2018-700729

特許第６２９０１９８号発明「吸遮音材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２９０１９８号の特許請求の範囲を令和１年１１月７日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３２〕について訂正することを認める。 特許第６２９０１９８号の請求項１、２、６、８～１６、１９、２３～２９に係る特許を維持する。 特許第６２９０１９８号の請求項３、１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２９０１９８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３２に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年６月２０日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年２月１６日付けでその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成３０年３月７日）がされた。 これに対して、平成３０年９月７日に特許異議申立人特許業務法人朝比奈特許事務所より請求項１～３、６、８～１７、１９、２３～２９に対して特許異議の申立てがなされ、その後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１２月２０日　取消理由通知 平成３１年　４月　４日　意見書提出及び訂正請求（特許権者） 令和　１年　６月１０日　意見書提出（特許異議申立人） 同年　６月２８日　審尋（特許権者に対して） 同年　７月１９日　回答書（特許権者） 同年　８月１９日　取消理由通知（決定の予告） 同年１１月　７日　意見書提出及び訂正請求（特許権者） 同年１１月１８日　意見書提出（特許権者） なお、令和１年１１月２１日付けで、特許異議申立人に対して、訂正請求があった旨の通知をしたが、通知の発送の日から３０日以内に特許異議申立人からの意見書の提出はなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正請求の趣旨 令和１年１１月７日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）により、特許権者が請求する訂正の趣旨は、特許第６２９０１９８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３２について訂正することを求めるものである。 ２　訂正事項 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 また、下線は訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「を含むことを特徴とする吸遮音材。」との記載を、「を含み、前記耐熱繊維が、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上であることを特徴とする吸遮音材。」と訂正する。 （請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～３２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における「請求項３に記載の吸遮音材」との記載を「請求項２に記載の吸遮音材」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１４における、「を含むことを特徴とする、請求項１に記載の吸遮音材の製造方法。」との記載を「を含み、前記耐熱繊維が、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊雉、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊雉から選択された１種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の吸遮音材の製造方法。」と訂正する。 （請求項１４の記載を直接的または間接的に引用する請求項１５～２９も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２９における「請求項１４から２８のうち何れか１項に記載の吸遮音材の製造方法。」との記載を、「請求項１４から１６および１８から２８のうち何れか１項に記載の吸遮音材の製造方法。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３０における「請求項１から１２のうち何れか１項に記載の吸遮音材を」との記載を「請求項１、２および４から１２のうち何れか１項に記載の吸遮音材を」と訂正する。 ３　訂正の適否の判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１～７に係る訂正前の請求項１～３２について、請求項２～３２は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものである。 したがって、訂正前の請求項１～３２に対応する訂正後の請求項１～３２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的 ア　訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「耐熱繊維」が、「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上である」ことに限定するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項３を引用する記載であったものを、訂正事項２の訂正により請求項３が削除され、明瞭でない記載となったために、請求項２を引用する記載に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項１４の「耐熱繊維」が、「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上である」ことに限定するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、請求項１７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項２９が訂正前の請求項１４から２８のうち何れか１項を引用する記載であったものを、訂正事項５の訂正により請求項１７が削除され、明瞭でない記載となったために、請求項１４から１６および１８から２８のうち何れか１項を引用する記載に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 キ　訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項３０が訂正前の請求項１から１２のうち何れか１項を引用する記載であったものを、訂正事項２の訂正により請求項３が削除され、明瞭でない記載となったために、請求項１、２および４から１２のうち何れか１項を引用する記載に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ア　訂正事項１、４ 訂正事項１、４は、明細書の段落００４６の 「前記耐熱繊維は、当分野で通常的に呼ばれる「スーパー繊維」を用いることができる。スーパー繊維は、具体的にアラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、ポリケトン（ＰＫ）繊維、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、玄武岩繊維、シリカ繊維、セラミック繊維などから選択された１種以上を含むことができる。」 の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１、４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項２、５ 訂正事項２、５は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２、５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項３、６、７ 訂正事項３、６、７は、上記（２）ウ、カ、キに示した明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項３、６、７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと ア　訂正事項１、４ 訂正事項１、４は、上記（２）ア、エに示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項２、５ 訂正事項２、５は、請求項を削除するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項３、６、７ 訂正事項３、６、７は、上記（２）ウ、カ、キに示したように、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）独立特許要件について 訂正前の請求項１～３、６、８～１７、１９、２３～２９は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。 しかし、訂正前の請求項４、５、７、１８、２０～２２、３０～３２は、特許異議の申立てがされていない請求項である。 ここで、特許異議の申立てがされていない請求項に係る、特許請求の範囲の減縮もしくは誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、請求項４、５、７、１８、２０～２２、３０～３２が、独立特許要件を検討すべき請求項であるか、独立特許要件を検討すべき請求項であれば、特許出願の際独立して特許を受けることができないか否かについて検討する。 ア　請求項４、５、７、１８、２０～２２について 請求項４は「前記耐熱繊維はアラミド繊維であること」、請求項５及び請求項５を引用する請求項７は「前記不織布は、繊度１～１５デニールのアラミド繊維から」なること、請求項１８は「前記耐熱繊維は、繊度１～１５デニール及び原糸の長さ２０～１００ｍｍのアラミド繊維であること」、請求項２０、請求項２０を引用する請求項２１及び請求項２０を引用する請求項２２は「繊度１～１５デニールのアラミドの耐熱繊維」を用いることに限定されている発明である。 そうすると、訂正事項１により、訂正前の請求項１の「耐熱繊維」が、「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上である」ことに限定されたが、請求項４、５、７、１８、２０～２２については、訂正前後のいずれにおいても、耐熱繊維はアラミド繊維であること、もしくは、不繊布がアラミド繊維からなることを構成要件としており、請求項４、５、７、１８、２０～２２は、訂正事項１による訂正前後で発明が変わるものではない。 したがって、請求項４、５、７、１８、２０～２２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされた発明でなく、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正でもないので、独立特許要件は課されない。 イ　請求項３０～３２について 訂正事項１により、訂正前の請求項１の「耐熱繊維」が、「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上である」ことに限定されたことに伴い、請求項３０～３２の吸遮音材の耐熱繊維についても限定されているので、請求項３０～３２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされた発明である。 そこで、訂正後における特許請求の範囲の請求項３０～３２に記載される事項により特定される発明について、独立特許要件を検討するに、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 ４　むすび 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合している。 したがって、訂正後の請求項〔１～３２〕についての訂正を認める。 第３　本件訂正発明 令和１年１１月７日の本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１～３２に係る発明（以下、項番にしたがい「本件訂正発明１」～「本件訂正発明３２」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、異議の申立てに係る本件訂正発明１～３、６、８～１７、１９、２３～２９は以下のとおりである。 なお、説明のために、本件訂正発明１については、Ａ～Ｄの記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｄ」と称する。 【請求項１】（本件訂正発明１） Ａ　耐熱繊維の含量が３０～１００重量％の不織布と、 Ｂ　前記不織布と同一層に位置して不織布内部の３次元形状を維持する形態で含まれているバインダーと、 を含み、 Ｃ　前記耐熱繊維が、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上であることを特徴とする Ｄ　吸遮音材。 【請求項２】（本件訂正発明２） 前記耐熱繊維は、限界酸素指数（ＬＯＩ）が２５％以上で、耐熱温度が１５０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の吸遮音材。 【請求項３】（本件訂正発明３） （削除） 【請求項６】（本件訂正発明６） 前記不織布は、密度１００～２０００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の吸遮音材。 【請求項８】（本件訂正発明８） 前記バインダーは熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の吸遮音材。 【請求項９】（本件訂正発明９） 前記熱硬化性樹脂はエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項８に記載の吸遮音材。 【請求項１０】（本件訂正発明１０） 前記エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ポリオキシプロピレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルポリマー、ホスファゲンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡノボラックエポキシ、フェノールノボラックエポキシ樹脂、及びｏ－クレゾールノボラックエポキシ樹脂から選択された１種以上であることを特徴とする請求項９に記載の吸遮音材。 【請求項１１】（本件訂正発明１１） 前記吸遮音材は、適用対象の立体構造形状に成形されることを特徴とする請求項１に記載の吸遮音材。 【請求項１２】（本件訂正発明１２） 前記吸遮音材は単一層または多層で構成されることを特徴とする請求項１に記載の吸遮音材。 【請求項１３】（本件訂正発明１３） 前記吸遮音材は自動車用であることを特徴とする請求項１から１２のうち何れか１項に記載の吸遮音材。 【請求項１４】（本件訂正発明１４） ａ）耐熱繊維の含量が３０～１００重量％の不織布をバインダー溶液に含浸させる段階と、 ｂ）前記含浸された不織布を乾燥させる段階と、 を含み、 前記耐熱繊維が、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項１５】（本件訂正発明１５） 前記ｂ）段階の後に、前記乾燥された不織布を高温で成形して吸遮音材を製造する段階（ｃ段階）、 をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項１６】（本件訂正発明１６） 前記耐熱繊維は、限界酸素指数（ＬＯＩ）が２５％以上で、耐熱温度が１５０℃以上であることを特徴とする請求項１４に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項１７】（本件訂正発明１７） （削除） 【請求項１９】（本件訂正発明１９） 前記不織布は、厚さ３～２０ｍｍで、密度１００～２０００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１４に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項２３】（本件訂正発明２３） バインダー溶液は、バインダー１～６０重量％、硬化剤０．１～１０重量％、触媒０．０１～５重量％、添加剤１～４０重量％、及び残量の溶媒からなることを特徴とする請求項１４、１５及び２０のうち何れか１項に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項２４】（本件訂正発明２４） 前記バインダー溶液は、バインダー１～３０重量％、硬化剤０．１～１０重量％、触媒０．０ｌ～５重量％、難燃剤１～３０重量％、及び溶媒４０～９５重量％からなることを特徴とする請求項２３に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項２５】（本件訂正発明２５） 前記バインダーは熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１４に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項２６】（本件訂正発明２６） 前記熱硬化性樹脂はエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項２５に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項２７】（本件訂正発明２７） 前記エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ポリオキシプロピレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルポリマー、ホスファゲンジグリシジルエーテル、ビスフェノーＡルノボラックエポキシ、フェノールノボラックエポキシ樹脂、及びｏ－クレゾールノボラックエポキシ樹脂から選択された１種以上であることを特徴とする請求項２６に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項２８】（本件訂正発明２８） 前記乾燥は７０～２００℃温度で行い、前記乾燥された不織布には不織布１００重量部に対してバインダーを１～３００重量部含むことを特徴とする請求項１４に記載の吸遮音材の製造方法。 【請求項２９】（本件訂正発明２９） 前記吸遮音材は自動車用であることを特徴とする請求項１４から１６および１８から２８のうち何れか１項に記載の吸遮音材の製造方法。 第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １　取消理由の要旨 平成３１年４月４日付けの訂正請求（以下、「第１訂正」という。）により訂正された特許請求の範囲の請求項１、２、６、８～１６、１９、２３～２９に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件第１訂正発明１」、「本件第１訂正発明２」などという。）に対して、当審が令和１年８月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件第１訂正発明１、２、６、８～１６、１９、２３～２９は、以下ア～ウの点で、特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア　実施可能要件について （ア）本件第１訂正発明１について 本件第１訂正発明１は、接着性添加剤を使用することに限定されていないため、耐熱繊維として、炭素繊維やガラス繊維のような無機繊維を選択した場合に、接着性添加剤を使用せずにどのようにして吸遮音材を構成できるのか、発明の詳細な説明をみても実施することができない。 （イ）本件第１訂正発明２、６、８～１６、１９、２３～２９について 本件第１訂正発明２、６、８～１６、１９、２３～２９は、本件第１訂正発明１を直接または間接に引用する発明であるから、上記（ア）と同様の取消理由が存在する。 イ　サポート要件について （ア）本件第１訂正発明１について 接着性添加剤を使用することに限定されていない本件第１訂正発明１において、耐熱繊維として無機繊維を選択した場合の構成は、発明の詳細な説明に記載されているものではない。 （イ）本件第１訂正発明２、６、８～１６、１９、２３～２９について 本件第１訂正発明２、６、８～１６、１９、２３～２９は、本件第１訂正発明１を直接または間接に引用する発明であるから、上記（ア）と同様の取消理由が存在する。 ウ　明確性について （ア）本件第１訂正発明１について 耐熱繊維として有機繊維も無機繊維も含む本件第１訂正発明１は、耐熱繊維として有機繊維及び無機繊維のいずれを選択するかにより接着性添加剤を使用するか否かを限定するという発明特定事項が不足しているため、発明が明確でない。 （イ）本件第１訂正発明２、６、８～１６、１９、２３～２９について 本件第１訂正発明２、６、８～１６、１９、２３～２９は、本件第１訂正発明１を直接または間接に引用する発明であるから、上記（ア）と同様の取消理由が存在する。 （２）本件第１訂正発明１、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１９、２５、２６、２８は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術事項、甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）本件第１訂正発明２、１６は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術事項～甲第５号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （４）本件第１訂正発明１３、２９は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術事項、甲第４号証に記載された技術事項、甲第６号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：特開２００１－７３２６６号公報 甲第２号証：国際公開第２０１０／０１３６４５号 甲第３号証：本宮達也　他７名、「繊維の百科事典」、丸善株式会社、平成１４年３月２５日、３２～３３頁 甲第４号証：春日袈裟治、“岩綿（ロックウール）”、繊維學會誌、社団法人繊維学会、昭和３９年１０月１０日、第２０巻、第１０号、Ｓ１６５～Ｓ１７１頁 甲第５号証：田中豊、“難燃素材の現状”、繊維機械学会誌、社団法人日本繊維機械学会、平成５年１０月２５日、第４６巻、第１０号、１０～１５ 甲第６号証：国際公開第２００９／０８１７６０号 ２　当審の判断 （１）上記１（１）ア～ウについて ア　本件訂正発明１について 本件訂正により、本件訂正発明１の記載は、「耐熱繊維」が、「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上である」ことに限定され、耐熱繊維は有機繊維のみとなり、無機繊維を含まない構成へと訂正された。 そうすると、接着性添加剤を使用せずに吸遮音材を構成できるので、本件訂正発明１は、実施可能であり、発明の詳細な説明に記載されているものであり、発明が明確である。 イ　本件訂正発明２、６、８～１６、１９、２３～２９について 本件訂正発明２、６、８～１６、１９、２３～２９は、本件訂正発明１を直接もしくは間接的に引用する発明であり、上記アと同様に、本件訂正発明２、６、８～１６、１９、２３～２９は、実施可能であり、発明の詳細な説明に記載されているものであり、発明が明確である。 ウ　小括 したがって、本件訂正発明１、２、６、８～１６、１９、２３～２９は、特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たすものである。 （２）上記１（２）～（４）について ア　各甲号証について （ア）甲第１号証 ａ　甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、「単層又は複層の不燃吸音電波吸収性内装材」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 （ａ）「【請求項３】 表面側を隠蔽性が低い化粧加工を施した、嵩密度２００ｋｇ／ｍ３以下で、１０ｗｔ％以下の有機質結合材を含有するガラスウール短繊維板の裏面側に、嵩密度４００ｋｇ／ｍ３以下で８０～９７ｗｔ％のロックウールと２～１０ｗｔ％の有機質結合材と０．４～８．０ｗｔ％の導電性物質との構成からなるロックウールフェルトを嵩密度３００ｋｇ／ｍ３以下で積層成型したことを特徴とする複層の不燃吸音電波吸収性内装材。」 （ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、意匠性に優れ、しかも吸音性と電波吸収シールド性を有する不燃吸音電波吸収性内装材に関する。」 （ｃ）「【００１９】前記フェルトを構成する有機質結合材として使用される樹脂は、アクリル樹脂、変性アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、変性ポリ塩化ビニリデン樹脂等のエマルジョンやフェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性の粉末樹脂や無機物配合樹脂、更にはポリエチレンパルプのようなパルプ状の有機質結合材を挙げることができる。また有機結合材の一種として利用される熱融着性有機質繊維としては、ポリプロピレン、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン等の各繊維、エチレン・プロピレン複合繊維を挙げることができ、特にエチレン・プロピレン複合繊維が好適である。 【００２０】前記フェルトは、湿式抄造法で製造するため、有機質結合材をフェルトに効果的に保持させるポリアクリルアミドや硫酸バンド等の凝集剤や、フェルトに撥水性を付与するワックスエマルジョン、シリコン樹脂エマルジョン等の撥水剤の結合助剤を少量添加する必要がある。又、凝集剤、撥水剤等からなる結合助剤（１ｗｔ％以下）を加えた有機質結合剤の配合割合は強度、不燃性との関係から２～１０ｗｔ％の範囲がよい。」 （ｄ）「【００２３】本発明のフェルトは、加工されたロックウール等の無機質短繊維、有機質結合材、結合助剤及び導電性物質からなる混合物を水に分散させ、円網タイプ又は長網タイプのロートフォーマ等の製紙用抄造機と同様の抄造方法でフェルト状に抄造し、乾燥硬化させることにより製造できる。 （ｅ）「【００３０】［実施例２］ （ロックウールフェルトの製造）ＳｉＯ２４０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３ １３ｗｔ％、ＭｇＯ５ｗｔ％、ＣａＯ３７ｗｔ％、その他微量成分５ｗｔ％の組成からなるロックウール粒状綿を、水に分散してパルパーで解繊・切断した後、クリーナーで脱ショット処理した繊維長１００～５００μｍのロックウール８８．３ｗｔ％と、繊維長１０ｍｍで太さが３デニールのエチレン・プロピレン複合繊維２ｗｔ％、ガラス転移温度－１４℃で４５％濃度の自己架橋型アクリル樹脂エマルジョンが固形分ベースで５ｗｔ％、１５％濃度のポリアクリルアミド水溶液が固形分ベースで０．２ｗｔ％、４０％濃度のワックスエマルジョンが固形分ベースで０．１ｗｔ％、カーボン粒子（キャブロック（株）製、ＢＰグレード）が４ｗｔ％、繊維長２ｍｍのカーボンファイバー（大阪ガス（株）製、ザイラス）が０．４ｗｔ％からなる混合物をミキサーで分散し、約１ｗｔ％濃度の水性スラリーを調整した。該水性スラリーをロートフォーマー抄造機で抄造して吸引脱水後、１５０℃で２０分乾燥させて厚み４ｍｍ、重さ１０００ｇ／ｍ２のロックウールフェルトを製作した。」 ｂ　甲第１号証に記載された発明 上記甲第１号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第１号証に記載された発明を認定する。 （ａ）上記ａ（ａ）、（ｂ）より、甲第１号証には、不燃吸音電波吸収性内装材についての発明が記載されている。 （ｂ）上記ａ（ａ）、（ｅ）より、甲第１号証の不燃吸音電波吸収性内装材は、８０～９７ｗｔ％（一例として８８．３ｗｔ％）のロックウールを含むロックウールフェルトを含むものである。 （ｃ）上記ａ（ａ）、（ｃ）、（ｄ）より、甲第１号証の不燃吸音電波吸収性内装材のロックウールフェルトは、有機質結合材を含むものである。 （ｄ）上記ａ（ｃ）より、甲第１号証の不燃吸音電波吸収性内装材は、有機質結合材をフェルトに効果的に保持させるため凝集剤等からなる結合助剤を少量添加したものである。 （ｅ）上記ａ（ｄ）より、甲第１号証の不燃吸音電波吸収性内装材のフェルトは、ロックウール、有機質結合材、結合助剤等からなる混合物を水に分散させ、フェルト状に抄造し、乾燥硬化させることにより製造できる。 上記（ａ）～（ｅ）より、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 なお、説明のためにａ～ｄの記号を当審において付与した。以下、「構成ａ」～「構成ｄ」と称する。 （甲１発明） 「ａ　８０～９７ｗｔ％（一例として８８．３ｗｔ％）のロックウールを含むロックウールフェルトと、 ｂ　ロックウールフェルトに保持された有機質結合材とを含み、 有機質結合材をフェルトに効果的に保持させるため凝集剤等からなる結合助剤を少量添加し、 フェルトは、ロックウール、有機質結合材、結合助剤等からなる混合物を水に分散させ、フェルト状に抄造し、乾燥硬化させることにより製造できる ｄ　不燃吸音電波吸収性内装材。」 （イ）甲第２号証 ａ　甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、「プリプレグ、プリフォーム、成形品およびプリプレグの製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 （ａ）「［００１９］[ 強化繊維 ] 本発明のプリプレグに用いられる強化繊維としては特に制限はなく、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維、金属繊維、天然繊維、鉱物繊維などが使用でき、これらは１種または２種以上を併用してもよい。中でも、比強度、比剛性が高く軽量化効果の観点から、ＰＡＮ系、ピッチ系、レーヨン系などの炭素繊維が好ましく用いられる。また、得られる成形品の経済性を高める観点から、ガラス繊維が好ましく用いることができ、とりわけ力学特性と経済性のバランスから炭素繊維とガラス繊維を併用することが好ましい。さらに、得られる成形品の衝撃吸収性や賦形性を高める観点から、アラミド繊維が好ましく用いることができ、とりわけ力学特性と衝撃吸収性のバランスから炭素繊維とアラミド繊維を併用することが好ましい。また、得られる成形品の導電性を高める観点から、ニッケルや銅やイッテルビウムなどの金属を被覆した強化繊維を用いることもできる。」 （ｂ）「［００６３］そこで、本発明では、以下の方法によりプリプレグを製造することが好ましい。すなわち、強化繊維束を分散させて強化繊維基材を得る工程（Ｉ）と、前記工程（Ｉ）で得られる強化繊維基材にバインダーを付与する工程（ＩＩ）と、前記工程（ＩＩ）において得られるバインダーの付与された強化繊維基材にマトリックス樹脂を複合化する工程（ＩＩＩ）とを有してなるプリプレグの製造方法であって、前記工程（Ｉ）～（ＩＩ）がオンラインで実施されてなり、プレプリグ全体に対する前記強化繊維束の含有率が１０質量％以上８０質量％以下、前記バインダーの含有率が０．１質量％以上１０質量％以下および前記マトリックス樹脂の含有率が１０質量％以上８０質量％以下であるプリプレグの製造方法である。本発明のプリプレグの製造方法によれば、強化繊維の分散状態に優れ、成形品とした場合に力学特性に優れるプリプレグを短時間で得ることができる。」 （ｃ）「［００８３］工程（ＩＩ）では工程（Ｉ）において得られる強化繊維基材に、バインダーを付与する。 ［００８４］バインダーとは、強化繊維基材とマトリックス樹脂との間に介在し両者を連結するバインダーを意味する。バインダーは通常、熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂としては、アクリル系重合体、ビニル系重合体、ポリウレタン、ポリアミド及びポリエステルが例示される。本発明においてはこれらの例より選ばれる１種、または２種以上が好ましく用いられる。また、熱可塑性樹脂は、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、オキサゾリン基、カルボン酸塩基及び酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を有することが好ましく、２種以上を有していてもよい。中でも、アミノ基を有する熱可塑性樹脂がより好ましい。 ［００８５］バインダーの強化繊維基材への付与は、バインダー（例えば上記熱可塑性樹脂）の水溶液、エマルジョンまたはサスペンジョンの形態で行うことが好ましい。水溶液とは水にほぼ完全に溶解した状態の溶液を意味し、エマルジョンとは完全に溶解しない２つの液体が液中で微細粒子を形成している状態の溶液（乳濁液）を意味し、サスペンジョンとは水に懸濁した状態の溶液（懸濁液）を意味する。液中の成分粒径の大きさは、水溶液＜エマルジョン＜サスペンジョンの順である。付与方式は特に問わないが、例えば熱可塑性樹脂の水溶液、エマルジョンまたはサスペンジョンに炭素繊維基材を浸漬する方式、シャワー式等によることができる。接触後は乾燥工程の前に、例えば吸引または吸収紙などの吸収材へ吸収させるなどで、過剰分のバインダーを除去しておくことが好ましい。」 （ｄ）「［０２０１］本発明の本発明のプリプレグまたはプリフォームを用いて得られる成形品の用途としては、例えば、電気機器部品、電子機器部品、土木用部品、建材用部品、自動車用構造部品、二輪車用構造部品、自動車用部品、二輪車用部品、航空機用部品が挙げられる。力学特性の観点より、電気、電子機器用の筐体、土木、建材用のパネル、自動車用の構造部品、航空機用の部品に好ましく用いられる。とりわけ、力学特性および等方性の観点より、自動車、二輪車用構造部品に好ましく用いられる。」 ｂ　甲第２号証に記載された技術 上記ａ（ａ）～（ｄ）より、甲第２号証には次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されている。 なお、段落００８５には、「熱可塑性樹脂の水溶液、エマルジョンまたはサスペンジョンに炭素繊維基材を浸漬する方式」と記載されているが、段落００１９に、「プリプレグに用いられる強化繊維としては特に制限はなく、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維、金属繊維、天然繊維、鉱物繊維などが使用でき」ることが記載されているので、強化繊維基材としては炭素繊維基材だけでなく、特に制限がなく、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維、金属繊維、天然繊維、鉱物繊維などであることが記載されているといえる。 （甲２技術） 「自動車用の構造部品等に好適に用いられるプリプレグの製造方法において、バインダーの水溶液、エマルジョン、サスペンジョンに、強化繊維基材を浸漬する方式であり、強化繊維基材は、特に制限がなく、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維、金属繊維、天然繊維、鉱物繊維などである技術。」 （ウ）甲第３号証 甲第３号証には、 「羊毛繊維の塊（かたまり）を水で濡らしてもむと，フェルトとよぶ一種の不織布ができる．」（３３頁１９～２０行） と記載されている。 すなわち、甲第３号証には以下の技術事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されている。 （甲３技術事項） 「フェルトは一種の不織布であること。」 （エ）甲第４号証 ａ　甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、「岩綿（ロックウール）」に関し以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 （ａ）「２．岩綿の原料と組成 日本の岩綿は原料的にアメリカのそれと別のものとして発達してきた。（略）従来の日本の岩綿は石灰－ケイ酸と苦土（ＭｇＯ）－ケイ酸との中間を行き，その原料としては安山岩，玄武岩など日本のいたる所に産出する火成岩と，（略）などを用いてきた。」（Ｓ１６５頁右欄９～１７行） （ｂ）「（３）耐熱度：岩綿繊維の耐熱度は原料礦石の種類と割合によって若干の相違はあるが，（略）また加熱，圧縮による耐熱試験でも７００℃までは繊維の脆弱化はほとんど行なわれないので，この程度なら繊維は十分使用に耐え得るとされているが，一応長期間使用で安全を保証するという建前から安全使用温度の最高を約６００℃としている。」（Ｓ１６７頁右欄３５～４１行） （ｃ）「石綿，岩綿，ガラス綿などの礦物繊維は，材料そのものとしては，明らかに不燃材料である。」（Ｓ１６９頁２１～２２行） ｂ　甲第４号証に記載された技術事項 上記ａ（ａ）～（ｃ）より、甲第４号証には次の技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されている。 （甲４技術事項） 「岩綿（ロックウール）は、玄武岩が原料であり、岩綿繊維は、７００℃までは繊維の脆弱化がほとんど行われず、不燃材料であること。」 （オ）甲第５号証 甲第５号証には、以下の表が記載されている。 すなわち、甲第５号証には以下の技術事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されている。 （甲５技術事項） 「難燃性の繊維のＬＯＩ値は、２６．４以上、耐熱性のＬＯＩ値は、３０以上であること。」 （カ）甲第６号証 ａ　甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、「車両用断熱吸音材」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 （ａ）「［０００１］本発明は、鉄道車両などの壁内部に並置すると高い断熱および吸音効果を発揮する車両用断熱吸音材に関し、特に厚み方向のヘタリが小さいので断熱および吸音効果を長期間維持できる車両用断熱吸音材に関する。」 （ｂ）「［０００２］車両内部の断熱および吸音のために壁内部に設置する断熱材は、既に数多く提案されている。（略）」 （ｃ）「［００３２］本発明に係る断熱吸音材は、薄葉ウェブがジグザグ状に縦配列されて嵩高であり且つマット材の主成分が不燃性繊維であるので、各種の鉄道車両や自動車に使用すると断熱および吸音効果が非常に優れており、しかもへたりが少ないので断熱性と吸音性を取付後の長期間に亘って維持できる。本発明の断熱吸音材は、鉄道車両や自動車などに取り付けた際に従来よりも安全性が高くなり、鉄道車両に関して日本のＪＩＳ規格だけでなく、英国規格に準拠する諸外国における高速鉄道の車両にも十分に適用できる。」 （ｄ）「［００３８］得た断熱吸音材１は、十分な耐熱性（不燃性）と断熱性ならびに吸音性を有しており、且つ荷重を掛けた時の厚み方向のヘタリも少ない。」 ｂ　甲第６号証に記載された技術事項 上記ａ（ａ）～（ｄ）より、甲第６号証には次の技術事項（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されている。 （甲６技術事項） 「断熱吸音材は、鉄道車両や自動車の壁内部に並置すると高い断熱および吸音効果を発揮するという技術。」 イ　本件訂正発明と甲１発明との対比・判断 （ア）本件訂正発明１について ａ　対比 （ａ）構成Ａ、Ｃと構成ａについて 構成ａの「ロックウール」は、甲４技術事項より、不燃材料であるから、本件訂正発明１の「耐熱繊維」に対応する。 構成ａの「ロックウールフェルト」は、甲３技術事項より、フェルトが不織布であることから、本件訂正発明１の「不織布」に対応する。 また、構成ａの「８０～９７ｗｔ％（一例として８８．３ｗｔ％）のロックウールを含む」ことは、構成Ａの「耐熱繊維の含量が３０～１００重量％」であることに対応する。 したがって、構成ａは構成Ａに対応する。 しかし、耐熱繊維として、甲１発明が、「ロックウール」であるのに対し、本件訂正発明１は、構成Ｃのように、「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上である」点で相違する。 （ｂ）構成Ｂと構成ｂについて 構成ｂにおいて、有機質結合材はロックウールフェルトに保持されており、有機質結合材をフェルトに効果的に保持させるため凝集剤を少量添加していることから、有機質結合材は、フェルトの内部においてロックウール同士を結合させており、同じ層にあることは明らかである。 そうすると、構成ｂの「有機質結合材」は、ロックウールフェルトに保持され、ロックウール同士を結合させるものであることから、構成Ｂの「前記不織布と同一層に位置して」いる「バインダー」に相当する。 また、構成ｂの「フェルトは、ロックウール、有機質結合材等からなる混合物を水に分散させ、フェルト状に抄造」することにより、本件特許明細書の段落００５３の「バインダーが不織布繊維の原糸の表面に全体的に均一に分布された状態で付着され、不定形の通気孔構造を維持またはさらに形成することで、不織布本来の３次元内部形状を維持することを意味する。」という記載のように、有機質結合材がロックウールフェルトの原糸の表面に全体的に均一に分布された状態で付着され、ロックウールフェルト本来の３次元内部形状を維持することとなるので、構成ｂにおいても、構成Ｂのように「不織布内部の３次元形状を維持する」構成となる。 したがって、構成ｂは、構成Ｂに相当する。 （ｃ）構成Ｄと構成ｄについて 構成ｄの「不燃吸音電波吸収性内装材」は、吸音する内装材であり、吸音することにより遮音することとなるから、構成Ｄの「吸遮音材」に相当する。 （ｄ）一致点・相違点 上記（ａ）～（ｃ）より、本件訂正発明１と甲１発明の一致点・相違点は、以下のとおりである。 （一致点） Ａ　耐熱繊維の含量が３０～１００重量％の不織布と、 Ｂ　前記不織布と同一層に位置して不織布内部の３次元形状を維持する形態で含まれているバインダーと、 を含む、 Ｄ　吸遮音材。 （相違点１） 耐熱繊維に関して、本件訂正発明１は、「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上である」のに対し、甲１発明は、「ロックウール」である点。 ｂ　判断 （ａ）相違点１についての検討 甲第１号証には、「ロックウール」に代えて、本件訂正発明１のように、「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上」とすることについて、記載も示唆も無く、本件訂正発明１が、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、甲２技術は、強化繊維基材として「特に制限がなく、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維、金属繊維、天然繊維、鉱物繊維などである」こと、すなわち、強化繊維基材として、有機系の繊維でも無機系の繊維でも特に制限がなく使用されることが開示されている。 しかし、甲１発明における「ロックウール」について、甲２技術を検討しても、「ロックウール」に代えて「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上」のような、有機系の繊維のみに置き換えることは、当業者であっても容易に発明できたものではない。 そして、本件訂正発明１は、耐熱繊維が、「アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、酸化されたポリアクリロニトリル（ＯＸＩ－ＰＡＮ）繊維、ポリイミド（ＰＩ）繊維、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、及びポリケトン（ＰＫ）繊維から選択された１種以上」である有機系の繊維とすることにより、接着性添加剤を必要としないという効果を奏する発明であり、そのような効果は、甲１発明及び甲２技術から導くことができないものである。 さらに、甲３技術事項～甲６技術事項を検討しても、相違点１に係る構成が、当業者であっても容易に想到し得るものとはいえない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２技術、甲３技術事項～甲６技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （イ）本件訂正発明２、６、８、９、１１～１６、１９、２５、２６、２８、２９について 本件訂正発明２、６、８、９、１１～１６、１９、２５、２６、２８、２９は、本件訂正発明１を直接もしくは間接的に引用する発明であり、上記（ア）と同様の理由により、甲１発明、甲２技術、甲３技術事項～甲６技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 ウ　小括 以上より、本件訂正発明１、２、６、８、９、１１～１６、１９、２５、２６、２８、２９は、甲１発明、甲２技術、甲３技術事項～甲６技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （３）まとめ 上記（１）、（２）より、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由により、請求項１、２、６、８～１６、１９、２３～２９に係る特許を取り消すことはできない。 第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立書における特許異議申立理由 特許異議申立書における、請求項１～３、６、８～１７、１９、２３～２９に係る特許に対しての特許異議申立理由は、以下のとおりである。（特許異議申立書の「３　申立の理由」） （１）理由１：特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号） 請求項１～３、６、８、９、１１～１３は、甲第１号証に記載の発明である。 （２）理由２：特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） 請求項１～３、６、８、９、１１～１７、１９、２５、２６、２８、２９は、甲第１号証～甲第６号証に記載の発明に基づき容易想到である。 （３）理由３～５：特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号（同法第１１３条第４号） 請求項１～３、６、８～１７、１９、２３～２９は、以下ａ、ｂの点で、実施可能でなく、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えており、発明が明確でない。 ａ　「バインダー」の素材について 「しかしながら、本件特許発明１では、バインダーの素材について何ら規定されていない。（中略） そのため、本件特許発明１でいう「バインダー」は、熱硬化性樹脂以外のバインダー（たとえば熱可塑性樹脂）を、定義上含んでいるといえる。 （中略）本件特許発明１における「バインダー」が、いかなるバインダーであるか（たとえば熱可塑性樹脂を含むものであるか）不明であるし、バインダーの種類によっては課題を解決し得ないものである。さらに、もし仮に、本件特許発明１が、あらゆるバインダーを用いることができるとすれば、比較例３の開示に照らして、本件特許発明の課題を解決するための実施方法が何ら開示も示唆もない（比較例３のように熱可塑性樹脂を用いる場合でも課題を解決するためには、いかなる実施方法を採用すればよいか開示も示唆もない）。」（特許異議申立書４３頁４行～４４頁２行） ｂ　「不織布内部の３次元形状を維持する」構成について 「また、構成要件１Ｂには、「１０００℃の熱を加えても不織布内部の３次元形状が維持される」ことが明記されていないが、上記比較例３の記載によれば、１０００℃の熱において形状が維持されることが、必須の要件であると考えられる。このような必須の要件が規定されていない本件特許発明１は、製造条件（たとえば１０００℃以上の高温に付される条件）によっては実施可能でない。また、このような必須条件が規定されていない本件特許発明１は、発明の外延が不明確である。さらに、本件特許発明１は、比較例３で示されたような、課題を解決し得ない態様を含んでおり、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えている。」（特許異議申立書４４頁３行～１０行） ここで、上記（２）は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（上記第４の１（２）～（４））と同様であり、上記第４の２（２）で検討したとおりである。 また、上記（３）は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（上記第４の１（１））と、適用条文は同じであるが、その詳細な理由は異なる。 したがって、以下では、上記（１）及び（３）について検討する。 ２　当審の判断 （１）上記１（１）について ア　本件訂正発明１について 上記第４の２（２）イ（ア）ａ（ｄ）で検討したように、本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、両者は上記相違点１を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲１発明と同一ではない。 イ　本件訂正発明２、６、８、９、１１～１３について また、本件訂正発明２、６、８、９、１１～１３は、本件訂正発明１を直接もしくは間接に引用する発明である。 したがって、上記アと同様の理由により、本件訂正発明２、６、８、９、１１～１３は、甲１発明と同一ではない。 （２）上記１（３）について ア　「バインダー」の素材について バインダーの素材に関して、本件特許明細書には、以下のような記載がある。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 「【００３３】 また、本発明の好ましい実施例によれば、前記バインダーは熱硬化性樹脂である。」 「【００５３】 また、本発明の吸遮音材は、前記不織布と同一層に位置して不織布内部の３次元形状を維持する形態で含まれているバインダーを含む。したがって、本発明は、前記バインダーとして不織布内部の３次元形状を維持できる素材のバインダーであれば何れもよい。（以下略）」 「【０１０４】 比較例３．熱可塑性樹脂に含浸されたアラミド不織布からなる吸遮音材の製造前記実施例１と同じニードルパンチ工程で密度３００ｇ／ｍ２及び厚さ６ｍｍのアラミド不織布を製造し、バインダー溶液に含浸、乾燥及び成形した。 【０１０５】 バインダー溶液は、ポリエチレン樹脂１０重量％、メラミンシアヌレート（Ｍｅｌａｍｉｎｅｃｙａｎｕｒａｔｅ）１０重量％、ジメチルカーボネイト（ＤＭＣ）８０重量％の　組成を有する熱可塑性樹脂溶液を製造して使用した。」 「【０１２６】 その結果、吸遮音材の反対側面で測定した温度が、実施例１の吸遮音材は２５０℃、比較例１の吸遮音材は３５０℃であった。それによって、本発明の吸遮音材は、熱硬化性樹脂が含浸されることで、遮熱性能も向上したことが分かる。反面、比較例３の吸遮音材は、熱可塑性樹脂が含浸された吸遮音材であって、１０００℃の熱を加えるとすぐに熱可塑性樹脂が溶けてしまって吸遮音材の形態が変形された。」 そうすると、バインダーが何れもいいことが本件特許明細書に記載されている以上、本件訂正発明１において、バインダーは、あらゆるバインダーを用いることができるものであり、熱硬化性樹脂に限定する必要はないものである。 また、１０００℃以上では熱可塑性樹脂であると溶けてしまうので、熱硬化性樹脂が好ましいことが記載されているが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれを選択するかは、吸遮音材をどのような温度の状況下で使用するかに応じて適宜決定すれば良いことである。 例えば、１００℃を超えることが少ないような状況で使用されるのであれば、熱可塑性樹脂を使用することに格別の問題はない。 さらに、何れのバインダーを選択しても、本件特許明細書の段落００１１に記載されているように、「吸音性、難燃性、耐熱性、遮熱性に優れたことはもちろん、耐熱繊維からなる不織布に含浸されたバインダーが硬化する過程中に所望する形状に成形が可能となる吸遮音材を提供することを目的とする。」発明であり、課題を解決するための発明である。 イ　「不織布内部の３次元形状を維持する」構成について 上記アの検討と同様に、例えば、１００℃を超えることが少ないような状況で使用されるのであれば、１０００℃の熱において形状が維持される必要は無いものである。 したがって、実際に使用される状況に応じて「不織布内部の３次元形状が維持される」ように設計すれば良いものであり、１０００℃の熱において形状が維持されることが必須の要件であると認めることはできない。 また、１０００℃の熱において形状が維持されることが必須の要件ではない以上、発明の外延は明確である。 さらに、「不織布内部の３次元形状が維持される」ように設計すれば、本件特許明細書の段落００１１に記載されているように、「吸音性、難燃性、耐熱性、遮熱性に優れたことはもちろん、耐熱繊維からなる不織布に含浸されたバインダーが硬化する過程中に所望する形状に成形が可能となる吸遮音材を提供することを目的とする。」発明であり、課題を解決するための発明である。 ウ　小括 以上より、本件訂正発明１、２、６、８～１６、１９、２３～２９は、実施可能であり、発明の詳細な説明に開示された範囲のものであり、発明が明確である。 （３）まとめ 上記（１）、（２）より、特許異議申立理由を採用することはできない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、６、８～１６、１９、２３～２９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、６、８～１６、１９、２３～２９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項３、１７に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３、１７に対して、特許異議申立人特許業務法人朝比奈特許事務所がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。