2021-701126

特許第６８８２１０２号発明「キッチンタオルロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８２１０２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６８８２１０２号の請求項１、３ないし７に係る特許を維持する。 特許第６８８２１０２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８２１０２号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２９年７月４日に出願され、令和３年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。 令和３年１２月 １日 特許異議申立人金井澄子（以下「申立人」と いう。）による請求項１ないし７に係る発明 の特許に対する特許異議の申立て 令和４年 １月３１日付け 取消理由通知 同年 ３月３０日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月１３日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正請求についての判断 １ 訂正の内容 令和４年３月３０日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の内容（以下「本件訂正」という。）は以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「巻長が１５～６５ｍ、巻直径が８５～１５０ｍｍ、コアの見かけの坪量が２００～５５０ｇ／ｍ２、 ロール密度が０．１０～０．３０ｇ／ｃｍ３、 前記コアを軸心が水平になるよう硬い台上に横に置き、前記コア外面の中央部に圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込み、前記圧縮子が押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコアの固さとしたとき、前記コアの固さが０．４～７．０ｍｍ」と記載されているのを、 「巻長が２１～４８ｍ、巻直径が９６～１３６ｍｍ、コアの見かけの坪量が２４５～３９１ｇ／ｍ２、 ロール密度が０．１１～０．１８ｇ／ｃｍ３、 前記コアを軸心が水平になるよう硬い台上に横に置き、前記コア外面の中央部に圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込み、前記圧縮子が押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコアの固さとしたとき、前記コアの固さが０．８～３．５ｍｍ、」と訂正し、さらに、「であるキッチンタオルロール。」の前に「前記凹部の深さが０．１２～０．４１ｍｍ」を加入する。（請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載」と記載されているのを、「請求項１に記載」に訂正する。 イ 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載」と記載されているのを、「請求項１又は３に記載」に訂正する。 ウ 訂正事項３－３ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載」と記載されているのを、「請求項１、３又は４に記載」に訂正する。 エ 訂正事項３－４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載」と記載されているのを、「請求項１、３、４又は５に記載」に訂正する。 オ 訂正事項３－５ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載」と記載されているのを、「請求項１、３、４、５又は６に記載」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に「巻長が１５～６５ｍ、巻直径が８５～１５０ｍｍ、コアの見かけの坪量が２００～５５０ｇ／ｍ２、ロール密度が０．１０～０．３０ｇ／ｃｍ３、前記コアを軸心が水平になるよう硬い台上に横に置き、前記コア外面の中央部に圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込み、前記圧縮子が押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコアの固さとしたとき、前記コアの固さが０．４～７．０ｍｍ」と記載されているのを、「巻長が２１～４８ｍ、巻直径が９６～１３６ｍｍ、コアの見かけの坪量が２４５～３９１ｇ／ｍ２、ロール密度が０．１１～０．１８ｇ／ｃｍ３、前記コアを軸心が水平になるよう硬い台上に横に置き、前記コア外面の中央部に圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込み、前記圧縮子が押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコアの固さとしたとき、前記コアの固さが０．８～３．５ｍｍ、」に訂正し、さらに「である。」の前に「前記凹部の深さが０．１２～０．４１ｍｍ」を加入する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に「前記凹凸の凹部の深さが０．０３～０．５５ｍｍであることが好ましい。 ロール幅２００ｍｍ当たりの前記コアの質量が４．３～１３．０ｇであることが好ましい。 （前記コアの固さ）／（前記ロール密度）で表される比が２．３～４０．０ｍｍ／（ｇ／ｃｍ３）であることが好ましい。 前記キッチンタオルシートのＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さＤＭＤＴが８～３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。 前記キッチンタオルシートのＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴが３～１２Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。 前記凹凸がエンボスであることが好ましい。」と記載されているのを、 「ロール幅２００ｍｍ当たりの前記コアの質量が４．３～１３．０ｇであることが好ましい。 （前記コアの固さ）／（前記ロール密度）で表される比が２．３～４０．０ｍｍ／（ｇ／ｃｍ３）であることが好ましい。 前記キッチンタオルシートのＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さＤＭＤＴが８～３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。 前記キッチンタオルシートのＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴが３～１２Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。 前記凹凸がエンボスであることが好ましい。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００７７】【００７８】のそれぞれ表１、表２のうち、実施例１、５、６、９、１０、１３、１４、１７～１９、２２～２７を、「実施例」から「参考例」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 上記訂正事項１に係る訂正は、 （ア）訂正前の請求項１において特定されていた、巻長、巻直径、コアの見かけの坪量、ロール密度、及びコアの固さの数値範囲について、 ａ 「巻長」が「１５～６５ｍ」であったものを「２１～４８ｍ」に限定して減縮し、 ｂ 「巻直径」が「８５～１５０ｍｍ」であったものを「９６～１３６ｍｍ」に限定して減縮し、 ｃ 「コアの見かけの坪量」が「２００～５５０ｇ／ｍ２」であったものを「２４５～３９１ｇ／ｍ２」に限定して減縮し、 ｄ 「ロール密度」が「０．１０～０．３０ｇ／ｃｍ３」であったものを「０．１１～０．１８ｇ／ｃｍ３」に限定して減縮し、 ｅ 「コアの固さ」が「０．４～７．０ｍｍ」であったものを「０．８～３．５ｍｍ」に限定して減縮するとともに、 （イ）訂正前の請求項１において特定されていた「凹部」について、「前記凹部の深さが０．１２～０．４１ｍｍ」として、その深さの数値範囲を限定して減縮するものであるから、訂正事項１の上記（ア）ａないしｅ及び（イ）に係る訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 そして、訂正事項１の上記（ア）ａないしｅ及び（イ）に係る訂正は、上記アのとおり、いずれも、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書等」という。）には、訂正事項１について、次の記載がある。 「【実施例１】 【００７２】 パルプ組成の含有率が（質量％）ＮＢＫＰ５０％、ＬＢＫＰ５０％とし、図７に示す装置により、表１～表３に示すキッチンタオルシート及びキッチンタオルロールを製造した。 【００７３】 以下の評価を行った。 ・・・ 【００７４】 ・・・ ロールの巻直径ＤＲ、コア外径ＤＩ：ムラテックＫＤＳ株式会社製ダイヤメータールールを用いて測定した。測定は、１０個のロールを測定し、測定結果を平均した。 ロール密度、エンボス深さＤ、コアの見かけの坪量、コアの固さ、吸水量は上述の方法で測定した。なお、ロール密度は、ロールの巻直径ＤＲの測定に用いた１０個のロールを測定し、測定結果を平均した。 巻長：ミシン目とミシン目の間のシートについて、１０シート分の長さを実測した。その後、ロールのシート数を実測した。その後、１０シート分の長さとシート数から比例計算で求めた。例えば、１０シート分の長さが１．３０ｍ、シート数が３００シートの場合、１．３０ｍ×（３００／１０）＝３９ｍとなる。 【００７５】 官能評価は、モニター２０人によって行った。評価基準は５点満点で行った。評価基準が３点以上であれば良好である。 なお、坪量、引張強さ、厚さ（紙厚）、ロールの質量及びコアの質量、比容積、巻直径ＤＲ、コア外径ＤＩ、コアの固さ、吸水量、ロール密度、巻長、エンボス深さの測定は、JIS-P8111に規定する温湿度条件下(２３±１℃、５０±２％ＲＨ)で平衡状態に保持後に行った。 【００７６】 得られた結果を表１～表３に示す。 ・・・ 【００８０】 表１～表３から明らかなように、キッチンタオルロールの巻長、巻直径、コアの見かけの坪量、ロール密度が所定の範囲である各実施例の場合、坪量を下げずに吸水性が良好であると共に１ロール当りの巻長を長くし、かつコストや生産性を損なわずにコアを潰れ難くすることができた。」 本件明細書の段落【００７７】には、実施例１ないし１３の実施例それぞれについて、「キッチンタオル」についての測定結果、「キッチンタオルロール」についての測定結果とともに、「評価」が記載された【表１】が、段落【００７８】には、実施例１４ないし２７について、同様の記載がされた【表２】が示されており、キッチンタオルロールの測定結果には、「巻長」（単位ｍ）、「巻直径」（単位ｍｍ）、「コアの見かけの坪量」（単位ｇ／ｍ２）、「ロール密度（Ｂ）」（単位ｇ／ｃｍ３）、「コアの固さ（Ａ）」（単位ｍｍ）、「エンボス深さ」（単位ｍｍ）が含まれている。 そして、（ア）ａの「巻長」について、表１の「実施例２」には「２１」と記載され、「実施例４」には「４８」と記載され、表１の「実施例３」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例１１」、「実施例１２」及び表２の「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例２０」、「実施例２１」には、それぞれ、「３５」と記載されている。 実施例２～４、７、８、１１、１２、１５、１６、２０及び２１は、表１及び表２に記載された実施例１ないし２７のうち「評価」がすべて「４」以上の実施例を抽出したものであるところ、これら実施例の「巻長」の数値範囲は、「２１～４８」である。 （ア）ｂの「巻直径」について、表１の「実施例２」には「９６」と記載され、表２の「実施例２１」には「１３６」と記載され、表１の「実施例３」、「実施例４」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例１１」、「実施例１２」には、それぞれ、「１１８」、「１３５」、「１２４」、「１１５」、「１１８」、「１１８」と記載され、表２の「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例２０」には、それぞれ、「１１６」、「１１８」、「１０８」と記載されているから、実施例２～４、７、８、１１、１２、１５、１６、２０及び２１の「巻直径」の数値範囲は、「９６～１３６」である。 （ア）ｃの「コアの見かけの坪量」について、表１の「実施例１１」には「２４５」と記載され、「実施例１２」には「３９１」と記載され、表１の「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例７」、「実施例８」にはそれぞれ「３３１」、「３３１」、「３３１」、「３２７」、「３２７」、「３３１」と記載され、表２の「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例２０」、「実施例２１」には、それぞれ、「２９１」、「２８７」、「３３１」、「３３１」と記載されているから、実施例２～４、７、８、１１、１２、１５、１６、２０及び２１の「コアの見かけの坪量」の数値範囲は、「２４５～３９１」である。 （ア）ｄの「ロール密度」について、表２の「実施例２１」には「０．１１」と記載され、「実施例２０」には「０．１８」と記載され、表１の「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例１１」、「実施例１２」にはそれぞれ「０．１４」、「０．１５」、「０．１５」、「０．１３」、「０．１６」、「０．１５」、「０．１５」と記載され、表２の「実施例１５」、「実施例１６」には、それぞれ、「０．１５」、「０．１６」と記載されているから、実施例２～４、７、８、１１、１２、１５、１６、２０及び２１の「ロール密度」の数値範囲は、「０．１１～０．１８」である。 （ア）ｅの「コアの固さ」について、表１の「実施例１２」には「０．８」と記載され、「実施例１１」には、「３．５」と記載され、表１の「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例７」、「実施例８」には、それぞれ、「１．７」、「１．７」、「１．６」、「１．７」、「１．６」と記載され、表２の「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例２０」、「実施例２１」には、それぞれ、「１．８」、「３．１」、「１．７」、「１．６」と記載されているから、実施例２～４、７、８、１１、１２、１５、１６、２０及び２１の「コアの固さ」の数値範囲は、「０．８～３．５」である。 （イ）の「凹部の深さ」について、本件明細書の段落【００２２】に「・・・凹凸は、例えばエンボス加工により施すことができる。」と記載され、また、段落【００６９】に「凹凸の凹部の深さ（エンボス深さ）Ｄ」と記載されていることから、「凹部の深さ」は実施例においては、表１及び表２の「エンボス深さ」であると理解できる。そして、「エンボス深さ」（凹部の深さ）について、表２の「実施例２０」には「０．１２」と記載され、「実施例２１」には「０．４１」と記載され、表１の「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例１１」、「実施例１２」にはそれぞれ「０．２５」、「０．２５」、「０．２４」、「０．２７」、「０．２３」、「０．２５」、「０．２５」と記載され、表２の「実施例１５」、「実施例１６」には、それぞれ、「０．２５」、「０．２４」と記載されているから、実施例２～４、７、８、１１、１２、１５、１６、２０及び２１の「ロール密度」の数値範囲は、「０．１２～０．４１」である。 以上のとおり、訂正事項１の「巻長」、「巻直径」、「コアの見かけの坪量」、「ロール密度」及び「コアの固さ」の数値範囲は本件明細書段落【００７７】及び【００７８】の表１及び表２に記載されたものであり、「凹部の深さが０．１２～０．４１ｍｍ」であることも、段落【００２２】、【００６９】、及び段落【００７７】及び【００７８】から把握できるから、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の要件を満たしている。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であることも明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３、４、５、６及び７が択一的に請求項２を引用するものであったところ、上記訂正事項２における請求項２の削除に伴い、請求項２を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であることも明らかである。 （４）訂正事項４及び訂正事項５について ア 訂正の目的 上記訂正事項４及び５に係る訂正は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 そうすると、訂正事項４及び５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無について 訂正事項１については上記（１）イ及びウにおいて、訂正事項２については上記（２）において、それぞれ検討したとおりであるところ、訂正事項４及び５に係る訂正は、訂正事項１及び２に係る訂正によって訂正された特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１及び２と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。 （５）訂正事項６について ア 訂正の目的 上記訂正事項６に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴い、本件明細書の段落【００７７】の表１に記載された実施例のうち、「実施例１」を「参考例１」とし、同様に、実施例５、６、９、１０、１３についても「実施例」を「参考例」とするとともに、本件明細書の段落【００７８】の表２に記載された実施例のうち、実施例１４、１７ないし１９、２２ないし２７についても、「実施例」を「参考例」として、表中の「評価」が４以上のもののみが本件特許に係る発明の「実施例」であることを明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無について 訂正事項６に係る訂正は、本件特許に係る発明の「実施例」であったものの一部を「参考例」とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は直接または間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、上記訂正事項１ないし３に係る訂正は、本件訂正前の請求項１ないし７に関係する訂正であり、訂正事項４ないし６に係る訂正は、上記一群の請求項〔１－７〕に関係する明細書についての訂正であるから、本件訂正請求は一群の請求項ごとにされたものである。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１ないし６に係る訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正後の請求項〔１－７〕についての訂正は認められるべきものである。 第３ 訂正後の本件特許発明について 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、項番号によりそれぞれ「本件訂正発明１」等といい、これらを併せて「本件訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 一方の面が凸部となり、対応する反対面が凹部となる凹凸を複数有するキッチンタオルシートをロール状に巻き取ったキッチンタオルロールであって、 巻長が２１～４８ｍ、巻直径が９６～１３６ｍｍ、コアの見かけの坪量が２４５～３９１ｇ／ｍ２、 ロール密度が０．１１～０．１８ｇ／ｃｍ３、 前記コアを軸心が水平になるよう硬い台上に横に置き、前記コア外面の中央部に圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込み、前記圧縮子が押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコアの固さとしたとき、前記コアの固さが０．８～３．５ｍｍ、 前記凹部の深さが０．１２～０．４１ｍｍであるキッチンタオルロール。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 ロール幅２００ｍｍ当たりの前記コアの質量が４．３～１３．０ｇである請求項１に記載のキッチンタオルロール。 【請求項４】 （前記コアの固さ）／（前記ロール密度）で表される比が２．３～４０．０ｍｍ／（ｇ／ｃｍ３）である請求項１又は３に記載のキッチンタオルロール。 【請求項５】 前記キッチンタオルシートのＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さＤＭＤＴが８～３０Ｎ／２５ｍｍである請求項１、３又は４に記載のキッチンタオルロール。 【請求項６】 前記キッチンタオルシートのＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴが３～１２Ｎ／２５ｍｍである請求項１、３、４又は５に記載のキッチンタオルロール。 【請求項７】 前記凹凸がエンボスである請求項１、３、４、５又は６に記載のキッチンタオルロール。 第４ 特許異議申立理由及び取消理由通知で通知した取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、項番号により「本件発明１」等といい、これらを併せて「本件発明」という。）に対して、証拠として後記２に示す甲第１号証ないし甲第７号証（枝番含む。）を提出し、次の特許異議申立理由を申し立てている。 （１）（新規性） 本件発明１ないし７と甲第１号証に記載された発明とは実質的に同一である。（申立書第１５頁第１７行～第３７頁最下行） （２）（進歩性） ア 本件発明１、３、４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものである。（申立書第１５頁第１７行～第３２頁最下行、申立書第３４頁第１～第３５頁第１３行、） イ 本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項及び甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものである。（申立書第３３頁第１行～最下行） ウ 本件発明５ないし７は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項及び甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものである。（申立書第３５頁第１４行～第３７頁最下行） （３）（サポート要件） 本件発明は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えており、請求項に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとが、実質的に対応しているとはいえず、特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たさない。（申立書第３８頁第１行～第４１頁第７行） （４）（実施可能要件） 当業者は、本件明細書の記載によって、本件発明に係るキッチンタオルロールを得ることができないから、本件発明は、実施可能要件を満たしていない。（申立書第４１頁第８～１６行） ２ 証拠一覧 申立人が提出した証拠は、甲第１号証ないし甲第７号証であり、以下のとおりである。 甲第１号証 ：特開２０１７－１１５２６３号公報 甲第２号証 ：特開２０１６－１６９５１号公報 甲第３号証の１：米国特許第６０３６１３９号明細書 甲第３号証の２：米国特許第６０３６１３９号明細書抄訳 甲第４号証 ：特開２０１３－２５６１３１号公報 甲第５号証 ：特開２０１３－２０２２０６号公報 甲第６号証 ：特開２０１６－２０９４８７号公報 甲第７号証 ：再公表特許第２０１４／０４１６８１号 ３ 取消理由通知で通知した取消理由の概要 本件発明１ないし７に対して、当審が令和４年１月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）（進歩性）本件発明１、３ないし７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。 （２）（進歩性）本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。 第４ 取消理由通知で通知した取消理由についての当審の判断 １ 各証拠の記載 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証の記載 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、巻長を増大させたペーパータオルのロール体に関する。 【背景技術】 【０００２】 ペーパータオルは、水分や油分の拭き取りや汚れ落とし等の用途で、各家庭の台所や飲食店の厨房等で幅広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、ペーパータオルの使用頻度が高い場合、ペーパータオルをペーパータオル用ホルダに掛け替える頻度が高くなり、使用者の手間となることがあった。ペーパータオルの掛け替えの頻度を低減しようとする場合、１ロールあたりの巻長を増やすことが考えられる。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００１４】 以下、本発明について、図面を参照して詳細に説明する。 ＜ペーパータオルのロール体＞ 本発明のペーパータオルのロール体は、所定の坪量の単一シートを２枚積層したペーパータオルを、所定の巻き密度及び所定の巻き硬さで、２０ｍ以上４０ｍ以下に亘って巻回したものである。 【００１５】 ［単一シート］ ペーパータオルに用いる単一シートは、パルプ繊維をリファイナー等により叩解処理したものを抄紙してなる。原料パルプ繊維に叩解処理を施すことにより、パルプ繊維が毛羽立ち、ペーパータオルの風合いが良好なものとなるとともに、単一シートの強度を向上させることができる。しかしながら、叩解処理を施しただけでは単一シートの紙厚が低下して吸水性も低下するため、抄紙時に乾燥紙力増強剤及び湿潤紙力増強剤を内添することにより、強度と吸水性とをともに向上させることができる。これにより、ＪＩＳ Ｐ ８１２４に準拠して測定される単一シートの坪量を１９ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下の範囲内のものとすることができる。 ・・・ 【００２０】 ［ペーパータオル］ 本発明のペーパータオルのロール体を構成するペーパータオルは、上記の単一シートを２枚積層したものであり、ペーパータオルの一方の表面がエンボス凸部を有し、他方の表面に上記のエンボス凸部の裏面で構成されるエンボス凹部を有している。 ・・・ 【００２６】 （吸水性） 本発明のペーパータオルのロール体から得られるペーパータオルは、叩解処理したパルプ繊維を抄紙して得られるものであり、かつ所定の巻密度及び巻き硬さで巻回されたものであるので、良好な吸水性を有している。ペーパータオルの吸水性（ＴＷＡ：Ｔｏｔａｌ Ｗａｔｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ）は、１７０ｇ／ｍ２以上２２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１８０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。ペーパータオルのこのような吸水性は、２０ｍを超える巻長のペーパータオルのロール体では、従来実現できないものであったが、本発明の構成を採用した場合には、２０ｍを超える巻長であり、上記のような吸水性を有するペーパータオルのロール体が実現可能なものとなる。 【００２７】 なお、吸水性は、以下の測定方法に従って求めることができる。まず、ペーパータオルを７６ｍｍ×７６ｍｍの正方形に切断してサンプルを作製し、乾燥重量を測定する。次に、このサンプルを蒸留水中に２分間浸漬した後、水蒸気飽和状態（ＲＨ１００％）の容器中で、サンプルの１つの角部が上側の頂部となるようにし、この頂部と隣接する２つの角部とを支持して展伸した状態で吊るし、３０分放置して水切り後の重量を測定する。そして、測定値をサンプル１ｍ２あたりの吸水性（ｇ／ｍ２）に換算する。 【００２８】 （引張り強さ） 本発明が適用されるペーパータオルは、ＪＩＳ Ｐ ８１１３（紙及び板紙 引張り特性の試験方法）に準拠して、幅２５ｍｍの試験片について測定される乾燥時の縦方向引張り強さ（ＤＭＤ；Ｄｒｙ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ ｔｅｎｓｉｌｅ ｓｔｒｅｎｇｔｈ）と横方向引張り強さ（ＤＣＤ；Ｄｒｙ Ｃｒｏｓｓ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ ｔｅｎｓｉｌｅ ｓｔｒｅｎｇｔｈ）の幾何平均ＧＭＴ（Ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｍｅａｎ Ｔｅｎｓｉｌｅ ｓｔｒｅｎｇｔｈ）が、好ましくは、１１．０Ｎ／２５ｍｍ以上２２．０Ｎ／２５ｍｍ以下となり、より好ましくは、１２．０Ｎ／２５ｍｍ以上２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下となる。ＧＭＴを上記の範囲内のものとすることにより、不織布シートが、実用に適した適度な破れにくさを有するものとなるとともに、十分な柔らかさを有するものとなる。 【００２９】 ［ペーパータオルのロール体］ 以上に説明したペーパータオルは、巻芯の周りに２０ｍ以上４０ｍ以下巻回することにより、ペーパータオルのロール体となる。なお、この際、ロールワインダーの速度を、１５０ｍ／ｍｉｎ以上２００ｍ／ｍｉｎに設定することで、皺のない安定した巻き取りを行うことができる。巻芯としては特に限定されるものではなく、紙芯等の任意の巻芯を用いることができる。巻芯に巻き取った長幅のペーパータオルのロール体は、ログソーにより所定幅に切断される。 【００３０】 （巻密度） 本発明のペーパータオルのロール体は、巻密度が０．５０ｍ／ｃｍ２以上０．８０ｍ／ｃｍ２以下である。巻密度は、ペーパータオルの紙質の影響を受け、巻き取り工程におけるロールワインダーの張力、及びエンボスロールのニップ圧力により調整することができる。巻密度を上記のように設定することにより、２０ｍを超える巻長のペーパータオルのロール体であっても、巻き皺やロール変形の発生を防止することができる。 【００３１】 ここで、巻密度は、（巻長×単一シート数）／（ロール断面積）によって算出することができる。ペーパータオルのロール体のロール断面積を求めるにあたっては、ロール体の外径部分の断面積から、巻芯部分の断面積を差し引けばよい。」 （ウ）「【実施例】 【００３５】 以下、本発明について実施例を挙げて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。 【００３６】 ＜実施例１から３、比較例１＞ 針葉樹晒クラフトパルプ繊維（ＮＢＫＰ）と広葉樹晒クラフトパルプ繊維（ＬＢＫＰ）との混合物をリファイナーで叩解処理し、パルプ繊維１００質量部あたり、乾燥紙力増強剤（カチオン化デンプン）を１．６質量部、湿潤紙力増強剤（ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂）を３．７質量部添加し、表１に示す坪量の単一シートをティシュ抄紙機により製造した。次に、エンボス加工機により、この単一シートにエンボス加工を施し、エンボス面積率が１４．０％又は１２．０％、エンボスエッジ率が０．４２ｍｍ／ｍｍ２又は０．５３ｍｍ／ｍｍ２となるようにエンボス凸部を形成した。 【００３７】 エンボス加工した単一シートのうち、１枚の単一シートのエンボス凸部に水溶性糊（ポリビニルアルコール）を塗布し、このエンボス凸部が、他の単一シートのエンボス凹部に入り込んだ状態（ネステッドエンボス）で糊付けした。このようにして得られたペーパータオルを、所定の巻長、巻密度、巻き硬さとなるように巻芯に巻回し、幅２０６ｍｍのペーパータオルのロール体を得た。なお、ペーパータオルの幅方向には、所定の切断強度でミシン目を入れたが、ミシン目のタイカット比は１：１０（ボンド：切断幅）とした。結果を表１に示す。 「 ［図：0001390574000001.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「各家庭の台所や飲食店の厨房等で使用されているペーパータオルであって、 ペーパータオルのロール体を構成するペーパータオルは、単一シートを２枚積層したものであり、ペーパータオルの一方の表面がエンボス凸部を有し、他方の表面に上記のエンボス凸部の裏面で構成されるエンボス凹部を有し、 ペーパータオルは、巻芯の周りに巻回することにより、ペーパータオルのロール体となり、巻芯として紙芯を用いることができ、巻芯に巻き取った長幅のペーパータオルのロール体は、ログソーにより所定幅に切断され、 ３つの幅２０６ｍｍのペーパータオルのロール体は、 エンボスの形状がそれぞれ、ネステッド、ネステッド、ネステッドであり、 巻長（ｍ）がそれぞれ２３、３５、４０であり、 単一シートの坪量（ｇ／ｍ２）がそれぞれ２２．１、２２．０、２２．０であり、 ＤＭＤ（Ｎ／２５ｍｍ）がそれぞれ２０．３、２０．６、２０．３であり、 ＤＣＤ（Ｎ／２５ｍｍ）がそれぞれ７．７、７．４、７．３であり、 巻径（ｍｍ）がそれぞれ１１３、１１９、１２０であり、 コア外径（ｍｍ）がそれぞれ３９、３９、３９である、 ペーパータオルのロール体。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証の記載 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 外面側基紙及び内面側基紙を接着剤により互いに貼り合わせつつ螺旋状に巻き付けて形成され、衛生紙ロールの巻芯として用いられるスパイラル紙管であって、 上記外面側基紙及び内面側基紙が片艶紙であり、 上記外面側基紙の艶面と上記内面側基紙の艶面とを貼り合わせることを特徴とするスパイラル紙管。 【請求項２】 上記外面側基紙及び内面側基紙が５０質量％以上１００質量％以下のクラフトパルプを含む原料パルプを抄紙して形成され、 上記外面側基紙及び内面側基紙の坪量がそれぞれ１００ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下であり、 上記接着剤の塗工量が３ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載のスパイラル紙管。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、紙管及び衛生紙ロールに関する。 【背景技術】 【０００２】 例えばトイレットペーパー、キッチンペーパー等のウェブ状の衛生紙を紙製の巻芯の周囲に巻き付けた衛生紙ロールが市販されている。このような衛生紙ロールの巻芯としては、衛生紙ロールの潰れを防止できるよう十分な強度を備えるものが求められる。 ・・・ 【０００６】 上記問題点に鑑みて、本発明は、十分な強度を備えるスパイラル紙管、さらには生産効率が高く潰れ難い衛生紙ロールを提供することを課題とする。なお、本願においてスパイラル紙管の「強度」とは、径方向の押し潰し力に対する「潰れ強度」等の機械的強度を主に意図する。」 （ウ）「【発明を実施するための形態】 【００１８】 以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。 【００１９】 ［スパイラル紙管］ 図１のスパイラル紙管１は、公知のラングストン装置によって、図２に模式的に示すように、円柱状のマンドレルシャフトＳの上で、外面側基紙２及び内面側基紙３を接着剤４により互いに貼り合わせつつ螺旋状に巻き付けて形成される。このスパイラル紙管１は、例えばトイレットペーパーロール、キッチンペーパーロール等の衛生紙ロールの巻芯として用いられる。 【００２０】 当該スパイラス紙管１の潰れ強度としては、１．０ｋｇ／ｃｍ２以上３．０ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましい。潰れ強度が上記下限に満たない場合、当該スパイラル紙管１が衛生紙を巻き付ける際に潰れやすくなるおそれがある。また、潰れ強度が上記上限を超える場合、当該スパイラル紙管１の強度が必要以上に大きくなり、断裁加工等の加工に対する適性が低下するおそれがある。なお、「潰れ強度」とは、スパイラル紙管を定盤の上に中心軸が水平となるよう寝かせて載置し、先端に平面形状が円形で面積が１ｃｍ２の平治具を取り付けたプッシュプルゲージにより、スパイラル紙管を長さ方向中心位置において垂直に押し潰し、プッシュプルゲージの先端を元のスパイラル紙管中心軸位置まで押し込んだ（径方向に半分に押し潰した）時の圧力として測定される値である。 ・・・ 【００３３】 外面側基紙２及び内面側基紙３の坪量の下限としては、１００ｇ／ｍ２が好ましく、１２０ｇ／ｍ２がより好ましい。一方、外面側基紙２及び内面側基紙３の坪量の上限としては、１８０ｇ／ｍ２が好ましく、１７０ｇ／ｍ２がより好ましい。外面側基紙２及び内面側基紙３の坪量が上記下限に満たない場合、外面側基紙２及び内面側基紙３ひいては当該スパイラル紙管１の強度が不十分となるおそれがある。また、外面側基紙２及び内面側基紙３の坪量が上記上限を超える場合、外面側基紙２及び内面側基紙３ひいては当該スパイラル紙管１の強度が必要以上に大きくなり、断裁加工等の加工に対する適性が低下するおそれがある。」 イ 甲２発明 上記アからみて、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「外面側基紙及び内面側基紙を接着剤により互いに貼り合わせつつ螺旋状に巻き付けて形成され、衛生紙ロールの巻芯として用いられ、 外面側基紙及び内面側基紙が片艶紙で、外面側基紙の艶面と上記内面側基紙の艶面とを貼り合わせるものであり、 外面側基紙及び内面側基紙の坪量がそれぞれ１００ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下であり、 接着剤の塗工量が３ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である、キッチンペーパーロールの巻芯として用いられるスパイラル紙管であって、 潰れ強度としては、１．０ｋｇ／ｃｍ２以上３．０ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましく、潰れ強度が上記下限に満たない場合、当該スパイラル紙管が衛生紙を巻き付ける際に潰れやすくなるおそれがあり、上記上限を超える場合、当該スパイラル紙管の強度が必要以上に大きくなり、断裁加工等の加工に対する適性が低下するおそれがあり、「潰れ強度」とは、スパイラル紙管を定盤の上に中心軸が水平となるよう寝かせて載置し、先端に平面形状が円形で面積が１ｃｍ２の平治具を取り付けたプッシュプルゲージにより、スパイラル紙管を長さ方向中心位置において垂直に押し潰し、プッシュプルゲージの先端を元のスパイラル紙管中心軸位置まで押し込んだ（径方向に半分に押し潰した）時の圧力として測定される値である、 スパイラル紙管。」 （３）甲第３号証 ア 甲第３号証の記載 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には次の事項が記載されている。仮訳は、甲第３号証の２の申立人の仮訳を参考に、当審で付した。 （ア）「FIELD OF THE INVENTION This invention relates to cores for core wound paper products, such as bath tissue and paper towels, and more particularly to cores having two plies.」（第１欄第４～７行） （仮訳） 「本発明は、トイレットペーパーやペーパータオルなどのコアに巻き付けた紙製品のコア、より具体的には、２プライコアに関するものである。」 （イ）「BACKGROUND OF THE INVENTION Core wound paper products are in constant use in daily life. Particularly, bath tissue and paper towels have become a staple in home and industry. Such products usually comprise a roll of a paper product spirally wrapped around a hollow core. The hollow cores are typically made on a coremaking line and comprise inner and outer plies of linerboard superimposed in face-to-face relationship. Each ply of the linerboard is supplied to a coremaking mandril from a spool of raw material. When the two plies are fed to the coremaking mandril, they are typically helically wrapped in the same direction. During wrapping, the plies are adhered throughout to maintain the desired cylindrical configuration.」 （第１欄第９～２３行） （仮訳） 「発明の背景 コアに巻き付けた紙製品は、日々の暮らしでいつも使用されている。特に、トイレットペーパーやペーパータオルは、家庭や産業で欠かせないものとなっている。このような製品は、中空コアに螺旋状に巻き付けられた紙製品のロールを含む。 中空コアは、典型的には、コア製造ラインで製造され、面対面関係に重ね合わせられるライナーボードの内側プライおよび外側プライを含む。ライナーボードの各プライは、原料のスプールからコア製造マンドレルに供給される。２のプライがコア製造マンドレルに供給されると、それらは通常は同方向にらせん状に巻き付けられる。巻き付けられている間、プライは全体に亘って接着され、所望の円筒形状を維持する。」 （ウ）「Typically, the two plies are identical. Each ply is made from linerboard having the same basis weight and thickness. Basis weights typically used for cores used in consumer products, such as bath tissue and paper toweling,, typically range from 26 to 46 pounds per 1,000 square feet, with a 30 or 38 pound basis weight per 1,000 square feet being a common choice.」（第１欄第３２～３８行） （仮訳） 「典型的には、２のプライが同一である。各々のプライは同じ坪量及び厚さを有するライナーボードから形成されている。トイレットペーパー及びペーパータオルのような消費者製品に使用されるコアの坪量は、典型的には１０００平方フィートあたり２６から４６ポンドの範囲であり、１０００平方フィートあたり３０または３８ポンドの坪量が一般的に選択される。」 （エ）「The two plies provide crush resistance for the cores during manufacture, particularly when the cores are horizontally stacked in a converting bin, prior to being wrapped with the paper product. The cores at the bottom of the converting bin must resist being crushed by the cores above while awaiting processing. If a core does not have sufficient horizontal crush resistance, it will either be crushed, blocking the cores from dumping into the converting line or will jam while in the line. Either occurrence causes the converting line to incur a shutdown to clear the jam. Of course, the crushed cores must be discarded after they are cleared from the jam or from the converting bin--further increasing the downtime and associated expense.Such horizontal crushing forces severely test the resistance of the two plies of the core to diametrically opposed forces which are unintentionally applied.」（第１欄第３９～５４行） （仮訳） 「２のプライは、製造時、特にコアが紙製品に巻かれるに先立って加工ビンの中で水平に積み重ねられる場合、にコアのつぶれに対する抵抗を提供する。 加工ビンの底部のコアは、加工を待っている間、上方のコアによる圧縮力に抵抗しなければならない。十分な水平方向の圧縮抵抗を有していない場合、それは、つぶされて、加工ラインに提供されなくなるか、ラインにあるときに詰まるであろう。いずれかが発生した場合は加工ラインの詰まりを解消するために運転停止を招いてしまう。当然のことながら、つぶされたコアは、詰まり又は変換ビンから除去された後に廃棄され、さらなる休止時間および関連する費用を増加させなければならない。このような水平方向の圧縮力は、意図せずに加えられた直径方向に反対の力に対するコアの２のプライの抵抗を厳しくテストする。」 （オ）「Furthermore, despite the continuing efforts to minimize material usage, the present state of the art most frequently utilizes cores having two identical plies of the same basis weight. The lower limit of the basis weight is constrained by the application of forces, including but not limited to the aforementioned diametrical compressive forces, which occur during the life of the core-wound paper product. Generally, it is believed aggregate basis weight of the two plies of a typical current core cannot be significantly further reduced without an undue number of premature core failures occurring. A typical prior art core utilizes two plies, each ply having identical basis weights of about 42 pounds per 1,000 square feet.」（第２欄第２７～３９行） （仮訳） 「さらに、材料の使用を最小限にする継続的な努力にもかかわらず、現状の技術は、たいてい、坪量が同じである２の同一のプライを有するコアを利用する。坪量の下限は、コアに巻かれた紙製品の寿命中に発生する力の適用によって限定され、力は、前記径方向の圧縮力を含むがそれに限定されない。一般的に、典型的な現在のコアの２のプライの合計坪量は、過度の数の早期コア故障の発生なしに、大幅に減らすことはできないと考えられている。 典型的な従来技術のコアは２のプライからなり、それぞれのプライは１０００平方フィートあたり約４２ポンドの坪量を有する。」 （４）甲第４号証 ア 甲第４号証の記載 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、トイレットペーパー、キッチンタオル等のロール状衛生用紙の巻芯として用いられる紙管の製造方法及び当該紙管を有するロール状衛生用紙に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 トイレットペーパー、キッチンタオル等のロール状衛生用紙は、例えば巻芯となる長尺の芯管の外周面に接着剤を塗工し、その塗工部を介して幅広な衛生用紙の始端部を接着固定し、長尺芯管に対して製品長さ分だけの幅広衛生用紙を巻き取ってロールとした後、そのロールの外周面に幅広衛生用紙の終端部を固定して幅広のロール状衛生用紙（ログ）を形成し、最後にログソー等の切断刃でログを製品幅に切断することで製造することができる（例えば特許文献１及び２参照）。 【０００３】 前記製法においては芯管としてボール紙等の厚紙からなる紙管が用いられることが多い。このような紙管の製造方法としては、マンドレルシャフトの軸線に対して斜め方向に複数枚の帯状紙を送り込み、前記複数枚の帯状紙をマンドレルシャフトに対してスパイラル状に巻き付け、前記複数状の帯状紙を相互に貼り合わせることによって長尺の紙管を得る方法が知られている（例えば特許文献３～５参照）。」 （イ）「【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討した結果、紙管の芯材となる複数枚の帯状紙として印刷が施された印刷帯状紙と印刷が施されていない非印刷帯状紙を用い、マンドレルシャフトにスパイラル状に巻き付けられた印刷帯状紙の表面に相互に位置をずらしながら非印刷帯状紙をスパイラル状に巻き付けて両帯状紙を重畳させ、両帯状紙を相互に貼り合わせることにより、上記課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、以下に示す紙管の製造方法及び当該紙管を巻芯とするロール状衛生用紙が提供される。」 （ウ）「【００２８】 前記条件を満たす紙としては、王子製紙社製の商品名「ＴＰコア原紙」（厚さ：２２９μｍ、密度０．６５ｇ／ｃｍ３、実米坪１４９．７ｇ／ｍ２、引張強度（縦）８．１ｋＮ／ｍ、引張強度（横）３．６ｋＮ／ｍ、伸び（縦）１．８％、伸び（横）４．３％）等を好適に用いることができる。なお、ここにいう「厚さ」及び「密度」はＪＩＳ Ｐ８１８８に記載の方法に準拠して測定した「厚さ」及び「密度」を意味するものとする。」 （５）甲第５号証 ア 甲第５号証の記載 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、手拭等に使用されるペーパータオルの積層体及びその製造方法に関する。」 （イ）「【００２５】 なお、ペーパータオルが単一シートを２プライ以上に重ねてなる場合は、プライマシンにて複数プライに積層する。この際、積層したウェッブの全面にエンボスを施し、ペーパータオル製品の寸法の複数倍のスリットを入れた後、ペーパータオル製品の少なくとも折畳み方向（つまり、ペーパータオルのＭＤ方向）に平行な端縁にナーリング（エッジエンボス）を施すと、プライ剥がれを防止するので好ましい。 ペーパータオル（ウェッブ）全面にエンボスを施す際は、ロール表面にエンボス加工したスチールロールと、表面がフラットなラバーロール又はペーパーロールとのロール対を用いて行う。エンボスの山の高さは０．２～１．５ｍｍとするのが好ましい。又、エンボスの表裏差を少なくするために、エンボスの山頂部形状は平坦がであることが好ましい。このエンボスによりプライが密着するので、ＭＦのフォルディングプレート（折板）でのシートのズレやシワの発生が回避できる。 なお、上記したエンボス方法は、特開２００３－７３９９９号公報に記載されている。」 （６）甲第６号証 ア 甲第６号証の記載 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 エンボスが施された１プライのトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、 巻長が１１０～１８５ｍ、巻直径が１０４～１３４ｍｍ、巻密度が１．１～１．９ｍ／ｃｍ２、かつエンボス深さＤ１（ｍｍ）とエンボス深さＤ２（ｍｍ）の比｛（Ｄ２／Ｄ１）×１００｝が４５～１００％であるトイレットロール。 但し、エンボス深さＤ１は、該トイレットロールを巻きほぐした際の最外巻のトイレットペーパーの端縁から前記巻長の１０％に相当する位置における前記エンボスの深さであり、エンボス深さＤ２は前記端縁から前記巻長の９０％に相当する位置における前記エンボスの深さである。 【請求項２】 前記エンボス深さＤ１が０．０５～０．３６ｍｍ、前記エンボス深さＤ２が０．０５～０．３１ｍｍである請求項１記載のトイレットロール。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下する。一方、これらの不具合を補うべく紙の嵩を高くするため、カレンダー処理を弱めると、滑らかさが劣ったり、ロール径が大きくなってトイレットペーパーホルダーに収まり難くなる問題がある。 また、トイレットロールの巻長を長くしつつ、巻直径が大きくならないようにしてペーパーホルダーへの装着を妨げないためには、ロールを固く巻く必要がある。しかしながら、この場合、特に内巻のトイレットペーパーに過大な押圧が加わり、内巻のトイレットペーパーに設けたエンボスが潰れて、使用時に美粧性が劣るという問題がある。 従って本発明は、坪量を下げずにシートの柔らかさに優れると共に１ロール当りの巻長を長くし、エンボスによる美粧性を維持しつつ、持ち運びや保管時の省スペース性に優れたトイレットロールの提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者らは、トイレットペーパーのシートの柔らかさや美粧性を向上さるためにエンボスを付与して適度な凹凸状にすることで向上させた場合、トイレットロールの巻長を長くしつつ、巻直径が大きくならないようにするためには、ロールの外巻と内巻のエンボス深さの差を所定範囲内にする必要があることを見出した。 つまり、ロールを固く巻きすぎると、内巻のトイレットペーパーに過大な押圧が加わり、内巻のトイレットペーパーに設けたエンボスが潰れて、内巻まで使用した時に美粧性が低下する。一方、ロールを弱く巻きすぎると、エンボスは潰れないが、巻直径が大きくなってペーパーホルダーへの装着が困難になったり、内巻の巻付け力が弱くなり過ぎ、図１１に示すようにロールの内巻側が軸方向に飛び出て不良品となるのである。 ・・・ 【発明の効果】 【０００８】 この発明によれば、坪量を下げずにシートの柔らかさに優れると共に１ロール当りの巻長を長くし、エンボスによる美粧性を維持しつつ、持ち運びや保管時の省スペース性に優れたトイレットロールを得ることができる。」 （ウ）「【００２６】 エンボス深さＤ１は好ましくは０．０５～０．３６ｍｍであり、より好ましくは０．０８～０．３１ｍｍ、更に好ましくは０．１１～０．２６ｍｍである。エンボス深さＤ２は好ましくは０．０５～０．３１ｍｍであり、より好ましくは０．０８～０．２８ｍｍ、更に好ましくは０．１１～０．２５ｍｍである。 エンボス深さＤ１、Ｄ２が上記範囲より小さいと、エンボスの凹凸の度合いが小さくなって嵩が低くなり（密度が高くなり）、シートの柔らかさを向上させることが困難な場合がある。エンボス深さＤ１、Ｄ２が上記範囲を超えると、エンボスの凹凸が顕著になり過ぎて嵩が高くなり過ぎ（密度が低くなり過ぎ）、巻直径ＤＲが１３４ｍｍを超えてしまい、ペーパーホルダーにトイレットロール１０を装着し難くなる場合がある。」 イ 甲６技術事項 上記アからみて、甲第６号証には、次の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されているといえる。 「エンボスが施された１プライのトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールにおいて、該トイレットロールを巻きほぐした際の最外巻のトイレットペーパーの端縁から前記巻長の１０％に相当する位置における前記エンボスの深さであるエンボス深さＤ１と、前記端縁から前記巻長の９０％に相当する位置における前記エンボスの深さであるエンボス深さＤ２とを、それぞれ、０．０５～０．３６ｍｍ、０．０５～０．３１ｍｍとすることにより、嵩が低くなり（密度が高くなり）過ぎず、シートの柔らかさを向上させることができるとともに、嵩が高くなり過ぎ（密度が低くなり過ぎ）ず、ペーパーホルダーに装着できるようにする技術。」 （７）甲第７号証 申立人が令和４年６月１３日付けの意見書に添付して提出した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、以下の記載がある。 ア 甲第７号証の記載 （ア）「【００２１】 本発明の実施形態に係るキッチンタオルにおいて、表面の凹凸の高低差の平均値が１００～６００μｍ、好ましくは１００～５５０μｍ、より好ましくは１５０～５５０μｍ、さらに好ましくは１７０～５００、表面の凹部の面積率の平均値が２～１２％、好ましくは３～１１％、より好ましくは４～１０％、さらに好ましくは５～１０％であると、上記した坪量及び吸油量が確実に得られるので好ましい。 ・・・」 ３ 対比・判断 （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「各家庭の台所や飲食店の厨房等で使用されているペーパータオル」であって、「単一シートを２枚積層」し、「一方の表面がエンボス凸部を有し、他方の表面に上記のエンボス凸部の裏面で構成されるエンボス凹部を有」する「ペーパータオル」は、本件訂正発明１の「一方の面が凸部となり、対応する反対面が凹部となる凹凸を複数有するキッチンタオルシート」に相当する。 （イ）甲１発明の「ペーパータオル」を「巻芯の周りに」「巻回することにより」なる「ペーパータオルのロール体」は、本件訂正発明１の「キッチンタオルシートをロール状に巻き取ったキッチンタオルロール」に相当する。（ウ）甲１発明の３つのペーパータオルのロール体の「巻長（ｍ）」がそれぞれ「２３、３５、４０」であることは、本件訂正発明１のキッチンタオルロールは「巻長が２１～４８ｍ」であることに相当する。 （エ）甲１発明の３つのペーパータオルのロール体の「巻径（ｍｍ）」がそれぞれ「１１３、１１９、１２０」であることは、本件訂正発明１のキッチンタオルロールは「巻直径が９６～１３６ｍｍ」であることに相当する。 （オ）本件訂正発明１の「ロール密度」は、本件明細書の段落【００２１】に定義されるとおり、「（コアを含まないロール質量）÷（ロール体積）」で表される。 （カ）申立書第２０頁に記載されるロール密度を算出する○１式（当審注：○１は丸数字の１を表す。）は以下のものである。 ［図：0001390574000002.jpg］ （キ）○１式に示されるように、甲１発明の３つのペーパータオルのロール体のロール密度は、「単一シートの坪量」（○１式の坪量）、「巻長」（○１式の巻長）及び「幅」（○１式のロール幅）、「巻径」（○１式の巻径）及び「コア外径」（○１式のコア外径）を用いて、単位換算等をして算出できる。 そして、甲１発明の３つのペーパータオルのロール体について、「単一シートの坪量」、「巻長」及び「幅」を用いて算出した「コアを含まないロール質量」を「巻径」、「コア外径」及び「幅」を用いて算出した「ロール体積」により除算して得た「ロール密度（ｇ／ｃｍ３）」は、それぞれ、「０．１１５、０．１５５、０．１７４」となり、これは、本件訂正発明１のキッチンタオルロールは「ロール密度が０．１１～０．１８ｇ／ｃｍ３」であることに相当する。 （ク）上記（ア）～（キ）からみて、本件訂正発明１と甲１発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「一方の面が凸部となり、対応する反対面が凹部となる凹凸を複数有するキッチンタオルシートをロール状に巻き取ったキッチンタオルロールであって、 巻長が２１～４８ｍ、巻直径が９６～１３６ｍｍ、 ロール密度が０．１１～０．１８ｇ／ｃｍ３、 であるキッチンタオルロール。」 （相違点１） 本件訂正発明１は、「コアの見かけの坪量が２４５～３９１ｇ／ｍ２」であるのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。 （相違点２） 本件訂正発明１は、「コアの固さ」について、「前記コアを軸心が水平になるよう硬い台上に横に置き、前記コア外面の中央部に圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込み、前記圧縮子が押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコアの固さとしたとき、前記コアの固さが０．８～３．５ｍｍ」であるのに対し、甲１発明は、巻芯の硬さが本件訂正発明１のように特定されていない点。 （相違点３） 本件訂正発明１は、「前記凹部の深さが０．１２～０．４１ｍｍである」のに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点２について 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 ａ 相違点２に係る「コアの固さ」は、本件明細書段落【００３７】に示されるように、軸心が水平になるよう硬い台上に横に置いたコアの外面の中央部に圧縮試験機の圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を押し込んで押し込み深さを測定し、圧縮子がロールを押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、その差（Ｔｍ－Ｔ０）を「コアの固さ」と規定したものである。 そして、本件明細書段落【００７８】の表２中に記載された実施例１５及び実施例１６を比較検討すると、「コアの見かけの坪量」は、それぞれ「２９１」、「２８７」と同程度の値なのに対して「コアの固さ」は、それぞれ「１．８」、「３．１」と同程度とはいえない値を示していることが理解できる。これらの例からも明らかなように、「コアの固さ」は、「コアの見かけの坪量」以外の要因にも影響されるパラメータである。 ｂ 甲２発明について （ａ）甲２発明に係る「スパイラル紙管」は、固さについて、「スパイラル紙管を定盤の上に中心軸が水平となるよう寝かせて載置し、先端に平面形状が円形で面積が１ｃｍ２の平治具を取り付けたプッシュプルゲージにより、スパイラル紙管を長さ方向中心位置において垂直に押し潰し、プッシュプルゲージの先端を元のスパイラル紙管中心軸位置まで押し込んだ（径方向に半分に押し潰した）時の圧力として測定される値」である「潰れ強度」を、所定の数値範囲とするものであり、相違点２に係る本件訂正発明１の「コアの固さ」の数値範囲を「０．８～３．５ｍｍ」とすることについて記載ないし示唆をしているものとはいえない。 （ｂ）また、甲２発明の外面側基紙及び内面側基紙の坪量並びに接着剤塗工量から算出した「コアの見かけの坪量」が、本件訂正発明１における「コアの見かけの坪量」と一部重複したの範囲であるとしても、上記ａで検討したように、「コアの固さ」は、「コアの見かけの坪量」以外の要因にも影響されるパラメータであるから、甲２発明が、相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えたものであるとはいえない。 ｃ 甲第３号証について 甲第３号証は、トイレットペーパーやペーパータオルなどのコアに巻き付けた紙製品のコアに関するものであり、甲第３号証には、コアが、製造時につぶれないように、直径方向の圧縮力に抵抗するものでなければならず、コアの坪量の下限は、コアに巻かれた紙製品の寿命中に発生する径方向の圧縮力を含む力の適用によって限定されることが記載されているものの、「コアの固さ」について、「前記コアを軸心が水平になるよう硬い台上に横に置き、前記コア外面の中央部に圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込み、前記圧縮子が押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコアの固さとし」て「コアの固さ」を測定するものではなく、そのように測定された「コアの固さ」が「０．８～３．５ｍｍ」であることについても記載も示唆もされていない。 ｄ 甲第４号証について 甲第４号証は、巻芯となる長尺の芯管の外周面に接着剤を塗工し、その塗工部を介して幅広な衛生用紙の始端部を接着固定し、長尺芯管に対して製品長さ分だけの幅広衛生用紙を巻き取ってロールとした後、そのロールの外周面に幅広衛生用紙の終端部を固定して幅広のロール状衛生用紙（ログ）を形成し、最後にログソー等の切断刃でログを製品幅に切断することで製造する、トイレットペーパー、キッチンタオル等のロール状衛生用紙の巻芯（コア）に関するものであり、甲第４号証には、紙管の芯材となる複数枚の帯状紙の実米坪が１４９．７ｇ／ｍ２であることが記載されている。 しかし、甲第４号証は、「コアの固さ」について、「前記コアを軸心が水平になるよう硬い台上に横に置き、前記コア外面の中央部に圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込み、前記圧縮子が押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコアの固さとし」て「コアの固さ」を測定するものではなく、そのように測定された「コアの固さ」が「０．８～３．５ｍｍ」であることについても記載も示唆もされていない。 ｅ 甲第５ないし７号証について 甲第５ないし７号証は、エンボスないし凹部の数値範囲に関して提出された証拠であり、甲第５号証には、手拭等に使用されるペーパータオルの積層体おいて、ペーパータオル（ウェッブ）全面にエンボスを施す際は、エンボスの山の高さは０．２～１．５ｍｍとするのが好ましいことが記載されている。 甲６技術事項は、エンボスが施された１プライのトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールにおいて、該トイレットロールを巻きほぐした際の最外巻のトイレットペーパーの端縁から前記巻長の１０％に相当する位置における前記エンボスの深さであるエンボス深さＤ１と、前記端縁から前記巻長の９０％に相当する位置における前記エンボスの深さであるエンボス深さＤ２とを、それぞれ、０．０５～０．３６ｍｍ、０．０５～０．３１ｍｍとするものである。 甲第７号証には、キッチンタオルにおいて、表面の凹凸の高低差の平均値が１００～６００μｍ、好ましくは１００～５５０μｍ、より好ましくは１５０～５５０μｍ、さらに好ましくは１７０～５００であることが記載されている。 しかし、甲第５ないし７号証には、「コアの固さ」について、「前記コアを軸心が水平になるよう硬い台上に横に置き、前記コア外面の中央部に圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込み、前記圧縮子が押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコアの固さとし」て「コアの固さ」を測定するものではなく、そのように測定された「コアの固さ」が「０．８～３．５ｍｍ」であることについても記載も示唆もされていない。 ｆ したがって、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成は、甲２発明、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 意見書における申立人の主張について （ア）申立人の主張 申立人は、令和４年６月１３日付けの意見書において、令和４年１月３１日付けの取消理由通知は、相違点２についての判断の項で、訂正後の「コアの固さが０．８～３．５ｍｍ」であることを、甲２発明は開示しているを説示していることは明らかである旨主張する。 （イ）主張の検討 上記主張について検討する。 令和４年１月３１日付けの取消理由通知は、訂正前の「コアの固さが０．４～７．０ｍｍ」であることについて判断しているものであり、訂正後の相違点２に係る本件訂正発明１の構成と甲２発明との関係は、上記イ（ア）ｂに示したとおりである。 よって、申立人の上記主張は採用できず、意見書における申立人の主張を検討しても、相違点２に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性について、上記イにおける判断を変更すべき事情はない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明１は、相違点１及び相違点３について検討するまでもなく、甲１発明、甲２発明、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３ないし７について 本件訂正発明３ないし７は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。 そうすると、上記（１）における判断と同様の理由により、本件訂正発明３ないし７は、甲１発明、甲２発明、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、請求項２は、本件訂正によって削除されている。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 新規性について （１）本件訂正発明１について 本件訂正発明１と甲１発明とは、上記第４の３（１）アで対比したとおり、上記第４の３（１）ア（ク）の相違点１ないし３で相違するから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （２）本件訂正発明３ないし７について 本件訂正発明３ないし７は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。 よって、本件訂正発明３ないし７と甲１発明とは、上記第４の３（１）アで対比したとおり、少なくとも上記第４の３（１）ア（ク）の相違点１ないし３で相違するから、本件訂正発明３ないし７は、甲第１号証に記載された発明ではない。 なお、請求項２は、本件訂正によって削除されている。 ２ サポート要件について （１）申立人の主張の概要 申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 ア 本件発明が規定する「コアの固さ」について、「コアの固さ」に影響する要因が本件明細書段落【００３６】の「コアの坪量」の高低のみであるところ、「コアの坪量」以外の要因が「コアの固さ」に影響するというのであれば、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、明細書の記載を超えるものである。（申立書第３８頁第１行～最下行） イ 本件発明の課題について、本件明細書段落【０００７】には、「本発明は、坪量を下げずにシートの吸水性に優れると共に１ロール当りの巻長を長くし、コストや生産性を損なわずにコアを潰れ難くし、持ち運びや保管時の省スペース性に優れた長尺のキッチンタオルロールの提供を目的とする。」と記載されているが、「キッチンタオルロール」のシートに係る事項とコアに係る事項とが混在して区別されておらず、それらの相互関係も明確でない。 本件発明の作用効果を示すものとして、本件明細書段落【００７５】に「 官能評価は、モニター２０人によって行った。評価基準は５点満点で行った。評価基準が３点以上であれば良好である。」とあるが、表１に示される９項目について、各項目をどのような基準で５点満点評価のランク付けを行ったのか、全く不明であり、また、実施例２３～実施例２６は、２点以下のランクの評価が行われているにもかかわらず、実施例とされており、このような評価結果をもって本件発明の課題及び作用効果を認識することはできない。（申立書第３９頁第１行～第４０頁最下行） ウ 以上の理由から、本件発明は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えており、請求項に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとが、実質的に対応しているとはいえず、特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たさない。 （申立書第４１頁第１～７行） （２）検討 ア サポート要件の検討 （ア）特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 以下、上記の観点から、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。 （イ）本件明細書の段落【００３７】には、 「コア５の固さは、圧縮試験機（カトーテック株式会社製のハンディー圧縮試験機ＫＥＳ－Ｇ５）を用いて、次のように測定する。まず、コア５を軸心が水平になるよう硬い台上に横に置く。次に、コア５外面の中央部に上記ＫＥＳ－Ｇ５の圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込む。圧縮子がロールを押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が２５０ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ－Ｔ０）をコア５の固さとする。この値が大きいと、コアが潰れやすくなることを意味する。測定は５本のコアを用いて５回行い（１本のコアで１回ずつ測定する）、測定結果を平均する。」と記載されている。 また、本件明細書の段落【００７２】以降において「コアの固さ」を含む各種条件を変更してキッチンタオルロールを作成し、本件明細書の段落【００７５】に示す項目で各キッチンタオルロールについて評価を行って表１及び表２にまとめ、評価は、評価基準５点満点、評価基準が３点以上であれば良好として判断するものし、「ロール製造時のコアの潰れにくさ」及び「コアの生産性、コアのコスト」を含むすべての評価の観点において、評価が４以上のキッチンタオルロールを「実施例」とし、それ以外のキッチンタオルロールを「参考例」「比較例」としたところ、表１及び表２からは、「コアの固さ」が「０．８～３．５ｍｍ」の範囲とした「ロール製造時のコアの潰れにくさ」及び「コアの生産性、コアのコスト」が、評価が４以上のキッチンタオルロールを製作できることが示されている。 そして、本件明細書には、「コアの固さ」は「コアの見かけの坪量」によって調整できることも示されているから、当業者は、「コアの見かけの坪量」を高低する「コアの見かけの坪量」以外の要因の有無に関わらず、本件明細書に記載された事項から、「コアの固さ」を「０．８～３．５ｍｍ」とすることにより、本件訂正発明の「坪量を下げずにシートの吸水性に優れると共に１ロール当りの巻長を長くし、コストや生産性を損なわずにコアを潰れ難くし、持ち運びや保管時の省スペース性に優れた長尺のキッチンタオルロールの提供」という課題を解決できるものと認められる。 イ 上記（１）アの主張について （ア）申立人は、「コアの見かけの坪量」以外の要因が「コアの固さ」に影響するというのであれば、本件特許に係る特許請求の範囲の記載は明細書の記載を超える旨主張するが、上記アで検討したとおり、「コアの固さ」に影響する要因が「コアの坪量」以外に存在するか否かに関わらず、本件の特許請求の範囲に記載された本件訂正発明は、本件明細書に記載されている。 （イ）また、本件訂正発明は、「コアの見かけの坪量」とは別に「コアの固さ」について特定されているところ、その実施例として、本件明細書の段落【００７８】の表２には、実施例１５、実施例１６が記載されている。 そして、実施例１５および実施例１６の結果からは、実施例１５、実施例１６は、「コアの見かけの坪量」はそれぞれ「２９１」、「２８９」（ｇ／ｍ２）であって、本件訂正発明１において「コアの見かけの坪量」が２４５～３９１ｇ／ｍ２との範囲とされていることに鑑みると近接した値であるが、「コアの固さ」はそれぞれ「１．８」、「３．１」と本件訂正発明１において「コアの見かけの坪量」が０．８～３．５ｍｍの範囲とされていることに鑑みて、比較的離間した値となっているところ、評価の結果としては、「ロール製造時のコアの潰れにくさ」は、実施例１５が「５」、実施例１６が「４」となっており、評価が相違したものとなっている。 このような実施例およびその評価結果に接した当業者であれば、本件訂正発明に示された「コアの見かけの坪量」及び「コアの固さ」が異なるパラメータであり、キッチンタオルロールの性状が、本件訂正発明１に特定された全てのパラメータの範囲内とされることによって、本件訂正発明の課題を解決できるものとなることを認識することができる。 そうすると、上記（１）アに係る申立人の上記主張は採用することができない。 ウ 上記（１）イの主張について 本件訂正発明の「キッチンタオルロール」が本件明細書に記載されたものであることは、上記アで検討したとおりであり、上記（１）イの主張によっても、その判断は左右されない。 なお、本件訂正により、２点以下のランクの評価が行われているにもかかわらず、実施例とされているものは無くなった。 よって、上記（１）イに係る申立人の上記主張は採用することができない。 ３ 実施可能要件について （１）申立人の主張の概要 申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 サポート要件の主張で述べた理由と同様に、仮に「コアの坪量」以外の要因が「コアの固さ」に影響するというのであれば、本件明細書の記載によって、当業者は、本件発明に係るキッチンタオルロールを得ることができないから、実施可能要件を満たしていない。（申立書第４１頁第８～１６行） （２）検討 ア 実施可能要件の検討 （ア）発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要するものであり、「キッチンタオルロール」という物の発明については、発明の詳細な説明の記載が、当該記載及び出願時の技術常識に照らし、これを製造でき、かつ、使用できる程度の記載であれば、実施可能であるといえる。 以下、上記の観点から、本件明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件に適合するか否かについて検討する。 （イ）本件訂正発明の「コアの固さ」については、本件明細書段落【００３６】及び段落【００３７】において、その測定の手法と好ましい数値範囲が示され、本件明細書段落【００７７】ないし段落【００７９】の表１ないし表３に「コアの固さ」及び「コアの見かけの坪量」を含む本件訂正発明に係るキッチンタオルロールの実施例、参考例、比較例とその評価についての情報が示されており、当業者が過度の試行錯誤を要することなく製造することができる程度に記載されている。また、同様に、本件訂正発明１、３ないし７のキッチンタオルロールのその他のパラメータについても本件明細書段落【００１３】ないし段落【００８０】に当業者が技術常識を参酌して本件訂正発明のキッチンタオルロールを製造し、使用することができる程度に記載されている。 イ 上記（１）に係る申立人の主張の検討 申立人は、仮に「コアの坪量」以外の要因が「コアの固さ」に影響するというのであれば、本件明細書の記載によって、当業者は、本件発明に係るキッチンタオルロールを得ることができないから、実施可能要件を満たしていない旨主張しているが、本件明細書が本件訂正発明について実施可能要件に適合していることは上記アに示したとおりであり、当業者は、「コアの見かけの坪量」を高低する「コアの見かけの坪量」以外の要因の有無に関わらず、本件明細書に記載された事項から、本件訂正発明が実施できるものと認められる。 そうすると、申立人の上記（１）に係る主張は採用することができない。 第６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１、３ないし７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、本件の請求項１、３ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件の請求項２に対する特許異議の申立ては、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。