010］ 本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、結晶性脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）、非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）、アクリル系樹脂（Ｃ）、マイカ（Ｄ）、ガラス繊維（Ｅ）、及びカーボンブラック（Ｆ）を含有し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、及び（Ｆ）の各成分の質量比はそれぞれ（１０～４０）：（２～２０）：（１～１０）：（２～２５）：（２０～５０）：（０．１～５）である。また、本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、（Ａ）～（Ｆ）成分の合計含有量を１００質量部とした場合に銅化合物（Ｇ）を０．００５～１．０質量部の割合で含有する。 ［0011］ 結晶性脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）としては、ラクタムやω－アミノカルボン酸、ジカルボン酸及びジアミンなどを原料とし、これらの重縮合によって得られるポリアミド樹脂、又はこれらの共重合体やブレンド物が挙げられる。・・・ ［0012］ 結晶性脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の配合割合は、本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物中の（Ａ）成分と後述する（Ｂ）～（Ｆ）成分の合計含有量を１００質量部とした場合に、１０～４０質量部、好ましくは２０～３０質量部である。結晶性脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の配合割合が上記範囲未満であると、組成物の溶融押出が困難となり、一方、上記範囲を越えると、機械的特性、熱的特性などが劣るようになる傾向がある。 ［0013］ 非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）としては、ＤＳＣ測定時のサーモグラムに、結晶の融解ピークが認められないポリアミド樹脂であり、・・・ ［0014］ 非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）の配合割合は、本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）成分と後述する（Ｃ）～（Ｆ）成分の合計含有量を１００質量部とした場合に、２～２０質量部、好ましくは、１０～１５質量部である。非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）の配合割合が上記範囲未満であると、成形品の外観が悪くなり、一方、上記範囲を越えると、金型からの離型不良や成形品の外観が悪くなる不具合が起きる傾向がある。 ［0015］ 結晶性脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）との配合割合は、高い弾性率を発現させ、固化の速度を調整し生産時のストランド性や射出成形時の金型転写性を改善する観点から、（Ａ）：（Ｂ）＝６０：４０～９５：５の質量比が好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝６０：４０～９０：１０の質量比がさらに好ましい。 ［0016］ 上記のように、結晶性脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）に非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）を配合することにより、耐候性向上効果が大きくなる。この理由は、アクリル系樹脂（Ｃ）の分散性、相溶性が変化するためであると推察される。 ・・・ ［0020］ 本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物中において、アクリル系樹脂（Ｃ）の配合割合は、ポリアミド樹脂（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、２～３０質量部が好ましい。アクリル系樹脂（Ｃ）の配合割合が上記範囲未満であると、耐候性向上効果が小さくなり、一方、上記範囲を越えると、強度、剛性、耐溶剤性、耐熱性の低下が大きくなる傾向がある。」 （甲１ｄ）「［0021］ マイカ（Ｄ）としては、白雲母、金雲母、黒雲母、人造雲母などが挙げられ、いずれを使用してもよい。マイカの形状を楕円に近似し、長径と短径の平均を粒子径とした場合、マイカの粒子径は、外観と剛性のバランスから１～３０μｍ程度が好ましい。 ［0022］ マイカ（Ｄ）の配合割合は、本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物中の（Ａ）～（Ｄ）成分と後述する（Ｅ）及び（Ｆ）成分の合計含有量を１００質量部とした場合に、２～２５質量部、好ましくは１５～２２質量部である。マイカ（Ｄ）の配合割合が上記範囲未満であると、成形品の外観向上効果が小さくなり、一方、上記範囲を越えると、流動性や機械的強度が劣る傾向がある。 ［0023］ ガラス繊維（Ｅ）の断面は円形、扁平のいずれでもよい。扁平断面ガラス繊維としては、繊維の長さ方向に対して垂直な断面において略楕円形、略長円形、略繭形であるものを含み、扁平度が１．５～８、さらには２～５であることが好ましい。ここで扁平度とは、ガラス繊維の長手方向に対して垂直な断面に外接する最小面積の長方形を想定し、この長方形の長辺の長さを長径とし、短辺の長さを短径とした場合の、長径／短径の比である。扁平度が上記範囲未満では、円形断面のガラス繊維と形状に大きな差がないため、成形物の耐衝撃性があまり向上しない場合がある。一方、扁平度が上記範囲を越えると、ポリアミド樹脂中における嵩密度が高くなるので、ポリアミド樹脂中に均一に分散できず、成形物の耐衝撃性があまり向上しない場合がある。本発明において、略長円形の断面を有し、扁平度が２～５のガラス繊維を用いると、より高い機械的物性を発現させることができる。 ［0024］ ガラス繊維（Ｅ）の配合割合は、本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分と後述する（Ｆ）成分の合計含有量を１００質量部とした場合に、２０～５０質量部、好ましくは２５～４５質量部である。ガラス繊維（Ｅ）の配合割合が上記範囲未満であると、成形品の剛性が不足し、一方、上記範囲を越えると、配合量に見合う補強効果が発現されなくなる傾向がある。 ［0025］ 本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物を製造するにあたっては、特に扁平断面ガラス繊維を使用する場合、ポリアミド反応性シランカップリング剤をガラス繊維（Ｅ）の０．１～１．０質量％の割合で添加することが好ましい。ポリアミド用チョップドストランドの集束剤にはマトリクス樹脂との接着性の向上のために、予めシランカップリング剤が繊維束に少量含まれている。しかし、予め繊維束に付着させることのできるアミノシランカップリング剤の量は、繊維束が押出時に解繊不良を起こさないように上限があるため、不足分を追加添加することが好ましい。」 （甲１ｅ）「［0026］ カーボンブラック（Ｆ）としては、特に限定されるものではないが、例えばサーマルブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラックなどが挙げられる。平均粒子径が１０～４０μｍの範囲、ＢＥＴ吸着法による比表面積が５０～３００ｍ２／ｇの範囲、ジブチルフタレートを用いた吸油量の測定値が５０ｃｃ／１００ｇ～１５０ｃｃ／１００ｇの範囲のものが好適である。 ・・・ ［0029］ 銅化合物（Ｇ）としては、塩化銅、臭化銅、沃化銅、酢酸銅、銅アセチルアセトナート、炭酸銅、ホウフッ化銅、クエン酸銅、水酸化銅、硝酸銅、硫酸銅、蓚酸銅などが挙げられる。本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物において、銅化合物（Ｇ）の含有割合は、本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物中の（Ａ）～（Ｆ）の成分の合計含有量を１００質量部とした場合に、０．００５～１．０質量部、好ましくは０．０１～０．５質量部である。銅化合物（Ｇ）の含有割合が上記範囲未満であると、耐熱老化性が劣る傾向があり、一方、上記範囲を越えても、それ以上の耐熱老化性の向上は見られず、物性が低下する傾向がある。 ・・・ ［0031］ また、本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物には、本発明の特性を阻害しない範囲で、上記（Ａ）～（Ｇ）の必須成分以外に、繊維状強化材、無機充填材、光または熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤、離型剤、結晶核剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料等の任意成分を配合することができる。本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物において、（Ａ）～（Ｇ）の必須成分以外の任意成分の合計含有量は、最大１０質量％であることが好ましい。また、耐候性の観点から、本発明のガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物の（Ａ）～（Ｆ）の成分の合計含有量を１００質量部とした場合に、ワラストナイトは５質量部以下であることが好ましく、含有しないことがより好ましい。」 （甲１ｆ）「実施例 ［0034］ 本発明の効果を以下の実施例により具体的に示すが、本発明の技術思想を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例における特性値の評価は以下の方法に従った。 ［0035］（１）ポリアミド樹脂の相対粘度：ポリアミド樹脂０．２５ｇを９６％の硫酸２５ｍｌに溶解し、この溶液１０ｍｌをオストワルド粘度管に入れ、２０℃で測定し、以下の式により算出した。 ＲＶ＝Ｔ／Ｔ０ ＲＶ：相対粘度、Ｔ：サンプル溶液の落下時間、Ｔ０：溶媒の落下時間 ［0036］（２）曲げ強度、曲げ弾性率：ＩＳＯ－１７８に準じて測定した。 ［0037］（３）耐候性の評価 色差ΔＥ：射出成形機（東芝機械株式会社製、ＩＳ８０）でシリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃にて成形したシボ平板（１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ）について、ＪＩＳ Ｋ－７３５０－２に準拠し、キセノンウェザーメーター（スガ試験機株式会社製ＸＬ７５）を用い、耐候試験（ブラックパネル温度：６３±２℃、相対湿度：５０±５％、照射方法：１２０分中１８分降雨（水噴射）、照射時間：１２５０時間、照射度：波長３００ｎｍ～４００ｎｍ ６０Ｗ／ｍ２・Ｓ、光学フィルター：（内）石英、（外）ボロシリケイト♯２７５）を行った。耐候試験前後のシボ平板について、東京電色社製分光測色計ＴＣ－１５００ＳＸを用いてＬ、ａ、ｂ値を測定し、色差ΔＥを算出した。 暴露試験後の成形品表面外観（強化材露出の有無）： ○：強化材の露出が認められない。×：強化材の露出が認められる。 暴露試験後の成形品表面のシボ状態： ○：シボの模様がはっきり見える。×：シボの模様が確認されない。 ［0038］・ポリアミド樹脂（Ａ） （Ａ１）相対粘度ＲＶ＝１．９のポリアミド６、東洋紡社製「ナイロンＴ－８６０」 （Ａ２）相対粘度ＲＶ＝２．４のポリアミド６６、ローディア社製「スタバミド２３ＡＥ」 ・非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ） （Ｂ１）相対粘度ＲＶ＝２．０のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ２１」、 （Ｂ２）相対粘度ＲＶ＝１．８のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ１６」 ［0039］・アクリル系樹脂（Ｃ） ポリメタクリル酸メチル、クラレ社製「パラペットＧＦ」 ・マイカ（Ｄ） Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」 ・ガラス繊維（Ｅ） 日本電気硝子社製「Ｔ－２７５Ｈ」（円形断面ガラス繊維チョップドストランド：直径１１μｍ） ・カーボンブラック（Ｆ） マスターバッチ：住化カラー社製「ＥＰＣ－８４０」：ベース樹脂 ＬＤＰＥ樹脂、カーボンブラック含有量４３％ ・銅化合物（Ｇ） 臭化第二銅：和光純薬社製 純度９９．９％ ［0040］・使用した他の成分 ワラストナイト：ＮＹＣＯ ＭＩＮＥＲＡＬ社製「ＮＹＧＬＯＳ８」（繊維径８μｍ、繊維長１３６μｍ） 光安定剤：クラリアント社製 ナイロスタブＳ－ｅｅｄ ［0041］＜実施例１～９、比較例１～９＞ 表１及び表２に示す配合割合で、マイカ（Ｄ）、ガラス繊維（Ｅ）、ワラストナイト以外の成分をドライブレンドし、コペリオン社製ベント式２軸押出機「ＳＴＳ３５ｍｍ」（バレル１２ブロック構成）を用いてシリンダー温度２８０℃、スクリュウ回転数２５０ｒｐｍの押出条件で溶融混合し、次いでマイカ（Ｄ）、ガラス繊維（Ｅ）、ワラストナイトをサイドフィード方式で供給し溶融混練を行った。押出機から押出されたストランドを急冷してストランドカッターでペレット化した。得られたペレットを１００℃で１２時間乾燥した後、射出成形機（東芝機械株式会社製、ＩＳ８０）でシリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃にてシボ平板を成形して評価に供した。評価結果も表１及び表２に記した。なお、表中のカーボンブラックマスターバッチ（Ｆ）の配合量は、マスターバッチとしての量である。 ［0042］［表１］ ［図：0001393994000002.jpg］ ［0043］［表２］ ［図：0001393994000003.jpg］ ［0044］ 表１から、実施例１～９の試験片は、暴露試験前後の色差ΔＥが小さく、黒色の退色が抑制されていることがわかる。また、ガラス繊維の露出が抑制され、シボの状態も良好である。一方、表２から、比較例１～７の試験片は、暴露試験前後の色差ΔＥが大きく、黒色の退色が大きく、シボ外観が損なわれること、比較例８，９の試験片は、いずれも色差ΔＥは良好であるが、それぞれ耐候性、曲げ強度・曲げ弾性率に劣ることがわかる。」 （２）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 （甲２ａ）「 ［図：0001393994000004.jpg］ 」 （３）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 （甲３ａ）「 ［図：0001393994000005.jpg］ 」（頁１） （４）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 （甲４ａ）「 ［図：0001393994000006.jpg］ 」（１／１頁） （５）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 （甲５ａ）「 ［図：0001393994000007.jpg］ 」 （６）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 （甲６ａ）「 ［図：0001393994000008.jpg］ 」 （７）甲第７号証に記載された事項 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 （甲７ａ）「【請求項１】 （Ａ）ポリアミド（ただし、テレフタル酸を６０～１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、１，９－ノナンジアミン単位（ｂ－１）および２－メチル－１，８－オクタンジアミン単位（ｂ－２）を６０～１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）からなる半芳香族ポリアミドは除く）（Ｂ）ポリフェニレンエーテル、（Ｃ）下式（Ｉ）で表されるホスフィン酸塩、下式（ＩＩ）で表されるジホスフィン酸塩及びこれらの縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類を含んでなる樹脂組成物であって、ここで（Ａ）ポリアミドの粘度数（ＩＳＯ３０７：１９９７で規定される９６％硫酸中で測定）が５０ｍｌ／ｇ～２５０ｍｌ／ｇである事を特徴とする樹脂組成物。 【化１】 ・・・ ［式中、Ｒ１及びＲ２は、同一か又は異なり、直鎖状もしくは分岐状のＣ１～Ｃ６－アルキル及び／又はアリールもしくはフェニルであり、Ｒ３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ１～Ｃ１０－アルキレン、Ｃ６～Ｃ１０－アリーレン、Ｃ６～Ｃ１０－アルキルアリーレン又はＣ６～Ｃ１０－アリールアルキレンであり、Ｍはカルシウム（イオン）、マグネシウム（イオン）、アルミニウム（イオン）、亜鉛（イオン）、ビスマス（イオン）、マンガン（イオン）、ナトリウム（イオン）、カリウム（イオン）及びプロトン化された窒素塩基から選ばれる１種以上であり、ｍは２又は３であり、ｎは１～３であり、ｘは１又は２である。］ 【請求項２】 （Ａ）ポリアミドの粘度数（ＩＳＯ３０７：１９９７で規定される９６％硫酸中で測定）が７０ｍｌ／ｇ以上、１５０ｍｌ／ｇ以下である請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項３】 （Ａ）ポリアミドの粘度数（ＩＳＯ３０７：１９９７で規定される９６％硫酸中で測定）が１００ｍｌ／ｇ以上、１５０ｍｌ／ｇ以下である請求項１に記載の樹脂組成物。 ・・・ 【請求項１５】 請求項１３又は１４のいずれかに製造方法より得られるペレット。 【請求項１６】 請求項１～１２のいずれかに記載の樹脂組成物から得られる成形品。 【請求項１７】 請求項１～１２のいずれかに記載の樹脂組成物から得られる表面実装技術に対応する成形部品。」 （甲７ｂ）「【背景技術】 【０００２】 従来より、ポリアミドは、機械的強度、耐熱性、耐薬品性などに優れる事から、自動車部品、機械部品、電気・電子部品など数多くの分野で使用されている。 中でも特に、自動車のエンジンルーム内に設置されるリレーブロックには、従来、ポリアミド６，６が使用されていたが、吸水時の寸法変化が大きくなるという問題点があった。このため、最近では次第にポリアミド／ポリフェニレンエーテルアロイへ置き換わってきている。自動車部品、機械部品、電気・電子部品は、その形状が複雑化する傾向にあり、さらには小型、薄肉化していく流れに有るのが現状である。 また、最近の傾向として車両火災を未然に防止するという観点から、リレーブロック等の車両部品に対し、難燃化という新たな要求特性が挙げられている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明の目的は、難燃性、耐衝撃性に優れ、薄肉部品での優れた成形性と、表面外観に優れた成形品を得る事のできる樹脂組成物を提供する事にある。詳しくは、優れた流動性を有し、更には加工時のガスの発生を大幅に抑制する事ができ、射出成形時の金型への付着物（以下モールドデポジットと称する事がある）の生成を大幅に抑制する事ができる樹脂組成物を提供する事にある。」 （甲７ｃ）「【００２７】 本発明で使用されるポリアミドはＩＳＯ３０７：１９９４に準拠し９６％硫酸で測定した粘度数が５０ｍｌ／ｇ～２５０ｍｌ／ｇである必要がある。ポリアミドの粘度数を５０ｍｌ／ｇ以上とする事により、押出し等の加工性が向上するとともに、難燃性が向上し、成形時のガスの発生が大幅に抑制される。また、モールドデポジットの発生が少ないので、射出成形時の正常な成形が可能なショット数を飛躍的に増やす事ができ、成形性の大幅な改善につながる。また、粘度数を２５０ｍｌ／ｇ以下とする事により、上述した効果に加え、薄肉成形品の成形性の向上といった新たな効果が発現できるようになる。 好ましい下限値は７０ｍｌ／ｇであり、更に好ましい下限値は１００ｍｌ／ｇである。また、好ましい上限値は、２００ｍｌ／ｇであり、最も好ましい上限値は１５０ｍｌ／ｇである。」 （甲７ｄ）「【００８９】 本発明の（Ｆ）成分の無機充填材とは、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、ボロンウィスカ繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、ゾノトライト、アパタイト、ガラスビーズ、ガラスフレーク、酸化チタン、着色用カーボンブラック等の繊維状、粒状、板状、あるいは針状の無機質強化材が挙げられる。これら無機充填材は２種以上組み合わせて用いても構わない。これらの中でもより好ましい無機充填材としては、タルク、ウォラストナイト、ガラス繊維が挙げられる。また、無機充填材はシランカップリング剤等の表面処理剤を用いて公知の方法で表面処理した物を用いても構わない。 【００９０】 本発明における無機充填材の好ましい量は、無機充填材を含む樹脂組成物すべての質量を１００質量％とした際に１～７０質量％である。より好ましい量としては５～５０質量％であり、最も好ましくは１０～４５質量％である。・・・」 （８）甲第８号証に記載された事項 甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 （甲８ａ）「【請求項１】 下記の成分（Ａ）～（Ｄ）を、組成物を構成する全成分の合計１００重量％に対して、それぞれ下記の比率で含有してなる自動車外装部品製造用熱可塑性樹脂組成物。 成分（Ａ）：ＩＳＯ－３０７に準拠して測定される粘度数が８０～１２０ｍｌ／ｇの範囲内であるポリアミド６樹脂：３５～７７重量％ 成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系化合物重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加物、並びに、不飽和酸及び／又はその誘導体でグラフト変性された、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系化合物重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加物：１～２０重量％ 成分（Ｃ）：炭素繊維：２１～４０重量％ 成分（Ｄ）：エチレンビニルアルコール樹脂：１～５重量％ 【請求項２】 成分（Ａ）のポリアミド６樹脂において、末端カルボキシル基濃度（単位：μｅｑ／ｇ）と末端アミノ基濃度（単位：μｅｑ／ｇ）の比率が、６≧末端カルボキシル基濃度／末端アミノ基濃度≧２の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の自動車外装部品製造用熱可塑性樹脂組成物。 【請求項３】 成分（Ｂ）が、下記の成分（Ｂ－１）及び成分（Ｂ－２）を、成分（Ｂ－１）の重量／成分（Ｂ－２）の重量＝１／９～９／１の範囲内の比率で含有してなる請求項１又は２に記載の自動車外装部品製造用熱可塑性樹脂組成物。 成分（Ｂ－１）：ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系化合物重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加物 成分（Ｂ－２）：無水マレイン酸でグラフト変性された、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系化合物重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、当該ブロック共重合体の水素添加物１００重量％に対して、２．６～５．０重量％の範囲内の無水マレイン酸でグラフト変性されたもの 【請求項４】 成分（Ｃ）がＰＡＮ系の炭素繊維で、かつ平均繊維径が、５～８μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載の自動車外装部品製造用熱可塑性樹脂組成物。 【請求項５】 成分（Ｂ）のビニル芳香族化合物含有率が、成分（Ｂ）１００重量％に対して、１５～２５重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の自動車外装部品製造用熱可塑性樹脂組成物。 【請求項６】 成分（Ｄ）のエチレン共重合比率が、４０～５０ｍｏｌ％の範囲内であることを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の自動車外装部品製造用熱可塑性樹脂組成物。 【請求項７】 上記樹脂組成物の成分（Ｄ）のペレットを、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の溶融混練により得られたペレットと、ドライブレンドにて配合したことを特徴とする請求項１～６の何れか１項に記載の自動車外装部品製造用樹脂組成物。 【請求項８】 請求項１～７の何れか１項に記載の自動車外装部品製造用熱可塑性樹脂組成物を射出成形し、得られた射出成形体に静電塗装を施してなる自動車外装部品。」 （甲８ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、自動車外装部品製造用熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、流動性、耐衝撃性、寸法安定性、耐熱剛性、導電性、塗装密着性、外観等の、静電塗装を施す自動車外装部品を製造するのに必要な、各特性を高度に均衡させた樹脂組成物、及び、この樹脂組成物からなる成形体に静電塗装を施してなる自動車外装部品に関するものである。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、かかる状況にあって、自動車外装部品を製造するための材料として必要な（１）流動性（２）耐衝撃性（３）寸法安定性（４）耐熱剛性（５）導電性（６）塗装密着性（７）外観、の全てに関して、高度に均衡した物性を有する樹脂組成物を見出したものであり、この樹脂組成物により得られる成形体はプライマー処理せずに、静電塗装により優れた品質の自動車外装部品を製造することができる。すなわち、本発明の目的は、優れた品質を有する静電塗装可能な自動車外装部品製造用樹脂組成物及び、この組成物を用いた自動車外装部品を提供することにある。 ・・・ 【発明の効果】 【００１０】 本発明は、次のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。 １．本発明の自動車外装部品製造用樹脂組成物は、流動性、耐衝撃性、寸法安定性、耐熱剛性、導電性、塗装密着性、外観が何れにおいても優れ、高度に均衡されている。 ２．本発明の製造用樹脂組成物から得られる成形品は、鋼板と同様に静電塗装技術を適用し自動車外装部品を製造することができる。」 （甲８ｃ）「【００１１】 以下本発明を詳細に説明する。 成分（Ａ）ポリアミド６樹脂 本発明において、成分（Ａ）として用いるポリアミド６樹脂は、ＩＳＯ－３０７に定められた手法、つまり９６％濃硫酸溶媒及び該溶媒中０．５重量％濃度のポリアミド溶液について、２３℃で測定された粘度から計算された粘度数（以下、単に「ＩＳＯ粘度数」と略称することもある。）が、８０～１２０ｍｌ／ｇ以下のものであり、好ましくは８０～１１０ｍｌ／ｇの範囲内のものである 成分（Ａ）のポリアミド６樹脂のＩＳＯ粘度数が１２０ｍｌ／ｇを超えると流動性が低下するので、また８０ｍｌ／ｇに満たないと耐衝撃性が低下するので好ましくない。 なお、成分（Ａ）のポリアミド樹脂６としてＩＳＯ粘度数が異なる複数種のポリアミド６樹脂の配合物を使用する場合は、それぞれ単独には、ＩＳＯ粘度数が前記所定の範囲外であっても、範囲内であっても差し支えないが、それらの配合物であるポリアミド６樹脂（成分（Ａ））のＩＳＯ粘度数は前記所定の範囲内であることが必要である。」 （甲８ｄ）「【００３１】 その他の成分 本発明に係る自動車外装部品製造用熱可塑性樹脂組成物には、上記の各成分のほかに、本発明の効果を損なわない種類と量の、他の各種樹脂添加剤を配合する（含有させる）ことができる。 そのような各種樹脂添加剤としては、例えば、銅系、リン系等の熱安定剤、ヒンダードフェノール系等の酸化防止剤、耐候性改良剤、造核剤、発泡剤、難燃剤、耐衝撃改良剤、滑剤、可塑剤、流動性改良剤、染料、顔料、有機充填剤、補強剤、分散剤、無機充填剤（タルクやワラストナイト等）、カーボンブラック（導電性カーボンブラック等）等が挙げられる。」 第６ 当審の判断 当審は、当審が通知した取消理由Ａ～Ｂ及び申立人が申し立てた申立理由１～２によっては、いずれも、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 １ 取消理由について 取消理由Ａ（新規性）と申立理由１（新規性）は同旨であるので、甲第１号証を主引用文献とする取消理由Ａ（新規性）、取消理由Ｂ（進歩性）及び申立理由１（新規性）を併せて検討する。 （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の（甲１ｆ）の実施例１に着目すると、 「ポリアミド６（Ａ１）（相対粘度ＲＶ＝１．９、東洋紡社製「ナイロンＴ－８６０」） ２３．５質量部 非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ１）（相対粘度ＲＶ＝２．０のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ２１」） １４．５質量部 アクリル系樹脂（Ｃ）（ポリメタクリル酸メチル、クラレ社製「パラペットＧＦ」） ４質量部 マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」） ２０質量部 ガラス繊維（Ｅ）（日本電気硝子社製「Ｔ－２７５Ｈ」（円形断面ガラス繊維チョップドストランド：直径１１μｍ）） ３５質量部 カーボンブラックマスターバッチ（Ｆ）（住化カラー社製「ＥＰＣ－８４０」：ベース樹脂 ＬＤＰＥ樹脂、カーボンブラック含有量４３％） ３質量部 銅化合物（Ｇ）（臭化第二銅：和光純薬社製 純度９９．９％） ０．０２質量部 を含むガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明１Ａ」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例２に着目すると、 「ポリアミド６（Ａ１）（相対粘度ＲＶ＝１．９、東洋紡社製「ナイロンＴ－８６０」） ２１．５質量部 非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ１）（相対粘度ＲＶ＝２．０のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ２１」） １４．５質量部 アクリル系樹脂（Ｃ）（ポリメタクリル酸メチル、クラレ社製「パラペットＧＦ」） ６質量部 マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」） ２０質量部 ガラス繊維（Ｅ）（日本電気硝子社製「Ｔ－２７５Ｈ」（円形断面ガラス繊維チョップドストランド：直径１１μｍ）） ３５質量部 カーボンブラックマスターバッチ（Ｆ）（住化カラー社製「ＥＰＣ－８４０」：ベース樹脂 ＬＤＰＥ樹脂、カーボンブラック含有量４３％） ３質量部 銅化合物（Ｇ）（臭化第二銅：和光純薬社製 純度９９．９％） ０．０２質量部 を含むガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明２Ａ」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例４に着目すると、 「ポリアミド６６（Ａ２）（相対粘度ＲＶ＝２．４、ローディア社製「スタバミド２３ＡＥ」） ２３．５質量部 非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ２）（相対粘度ＲＶ＝１．８のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ１６」） １４．５質量部 アクリル系樹脂（Ｃ）（ポリメタクリル酸メチル、クラレ社製「パラペットＧＦ」） ４質量部 マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」） ２０質量部 ガラス繊維（Ｅ）（日本電気硝子社製「Ｔ－２７５Ｈ」（円形断面ガラス繊維チョップドストランド：直径１１μｍ）） ３５質量部 カーボンブラックマスターバッチ（Ｆ）（住化カラー社製「ＥＰＣ－８４０」：ベース樹脂 ＬＤＰＥ樹脂、カーボンブラック含有量４３％） ３質量部 銅化合物（Ｇ）（臭化第二銅：和光純薬社製 純度９９．９％） ０．０２質量部 を含むガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明３Ａ」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例７に着目すると、 「ポリアミド６（Ａ１）（相対粘度ＲＶ＝１．９、東洋紡社製「ナイロンＴ－８６０」） ２３．５質量部 非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ１）（相対粘度ＲＶ＝２．０のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ２１」） １４．５質量部 アクリル系樹脂（Ｃ）（ポリメタクリル酸メチル、クラレ社製「パラペットＧＦ」） ４質量部 マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」） １６質量部 ガラス繊維（Ｅ）（日本電気硝子社製「Ｔ－２７５Ｈ」（円形断面ガラス繊維チョップドストランド：直径１１μｍ）） ４１質量部 カーボンブラックマスターバッチ（Ｆ）（住化カラー社製「ＥＰＣ－８４０」：ベース樹脂 ＬＤＰＥ樹脂、カーボンブラック含有量４３％） １質量部 銅化合物（Ｇ）（臭化第二銅：和光純薬社製 純度９９．９％） ０．０２質量部 を含むガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明４Ａ」という。）が記載されているといえる。 同様に、比較例１に着目すると、 「ポリアミド６（Ａ１）（相対粘度ＲＶ＝１．９、東洋紡社製「ナイロンＴ－８６０」） ４２質量部 マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」） ２０質量部 ガラス繊維（Ｅ）（日本電気硝子社製「Ｔ－２７５Ｈ」（円形断面ガラス繊維チョップドストランド：直径１１μｍ）） ３５質量部 カーボンブラックマスターバッチ（Ｆ）（住化カラー社製「ＥＰＣ－８４０」：ベース樹脂 ＬＤＰＥ樹脂、カーボンブラック含有量４３％） ３質量部 を含むガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明５Ａ」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲１発明１Ａとの対比 まず、本件発明１と甲１発明１Ａとを対比する。 甲１発明１Ａの「ポリアミド６（Ａ１）（相対粘度ＲＶ＝１．９、東洋紡社製「ナイロンＴ－８６０」）」及び「非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ１）（相対粘度ＲＶ＝２．０のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ２１」）」は、本件発明１の「ポリアミド樹脂」に相当する。 甲１発明１Ａの「ガラス繊維（Ｅ）（日本電気硝子社製「Ｔ－２７５Ｈ」（円形断面ガラス繊維チョップドストランド：直径１１μｍ））」は、本件発明１の「ガラス繊維」に相当する。 また、甲１発明１Ａにおいて、「ガラス繊維（Ｅ）（日本電気硝子社製「Ｔ－２７５Ｈ」（円形断面ガラス繊維チョップドストランド：直径１１μｍ））」は、「ポリアミド６（Ａ１）（相対粘度ＲＶ＝１．９、東洋紡社製「ナイロンＴ－８６０」）」及び「非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ１）（相対粘度ＲＶ＝２．０のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ２１」）」の合計の３８質量部（２３．５質量部＋１４．５質量部）に対して３５質量部含んでいるから、本件発明１と同様に、「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して」９２質量部（＝３５／３８×１００）、すなわち、「０～１５０質量部」の範囲内で含んでいるといえる。 甲１発明１Ａの「マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」）」は、本件発明１の「（Ｃ）非繊維状無機充填材」である「マイカ」に相当するといえる。 そして、甲１発明１Ａにおいて、「マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」）」は、「ポリアミド６（Ａ１）（相対粘度ＲＶ＝１．９、東洋紡社製「ナイロンＴ－８６０」）」及び「非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ１）（相対粘度ＲＶ＝２．０のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ２１」）」の合計の３８質量部（２３．５質量部＋１４．５質量部）に対して２０質量部含んでいるから、本件発明１と同様に、「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して」５５質量部（＝２０／３８×１００）、すなわち、「１０～２００質量部」の範囲で含んでいるといえる。 また、甲１発明１Ａの「ガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物」は、「無機充填材」である「ガラス繊維」及び「マイカ」を含むものであるから、本件発明１の「無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明１Ａとは、 「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維０～１５０質量部、（Ｃ）非繊維状無機充填材１０～２００質量部含む無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物であって、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上である、 無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：「Ｃ）非繊維状無機充填材」の「水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」について、本件発明１では、「０．４５以上０．８０以下」であるのに対し、甲１発明１Ａでは、「ＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」が明らかでない点。 （イ）本件発明１と甲１発明２～５Ａとの対比 本件発明１と甲１発明２～５Ａとを、上記「（ア）本件発明１と甲１発明１Ａとの対比」での検討を踏まえて対比する。 甲１発明２Ａ、甲１発明４Ａ及び甲１発明５Ａの「ポリアミド６（Ａ１）（相対粘度ＲＶ＝１．９、東洋紡社製「ナイロンＴ－８６０」）」、甲１発明２Ａ、甲１発明４Ａの「非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ１）（相対粘度ＲＶ＝２．０のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ２１」）」、甲１発明３Ａの「ポリアミド６６（Ａ２）（相対粘度ＲＶ＝２．４、ローディア社製「スタバミド２３ＡＥ」）」及び「非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ２）（相対粘度ＲＶ＝１．８のポリアミド６Ｔ６Ｉ、エムス社製「グリボリーＧ１６」）」は、いずれも本件発明１の「ポリアミド樹脂」に相当する。 甲１発明２～５Ａにおける「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対」する「ガラス繊維」の割合について、甲１発明２Ａは９７質量部（＝３５／３６×１００）、甲１発明３Ａは９２質量部（＝３５／３８×１００）、甲１発明４Ａは１０８質量部（＝４１／３８×１００）、甲１発明５Ａは８３質量部（＝３５／４２×１００）であるから、いずれも本件発明１と同様に、「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して」「０～１５０質量部」の範囲内で含んでいるといえる。 また、甲１発明２～５Ａにおける「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対」する「マイカ」の割合について、甲１発明２Ａは５６質量部（＝２０／３６×１００）、甲１発明３Ａは５５質量部（＝２０／３８×１００）、甲１発明４Ａは４２質量部（＝１６／３８×１００）、甲１発明５Ａは４７質量部（＝２０／４２×１００）であるから、いずれも本件発明１と同様に、「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して」「１０～２００質量部」の範囲内で含んでいるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明２～５Ａとは、 「（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維０～１５０質量部、（Ｃ）非繊維状無機充填材１０～２００質量部含む無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物であって、 前記（Ｃ）非繊維状無機充填材が、タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上である、 無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物。」 の点で一致し、上記相違点１と同じ点で相違する。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明１Ａ～甲１発明５Ａにおける「マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」）」は、甲第４号証～甲第６号証（特に甲第６号証を参照）を参酌すると、「比表面積（試験方法：Ｎ２ガス吸着法）」が「３．７９２ｍ２／ｇ」であり、「比表面積（試験方法：Ｈ２Ｏ吸着法）」が「３．９２ｍ２／ｇ」であるから、「比表面積（試験方法：Ｈ２Ｏ吸着法）／比表面積（試験方法：Ｎ２ガス吸着法）」の値は１．０３（＝３．９２／３．７９）となり、本件発明１において特定される「０．４５以上０．８０以下」の範囲外であるといえる。 したがって、本件発明１は、甲１発明１Ａ～甲１発明５Ａと実質的に相違するから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点１について、甲１発明１Ａ～甲１発明５Ａ及び甲第１～８号証に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲第１号証には、（甲１ｄ）の段落【００２１】～【００２２】に「マイカ」に関する記載があるものの、「マイカ」の「ＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」の記載はなく、また、「マイカ」の親水性やポリアミド樹脂との親和性に関する記載さえもないから、甲１発明１Ａ～甲１発明５Ａにおいて、「マイカ」として、「マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」）」に代えて、「ＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」が「０．４５以上０．８０以下」のものを用いることが動機づけられるとはいえない。 また、甲第２～８号証（特に、「第５ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項」「２ 各甲号証に記載された事項」を参照）をみても、甲１発明１Ａ～甲１発明５Ａにおいて、「マイカ」として、「マイカ（Ｄ）（Ｒｅｐｃｏ社製「Ｓ－３２５」）」に代えて、「水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」が「０．４５以上０．８０以下」のものを用いることを動機づける記載はない。 そうすると、本件発明１は、甲１発明１Ａ～甲１発明５Ａ及び甲第１～８号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１には、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第１～８号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件発明２、５～６について 本件発明２、５～６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２、５～６は、上記「（２）本件発明１について」「イ 判断」で示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第１～８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）取消理由Ａ～Ｂ、申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由Ａ（新規性）、取消理由Ｂ（進歩性）及び申立理由１（新規性）によって、本件発明１～２、５～６に係る特許を取り消すことはできず、取消理由Ａ、取消理由Ｂ及び申立理由１は理由がない。 ２ 特許異議申立書に記載された申立理由について 申立理由１（新規性）については、上記「１ 取消理由について」において検討されたので、以下、申立理由２（サポート要件）について検討を行う。 （１）申立理由２（サポート要件）の概要 申立理由２（サポート要件）の概要は、以下のとおりである。 （ａ）本件訂正前の本件発明１において、「（Ｃ）非繊維状無機充填材」の「水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」については、「０．４５以上」と下限のみ特定されており、上限は特定されていない。 本件発明は、自動車部品や小型精密部品等に好適な、機械的強度や外観に優れた無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物および成形体を提供することを課題とするものであり、かかる課題の下、非繊維状無機充填材の「水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」 (以下、単に「比表面積比」ということがある。)を所定範囲とすることで、上記特性に優れた無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物を得るために有効であることを見出し、本発明に到達したものである。 しかしながら、ポリアミド樹脂は極性があり親水性の官能基の割合が高いものだとしても、本件特許明細書の実施例で使用されているポリアミド６、ポリアミド６６等の汎用のポリアミド樹脂は、脂肪鎖を構造の主骨格とするものであり、そして脂肪鎖は疎水性部位なのであるから、自ずと親水性のものとの親和性が限定されることは技術常識である。すなわち、非繊維状無機充填材表面の親水性が極めて高い場合にも、構造的に 疎水性部位を有しているポリアミド樹脂と上記非繊維状無機充填材の親和性が増大するとは、技術常識的には考えられず、自ずと限界があるといえる。 一方、本件明細書の実施例において、用いられた無機充填材であるタルクの比表面積比は、それぞれ０．５８及び０．３５の２つの値だけのものであり、さらに、本件特許明細書の段落【００９６】の【表１】において、比表面積比が０．５８のタルクを用いた実施例７と比表面積比が０．３５のタルクを用いた比較例１を対比すると、比較例１の方が、引張強度及びシャルピー衝撃強度が実施例７よりも優れ、外観は共にＡ評価であることから、比較例１の方が実施例７よりも優れている、すなわち、実施例７は、本件発明の課題が解決できでいないと判断できる。 そうすると、比表面積比が０．４５以上であれば、本件発明の課題を解決することは、本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載だけでは、本件出願時の技術常識を参酌しても、当業者において認識できるとは到底いえない。 （ｂ）本件訂正前の本件発明１においては、「（Ｃ）非繊維状無機充填材」について「タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上」とされている。「（Ｃ）非繊維状無機充填材」として挙げられているものは、鉱物系であるが、それらの物理的、化学的な構造、例えば、粒子径、表面積、表面に存在する官能基等がポリアミド樹脂との親和性、混和性に関与することが技術常識である以上、比表面積比が所定範囲内の上記非繊維状無機充填材であれば、いずれのものであっても本願発明の課題が解決できるとするに足る根拠はない。 また、本件特許明細書の実施例及び比較例を参酌すると、実施例２～７、比較例２～６のものは、「非繊維状無機充填材」として表面処理剤で処理したタルクを用いている。ここで、上記表面処理剤は、その化学構造から、親水性基を有するものであり、かかる処理材で処理したタルクは、当然に親水性が増すこととなるのであるから、本件特許明細書の段落【００４２】の記載からすれば、比表面積比は増大しているといえるところ、実施例及び比較例の記載では、親水性が増し、比表面積比が増大したタルクを用いているにもかかわらず、本件発明の課題が解決できているとは理解できないことから、上記比表面積比が本件発明の課題を解決する大きな要因であるとは到底認めることができない。 してみると、本件特許明細書にはタルクの実施例しか記載されていないことも加味すれば、本件特許明細審の発明の詳細な説明における記載だけでは、本件出願時の技術常識を参酌しても、上記非繊維状無機充填材であれば、いずれのものであっても本願発明の課題が解決できることが、当業者において認識できるとは到底いえない。 （２）判断 ア 特許法第３６条第６項第１号の考え方について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点から検討する。 イ 判断 （ア）本件発明の課題について 本件発明の課題は、本件明細書の（本ａ）の段落【０００６】の記載からみて、「自動車部品や小型精密部品等に好適な、機械的強度や外観に優れた無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物および成形体を提供すること」であるといえる。 （イ）判断 上記（ア）で述べた本件発明の「機械的強度や外観に優れた無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物」に関して、本件明細書には、以下の記載がある。 ・「本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）を所定範囲とすることが、これら特性に優れた無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物を得るために有効であることを見出し、本発明に到達した。」（（本ａ）の段落【０００７】） ・「本発明において、（Ａ）ポリアミド樹脂は、ＩＳＯ ３０７に準拠し、質量分率９６％の硫酸で測定されるした粘度数（ＶＮ）が、８０～１８０ｍｌ／ｇであることが、機械的強度、射出成形時の流動性、外観の観点から好ましい。」（（本ｂ）の段落【００２９】） ・「本発明で用いられる（Ａ）ポリアミド樹脂の配合量は、流動性と外観の観点から、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対して３０～９０質量％であることが好ましい。」（（本ｂ）の段落【００３０】） ・「本発明のポリアミド樹脂組成物は、（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維を含んでいてもよい。ガラス繊維および／または炭素繊維を含有することにより、優れた機械的強度、耐衝撃性、剛性が得られる。ガラス繊維や炭素繊維のうち、優れた機械的強度をポリアミド樹脂組成物に付与できる観点から、ポリアミド樹脂組成物中において、数平均繊維径が３～３０μｍであり、重量平均繊維長が１００～７５０μｍであり、および重量平均繊維長と数平均繊維径とのアスペクト比（重量平均繊維長を数平均繊維径で除した値）が１０～１００であるものがさらに好ましい。」（（本ｃ）の段落【００３１】～【００３２】） ・「本発明で用いられるガラス繊維および／または炭素繊維の配合量は、機械的強度、耐衝撃性や外観の観点から、ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０～１５０質量部である。」（（本ｃ）の段落【００４０】） ・「本発明のポリアミド樹脂組成物は、（Ｃ）非繊維状無機充填材を含んでいる。非繊維状無機充填材を含有することにより、優れた機械的強度、外観と剛性が得られる。」（（本ｄ）の段落【００４１】） ・「非繊維状無機充填材は、優れた機械的特性と外観をポリアミド樹脂組成物に付与できるという観点から、数平均粒子径が０．１～５０μｍであるものが好ましい。・・・また、非繊維状無機充填材の中でも、優れた機械的特性をポリアミド樹脂組成物に付与できるという観点から、ポリアミド樹脂組成物中において、数平均繊維径が３～２０μｍであり、重量平均繊維長が１０～３００μｍであり、およびアスペクト比が３～２０である針状無機充填材がさらに好ましい。」（（本ｄ）の段落【００４３】～【００４４】） ・「本発明で用いられる非繊維状無機充填材は、水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素の比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）が、０．４５以上であり、好ましくは０．４５以上０．８以下であり、より好ましくは０．５以上０．７以下である。ここで、Ｓ水蒸気／Ｓ窒素は、非繊維状無機充填材表面が親水性か疎水性かの指標となる値で、この値が大きい程親水性の傾向が強いことを意味している。Ｓ水蒸気／Ｓ窒素を上記範囲とすることで、極性があり親水性の官能基の割合が高いポリアミド樹脂との親和性が増すので、機械的強度や耐衝撃性が向上する傾向にある。」（（本ｄ）の段落【００４６】） ・「本発明で用いられる非繊維状無機充填材の配合量は、機械的強度、耐衝撃性や外観の観点から、ポリアミド樹脂１００質量部に対し、１０～２００質量部である。」（（本ｄ）の段落【００５２】） 以上の記載を踏まえると、「無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物」について「機械的強度や外観に優れた」ものを得るには、「ガラス繊維および／または炭素繊維の配合量」を「０～１５０質量部」とすること、「（Ｃ）非繊維状無機充填材」を「ポリアミド樹脂１００質量部に対し、１０～２００質量部」とすること、「非繊維状無機充填材の水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」を所定範囲「０．４５以上」とすることが必要であり、本件発明１～１０の発明特定事項を満たせば、本件発明の課題を解決できることが示されている。 さらに、より「機械的強度や外観に優れた」ものを得るには、「（Ａ）ポリアミド樹脂」について「ＩＳＯ ３０７に準拠し、質量分率９６％の硫酸で測定される」「粘度数（ＶＮ）」を「８０～１８０ｍｌ／ｇ」とすること、「ガラス繊維および／または炭素繊維を含有する」こと、「（Ｂ）ガラス繊維および／または炭素繊維」の「数平均繊維径」を「３～３０μｍ」、「重量平均繊維長」を「１００～７５０μｍ」、「重量平均繊維長と数平均繊維径とのアスペクト比（重量平均繊維長を数平均繊維径で除した値）」を「１０～１００」の値にすること、「非繊維状無機充填材」の「数平均粒子径」を「０．１～５０μｍ」の値にすることが好ましいと理解できる。 そして、本件明細書の（本ｆ）の実施例・比較例をみると、本件発明１の発明特定事項を満たす実施例１～７は、本件発明１の発明特定事項を満たさない比較例１～８と比べて、全体として「機械的強度」が一定以上のものとなり、外観に優れたものとなっている。また、組成物の組成として、「無機充填材」である「タルク」のみが異なる実施例１との比較例１、同様に、実施例２と比較例２、実施例３と比較例３、実施例４と比較例４、実施例５と比較例５、実施例７と比較例６とをそれぞれ比べると、「水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」が「０．５８」である「タルク」を用いた実施例１～５、７は、「水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」が「０．３５」である「タルク」を用いた比較例１～６と比べて、「機械的強度」及び「外観」がより優れたものになっていることが確認できる。 そうすると、本件発明１、３、７～８の発明特定事項を満たす「無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物」は、本件明細書の記載から、本件発明の上記課題を解決できることが、当業者であれば理解できるといえる。本件発明１、３、７～８を直接的又は間接的に引用する本件発明２、４～６、９～１０についても同様である。 （ウ）申立理由２について 上記「（１）申立理由２（サポート要件）の概要」に記載した申立理由２の（ａ）（ｂ）について、以下に検討する。 ａ 申立理由２（ａ）について 申立理由２（ａ）の「（Ｃ）非繊維状無機充填材」の「水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」については、「０．４５以上」と下限のみ特定されており、上限は特定されていない点について、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２、５～６については、「０．４５以上０．８０以下」と特定されたが、本件発明３～４、７～１０については、上限は特定されていないので、検討する。 上記「（イ）判断」で述べたとおり、本件明細書の（本ｄ）の段落【００４６】には、「Ｓ水蒸気／Ｓ窒素は、非繊維状無機充填材表面が親水性か疎水性かの指標となる値で、この値が大きい程親水性の傾向が強いことを意味している。Ｓ水蒸気／Ｓ窒素を上記範囲とすることで、極性があり親水性の官能基の割合が高いポリアミド樹脂との親和性が増すので、機械的強度や耐衝撃性が向上する傾向にある」ことが記載され、また、本件明細書の（本ｆ）の実施例・比較例において、「水蒸気吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ水蒸気と窒素ガス吸着によるＢＥＴ比表面積Ｓ窒素との比（Ｓ水蒸気／Ｓ窒素）」が「０．５８」である「タルク」を用いた実施例１～５、７の方が、「０．３５」である「タルク」を用いた比較例１～６と比べて、「機械的強度」及び「外観」がより優れたものになっていることが確認されているので、「Ｓ水蒸気／Ｓ窒素」の値がより高い方が、極性があり親水性の官能基の割合が高いポリアミド樹脂との親和性が増すので、機械的強度や耐衝撃性が向上する傾向にある」ことが裏付けられているといえる。 確かに、申立人の主張する「非繊維状無機充填材表面の親水性が極めて高い場合にも、構造的に 疎水性部位を有しているポリアミド樹脂と上記非繊維状無機充填材の親和性が増大するとは、技術常識的には考えられず、自ずと限界があるといえる」ことについて、極端に親水性の高い物質の場合にその物質と「構造的に 疎水性部位を有しているポリアミド樹脂」との親和性が増大しないことは理解できるものの、本件発明１～１０において、「（Ｃ）非繊維状無機充填材」は「タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上」に特定されており、「タルク、マイカ、カオリン」、「ワラストナイト」として「ポリアミド樹脂」と混和できなくなるほど「Ｓ水蒸気／Ｓ窒素」の値が極端に高いものが存在することを具体的に想定できないし、また、申立人は、そのような「タルク、マイカ、カオリン」、「ワラストナイト」を具体的に示しておらず、また、そのような「タルク、マイカ、カオリン」、「ワラストナイト」を用いた「無機充填材強化ポリアミド樹脂組成物」が本件発明の課題を解決できないことを具体的に示していない。 次に、比較例１の方が実施例７よりも優れている点については申立人が指摘するとおりであるものの、上記「（イ）判断」で検討したとおり、本件発明１の特定事項を満たす実施例１～７は、本件発明特定事項を満たさない比較例１～８と比べて、全体として「機械的強度」が一定以上のものとなり、外観に優れたものとなっていると確認できる。さらに、組成物の組成として、「無機充填材」である「タルク」のみが異なる実施例１との比較例１、実施例７と比較例６を比較すれば、「０．５８」である「タルク」を用いた実施例１、７の方が、「０．３５」である「タルク」を用いた比較例１、６と比べて「機械的強度」及び「外観」がより優れたものになっていることが確認できるから、組成物の組成として「非繊維状無機充填材」の種類以外が同じ場合に、「Ｓ水蒸気／Ｓ窒素」の値が「０．４５」以上であれば、「０．４５」より小さいものに比べて、「機械的強度」及び「外観」がより優れるものになることは、本件明細書の実施例・比較例の結果から当業者であれば理解できるといえる。 したがって、申立理由２（ａ）の理由を採用することはできない。 ｂ 申立理由２（ｂ）について 申立理由２（ｂ）の「（Ｃ）非繊維状無機充填材」について「タルク、マイカ、カオリンおよびワラストナイトの中から選ばれる１種以上」とされているが、それらの物理的、化学的な構造、性質は大きく異なるものであり、比表面積比が所定範囲内の上記非繊維状無機充填材であれば、いずれのものであっても本願発明の課題が解決できるとするに足る根拠はない点について、本件明細書の（本ｆ）の実施例においては、「タルク」及び特定の「表面処理剤」で処理した「タルク」の実施例しか示されていない。 しかしながら、「（Ｃ）非繊維状無機充填材」である「タルク、マイカ、カオリン」、「ワラストナイト」は「ポリアミド樹脂」をはじめとする樹脂に配合する無機充填材としていずれも汎用のものである。そして、上記「申立理由２（ａ）について」で検討したように、本件明細書には「Ｓ水蒸気／Ｓ窒素」の値がより高い方が極性があり親水性の官能基の割合が高いポリアミド樹脂との親和性が増すので、機械的強度や耐衝撃性が向上する傾向にある」ことが裏付けられているといえる。 そうすると、「（Ｃ）非繊維状無機充填材」が「タルク」ではなく、「マイカ」、「カオリン」、「ワラストナイト」であっても、「Ｓ水蒸気／Ｓ窒素」の値がより高い方が機械的強度や耐衝撃性が向上することは当業者であれば理解できるといえる。 次に、「実施例２～７、比較例２～６のものは、「非繊維状無機充填材」として表面処理剤で処理したタルクを用いている。ここで、上記表面処理剤は、その化学構造から、親水性基を有するものであり、かかる処理材で処理したタルクは、当然に親水性が増すこととなるのであるから、・・・比表面積比は増大しているといえるところ、実施例及び比較例の記載では、親水性が増し、比表面積比が増大したタルクを用いているにもかかわらず、本件発明の課題が解決できているとは理解できない」点について、本件明細書の（本ｆ）の、例えば、表面処理されていない「タルク」を用いた実施例１と、「０．３質量％のアミノ基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク」を用いた実施例２と、「１．０質量％のアミノ基含有アルコキシシラン化合物で表面処理されたタルク」を用いた実施例３とを比較すると、表面処理がなされた実施例２～３は、実施例１に比べて「引張強度」や「シャルピ－衝撃強度」が高くなっていると評価できるし、より多くの表面処理がなされた実施例３は、実施例２に比べて、若干ではあるが「引張強度」や「シャルピ－衝撃強度」が高くなっていると評価できる。また、実施例１、実施例４、実施例５との比較でも同様のことがいえる。 したがって、申立理由２（ｂ）の理由も採用することはできない。 ｄ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～１０は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 （３）申立理由２（サポート要件）のまとめ したがって、申立理由２も、理由がない。 第７ むすび 特許第６８９３１３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 当審が通知した取消理由および申立人が申立てた申立理由によっては、本件発明１－１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件発明１－１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。