2020-700548

特許第６６４６２６７号発明「積層吸音材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６４６２６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６６４６２６７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６４６２６７号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成３１年３月２２日に出願されたものであって、令和２年１月１５日に特許権の設定登録がなされ、同年２月１４日にその特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年 ８月 ３日：特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（ 以下「申立人１」という。）による請求項１～８ に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年 ８月 ７日：特許異議申立人内藤博仁（以下「申立人２」とい う。）による請求項１、４～８に係る特許に対す る特許異議の申立て 令和２年 ８月１２日：特許異議申立人帝人フロンティア株式会社（以下 「申立人３」という。）による請求項１～８に係 る特許に対する特許異議の申立て 令和２年 ８月１４日：特許異議申立人旭化成株式会社（以下「申立人４ 」という。）による請求項１～８に係る特許に対 する特許異議の申立て 令和２年１１月１７日付け：取消理由通知書 令和３年 １月１４日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 差出日不明、令和３年３月３日受付：申立人３による意見書の提出 令和３年 ３月 ８日 ：申立人２による意見書の提出 令和３年 ３月 ８日 ：申立人４による意見書の提出 なお、訂正請求の後、申立人１による意見書の提出はなかった。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否についての判断 １ 本件訂正請求の内容 本件訂正請求は、その請求の趣旨を「特許第６６４６２６７号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」とするものであり、その内容は次のとおりである。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に「前記繊維層は、平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓであり、」とあるのを、「前記繊維層は、平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ、平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍ、かつ、目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２であり、」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～８についても同様に訂正する。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 本件訂正請求による訂正の適否についての当審の判断 （１）目的について 訂正事項による訂正は、本件訂正前の「繊維層」が「平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ」であるのを、「平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ、平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍ、かつ、目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２」であるとして、「繊維層」の物性をさらに限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 本件特許明細書には、 「【００２１】 （各層の構成：繊維層） 本発明の積層吸音材に含まれる繊維層は、平均繊維径が３０ｎｍ～３０μｍである繊維からなる層である。好ましくは、平均繊維径が５０ｎｍ～３０μｍである繊維からなる層である。平均繊維径が３０ｎｍ～３０μｍであるとは、平均繊維径がこの数値範囲内であることを意味する。繊維径が３０ｎｍ～３０μｍの範囲であれば、高い吸音性が得られるため好ましい。繊維径の測定は、公知の方法によることができる。例えば、繊維層表面の拡大写真から測定ないし算出することによって得られる値であり、詳細な測定方法は実施例に詳述される。 【００２２】 本発明の積層吸音材に含まれる繊維層は、１層の繊維層が一つの繊維集合体からなっていてもよく、また、１層の繊維層中に複数の繊維集合体を含み、繊維集合体の層が重ね合わされたものが１層の繊維層を形成していてもよい。なお、本明細書において、繊維集合体とは、一つの連続体となった繊維集合体のことを意味している。繊維層の目付けは、０．０１～５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．１～２００ｇ／ｍ２であればより好ましい。目付けが０．１ｇ／ｍ２以上であれば、繊維層と多孔質層との密度差による流れ抵抗の制御が良好となり、５００ｇ／ｍ２未満であれば、吸音材として生産性に優れる。吸音材としての厚みを低減する観点から繊維層の厚みは薄い方が好ましく、具体的には、２．９ｍｍ未満が好ましく、より好ましくは２．０ｍｍ未満、さらに好ましくは１．５ｍｍ未満、特に好ましくは１ｍｍ未満である。」 「【００５４】 繊維層Ｍ（メルトブローン不織布） 繊維層の原料のポリプロピレン樹脂として、ポリプロピレンホモポリマー１（ＭＦＲ＝７０ｇ／１０分）を用い、不織布製造装置の２機の押出機にポリプロピレン樹脂を投入し、押出機を２４０℃で加熱溶融させ、ギアポンプの質量比が５０／５０になる様に設定し、紡糸口金から単孔あたり０．３ｇ／ｍｉｎの紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた。吐出した繊維を４００℃に加熱した９８ｋＰａ（ゲージ圧）の圧縮空気によって紡糸口金から６０ｃｍの距離で、捕集コンベアー上に吹き付け、繊維層を形成した。捕集コンベアーの速度を調整することによって、任意に目付を設定した。平均繊維径は、２．６μｍであり、繊維層の目付けは、２４ｇ／ｍ２、厚みは０．９ｍｍであった。繊維層Ｍの平均流量細孔径は１１μｍ、フラジール形法による通気度は１４４ｃｃ／ｃｍ２・ｓであった。」 と記載されている。 これらの記載からみれば、「繊維層」の物性をさらに「平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍ、かつ、目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２」と限定する訂正事項による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、「平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍ」であることについて、申立人２は令和３年３月８日提出の意見書において、 「訂正請求書で、上限を２．６μｍと訂正した根拠として、本件特許明細書の段落【００５４】において、繊維層Ｍの平均繊維径が２．６μｍである記載を根拠にしていることが記載されているが、明細書に記載の実施例５（【００７５】、【表１】）、実施例１３（【００９４】、【表７】）、実施例２１（【０１０８】、【表１０】）には、繊維層Ｍの繊維径は３μｍと記載されている。繊維層Ｍはメルトブローン不織布であり、メルトブローン不織布の構成繊維の繊維径にはバラつきがあるため、一義的に繊維径を定めることができないことが技術常識であり、また、本件明細書に繊維径に関する説明がないことから、【表１】、【表７】、【表１０】の繊維径は平均繊維径を指している。このように、同じ繊維層Ｍであるにも関わらず、平均繊維径は異なる値である。このことから、繊維層Ｍの平均繊維径を特定できないことから、繊維層Ｍの平均繊維径は明示的に記載されておらず、また自明でもない。 平均繊維径が明確でない繊維層Ｍの平均繊維径の記載を基に、請求項１で積層吸音材を構成する繊維層の平均繊維径を２．６μｍ以下に訂正することは、新規事項を追加する訂正であるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものではない。」旨主張している。 しかしながら、本件特許明細書の【００２１】を参照すると、繊維層の「平均繊維径が３０ｎｍ～３０μｍ」の数値範囲内において本件発明を実施し得ることが明らかにされており、繊維層Ｍの平均繊維径に関する【００５４】の２．６μｍという記載と、表中の実施例５、１３、２１の３μｍという記載が異なっていたとしても、２．６μｍまたは３μｍに臨界的意義があるわけではなく、この場合は、単に発明の範囲を規定したものと解されるので新規事項を追加する訂正であるとはいえない。 よって、申立人２の主張は採用することができない。 （３）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１－８］について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。また、全ての請求項をまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも繊維層と、多孔質層とを含む積層吸音材であって、 前記繊維層は、平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ、平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍ、かつ、目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２であり、 前記多孔質層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３～４０ｍｍ、密度が繊維層よりも低く、かつ３～５０ｋｇ／ｍ３であり、 前記繊維層が音の入射側となるように配置される、積層吸音材。 【請求項２】 前記繊維層として、第一の繊維層と第二の繊維層とを含み、 前記第一の繊維層と前記第二の繊維層は、通気度が互いに同じであるか、前記第二の繊維層が前記第一の繊維層よりも通気度が低いものであり、 音の入射側から透過側に、前記第一の繊維層、前記多孔質層、前記第二の繊維層の順に配置される、請求項１に記載の積層吸音材。 【請求項３】 前記多孔質層として、第一の多孔質層と第二の多孔質層とを含み、 前記第一の多孔質層と前記第二の多孔質層は、通気度が互いに同じであるか、前記第二の多孔質層が前記第一の多孔質層より密度が高いものであり、 音の入射側から透過側に、前記第一の繊維層、前記第一の多孔質層、前記第二の繊維層、前記第二の多孔質層の順に配置される、請求項２に記載の積層吸音材。 【請求項４】 前記多孔質層が、ポリエチレンフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、及びガラス繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維、又は、２種以上が複合化された複合繊維からなる不織布又は織布からなる層である、請求項１～３のいずれか１項に記載の積層吸音材。 【請求項５】 前記繊維層が、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６，６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維を含む、請求項１～４に記載のいずれか１項に記載の積層吸音材。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、５００～１０００Ｈｚの周波数における垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる多孔質層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、１６００～２５００Ｈｚの周波数における垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる多孔質層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、５０００～１００００Ｈｚの周波数における垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる多孔質層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和２年１１月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）（明確性）請求項１ないし８に係る発明は「平均流量細孔径」の定義が明確でなく、本件特許の発明の詳細な説明を参照しても明らかにならないため、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （２）（実施可能要件）本件特許の明細書の記載は「平均流量細孔径」の測定方法、測定条件等について何ら説明がなく、当該技術分野の技術常識を参酌しても、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないため、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （３）（新規性）請求項１、２、４ないし８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１、５ないし８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された文献３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、５ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）（進歩性）請求項３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された文献１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 また、請求項２ないし４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された文献３に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 文献１：国際公開第２０１６／１４３８５７号（申立人４が提出した甲第１号証、申立人１が提出した甲第２号証） 文献２：特許第６３６４４５４号公報（申立４が提出した甲第２号証） 文献３：特開２００６－２８７０９号公報（申立人４が提出した甲第４号証） 文献４：特開２００５－２６６４４５号公報（申立人４が提出した甲第８号証） 文献５：特開２０１８－１９９２５３号公報（申立人３が提出した甲第３号証） 文献６：特開２００６－２２４００７号公報（申立人２が提出した甲第７号証） 実験成績証明書：特開２００６－２８７０９号公報（文献３）の実施例２及び９を追試した実験成績証明書（申立人４が提出した甲第５号証） 第５ 取消理由についての判断 １ 取消理由１（明確性）について 本件発明の繊維層の「平均流量細孔径」は、技術常識を考慮すると、「流量」、すなわち液体や気体が通り抜ける量に関係する測定方法であり、かつ、本件発明の「１．０～６０μｍ」を含む範囲を測定可能な方法によって測定したものである。 そうすると、μｍレベルで多孔質材料の平均流量細孔径を測定する方法としては、パームポロメーター等を用いたバブルポイント法（ＡＳＴＭ Ｆ３１６－８６、ＪＩＳ Ｋ ３８３２）、ハーフドライ法（ＡＳＴＭ Ｅ１２９４－８９）によってガスや液体の透過性の測定が行われており、これらの方法によって細孔径分布、最大細孔径、平均流量細孔径等を測定することが可能である（特開２０００－２５５６４５号公報の【００１５】、特開２００６－２６００２号公報の【００２７】、特開２０１１－４１６４０号公報の【０１０４】、特開２０１３－２０６７１７号公報の【００３３】等参照）。 したがって、本来、出願当初の明細書に「平均流量細孔径」の測定値を一義的に特定できるように測定方法を記載しておくべきではあるが、本件発明の繊維層の「平均流量細孔径」については、明細書の記載事項及び技術常識を考慮すると、ＪＩＳまたはＡＳＴＭに準拠したバブルポイント法、ハーフドライ法に基づいて測定したものと考えて矛盾がなく、他に流体を用いてμｍレベルで平均流量細孔径を測定できる適切な方法が見当たらないから、本件発明の繊維層の「平均流量細孔径」はＪＩＳまたはＡＳＴＭに準拠したバブルポイント法、ハーフドライ法に基づいて測定したものと認められる。 よって、本件発明１ないし８に係る特許は明確でないとはいえず、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ２ 取消理由２（実施可能要件）について 上記１で述べたとおり、本件発明の「平均流量細孔径」はＪＩＳ及びＡＳＴＭに準拠したバブルポイント法、ハーフドライ法に基づいて計測するものであり、規格に準拠した測定機器により測定が可能であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないということはできない。 したがって、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 なお、特許権者は令和３年１月１４日提出の意見書において「本件発明１の『平均流量細孔径』がＡＳＴＭ Ｆ３１６－８６（またはＪＩＳ Ｋ ３８３２、ＡＳＴＭ Ｅ１２９４－８９）に準拠した測定によるものであることは、本件特許の出願時において当該当業者の技術常識であったと認識しています。」旨主張している。 これに対して、申立人３は令和３年３月３日受付の意見書において「本件特許発明が『吸音材』に関するものであるのに対し、特許権者が主張する『ＡＳＴＭ Ｆ３１６－８６』等は、その規格の表題等からも明らかなように『濾過膜またはフィルター』に関する測定方法である。例えば対応する『ＪＩＳ Ｋ ３８３２』のタイトルは『精密ろ過膜エレメント及びモジュールのバブルポイント試験方法』である。・・・本件発明の『吸音材』と『濾過膜またはフィルター』とは技術分野が異なるため、上記特許権者の主張と異なり、到底『当該当業者の技術常識』とは言えない。」旨主張している。 しかしながら、上記１で例示した特開２０００－２５５６４５号公報、特開２００６－２６００２号、特開２０１１－４１６４０号公報、特開２０１３－２０６７１７号公報が、食品搬送用シート、皮膚用あぶらとりシート、骨再生医療材料、燃料電池の拡散層構造といった技術分野のものであるように、ＡＳＴＭ Ｆ３１６－８６（またはＪＩＳ Ｋ ３８３２、ＡＳＴＭ Ｅ１２９４－８９）に準拠した測定方法が「濾過膜またはフィルター」に限らない多くの技術分野において多孔質材料の平均流量細孔径の測定に使用できる技術であることは明らかである。 したがって、申立人３の主張は採用できない。 ３ 取消理由３（新規性）について （１）文献１を主引用例とした場合 ア 文献１記載事項、引用発明１ 文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。また、「目付け」または「目付」の表記揺れは、各文献の記載に合わせたものである。ただし、本件発明との対比に係る場合には、本件発明に合わせて「目付け」と表記する場合がある（以下、同様）。 （ア）「［請求項１］ 表皮層及び基材層を有する積層不織布であり、 前記表皮層が不織布Ａを有し、この不織布Ａの密度が１００～５００ｋｇ／ｍ３、厚みが０．５～２．５ｍｍ、及び、通気度が４～４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであり、 前記基材層が不織布Ｂを有し、この不織布Ｂの目付けが２００～５００ｇ／ｍ２、及び、厚みが５～４０ｍｍである、積層不織布。」 （イ）「［請求項７］ 請求項１～６のいずれかに記載の積層不織布を有する、吸音材。」 （ウ）「［００１１］ 本発明の積層不織布は、表皮層及び基材層を有し、前記表皮層が不織布Ａを有し、前記不織布Ａの密度が１００～５００ｋｇ／ｍ３であり、前記不織布Ａの厚みが０．５～２．５ｍｍであり、前記不織布Ａの通気度が４～４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであり、前記基材層が不織布Ｂを有し、前記不織布Ｂの目付け２００～５００ｇ／ｍ２であり、前記不織布Ｂの厚みが５～４０ｍｍである。 －（中略）－ ［００１３］ ここで、不織布Ａは密度が１００～５００ｋｇ／ｍ３であることが必要である。１００ｋｇ／ｍ３以上とすることで、音によって表皮層が共振し、それでいわゆる板振動が起き、低周波領域の吸音率を上がる。また、５００ｋｇ／ｍ３以下とすることで一定の柔軟性をもった表皮層となる。上記の観点から、その１５０ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、３００Ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。 ［００１４］ また、不織布Ａの厚みは０．５～２．５ｍｍであることが好ましい。上記範囲内であれば柔軟性に優れた表皮層となる。上記の観点から、その下限は０．６ｍｍが好ましく、その上限は１．６ｍｍ以下が好ましい。 ［００１５］ さらに、不織布Ａの通気度は４～４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであることが必要である。ここで、通気度とは、実施例の項で述べるようにＪＩＳ Ｌ １０９６－１９９９ ８.２７．１ Ａ法（フラジール形法）に準じて測定したものをいう。４ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上とすることで、音が一定の流速で繊維と繊維の空隙を通過するときに。空隙の周辺の繊維材料との空気摩擦によって音を熱に効率よく変換することができる。また高周波領域の音を反射させることなく積層不織布内部に音を通すことができる。一方４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以下とすることで低周波領域の吸音率を上げることができる。上記の観点から、さらに１０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上であることが好ましく、３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以下であることが好ましい。 ［００１６］ また、不織布Ａは孔の分布についても空気摩擦によるエネルギー損失を増加させるために一定の範囲とすることが好ましく、細孔径分布度数で０を超え１０μｍ以下の孔径分散度が１～２０、１０～２０μｍの孔径分散度が１５～６０とすることが好ましい。 ［００１７］ また、不織布Ａの目付は、１００～４００ｇ／ｍ２が好ましく、１３０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましいのは１５０ｇ／ｍ２以上である。」 （エ）「［００２７］ 次に、不織布Ｂについて説明する。不織布Ｂの目付は２００～５００ｇ／ｍ２である。目付を２００ｇ／ｍ２以上とすることで、連続した孔を有する多孔質の積層不織布が得られる。また、目付を５００ｇ／ｍ２以下とすることで、軽量で柔軟性を持った不織布が得られる。その結果、積層不織布を凹凸部に貼り付ける時などに追従性がよく、施工性に優れたものとなる。 ［００２８］ また、不織布Ｂの厚みは５～４０ｍｍである。厚みを５ｍｍ以上とすることで、表皮層の下に一定の厚みがあり空気を含んだ層ができ、表皮層と空気を含む層とでヘルムホルツ共鳴が起こることで低周波領域を吸音できる。かつ、連続孔を有する多孔質であるから高周波領域の吸音性がよくなる。上記のメカニズムにより、低周波領域に加え高周波領域の吸音性が更に向上するとの観点から、不織布Ｂの厚みは１０ｍｍ以上であることが好ましく、１２ｍｍ以上であることがより好ましい。また、４０ｍｍ以下にすることで、自動車などで空隙に取り付ける時などに作業性が良くなる。不織布Ｂの厚みの上限は３０ｍｍ以下であることがより好ましい。」 （オ）「［００４４］ 又、表裏の差をなくす必要がある場合には、基材層を中間層として、順に表皮層／中間層／表皮層の構造とすることも可能である。」 （カ）「［００５９］ （１１）細孔径分布度数 ＡＳＴＭＦ３１６－８６に規定される方法によって測定した。 測定装置としてはＰｏｒｏｕｓ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ（米国）社製“パームポロメーター”を用い、測定試薬としてはＰＭＩ社製の“ガルヴィック”を用い、シリンダー圧力を１００ｋＰａとし、測定モードとしてはＷＥＴＵＰ－ＤＲＹＵＰの条件にて測定した。 ［００６０］ 得られた細孔径分布（ヒストグラム）から１０ｎｍ刻み（階級）とする分布において、０～１０、１０～２０の細孔径分布度数（％）の値を求めた。なお、細孔径分布はｙ軸を細孔径分布としｘ軸を細孔径とする分布図で、ｘ軸の範囲は０～１００ｎｍとし、各１０ｎｍの刻みの度数を合計した全度数は１００％となる。」 （キ）「[００６７] （表皮層） 次に海島構造繊維を６０ｇ／ｍ２と、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を６０ｇ／ｍ２の２層構造となるようカードで開繊した後、クロスラップウエーバーでウエブとした。このウエッブに、ウォータジェットパンチ機で加工を実施し、目付が１２０ｇ／ｍ２、厚みが０．８ｍｍの不織布を得た。 [００６８] 次に上記不織布に対して、１％水酸化ナトリウム水溶液で温度９５℃、浴比１：４０にて処理することにより、ポリ乳酸を脱海し、単繊維直径が１００～２５０ｎｍ、平均繊維径が１５０ｎｍのＮ６ナノファイバーとポリエチレンテレフタレート糸とからなる目付が７４ｇ／ｍ２、厚み０．４ｍｍの不織布１を得た。 [００６９] さらに不織布１の裏面に低融点パウダーを５ｇ／ｍ２載せて、３枚を重ね合わせて１３０℃の加熱ロールで貼り合せて不織布Ａを得た。不織布Ａの厚みは１．２ｍｍ、密度１８５ｋｇ／ｍ３、通気度２１ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであった。また、表皮層中のナノファイバー比率は２９質量％であった。この不織布Ａを表皮層とした。」 （ク）「[００７８] ［実施例３］ （表皮層） ポリアミド６の領域と複数のポリエチレンテレフタレートの領域とが長さ方向に連続して並ぶ割繊複合タイプの短繊維（単糸繊度３．３デシテックス、長さ５１ｍｍ）をカードで開繊した後、クロスラップウエーバーでウエブとした。このウエブに、ウォータジェットパンチ機で加工を実施し、厚みが０．５ｍｍ、密度２６０ｋｇ／ｍ３、通気度１０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、単繊維直径が１８００～２３００ｎｍ、平均繊維径が２０００ｎｍの不織布Ａを得た。この不織布Ａを表皮層とした。」 （ケ）「[００９１] 〔実施例６〕 （表皮層） 次に海島構造繊維を１８０ｇ／ｍ２と、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１８０ｇ／ｍ２の２層構造となるようカードで開繊した後、クロスラップウエーバーでウエッブとした。このウエブに、ニードルパンチ機で加工を実施し、目付が３６０ｇ／ｍ２、厚みが０．８ｍｍの不織布を得た。 [００９２] 次に上記不織布に対して、１％水酸化ナトリウム水溶液で温度９５℃、浴比１：４０（質量比）にて処理することにより、ポリ乳酸を脱海し、単繊維直径が１００～２５０ｎｍ、平均繊維径が１５０ｎｍのＮ６ナノファイバーとポリエチレンテレフタレート糸とからなり、目付が２５２ｇ／ｍ２、厚み１．８ｍｍの不織布１を得た。 [００９３] （積層不織布） 実施例１と同じ接合方法で積層不織布を得た。」 上記（ア）ないし（ケ）から、文献１には以下の事項が記載されている。・上記（ア）及び（イ）によれば、吸音材は、積層不織布を有するものである ・上記（ウ）によれば、積層不織布は、表皮層及び基材層を有し、前記表皮層が不織布Ａを有し、前記基材層が不織布Ｂを有するものである。 ・上記（ウ）によれば、不織布Ａは、密度が１５０～３００ｋｇ／ｍ３、厚みが０．６～１．６ｍｍ、通気度がＪＩＳ Ｌ １０９６－１９９９ ８.２７．１ Ａ法（フラジール形法）に準じて測定して１０～３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓである。 ・上記（エ）によれば、不織布Ｂは、目付が２００～５００ｇ／ｍ２、厚みが１２～３０ｍｍである。 ・上記（ウ）によれば、不織布Ａは孔の分布についても空気摩擦によるエネルギー損失を増加させるために一定の範囲とすることが好ましく、細孔径分布度数で０を超え１０μｍ以下の孔径分散度が１～２０、１０～２０μｍの孔径分散度が１５～６０とするものである。 ・上記（カ）によれば、細孔径分布度数はＡＳＴＭＦ３１６－８６に規定される方法によって測定したものである。 ・上記（ウ）によれば、不織布Ａの目付は、１００～４００ｇ／ｍ２である。 ・上記（キ）ないし（ケ）によれば、不織布Ａには平均繊維径が１５０ｎｍまたは２０００ｎｍのものを用いることができる。 ・上記（オ）によれば、表裏の差をなくす必要がある場合には、基材層を中間層として、順に表皮層／中間層／表皮層の構造とするものである。 したがって、上記摘記事項を総合勘案すると、文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「積層不織布を有する、吸音材であって、 積層不織布は、表皮層及び基材層を有し、前記表皮層が不織布Ａを有し、前記基材層が不織布Ｂを有し、 前記不織布Ａは、密度が１５０～３００ｋｇ／ｍ３、厚みが０．６～１．６ｍｍ、通気度がＪＩＳ Ｌ １０９６－１９９９ ８.２７．１ Ａ法（フラジール形法）に準じて測定して１０～３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであり、 前記不織布Ｂは、目付が２００～５００ｇ／ｍ２、厚みが１２～３０ｍｍであり、 前記不織布Ａは孔の分布についても空気摩擦によるエネルギー損失を増加させるために一定の範囲とすることが好ましく、細孔径分布度数で０を超え１０μｍ以下の孔径分散度が１～２０、１０～２０μｍの孔径分散度が１５～６０とし、 細孔径分布度数はＡＳＴＭＦ３１６－８６に規定される方法によって測定したものであり、 前記不織布Ａの目付は、１００～４００ｇ／ｍ２であり、 前記不織布Ａには平均繊維径が１５０ｎｍまたは２０００ｎｍのものを用いることができ、 表裏の差をなくす必要がある場合には、基材層を中間層として、順に表皮層／中間層／表皮層の構造とする、吸音材。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１は「基材層を中間層として、順に表皮層／中間層／表皮層の構造とする」から、「表皮層」は音の入射側にあるものと認められ、本件発明１の「繊維層」に相当する。 また、引用発明１の「基材層を中間層として、順に表皮層／中間層／表皮層の構造とする」ことは本件発明１の「前記繊維層が音の入射側となるように配置される」ことに相当する。 ｂ 引用発明１の「基材層」は不織布Ｂを有するから、多孔質の構造であり、本件発明１の「多孔質層」に相当する。 また、引用発明１の「基材層」が「不織布Ｂ」を有することは、本件発明１の「前記多孔質層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であ」ることに相当する。 ｃ 引用発明１の表皮層が不織布Ａを有し、前記不織布Ａの「通気度がＪＩＳ Ｌ １０９６－１９９９ ８.２７．１ Ａ法（フラジール形法）に準じて測定して１０～３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであ」ることは、本件発明１の数値範囲と重なり、本件発明１の繊維層が「フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ」であるとの条件を満たす。 また、引用発明１の不織布Ａに「平均繊維径が１５０ｎｍまたは２０００ｎｍのもの」を用いることは、本件発明１の繊維層が「平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍ」であることに相当する。 ただし、本件発明１の繊維層は平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、かつ、目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２であるのに対し、引用発明１の不織布Ａは平均流量細孔径についてその旨の特定がなく、目付が１００～４００ｇ／ｍ２である点で相違する。 ｄ 引用発明１の不織布Ａは「密度が１５０～３００ｋｇ／ｍ３」であり、不織布Ｂは「目付が２００～５００ｇ／ｍ２」、「厚みが１２～３０ｍｍ」であるところ、不織布Ｂの密度は、下記計算式で求められ、 （目付２００～５００ｇ／ｍ２）÷（厚み１２～３０ｍｍ） ＝（目付０．２～０．５ｋｇ／ｍ２）÷（厚み１２～３０×１０－３ｍ） ≒ ６．７～４２ｋｇ／ｍ３ 不織布Ｂの密度６．７～４２ｋｇ／ｍ３は、不織布Ａの密度よりも低いから、本件発明１の多孔質層が「厚みが３～４０ｍｍ、密度が繊維層よりも低く、かつ３～５０ｋｇ／ｍ３」であるとの条件を満たす。 ｅ 引用発明１の不織布Ａを有する表皮層及び不織布Ｂを有する基材層からなる「積層不織布」は、本件発明１の「少なくとも繊維層と、多孔質層とを含む積層吸音材」に相当する。 ｆ そうすると、本件発明１と引用発明１とは、 「少なくとも繊維層と、多孔質層とを含む積層吸音材であって、 前記繊維層は、フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ、平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍであり、 前記多孔質層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３～４０ｍｍ、密度が繊維層よりも低く、かつ３～５０ｋｇ／ｍ３であり、 前記繊維層が音の入射側となるように配置される、積層吸音材。」である点で一致し、 以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の繊維層は平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、かつ、目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２であるのに対し、 引用発明１の不織布Ａは平均流量細孔径についてその旨の特定がなく、目付が１００～４００ｇ／ｍ２である点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 文献２には「平均流量細孔径」について下記の記載がある。なお、下線は当審で付与した。 「【００５６】 濾材のＦＤＰ（および場合により他の同種の燃料汚染物）隔離に関与する特性を表すさらなる評価手段は、濾材の細孔構造に関連するものである。一般に、多孔質濾材の特性は、平均流量細孔、モード流量細孔、最大流量細孔等のパラメータという観点で特徴付けることができる。「モード細孔径」は、材料中の細孔径の最頻値である。図４に、本発明に従い作製された例示的な濾材材料の流量細孔径の密度分布（ＦｌｏｗＰｏｒｅＳｉｚｅＤｅｎｓｉｔｙＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）を示す。曲線の最も高いピークとして示されるのが「モード細孔径」（矢印で示す）である。「平均細孔径」は、材料中の細孔の平均径であり、「累積流量細孔径（ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅｆｌｏｗｐｏｒｅｓｉｚｅ）」は、濾材を通過した流量の百分率の合計を細孔径の関数として測定したものであり、キャピラリー・フロー・ポロメーター装置を用いて測定される。「平均流量細孔径」は、濾材を通過した累積流量が５０％となる細孔径として定義される。「空隙率」は、材料中の空隙の量として定義される。図５に流量細孔径の累積分布を示す。「平均流量細孔径」（矢印で示す）は、この曲線がｙ軸の５０％と交差する点である。」 上記記載によると、「平均流量細孔径」は、濾材を通過した累積流量が５０％以上となる細孔径として定義されるものである。 引用発明１の不織布Ａは「細孔径分布度数で０を超え１０μｍ以下の孔径分散度が１～２０、１０～２０μｍの孔径分散度が１５～６０」であるから、その累積分布は０を超え１０μｍ以下の範囲で１～２０％、１０～２０μｍの範囲で１６～８０％である。 そうすると、引用発明１の不織布Ａは１０～２０μｍの孔径の範囲に累積分布５０％以上となる「平均流量細孔径」を有するものであり、本件発明１の「平均流量細孔径が１．０～６０μｍ」の範囲内にあるものである。 しかしながら、引用発明１の不織布Ａは目付が１００～４００ｇ／ｍ２であり、本件発明１の繊維層の目付け０．１～２４ｇ／ｍ２とは異なる数値範囲のものを用いており、上記相違点１は実質的な相違である。 したがって、本件発明１は引用発明１ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 ウ 本件発明２、４ないし８について 本件発明２、４ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記イと同様の理由により、本件発明２、４ないし８は引用発明１ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （２）文献３を主引用例とした場合 ア 文献３記載事項、引用発明３ 文献３には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 （ア）「【０００１】 本発明は、中程度の周波数の吸音性に優れ、薄く、軽量で、形態安定性に優れた自動車内装用などに好適な吸音材およびその製造法に関する。」 （イ）「【０００４】 本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、熱圧着された緻密構造の表面材と、粗な構造の裏面材とをホットメルト接着剤等により接合することにより、表面材の小さな空隙に侵入した音を裏面材の繊維単糸に伝達して振動させ、効率よく熱エネルギーに変化させることができるため、音エネルギーが減少し、大幅な吸音性の向上が図れることを見いだし、本発明に到達した。」 （ウ）「【０００８】 以下、本発明を詳しく説明する。 本発明の吸音材は、熱圧着された熱可塑性合成繊維不織布からなる表面材と合成繊維不織布からなる裏面材との接合不織布で構成される。 本発明に用いられる表面材は、厚みが０．０３～１ｍｍ、好ましくは０．０４～０．７ｍｍであり、平均みかけ密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは０．３５～１．０ｇ／ｍ2であり、さらに目付けが２０～２５０ｇ／ｍ2、好ましくは３０～２００ｇ／ｍ2である。このような構成とすることにより、表面材が高密度構造となり、侵入する音の波長を細孔中の摩擦抵抗で小さくできる。表面材の厚みが０．０３ｍｍ未満、平均みかけ密度が０．３ｇ／ｃｍ3未満、また目付けが２０ｇ／ｍ2未満では、強度、剛性、取扱性、繊維密度などが低下し、吸音効果が低下する。一方、厚みが１ｍｍを超え、目付けが２５０ｇ／ｍ2を超えると、強度、繊維密度は大きくなるが、剛性が大きすぎて裁断性、取扱性が低下する。」 （エ）「【００１７】 以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の特性は下記の方法で測定した。 １）目付け（ｇ／ｍ2) ：ＪＩＳ－１９１３に準ずる。 ２）平均繊維径（μｍ）：顕微鏡で５００倍の拡大写真を取り、１０本の平均値で求める。 ３）平均みかけ密度（ｇ／ｃｍ3）：（目付け）／（厚み）から算出し、単位容積あたりの重量を求める。 ４）厚み（ｍｍ）：ＪＩＳ－Ｌ－１９１３－Ｂ法に準ずる。荷重０．０２ｋＰａの圧力の厚みを３カ所以上測定し、その平均値で示す。ただし、表面材の厚みは、荷重２０ｋＰａで測定した。 ５）吸音性（％）：ＪＩＳ－１４０５に準じ、垂直の入射法の測定機で周波数２０００～４０００Ｈｚを測定する。 ６）通気性（ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ）：ＪＩＳ－Ｌ－１９０６フラジュール形法で測定する。」 （オ）【００１８】－【００２４】記載の実施例２及び９をみてみると、【表１】に示されるように、表面材は、繊維径が１４μｍ（実施例２）または１５μｍ（実施例９）、目付けが６０ｇ／ｍ２（実施例２）または１００ｇ／ｍ２（実施例９）、みかけ密度が０．３５ｇ／ｃｍ３（実施例２）または０．３３ｇ／ｃｍ３（実施例９）、通気性が６３ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ（実施例２）または４５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ（実施例９）であり、裏面材は、厚みが１７ｍｍ（実施例２及び９）、みかけ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３（実施例２及び９）である。 上記（ア）ないし（オ）から、文献３には以下の事項が記載されている。・上記（ア）によれば、吸音材は、自動車内装用に使用できるものである。・上記（イ）によれば、吸音材は、熱圧着された緻密構造の表面材と、粗な構造の裏面材とを接合することにより、表面材の小さな空隙に侵入した音を裏面材の繊維単糸に伝達して振動させ、効率よく熱エネルギーに変化させることができるため、音エネルギーが減少し、大幅な吸音性の向上が図れるものである。 ・上記（ウ）によれば、吸音材は、熱圧着された熱可塑性合成繊維不織布からなる表面材と合成繊維不織布からなる裏面材との接合不織布で構成されるものである。 ・上記（エ）によれば、通気性はＪＩＳ－Ｌ－１９０６フラジュール形法で測定している。 ・上記（オ）によれば、表面材は、繊維径が１４μｍ（実施例２）または１５μｍ（実施例９）、目付けが６０ｇ／ｍ２（実施例２）または１００ｇ／ｍ２（実施例９）、みかけ密度が０．３５ｇ／ｃｍ３（実施例２）または０．３３ｇ／ｃｍ３（実施例９）、通気性が６３ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ（実施例２）または４５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ（実施例９）であり、裏面材は、厚みが１７ｍｍ（実施例２及び９）、みかけ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３（実施例２及び９）である。 したがって、上記摘記事項を総合勘案すると、文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。 「自動車内装用に使用する吸音材であって、 熱圧着された緻密構造の表面材と、粗な構造の裏面材とを接合することにより、表面材の小さな空隙に侵入した音を裏面材の繊維単糸に伝達して振動させ、効率よく熱エネルギーに変化させることができるため、音エネルギーが減少し、大幅な吸音性の向上が図れるものであり、 吸音材は、熱圧着された熱可塑性合成繊維不織布からなる表面材と合成繊維不織布からなる裏面材との接合不織布で構成され、 通気性はＪＩＳ－Ｌ－１９０６フラジュール形法で測定しており、 表面材は、繊維径が１４μｍ（実施例２）または１５μｍ（実施例９）、目付けが６０ｇ／ｍ２（実施例２）または１００ｇ／ｍ２（実施例９）、みかけ密度が０．３５ｇ／ｃｍ３（実施例２）または０．３３ｇ／ｃｍ３（実施例９）、通気性が６３ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ（実施例２）または４５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ（実施例９）であり、 裏面材は、厚みが１７ｍｍ（実施例２及び９）、みかけ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３（実施例２及び９）である、吸音材。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明３とを対比する。 ａ 引用発明３の「表面材の小さな空隙に侵入した音を裏面材の繊維単糸に伝達して振動させ」る構成から、「表面材」は音の入射側にあるものと認められ、本件発明１の「繊維層」に相当する。 また、引用発明３の「表面材の小さな空隙に侵入した音を裏面材の繊維単糸に伝達して振動させ」る構成は、本件発明１の「前記繊維層が音の入射側となるように配置される」ことに相当する。 ｂ 引用発明３の「裏面材」は合成繊維不織布からなるから、多孔質の構造であり、本件発明１の「多孔質層」に相当する。 また、引用発明３の「裏面材」が「合成繊維不織布」からなることは、本件発明１の「前記多孔質層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であ」ることに相当する。 ｃ 引用発明３の「表面材」は、ＪＩＳ－Ｌ－１９０６「フラジュール形法」で測定した「通気性」が「６３ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ」または「４５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ」であるから、本件発明１の数値範囲と重なり、本件発明１の繊維層が「フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ」であるとの条件を満たす。 ただし、本件発明１の繊維層は、平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍ、かつ、目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２であるのに対し、引用発明３の表面材は平均流量細孔径についてその旨の特定がなく、繊維径が１４μｍ（実施例２）または１５μｍ（実施例９）、目付けが６０ｇ／ｍ２（実施例２）または１００ｇ／ｍ２（実施例９）である点で相違する。 ｄ 引用発明３の表面材は、みかけ密度が０．３５または０．３３ｇ／ｃｍ３、すなわち３５０または３３０ｋｇ／ｍ３であり、裏面材は、厚みが１７ｍｍ、みかけ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３、すなわち１０ｋｇ／ｍ３であるから、本件発明１の多孔質層が「厚みが３～４０ｍｍ、密度が繊維層よりも低く、かつ３～５０ｋｇ／ｍ３」であるとの条件を満たす。 ｅ 引用発明３の熱可塑性合成繊維不織布からなる表面材と合成繊維不織布からなる裏面材との接合不織布で構成された「吸音材」は、本件発明１の「少なくとも繊維層と、多孔質層とを含む積層吸音材」に相当する。 ｆ そうすると、本件発明１と引用発明３とは、 「少なくとも繊維層と、多孔質層とを含む積層吸音材であって、 前記繊維層は、フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓであり、 前記多孔質層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３～４０ｍｍ、密度が繊維層よりも低く、かつ３～５０ｋｇ／ｍ３であり、 前記繊維層が音の入射側となるように配置される、積層吸音材。」である点で一致し、 以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１の繊維層は、平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍ、かつ、目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２であるのに対し、 引用発明３の表面材は平均流量細孔径についてその旨の特定がなく、繊維径が１４μｍ（実施例２）または１５μｍ（実施例９）、目付けが６０ｇ／ｍ２（実施例２）または１００ｇ／ｍ２（実施例９）である点。 （イ）判断 上記相違点２について検討する。 申立人４が行った実験成績証明書は、文献３の実施例２及び９と同様の方法で作製した表面材（以下、「追試品」という。）について、物性（目付け、平均繊維径、平均みかけ密度、厚み、通気性）が同等であることを確認した上で、ＰＭＩ社製のパームポロメーター（形式：ＣＦＰ－１２００ＡＥＸＳ）を用い、浸液にＰＭＩ社製のＧＡＬＷＩＣＫを用いて、本件発明の「平均流量細孔径」と同じくＡＳＴＭ Ｆ３１６－８６、ＪＩＳ Ｋ ３８３２、ＡＳＴＭ Ｅ１２９４－８９に準拠した測定を行っている。 そして、引用発明３（文献３の実施例２及び９）と同等のものを用いた追試品は、平均流量細孔径の測定値が「２４（μｍ）」及び「２２（μｍ）」であるから、本件発明１の「平均流量細孔径が１．０～６０μｍ」の範囲内にあるものである。 しかしながら、引用発明３の表面材は繊維径が１４μｍ（実施例２）または１５μｍ（実施例９）、目付が６０ｇ／ｍ２（実施例２）または１００ｇ／ｍ２（実施例９）であり、本件発明１の繊維層の平均繊維径３０ｎｍ～２．６μｍ、目付け０．１～２４ｇ／ｍ２とは異なる数値範囲のものを用いており、上記相違点２は実質的な相違である。 したがって、本件発明１は引用発明３ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 ウ 本件発明５ないし８について 本件発明５ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記イと同様の理由により、本件発明５ないし８は引用発明３ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 ４ 取消理由４（進歩性）について （１）文献１を主引用例とした場合 ア 本件発明３について 本件発明３は、請求項１を引用する請求項２を引用する発明であるところ、上記「３（１）イ」で検討したとおり、相違点１は実質的な相違である。 そして、文献１は、不織布Ａの目付の下限「１００ｇ／ｍ２」について「１３０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましいのは１５０ｇ／ｍ２以上である。」（３（１）ア（ウ）の［００１７］）と記載されており、不織布Ａの目付を本件発明１のように「０．１～２４ｇ／ｍ２」にする動機はない。 また、文献１の他の記載、取消理由で参照した他の文献の記載、及び申立人１及び申立人４による他の甲号証の記載を検討しても、引用発明１の不織布Ａに相違点１に係る構成を採用することは記載も示唆もなく、引用発明１が属する積層吸音材の技術分野において、相違点１に係る構成が公知または周知の技術であるとの証拠もない。 したがって、本件発明１は、文献１記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。本件特許３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、同様の理由により、文献１記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）文献３を主引用例とした場合 ア 本件発明２ないし４について 上記「３（２）イ」で検討したとおり、相違点２は実質的な相違である。 そして、文献３の他の記載、取消理由で参照した他の文献の記載、及び申立人４による他の甲号証の記載を検討しても、引用発明３の表面材の繊維径１４μｍまたは１５μｍ、目付け６０ｇ／ｍ３または１００ｇ／ｍ３を本件発明１のように平均繊維径３０ｎｍ～２．６μｍ、目付け０．１～２４ｇ／ｍ２にすることは記載も示唆もない。 また、引用発明３が属する積層吸音材の技術分野において、相違点２に係る構成が公知または周知の技術であるとの証拠もない。 したがって、本件発明１は、文献３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。本件特許２ないし４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、同様の理由により、文献１記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立人の意見について ア 申立人２の意見 申立人２は、令和３年３月８日提出の意見書において、参考文献１（黒沢良夫、極細繊維材の吸音率予測手法の開発、日本機械学会論文集、Ｖｏｌ．８２,Ｎｏ．８３７（２０１６））には、繊維径がそれぞれ１μｍ、２μｍ、４μｍ、３０μｍの４種類の不織布（すべて厚さ１０ｍｍ、目付３００ｇ／ｍ２）の垂直入射吸音率の吸音結果が記載されており、この結果から繊維径が細かいほど不織布の吸音性能が向上することがわかることから、文献１に開示された積層不織布を構成する不織布Ａ、または文献３に開示された吸音材を構成する表面材の平均繊維径を細くすることは、当業者が容易に想到できることに過ぎない旨主張している。 また、吸音材の分野で部材の軽量化と省スペース化を行うことは本件特許発明の出願以前から行われていることであり（文献３の【０００３】）、文献１に開示された積層不織布を構成する不織布Ａ、または文献３に開示された吸音材を構成する表面材の目付を小さくしようとすることは当業者が適宜なし得る数値の最適化に過ぎない旨主張している。 イ 申立人３の意見 申立人３は、令和３年３月３日受付の意見書において、取消理由通知の文献４には、積層吸音材の表面層に平均繊維径が約１μｍ、目付が２０ｇ／ｍ２のメルトブローン不織布等が用いられることが明記されており、また新たに提出する参考資料１（特開２０１９－１０１２号公報）には、積層吸音材の表面層に平均繊維径１８０ｎｍ、目付が１．０ｇ／ｍ２であるＰＶＤＦ―ＨＦＰ極細繊維層等が用いられることが明記されており（請求項１、３、【００７６】）、さらに新たに提出する参考資料２（特開２００６－２８７０８号公報）には、積層吸音材の表面層に平均繊維径２μｍ、目付が２～１６ｇ／ｍ２であるメルトブロー微細繊維層が用いられることが明記されており（請求項１、４、【００２３】）、文献３に「平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍ、かつ、目付が０．１～２４ｇ／ｍ２」との要件を適用することは単なる設計事項に過ぎない旨主張している。 ウ 申立人４の意見 申立人４は、令和３年３月８日提出の意見書において、吸音性を確保しながら軽量化することは周知の課題であり、文献１に記載された発明より本件訂正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである旨主張している。 また、新たに提出する甲第１２号証（特開２０１７－８２３４６号公報）には、平均繊維径が３１０ｎｍ～８２０ｎｍ、かつ、目付が３ｇ／ｍ２の繊維層と、多孔質層とが積層された積層吸音材が開示されており（請求項１ないし３、実施例１～１２）、文献１に記載された発明に甲第１２号証に記載された発明の繊維層の平均繊維層及び目付を適用して、本件訂正発明を容易に想到し得るため、本件訂正発明は進歩性を有しない旨主張している。 さらに、新たに提出する甲第１３号証（特開２０１０－２４８６６６号公報）には、平均繊維径が９３ｎｍ～２２０ｎｍ、かつ、目付が０．５～１５ｇ／ｍ２の繊維層と、多孔質層とが積層された積層吸音材が開示されており（請求項６、【００１２】、実施例１～７）、文献１に記載された発明に甲第１３号証に記載された発明の繊維層の平均繊維層及び目付を適用して、本件訂正発明を容易に想到し得るため、本件訂正発明は進歩性を有しない旨主張している。 エ 各主張についての判断 上記アないしウの各申立人の主張について検討する。上記アないしウで提示された文献には、いずれも平均繊維径と目付の記載はあるが平均流量細孔径の記載がない。 そうすると、平均繊維径や目付について、提示された文献に記載された数値となるように調整することがあったとしても、同時に平均流量細孔径を所定の数値となるように調整する動機はない。 また、引用発明１の吸音材の不織布Ａや引用発明３の表面材の目付を０．１～２４ｇ／ｍ２になるように調整したときに、平均流量細孔径や通気度が本件発明の数値範囲の要件を満たすことができるという証拠がなく、引用発明１における相違点１に係る事項、または引用発明３における相違点２に係る事項を当業者が容易になし得たとすることはできない。 よって、各申立人の上記主張はいずれも採用できない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 採用しなかった特許異議申立理由 取消理由に採用しなかった申立人１ないし４による特許異議申立書に記載された申立の理由の概要は、次の（１）ないし（４）のとおりである。 （１）申立人１による申立理由及び証拠 ア 申立理由１－１（特許法第２９条第２項） 本件発明１ないし８は、甲１－１を主たる証拠として、甲１－１及び甲１－２に記載の発明に基づいて容易想到である。 甲１－１：国際公開第２０１７／１７０６８６号 甲１－２：国際公開第２０１６／１４３８５７号 （２）申立人２による申立理由及び証拠 イ 申立理由２－１（特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項） 本件発明１、４ないし８は甲２－１に記載された発明と同一の発明である。仮に差異があるとしても、甲２－１及び周知の知見（甲２－２～甲２－８）から容易想到である。 甲２－１：特開２０１５－１２１６３１号公報 甲２－２：特開平７－１４４１０９号公報 甲２－３：国際公開第２０１６／１４８１７４号 甲２－４：特開２０１６－１７５０７４号公報 甲２－５：特開２０１８－１１０６７４号公報 甲２－６：特開２００６－１０９９８４号公報 甲２－７：特開２００６－２２４００７号公報 甲２－８：特開２００９－１１２８８７号公報 ウ 申立理由２－２（特許法第３６条第６項第１号） 積層吸音材に含まれる繊維層のフラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ３・ｓと記載されているが、発明の詳細な説明の実施例及び比較例において、繊維層の通気度が３０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上４７ｃｃ／ｃｍ２・ｓ未満の積層吸音材は検討していない。繊維層の通気度が３０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上４７ｃｃ／ｃｍ２・ｓ未満の積層吸音材が、繊維層の通気度が４７ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上の積層吸音材と同様に効率よく吸音できる技術常識があるとも認められないことから、本件発明１、４ないし８は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 また、令和３年３月８日提出の意見書において、 「平均繊維径が８０ｎｍ～２．６μｍの繊維層を有することで高い吸音性能が得られたことをもって、平均繊維径が３０μｍ以上８０μｍ未満（当審注：「３０μｍ以上８０μｍ未満」は「３０ｎｍ以上８０ｎｍ未満」の誤記と認められる。）の繊維層を有することで効率よく吸音できる技術常識があるとも認められず、目付けが０．２～２４ｇ／ｍ２の繊維層を有することで高い吸音性能が得られたことをもって、目付けが０．１ｇ／ｍ２以上０．２ｇ／ｍ２未満の繊維層を有することで効率よく吸音できる技術常識があるとも認められない。特に、本件特許発明の請求項１の平均繊維径と目付けの上限は、明細書の【００５４】に記載されている繊維層Ｍの記載を基に訂正請求で訂正していることから、繊維層Ｍよりも大きい平均流量細孔径（１１μｍを超える）、フラジール形法による通気度（１４４ｃｃ／ｃｍ２・ｓを超える）を有する繊維層で効率よく吸音できる技術常識があるとは認められない。 したがって、本件特許発明の請求項１は、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１にかかる発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」旨主張している。 （３）申立人３による申立理由及び証拠 エ 申立理由３－１（特許法第２９条第１項第３号） 本件発明１、４ないし７は甲３－１に記載された発明と同一である。 オ 申立理由３－２（特許法第２９条第２項） 本件発明１ないし８は、甲３－１を主引例に、甲３－２及び甲３－３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲３－１：特開２００９－１８６８２５号公報 甲３－２：特表２０１３－５３５０２４号公報 甲３－３：特開２０１８－１９９２５３号公報 甲３－４：国際公開第２０１１／１５５９６３号（甲３－２に対応する国際公開公報） （４）申立人４による申立理由及び証拠 カ 申立理由４－１（特許法第２９条第１項第３号） 本件発明２、４は、甲４－５を参照して、甲４－４に記載された発明と同一の発明である。 キ 申立理由４－２（特許法第２９条第２項） （ア）本件発明１、２、４ないし８は、甲４－１に基づき、または甲４－１に甲４－８～甲４－１１を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明１、５ないし８は、甲４－４に基づき、または甲４－４に甲４－８～甲４－１１を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件発明１ないし８は、甲４－６または甲４－７に甲４－８～甲４－１１を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）本件発明１ないし８は、甲４―８に甲４―１または甲４－４を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲４－１：国際公開第２０１６／１４３８５７号 甲４－２：特許第６３６４４５４号公報 甲４－３：別件（特願２０１８－４２０４４）の審査において提出された令和１年１２月２８日付意見書 甲４－４：特開２００６－２８７０９号公報 甲４－５：実験成績証明書 甲４－６：特表２０１３－５３５０２４号公報 甲４－７：特開２００９－１１４６００号公報 甲４－８：特開２００５－２６６４４５号公報 甲４－９：特開２００９－１５７０６０号公報 甲４－１０：特開２０１４－２３２２８１号公報 甲４－１１：特開２０１５－１２１６３１号公報 ク 申立理由４－３（特許法第３６条第４項第１号） 本件特許明細書の実施例は、それに基づき、当業者が本件発明１の全範囲において効果を奏する物を作れるように記載されていないため、実施可能要件を満たさない。 ケ 申立理由４－４（特許法第３６条第６項第１号） 本件明細書の実施例４，７，９，１２，１５，２０，２３，２８，３０は、本件発明１の範囲内であるか範囲外であるかが不明であり、発明の詳細な説明や技術常識を参酌しても、本件発明１が解決しようとする課題を解決することができるような記載となっていないため、本件発明１ないし８はサポート要件を満たさない。 また、令和３年３月８日提出の意見書において、 「本件訂正発明における『平均繊維径』は３０ｎｍ～２．６μｍである。他方、本件特許公報の実施例の［表１］～［表１５］において、平均繊維径が３０ｎｍ～２．６μｍである例としては、平均繊維径が０．０８μｍ（８０ｎｍ）である例しか開示されておらず、実施例５、１３、２１での平均繊維径は３μｍであり、本件訂正発明の技術範囲以外である。従って、本件訂正発明は、平均繊維径が０．０８μｍ以外の場合でも発明の課題が解決できることを当業者が認識することができないため、サポート要件を満たさない。」旨主張している。 ２ 採用しなかった申立理由についての判断 （１）特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項について 上記「第５ ４」で検討したとおり、相違点１及び２に共通する本件発明の構成である、音の発生源側の側となる繊維層を「平均流量細孔径が１．０～６０μｍ」かつ「目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２」とすることは公知または周知であるとの根拠がないところ、申立理由１－１、２－１、３－１、３－２、４－１、４－２であげた各文献は、いずれも下記アないしエのとおり、積層吸音材の繊維層の「平均流量細孔径が１．０～６０μｍ」かつ「目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２」という構成について記載も示唆もない。 ア 申立理由１－１（特許法第２９条第２項）について 甲１－１に記載の積層体は、音の発生源側の側となる「織物層」の目付が１００～４００ｇ／ｍ２であり（［００１０］、［００１３］、［００２４］）、本件発明の０．１～２４ｇ／ｍ２の範囲にない。 また、甲１－２は上記文献１（「第５ ３（１）」参照）であり、音の発生源側の側となる「不織布Ａ」の目付は１００～４００ｇ／ｍ２であり、本件発明の０．１～２４ｇ／ｍ２の範囲にない。 したがって、本件発明は、甲１－１に記載された発明、甲１－２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 申立理由２－１（特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項）について 甲２－１に記載の吸音材は、通気性表皮材に用いるメルトブロー不織布Ａ～Ｃの目付がそれぞれ８３ｇ／ｍ２、８４ｇ／ｍ２、８５ｇ／ｍ２であり（【００４０】）、本件発明の０．１～２４ｇ／ｍ２の範囲になく、また、平均流量細孔径については記載がない。 したがって、本件発明は甲２－１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 また、周知技術としてあげた甲２－２～甲２－８には、平均細孔径、通気度、平均繊維径、目付けの全てについて本件発明の数値範囲に含まれる実施例の記載はない。また、甲２－２～甲２－８はいずれもフィルター、濾過材、皮膚添付用シート、対物用液体塗布シートといった、甲２－１の吸音材とは技術分野が異なるものであり、甲２－１の吸音材に甲２－２～甲２－８記載の周知技術を適用する動機はない。 したがって、本件発明は、甲２－１に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立理由３－１（特許法第２９条第１項第３号）及び申立理由３－２（特許法第２９条第２項）について 甲３－１に記載の吸音構造体は、音源側に配される不織布の平均流量細孔径について記載も示唆もない。 したがって、本件発明は甲３－１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 次に、甲３－２の音響面材（吸音面材）はＡＳＴＭ Ｅ １２９４－８９、Ｆ３１６に準拠して測定した平均細孔径が「約８～約４０ミクロン」（【００４６】、【００４７】）であるが、坪量（目付）は「約１．５～約５．０オンス毎平方ヤード（ｏｓｙ）」（【請求項１】、【００１９】等）と記載されており、図４を参照すると吸音材に０．９４～５．１８ｏｓｙのものを使用しており、本件発明の目付け０．１～２４ｇ／ｍ２の範囲にない。なお、０．９４～５．１８ｏｓｙは単位変換すると、約３２～１７６ｇ／ｍ２である。 また、甲３－３は平均流量細孔径について記載がない。 したがって、本件発明は、甲３－１に記載された発明、及び甲３－２、甲３－３記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 申立理由４－１（特許法第２９条第１項第３号） 甲４－４及び甲４－５は、上記文献３及び文献３の実施例２及び９を追試した実験成績証明書である（「第５ ３（２）」参照）。 本件発明２、４は請求項１を引用する発明であり、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記相違点２についてでの検討と同様の理由により、本件発明２、４は文献３（甲４－４）に記載された発明ではない。 オ 申立理由４－２（特許法第２９条第２項）について （ア）最初に、主引用例とされる甲４－１、甲４－４、甲４－６～甲４－８の記載について確認する。 甲４―１は上記文献１（「第５ ３（１）」参照）であり、不織布Ａの平均流量細孔径は本件発明１の１．０～６０μｍの範囲内にあるものと認められる。一方、目付は１００～４００ｇ／ｍ２であり、本件発明の０．１～２４ｇ／ｍ２の範囲にない。 甲４－４は上記文献３（「第５ ３（２）」参照）であり、表面材の平均流量細孔径は本件発明１の１．０～６０μｍの範囲内にあるものと認められる。一方、目付けは６０ｇ／ｍ２（実施例２）または１００ｇ／ｍ２（実施例９）であり、いずれも本件発明の平均繊維径３０ｎｍ～２．６μｍ、目付け０．１～２４ｇ／ｍ２の範囲にない。 甲４－６は甲３－２と同じ文献であり、上記ウで述べたとおり、吸音材に坪量（目付）０．９４～５．１８ｏｓｙのものを使用しており、本件発明の目付０．１～２４ｇ／ｍ２の範囲にない。 甲４－７に記載の積層不織布は、吸音材に使用することの記載や示唆がない。また、繊維径０．１～７μｍの極細繊維層と繊維径１０～３０μｍの繊維層からなる積層不織布（【請求項１】）であるが、積層不織布の平均繊維径について記載がなく、本件発明の平均繊維径３０ｎｍ～２．６μｍの範囲にあるとはいえない。 甲４－８は平均流量細孔径について記載がない。 （イ）次に、副引用例とされる甲４－８～甲４－１１、甲４－１及び甲４－４の記載について確認する。 甲４－８～甲４－１１は、音の入射面となる表皮材に緻密な繊維層を用い、これに疎な繊維層を積層一体化して、優れた吸音性を得ることが当業者に一般的に知られた事項であることの証拠としてあげられたものであり、いずれも平均流量細孔径は記載されていない。 また、甲４―１及び甲４－４は、上記（ア）のとおり、それぞれ文献１及び文献３である。 （ウ）そうすると、甲４－１または甲４－４には、音の発生源側の側となる繊維層を「平均流量細孔径が１．０～６０μｍ」かつ「目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２」とする構成がなく、平均流量細孔径について記載のない甲４－８～甲４－１１を適用しても、本件発明の構成になるとはいえない。 また、甲４－６を主引用例にして甲４－８～甲４－１１を適用しても、吸音材の坪量（目付）０．９４～５．１８ｏｓｙを本件発明の０．１～２４ｇ／ｍ２の範囲にする動機はなく、甲４－７を主引用例にして甲４－８～甲４－１１を適用しても、積層不織布の平均繊維径を本件発明の３０ｎｍ～２．６μｍの範囲にする動機はない。 さらに、甲４－８を主引用例にして甲４－１または甲４－４を適用しても、積層不織布の表面に積層される極細繊維層について、平均流量細孔径、平均繊維径及び目付けを本件発明の数値範囲にする動機はない。 （２）特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号について ア 申立理由２－２（特許法第３６条第６項第１号）について （ア）通気度について 本件明細書の発明の詳細な説明には、積層吸音材の通気度について以下の記載がある。 「【００１３】 以下、本発明を詳細に説明する。 （積層吸音材の構造） 本発明の積層吸音材は、少なくとも繊維層と、多孔質層とを含む積層吸音材であって、前記繊維層は、平均流量細孔径が１．０～６０μｍ、フラジール形法による通気度が３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓであり、前記多孔質層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３～４０ｍｍ、密度が繊維層よりも低く、かつ３～５０ｋｇ／ｍ３であり、前記の繊維層が音の入射側となるように配置される、積層吸音材である。」 「【００１９】 積層吸音材の通気度は、所望の吸音性能が得られる限り特に制限されるものではないが、３０～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓとすることができ、３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓであれば好ましく、４５～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓであればより好ましい。通気度が３０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上であれば、吸音材の表面で音が反射することによる吸音率の低下がなく、また、通気度が５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以下であれば、吸音材内部での迷路度が低下し、吸音材内部での消失するエネルギーの低下がない。」 「【００２３】 繊維層の通気度は、３０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓであり、４０～２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓが好ましい。通気度が３０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上であれば音源から発生した音を吸音材料内部に導入できるため効率よく吸音でき、２２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以下であれば、内部の多孔質層との音波の流れを調節できるため好ましいと考えられている。また、繊維層の平均流量細孔径は１．０～１００μｍとすることができ、１．０～６０μｍであればより好ましい。平均流量細孔径が１．０μｍであれば反射波を抑え、音を吸音材内部に取り入れることができ、１００μｍ以下であれば、密度により制御した繊維層と多孔質層において、吸音材内部に閉じこめることにより、吸音材内部で効率よく消失させることができるため好ましいと考えられている。」 また、申立人２が記載が十分でないと指摘する、繊維層の通気度「３０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上４７ｃｃ／ｃｍ２・ｓ未満」の範囲については、その近傍の値として、実施例１及び１７に「４７ｃｃ／ｃｍ２・ｓ」のものを、比較例６、１１及び１３に「２２ｃｃ／ｃｍ２・ｓ」のものを使用し、それぞれ吸音率の評価を行っている。 そうすると、通気度の数値範囲に関する技術的意義を説明する記載や、それを裏付ける具体的な結果等の記載を参考することによって、本件発明の課題が解決できると認識できるといえ、本件発明１、４ないし８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （イ）平均繊維径及び目付け 本件明細書の発明の詳細な説明には、積層吸音材の平均繊維径及び目付けについて以下の記載がある。 「【００２１】 （各層の構成：繊維層） 本発明の積層吸音材に含まれる繊維層は、平均繊維径が３０ｎｍ～３０μｍである繊維からなる層である。好ましくは、平均繊維径が５０ｎｍ～３０μｍである繊維からなる層である。平均繊維径が３０ｎｍ～３０μｍであるとは、平均繊維径がこの数値範囲内であることを意味する。繊維径が３０ｎｍ～３０μｍの範囲であれば、高い吸音性が得られるため好ましい。繊維径の測定は、公知の方法によることができる。例えば、繊維層表面の拡大写真から測定ないし算出することによって得られる値であり、詳細な測定方法は実施例に詳述される。 【００２２】 本発明の積層吸音材に含まれる繊維層は、１層の繊維層が一つの繊維集合体からなっていてもよく、また、１層の繊維層中に複数の繊維集合体を含み、繊維集合体の層が重ね合わされたものが１層の繊維層を形成していてもよい。なお、本明細書において、繊維集合体とは、一つの連続体となった繊維集合体のことを意味している。繊維層の目付けは、０．０１～５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．１～２００ｇ／ｍ２であればより好ましい。目付けが０．１ｇ／ｍ２以上であれば、繊維層と多孔質層との密度差による流れ抵抗の制御が良好となり、５００ｇ／ｍ２未満であれば、吸音材として生産性に優れる。吸音材としての厚みを低減する観点から繊維層の厚みは薄い方が好ましく、具体的には、２．９ｍｍ未満が好ましく、より好ましくは２．０ｍｍ未満、さらに好ましくは１．５ｍｍ未満、特に好ましくは１ｍｍ未満である。」 また、申立人２が記載が十分でないと指摘する、繊維層の平均繊維径「３０ｎｍ～８０ｎｍ」、目付け「０．１～０．２ｇ／ｍ２」の範囲については、その近傍の値として、実施例１及び１７等に繊維径「０．０８μｍ（８０ｎｍ）」、目付け「０．２ｇ／ｍ２」のものを使用し、それぞれ吸音率の評価を行っている。 そうすると、平均繊維径及び目付けの数値範囲に関する技術的意義を説明する記載や、それを裏付ける具体的な結果等の記載を参考することによって、本件発明の課題が解決できると認識できるといえ、本件発明１、４ないし８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 イ 申立理由４－３（特許法第３６条第４項第１号）について 発明の詳細な説明が、物の発明について実施可能要件を満たしているというためには「その物を作れる」ように記載されていなければならないことから、この観点で以下検討する。 本件発明の数値限定を満たす実施例として、本件明細書の発明の詳細な説明には、繊維層Ａ（平均流量細孔径５．８μｍ、フラジール形法通気度４７ｃｃ／ｃｍ２・ｓ、平均繊維径８０ｎｍ、目付け０．２ｇ／ｍ２）及び多孔質層α（ＰＵ発泡材料）を用いた実施例１（【００５９】参照）と、繊維層Ｍ（平均流量細孔径１１μｍ、フラジール形法通気度１４４ｃｃ／ｃｍ２・ｓ、平均繊維径２．６μｍ、目付け２４ｇ／ｍ２）及び多孔質層αを用いた実施例５（【００６３】参照）が記載されている。 そして、繊維層Ａ、繊維層Ｍ、多孔質層αの準備について、下記の記載がある。 「【００５２】 ＜繊維層の準備＞ 繊維層Ａ、Ｂ、Ｃ Ａｒｋｅｍａ製のポリフッ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＰＶＤＦ」と略記する。）であるＫｙｎａｒ（商品名）３１２０を、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１５質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製し、導電助剤として０．０１質量％を添加した。保護層の上に前記ＰＶＤＦ－ＨＦＰ溶液を電界紡糸して、保護層とＰＶＤＦ－ＨＦＰ極細繊維との２層からなる繊維積層体を作製した。電界紡糸の条件は、２４Ｇニードルを使用し、単孔溶液供給量は３．０ｍＬ／ｈ、印加電圧は３５ｋＶ、紡糸距離は１７．５ｃｍとした。 繊維積層体におけるＰＶＤＦ極細繊維については、その層の目付けは０．２ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は８０ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。これを繊維層Ａとした。平均流量細孔径を評価したところ５．８μｍ、フラジール形法による通気度は４７ｃｃ／ｃｍ２・ｓであった。 また保護層の搬送速度を変化させ、目付けが０．６ｇ／ｍ２となるように調節した。得られた繊維層の平均繊維径は８０ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。これを繊維層Ｂとした。平均流量細孔径を評価したところ１．５μｍ、フラジール形法による通気度は１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓであった。 さらに目付けが３．０ｇ／ｍ２となるように調節した。このとき平均繊維径は８０ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。これを繊維層Ｃとした。平均流量細孔径を評価したところ０．７μｍ、フラジール形法による通気度は０．７ｃｃ／ｃｍ２・ｓであった。」 「【００５４】 繊維層Ｍ（メルトブローン不織布） 繊維層の原料のポリプロピレン樹脂として、ポリプロピレンホモポリマー１（ＭＦＲ＝７０ｇ／１０分）を用い、不織布製造装置の２機の押出機にポリプロピレン樹脂を投入し、押出機を２４０℃で加熱溶融させ、ギアポンプの質量比が５０／５０になる様に設定し、紡糸口金から単孔あたり０．３ｇ／ｍｉｎの紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた。吐出した繊維を４００℃に加熱した９８ｋＰａ（ゲージ圧）の圧縮空気によって紡糸口金から６０ｃｍの距離で、捕集コンベアー上に吹き付け、繊維層を形成した。捕集コンベアーの速度を調整することによって、任意に目付を設定した。平均繊維径は、２．６μｍであり、繊維層の目付けは、２４ｇ／ｍ２、厚みは０．９ｍｍであった。繊維層Ｍの平均流量細孔径は１１μｍ、フラジール形法による通気度は１４４ｃｃ／ｃｍ２・ｓであった。」 「【００５６】 ［多孔質層の準備］ 多孔質層α、β、γ（ウレタン発泡フォーム） 市販されているウレタン発泡樹脂材料として、イノアック社製カームフレックス Ｆ－２（密度２５ｋｇ／ｍ３）、厚み２５ｍｍを多孔質層α、厚み２０ｍｍを多孔質層β、厚み５ｍｍを多孔質層γとした。フラジール形法による通気度はそれぞれ、多孔質層αが５０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ、多孔質層βが７０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ、多孔質層γが１８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓであった。」 本件明細書の上記記載、及び必要に応じて本件出願時の技術常識を参照すれば、当業者が本件発明の積層吸音材を製造することができるといえ、本件発明は十分に実施可能であるといえる。 また、申立人４は、本件発明３の第一及び第二の多孔質層の通気度が互いに同じであることについて、【００１６】には「密度が互いに同じであってもよい」ことは記載されているが、「通気度が互いに同じであってもよい」ことは記載されておらず、実施例２５～３１は本件発明３を裏付ける実施例とはいえない旨主張している。 しかしながら、本件明細書の実施例で使用する多孔質層α、β、γは、いずれも同じ材料を厚みを変えて使用するものであり（【００５６】参照）、厚みを同じにすれば、多孔質層の通気度を同じにできることは明らかであり、当業者が十分に実施可能であるといえる。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。 ウ 申立理由４－４（特許法第３６条第６項第１号）について 本件明細書の実施例４，７，９，１２，１５，２０，２３，２８，３０は、いずれも目付が１００ｇ／ｍ２または３０ｇ／ｍ２であり、本件発明１の「目付けが０．１～２４ｇ／ｍ２」に含まれず、本件発明１の範囲外である。 また、上記「ア（イ）」で述べたとおり、本件特許明細書の【００２１】を参照すると、繊維層の平均繊維径が「３０ｎｍ～３０μｍ」の数値範囲内において本件発明を実施し得ることが明らかにされている。 そのため、繊維層Ｍの平均繊維径に関する【００５４】の２．６μｍという記載と、表中の実施例５、１３、２１の３μｍという記載が異なっていたとしても、２．６μｍまたは３μｍに臨界的意義が認められない場合には、どちらも「平均繊維径が３０ｎｍ～３０μｍ」の数値範囲内のものであり、発明の課題が解決できることを当業者が認識することができないとはいえない。 よって、申立人４の主張は採用することができない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。