2021-700458

特許第６７８６８９１号発明「包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７８６８９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６７８６８９１号の請求項２～６に係る特許を維持する。 特許第６７８６８９１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７８６８９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２８年６月８日の出願であって、令和２年１１月２日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和２年１１月１８日）がされたものであり、その特許について、令和３年５月１４日に特許異議申立人浜俊彦（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において令和３年１０月２０日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である令和３年１１月１１日（受付日）に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その訂正を「本件訂正」という。）がされたものである。 なお、本件訂正請求における訂正事項は、以下に述べるように、実質的に、特許請求の範囲の請求項１の削除と、それに伴う、他の請求項の引用関係の記載の訂正のみであり、本件訂正請求については、特許法第１２０条の５第５項に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないとされる特別な事情にあたると認められるため、申立人に、意見書を提出する機会は与えなかった。 第２ 訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６７８６８９１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。（下線は、当審が訂正箇所に付したものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記光吸収層が前記波長域のレーザー光を吸収して発色するレーザーマーキング用インキにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。」と記載されているのを、 「基材層と熱接着性樹脂層との間に所定のガスに対するガスバリア性を有する中間層を配した透明な樹脂シートを重ね、周縁を前記熱接着性樹脂層により接着して形成される包装袋において、対向する前面部及び背面部の前記基材層にそれぞれ形成されたハーフカット線から成る切断部を有し、前記切断部に重なる領域の前記基材層と前記中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含む光吸収層を設け、 前記光吸収材がレーザ光の吸収により発熱し、 前記中間層がシリカまたはアルミナの蒸着膜を有した蒸着フィルムから成るとともに、前記光吸収層を前記基材層上に形成し、前記蒸着フィルムが接着層を介して前記光吸収層に隣接して前記蒸着膜を前記熱接着性樹脂層側に配され、 前記光吸収層が前記波長域のレーザー光を吸収して発色するレーザーマーキング用インキにより形成されることを特徴とする包装袋。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３、５及び６も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記光吸収材が炭酸ガスレーザー光の波長域に吸収帯を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装袋。」と記載されているのを、「前記光吸収材が炭酸ガスレーザー光の波長域に吸収帯を有することを特徴とする請求項２に記載の包装袋。」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項５及び６も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記光吸収材が三酸化モリブデン及び酸化チタンを含むことを特徴とする請求項３に記載の包装袋。」と記載されているのを、 「基材層と熱接着性樹脂層との間に所定のガスに対するガスバリア性を有する中間層を配した透明な樹脂シートを重ね、周縁を前記熱接着性樹脂層により接着して形成される包装袋において、対向する前面部及び背面部の前記基材層にそれぞれ形成されたハーフカット線から成る切断部を有し、前記切断部に重なる領域の前記基材層と前記中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含む光吸収層を設け、 前記光吸収材がレーザ光の吸収により発熱し、 前記中間層がシリカまたはアルミナの蒸着膜を有した蒸着フィルムから成るとともに、前記光吸収層を前記基材層上に形成し、前記蒸着フィルムが接着層を介して前記光吸収層に隣接して前記蒸着膜を前記熱接着性樹脂層側に配され、 前記光吸収材が炭酸ガスレーザー光の波長域に吸収帯を有し、三酸化モリブデン及び酸化チタンを含むことを特徴とする包装袋。」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５及び６も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記光吸収層が前記切断部に重なる細帯状に形成されることを特徴とする請求項１～請求項４のいずれかに記載の包装袋。」と記載されているのを、「前記光吸収層が前記切断部に重なる細帯状に形成されることを特徴とする請求項２～請求項４のいずれかに記載の包装袋。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記前面部の前記切断部と前記背面部の前記切断部とが左右方向の中央部で上下方向に異なる位置に配され、前記光吸収層が前記前面部の前記切断部及び前記背面部の前記切断部に重なる細帯状に形成されることを特徴とする請求項１～請求項４のいずれかに記載の包装袋。」と記載されているのを、「前記前面部の前記切断部と前記背面部の前記切断部とが左右方向の中央部で上下方向に異なる位置に配され、前記光吸収層が前記前面部の前記切断部及び前記背面部の前記切断部に重なる細帯状に形成されることを特徴とする請求項２～請求項４のいずれかに記載の包装袋。」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６が、それぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであり、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が、請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１の削除に伴い、本件訂正前の請求項３で「請求項１または請求項２に記載の包装袋」としていたものを、「請求項２に記載の包装袋」と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が、請求項１または請求項２の記載を引用する請求項３を引用する記載であったものを、請求項１の記載を引用する請求項３を引用する請求項４について、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１の削除に伴い、本件訂正前の請求項５で「請求項１～請求項４のいずれかに記載の包装袋」としていたものを、「請求項２～請求項４のいずれかに記載の包装袋」と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項６について 訂正事項６は、請求項１の削除に伴い、本件訂正前の請求項６で「請求項１～請求項４のいずれかに記載の包装袋」としていたものを、「請求項２～請求項４のいずれかに記載の包装袋」と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項６は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．小括 したがって、訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 第３ 特許異議の申立てについて １．本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項２～６に係る発明（以下「本件発明２」等といい、本件発明２～６を「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～６に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項２】 基材層と熱接着性樹脂層との間に所定のガスに対するガスバリア性を有する中間層を配した透明な樹脂シートを重ね、周縁を前記熱接着性樹脂層により接着して形成される包装袋において、対向する前面部及び背面部の前記基材層にそれぞれ形成されたハーフカット線から成る切断部を有し、前記切断部に重なる領域の前記基材層と前記中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含む光吸収層を設け、 前記光吸収材がレーザー光の吸収により発熱し、 前記中間層がシリカまたはアルミナの蒸着膜を有した蒸着フィルムから成るとともに、前記光吸収層を前記基材層上に形成し、前記蒸着フィルムが接着層を介して前記光吸収層に隣接して前記蒸着膜を前記熱接着性樹脂層側に配され、 前記光吸収層が前記波長域のレーザー光を吸収して発色するレーザーマーキング用インキにより形成されることを特徴とする包装袋。 【請求項３】 前記光吸収材が炭酸ガスレーザー光の波長域に吸収帯を有することを特徴とする請求項２に記載の包装袋。 【請求項４】 基材層と熱接着性樹脂層との間に所定のガスに対するガスバリア性を有する中間層を配した透明な樹脂シートを重ね、周縁を前記熱接着性樹脂層により接着して形成される包装袋において、対向する前面部及び背面部の前記基材層にそれぞれ形成されたハーフカット線から成る切断部を有し、前記切断部に重なる領域の前記基材層と前記中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含む光吸収層を設け、 前記光吸収材がレーザー光の吸収により発熱し、 前記中間層がシリカまたはアルミナの蒸着膜を有した蒸着フィルムから成るとともに、前記光吸収層を前記基材層上に形成し、前記蒸着フィルムが接着層を介して前記光吸収層に隣接して前記蒸着膜を前記熱接着性樹脂層側に配され、 前記光吸収材が炭酸ガスレーザー光の波長域に吸収帯を有し、三酸化モリブデン及び酸化チタンを含むことを特徴とする包装袋。 【請求項５】 前記光吸収層が前記切断部に重なる細帯状に形成されることを特徴とする請求項２～請求項４のいずれかに記載の包装袋。 【請求項６】 前記前面部の前記切断部と前記背面部の前記切断部とが左右方向の中央部で上下方向に異なる位置に配され、前記光吸収層が前記前面部の前記切断部及び前記背面部の前記切断部に重なる細帯状に形成されることを特徴とする請求項２～請求項４のいずれかに記載の包装袋。」 ２．取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、３、５及び６に係る発明に対して、特許権者に通知した令和３年１０月２０日付け取消理由の概要は次のとおりである。 本件特許の請求項１、３、５及び６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第４号証：特開平８－１８３１３３号公報 甲第１号証：特開２００２－３７０７４９号公報 甲第６号証：特開２０１６－８０６６号公報 以下「甲第４号証」を「甲４」という。他も同様。 ３．取消理由についての判断 （１）甲４の記載事項、甲４に記載された発明 ア「【特許請求の範囲】 【請求項１】 波長が０．４～１．２μｍのレーザ光を吸収して発熱する少なくとも１層以上の発熱層と、この発熱層の発熱により切断される少なくとも１層以上の切断層と、上記発熱層の発熱によっては切断されない少なくとも１層以上の非切断層とを有することを特徴とする易開封性積層包装材料。」 イ「【０００２】 【従来の技術】一般に、包装材料は保存を目的とすることから、強度、ガス遮断性、水蒸気遮断性といった密封性と、開封を容易に行なう目的から易開封性といった相反する特性が要求されている。かかる目的を達成すべく、包装材料の一部に切溝を設けるようにしたものが従来より提案されている（ＵＳＰ３，７９０，７４４号、実開昭６０－１１０６２９号）。」 ウ「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】ところが、上述のような構造では、積層体を構成する各層のレーザ光吸収の強弱を利用するものであるために、積層体の層構成の組合わせが限定されるといった問題点がある。また、バリヤ性、強度を維持すべく酸素遮断性を有する、例えば無機物蒸着フィルム、アルミ蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム等が一般的に使用されるが、これらは赤外線波長域のレーザ光の吸収が高いために、例えば炭酸ガスレーザ光を使用した場合には、酸素遮断性を有する層にも切溝が形成されてしまい、酸素遮断性が著しく低下するといった問題点がある。 【０００６】本発明は上述のような問題点に鑑みてなされたものであり、積層体に開封用の切溝を形成することができ、易開封性を有するとともに、確実に密封することのできる易開封性積層包装材料を提供することを目的とする。」 エ 実施例 「【００１０】図２は本発明における易開封性積層包装材料の層構造の他の実施例を示す断面図である。本実施例は、層構造を 透明高分子フィルム１／インキ層２／透明高分子フィルム１／レーザ光によっては加工されない層５ とし、波長０．４～１．２μｍのレーザ光線を照射し、透明高分子フィルム１をレーザ光が透過し、インキ層２を発熱させる。すると、このインキ層２の発熱により両側の透明高分子フィルム１，１が溶融し、切溝４が形成される。なお、このような層構造とすれば、透明積層包装材料へ切溝４を形成することができる。」 「【００１２】本発明において、波長０．４～１．２μｍの可視・近赤外線レーザ光を吸収して発熱する層としては、該波長に吸収を有する顔料・染料・高分子等を用いることが可能であり、特に制限されないが、特に印刷インキが好適に用いられる。通常積層体における該インキ層は印刷基材となるフィルムに裏刷りとされることが多く、印刷層を波長０．４～１．２μｍの可視・近赤外線レーザ光吸収層とすることにより新たに吸収層を設ける必要がなく、層構造が複雑化しない。この場合、印刷インキの種類は照射するレーザの波長０．４～１．２μｍに併せて任意に選択することができる。・・・・ 【００１３】また、酸素遮断性を有するために中間層として、以下のような酸素遮断性を有する中間層を形成しても良い。酸素遮断層としては、例えばアルミ箔、アルミ蒸着フィルム、各種無機物蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン－酢酸ビニル共重合体フィルム等がある。 【００１４】本発明に用いられるレーザ光としては、波長が０．４～１．２μｍの可視、近赤外線レーザ光であれば良く、特にアルゴンイオンレーザ、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等である。また、レーザ光はパルス発振、連続発振のどちらでも良く、その単位照射面積あたりの照射出力は包装材料の加工速度に応じて適宜選択できる。レーザ照射はレーザを固定して包装材料を移動させて、一直線上に加工する方法、レーザをスキャニングしながら包装材料を移動させて任意の形状に加工する方法、いずれの方法であっても良く、直線、曲線はもちろん、連続線およびミシン目等の不連続線も自由に加工可能である。」 オ「【００２３】実験例３ 従来、周知の方法である共押出ラミネーション法を用いて下記仕様の包装材料を作成した。 【００２４】２軸延伸ポリプロピレン２０μｍ／青インキ／ポリエチレン１５μｍ／アルミ蒸着ポリプロピレン２５μｍ これに発振波長５１５ｎｍのアルゴンイオンレーザ（ＮＥＣ製ＧＬＧ３２６０）を出力１Ｗ、スポット径７０μｍとなるように集光照射し、包装材料を４ｃｍ／秒で移動して２軸延伸ポリプロピレン２０μｍのみに幅１００μｍの開封用の切溝を設けた。 【００２５】次に上記包装材料を切り溝が表裏一致するように３方シールで製袋して切溝より引き裂いた結果切り溝に沿って容易に開封が可能であった。また、３方パウチの酸素透過度を測定した結果、レーザ加工前、レーザ加工後共に酸素透過後は０．５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下であり、酸素バリヤーの低下は認められなかった。」 カ「図２ ［図：0001387476000001.jpg］ 」 キ 実験例３の「アルミ蒸着ポリプロピレン」は、ポリプロピレンとアルミ蒸着した層からなり、製袋する際には、ポリプロピレンの側同士を対面させて熱接着性樹脂層としてシールすることは明らかである。 また、これにより、ポリプロピレンのアルミが蒸着された面側が、アルミ蒸着層としてポリエチレンとポリプロピレンとの間の位置し、この蒸着されたアルミが袋内部への酸素透過をバリアする機能を有するといえる。 ク 上記エ（段落【００１０】）より、「青インキ」がレーザ光線により発熱して、「２軸延伸ポリプロピレン」に切溝が形成されるといえるから、「青インキ」と「切溝」の領域は重なるものといえる。また、同じく上記エ（段落【００１４】）より、切溝は、ミシン目等の不連続線とし得るものである。 また、上記エ（段落【００１２】）より、「青インキ」は、基材である「２軸延伸ポリプロピレン」の層に裏刷りされる。 ケ 以上より、甲４には、実験例３に示す包装材料を製袋した袋に係る「甲４発明」が記載されているといえる。 「２軸延伸ポリプロピレン、青インキ、ポリエチレン、アルミ蒸着層、ポリプロピレンの順に積層した包装材料を製袋した袋であって、 青インキは、２軸延伸ポリプロピレンに裏刷りされ、可視・近赤外線レーザ光を吸収して発熱し、 青インキと重なる領域の２軸延伸ポリプロピレンのみに幅１００μｍの開封用のミシン目等の不連続線の切溝を設け、 包装材料を切溝が表裏一致するように３方シールで製袋し、 ３方パウチの酸素透過度は、レーザ加工前、レーザ加工後共に、０．５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下である、袋。」 （２）本件発明２について ア 本件発明２と甲４発明を対比する。 甲４発明の「２軸延伸ポリプロピレン」は本件発明２の「基材層」に、甲４発明の「ポリプロピレン」は本件発明２の「熱接着性樹脂層」に、それぞれ相当し、甲４発明の「３方シールで製袋」した「袋」は、本件発明２の「「周縁を熱接着性樹脂層により接着して形成される包装袋」に相当する。 また、甲４発明の「袋」は、「切溝が表裏一致するように３方シールで製袋」されるから、２軸延伸ポリプロピレンに形成された「幅１００μｍの開封用の切溝」は、本件発明２の「対向する前面部及び背面部の基材層にそれぞれ形成されたハーフカット線から成る切断部」に相当する。 甲４発明の「ポリエチレン、アルミ蒸着層」と、本件発明２の「ガスバリア性を有する中間層」とは、「中間の層」という限りで一致する。 甲４発明の「２軸延伸ポリプロピレン、青インキ、ポリエチレン、アルミ蒸着層、ポリプロピレンの順に積層した包装材料」と、本件発明２の「基材層と熱接着性樹脂層との間に所定のガスに対するガスバリア性を有する中間層を配した透明な樹脂シート」であって、「前記中間層がシリカまたはアルミナの蒸着膜を有した蒸着フィルムから成るとともに」、「前記蒸着フィルムが接着層を介して前記光吸収層に隣接して前記蒸着膜を前記熱接着性樹脂層側に配され」ることとは、「基材層と熱接着性樹脂層との間に中間の層を備え、所定のガスに対するガスバリア性を有する樹脂シート」という限りで一致する。 甲４発明の「２軸延伸ポリプロピレン、青インキ、ポリエチレン」の順に積層され、「切溝」と重なる領域に設けられた「可視・近赤外線レーザ光を吸収して発熱」する「青インキ」と、本件発明２の「前記切断部に重なる領域の前記基材層と前記中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含」み、「前記光吸収材がレーザ光の吸収により発熱し」、「前記波長域のレーザー光を吸収して発色するレーザーマーキング用インキにより形成される」「光吸収層」とは、「切断部に重なる領域の基材層と中間の層との間に設けられた所定の波長域のレーザー光を吸収して発熱する光吸収層」という限りで一致する。 甲４発明の「青インキ」が「２軸延伸ポリプロピレンに裏刷りされ」ることは、本件発明２の「光吸収層を基材層上に形成した」ことに相当する。 イ そうすると、本件発明２と甲４発明とは、 「基材層と熱接着性樹脂層との間に中間の層を備え、所定のガスに対するガスバリア性を有する樹脂シートを重ね、周縁を前記熱接着性樹脂層により接着して形成される包装袋において、対向する前面部及び背面部の前記基材層にそれぞれ形成されたハーフカット線から成る切断部を有し、前記切断部に重なる領域の前記基材層と中間の層との間に設けられた所定の波長域のレーザー光を吸収して発熱する光吸収層を設け、 前記光吸収層を前記基材層上に形成した、包装袋。」で一致し、 次の相違点１及び相違点２で相違する。 《相違点１》 基材層と熱接着性樹脂層との間に中間の層を備え、所定のガスに対するガスバリア性を有する樹脂シートに関して、本件発明２が「基材層と熱接着性樹脂層との間に所定のガスに対するガスバリア性を有する中間層を配した透明な樹脂シート」であって、「前記中間層がシリカまたはアルミナの蒸着膜を有した蒸着フィルムから成るとともに」、「前記蒸着フィルムが接着層を介して前記光吸収層に隣接して前記蒸着膜を前記熱接着性樹脂層側に配され」るのに対し、甲４発明は透明であるか特定されておらず、「２軸延伸ポリプロピレン、青インキ、ポリエチレン、アルミ蒸着層、ポリプロピレンの順に積層した包装材料」である点。 《相違点２》 切断部に重なる領域の基材層と中間の層との間に設けられた所定の波長域のレーザー光を吸収して発熱する光吸収層に関して、本件発明２が「前記切断部に重なる領域の前記基材層と前記中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含」み、「前記光吸収材がレーザ光の吸収により発熱し」、「前記波長域のレーザー光を吸収して発色するレーザーマーキング用インキにより形成される」「光吸収層」であるのに対し、甲４発明は、「２軸延伸ポリプロピレン、青インキ、ポリエチレン」の順に積層され、「切溝」と重なる領域に設けられた「可視・近赤外線レーザ光を吸収して発熱」する「青インキ」である点。 ウ まず、上記相違点２について検討する。 甲４には、「青インキ」を、レーザー光を吸収して発色するレーザーマーキング用インキとする記載ないし示唆はない。 申立人が提出した甲２（特開２０１５－６６７２３号公報）及び甲３（特開２０１５－６７２８６号公報）には、レーザー光により印字可能なレーザー発色インキについて記載されているが、このインキにより、レーザー光により発熱して重なる領域に切断部を形成できるとは記載されていない。 このように、レーザー光により発熱し、切断部を形成できるとは記載されていない甲２及び甲３のレーザー発色インキを、発熱材料として切溝を形成する甲４発明の「青インキ」に敢えて換える動機付けはない。また、提出された他の証拠（甲１、甲６、甲５：特開２０１０－７６８３５号公報、甲７：特開２０１１－１４８１９７号公報、甲８：特開２０１５－２０７９６号公報）にも、甲４発明の「青インキ」をレーザー発色インキに換え得ることを示す記載はない。 そうすると、本件発明２の上記相違点２に係る構成は、甲４発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものではない。 エ よって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明及び甲１～８に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４について ア 本件発明４と甲４発明を対比する。 甲４発明の「２軸延伸ポリプロピレン、青インキ、ポリエチレン」の順に積層され、「切溝」と重なる領域に設けられた「可視・近赤外線レーザ光を吸収して発熱」する「青インキ」と、本件発明４の「前記切断部に重なる領域の前記基材層と前記中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含」み、「前記光吸収材がレーザ光の吸収により発熱し」、「炭酸ガスレーザー光の波長域に吸収帯を有し、三酸化モリブデン及び酸化チタンを含む」「光吸収層」とは、「切断部に重なる領域の基材層と中間の層との間に設けられた所定の波長域のレーザー光を吸収して発熱する光吸収層」という限りで一致する。 本件発明４と甲４発明の他の事項の相当関係は、上記（２）で本件発明２と甲４発明について述べたとおりである。 イ そうすると、本件発明４と甲４発明とは、 「基材層と熱接着性樹脂層との間に中間の層を備え、所定のガスに対するガスバリア性を有する樹脂シートを重ね、周縁を前記熱接着性樹脂層により接着して形成される包装袋において、対向する前面部及び背面部の前記基材層にそれぞれ形成されたハーフカット線から成る切断部を有し、前記切断部に重なる領域の前記基材層と中間の層との間に設けられた所定の波長域のレーザー光を吸収して発熱する光吸収層を設け、 前記光吸収層を前記基材層上に形成した、包装袋。」で一致し、 次の相違点３及び相違点４で相違する。 《相違点３》 基材層と熱接着性樹脂層との間に中間の層を備え、所定のガスに対するガスバリア性を有する樹脂シートに関して、本件発明４が「基材層と熱接着性樹脂層との間に所定のガスに対するガスバリア性を有する中間層を配した透明な樹脂シート」であって、「前記中間層がシリカまたはアルミナの蒸着膜を有した蒸着フィルムから成るとともに」、「前記蒸着フィルムが接着層を介して前記光吸収層に隣接して前記蒸着膜を前記熱接着性樹脂層側に配され」るのに対し、甲４発明は透明であるか特定されておらず、「２軸延伸ポリプロピレン、青インキ、ポリエチレン、アルミ蒸着層、ポリプロピレンの順に積層した包装材料」である点。 《相違点４》 切断部に重なる領域の基材層と中間の層との間に設けられた所定の波長域のレーザー光を吸収して発熱する光吸収層に関して、本件発明４が「前記切断部に重なる領域の前記基材層と前記中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含」み、「前記光吸収材がレーザ光の吸収により発熱し」、「炭酸ガスレーザー光の波長域に吸収帯を有し、三酸化モリブデン及び酸化チタンを含む」「光吸収層」であるのに対し、甲４発明は、「２軸延伸ポリプロピレン、青インキ、ポリエチレン」の順に積層され、「切溝」と重なる領域に設けられた「可視・近赤外線レーザ光を吸収して発熱」する「青インキ」である点。 ウ まず、上記相違点４について検討する。 上記甲２及び甲３には、レーザー光により発色する材料として、三酸化モリブデン（甲２の【００４４】、【００４６】）、酸化チタン（甲３の【００２７】）が記載されているが、これらの金属酸化物を、樹脂に切断部を形成する発熱材料にし得ること、あるいは、それらの材料を発熱材料に含ませることについては、記載も示唆もされていない。 レーザー光による発熱する材料として記載されていない三酸化モリブデンと酸化チタンを、発熱材料としての甲４発明の「青インキ」に換える、あるいは含ませる動機付けはない。 また、提出された他の証拠にも、甲４発明の「青インキ」を三酸化モリブデンと酸化チタンに換える、あるいは含ませることを示す記載はない。 そうすると、本件発明４の上記相違点４に係る構成は、甲４発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものではない。 エ よって、上記相違点３について検討するまでもなく、本件発明４は、甲４発明及び甲１～８に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３、５及び６について 本件発明３、５及び６は、本件発明２又は本件発明４のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであり、上記（２）及び（３）で述べたように、本件発明２及び本件発明４は、いずれも甲４発明及び甲１～８に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、それらの発明特定事項を全て備える本件発明３、５及び６も、甲４発明及び甲１～８に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について （１）サポート要件に係る申立理由 ア 申立人は、請求項１には、光吸収層と蒸着膜との間に配置される中間層又は蒸着フィルム（透明樹脂フィルム１５ａに相当する部分）の厚さや材料（熱伝導率等）、接着層の厚さや材料（熱伝導率等）について何ら規定されておらず、請求項１～６に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである旨主張し、サポート要件に係る理由を申し立てている。 イ 本件特許明細書の記載によれば、「従来の包装袋によると、樹脂シートの中間層がアルミニウム箔から成るため、使用者は包装袋の内部を視認することができない。また、内容物が収納された包装袋を検査する際に、包装袋の内部に混入した金属片を金属探知機で探知することが困難になる。このため、包装袋の利便性が悪い問題があった。」（段落【０００５】）ことから、本件発明の解決しようとする課題は、それらの問題を解決して「利便性を向上できる包装袋を提供すること」（段落【０００６】）を目的とするものである。 ウ 他方、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、 「【００４９】 本実施形態によると、ハーフカット線から成る切断部６０に重なる領域Ｒ１の基材層１１と中間層１５との間に炭酸ガスレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含む光吸収層１３を設けている。このため、レーザー光を照射して基材層１１に切断部６０を形成する際にレーザー光が光吸収層１３で吸収され、ガスバリア性を有する中間層１５の損傷が防止される。これにより、ガスバリア性を確保しながら包装袋１を透明に形成して内部を視認することができる。したがって、包装袋１の利便性を向上させることができる。 【００５０】 また、中間層１５に従来例のようなアルミニウム箔を含まないため、包装袋１の内部に混入した金属片等を金属探知機で容易に検知することができる。 【００５１】 また、中間層１５はシリカまたはアルミナの蒸着フィルムから成る。これにより、ガスバリア性を有する透明な包装袋１を容易に実現することができる。」 と記載されており、本件発明の「中間層がシリカまたはアルミナの蒸着膜を有した蒸着フィルムから成る」ことで、包装袋の内部に混入した金属片等を金属探知機で容易に検知することができ、透明な包装袋を容易に実現できることが認識できる。 また、本件発明の「基材層と中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含む光吸収層を設け」ることで、ガスバリア性を有する中間層の損傷が防止され、これにより、ガスバリア性を確保しながら包装袋を透明に形成して内部を視認し得ることが認識できる。 エ よって、本件発明は、申立人が主張する上記事項を規定することを要せずとも、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではないから、申立人のサポート要件に係る上記申立理由は採用できない。 （２）明確性要件に係る申立理由 ア 請求項１の「前記切断部に重なる領域の前記基材層と前記中間層との間に所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含む光吸収層」との記載は、切断部がこの光吸収層から形成されるものなのか不明であり、また、この光吸収層との関係で蒸着膜を離間させたとしても、既に形成されているハーフカット線から成る破断部を形成した際に蒸着膜の損傷をどのように防止したのかは不明である旨、「所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材」との記載は、いかなる範囲の波長域のレーザー光をどの程度吸収する光吸収材を示しているのか明らかでない旨主張し、明確性要件に係る理由を申し立てている。 イ 「破断部」については、本件発明の「基材層と熱接着性樹脂層との間に所定のガスに対するガスバリア性を有する中間層を配した透明な樹脂シートを重ね、周縁を前記熱接着性樹脂層により接着して形成される包装袋において、対向する前面部及び背面部の前記基材層にそれぞれ形成されたハーフカット線から成る切断部を有し」との記載から、「破断部」が、包装袋の対向する前面部及び背面部の基材層に設けられ、ハーフカット線から成ることが理解でき、本件発明は明確である。 そして、本件発明は、「切断部」が形成され「蒸着膜」を備えた「包装袋」であることを特定するもので、明確であり、切断部がこの光吸収層から形成されるものなのか否か、あるいは、蒸着膜の損傷をどのように防止したのかを特定することまで要するものではない。 ウ また、本件発明が「包装袋」に係る発明であり、技術常識も踏まえれば、「所定の波長域のレーザー光」とは、包装袋の製造に用いられるレーザー光の波長域であると理解でき、さらに、本件発明の「光吸収材がレーザー光の吸収により発熱し」との記載から、「高光吸収性」とは、レーザー光の吸収により発熱する程度の「光吸収性」であると理解できるから、本件発明は明確である。 エ よって、本件発明は明確であり、申立人の明確性要件に係る上記申立理由は採用できない。 （３）甲１を主引用例とする新規性・進歩性に係る申立理由 ア 申立人は、請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、あるいは、請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲７に記載された技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張し、甲１を主引用例とする新規性・進歩性に係る理由を申し立てている。 イ 甲１には、甲１の記載及び特許異議申立書の主張（３５～３６頁）を踏まえると、次の「甲１発明」が記載されていると認められる。 「〔甲１発明〕 基材フィルム１とヒートシール性樹脂層５との間にバリア性基材４を有する透明な樹脂シートを重ね、周縁をヒートシール性樹脂層５によりヒートシールして形成される自立性袋Ｂにおいて、対向する前板８及び後板９の基材フィルム１それぞれに炭酸ガスレーザーにより易開封性レーザ切れ目が１本ないし複数本刻設され、 基材フィルム１の片面（裏面）には、上記のレーザー用の光吸収層、または所望の印刷模様を印刷して印刷模様層が設けられ、 バリア性基材４が無機酸化物の蒸着膜３を有する樹脂フィルム２から成るとともに、光吸収層又は印刷模様層が基材フィルム１上に形成され、樹脂フィルム２がラミネート用接着剤層６を介して光吸収層又は印刷模様層に隣接しており、蒸着膜３がヒートシール性樹脂層５側に配されている自立性袋Ｂ。」 ウ 申立人は、甲１発明の「印刷模様層」が、本件発明の「光吸収層」を構成する「レーザーマーキング用インキ」に相当する旨主張する（特許異議申立書３６頁）。 しかし、甲１には、甲１発明の「印刷模様層」が、レーザー光の吸収により発熱することは記載されておらず、甲１はレーザー光の照射によるバリア性基材の損傷について着目したものではない。 本件発明と甲１発明を対比すると、甲１発明の「印刷模様層」は本件発明の「光吸収層」に相当するものではなく、甲１発明は、本件発明の「所定の波長域のレーザー光に対して高光吸収性の光吸収材を含む光吸収層を設け、前記光吸収材がレーザー光の吸収により発熱」するものを備えたものではないから、甲１発明は、本件発明の「光吸収層」に係る上記事項を備えない点で、少なくとも本件発明と相違する。さらに、甲１発明において、「印刷模様層」をレーザー光の吸収により発熱するように換える動機付けもないから、提出された甲１～甲６を参照しても、この相違点に係る構成を容易に想到し得たものとはいえない。 エ よって、申立人の甲１を主引用例とする新規性・進歩性に係る上記申立理由は採用できない。 （４）甲５を主引用例とする進歩性に係る申立理由 ア 申立人は、請求項１～６に係る発明は、甲５に記載された発明並びに甲１～甲４、甲６及び甲７に記載された技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張し、甲５を主引用例とする進歩性に係る理由を申し立てている。 イ 甲５には、甲５の記載及び特許異議申立書の主張（４９頁）を踏まえると、次の「甲５発明」が記載されていると認められる。 「〔甲５発明〕 少なくとも表面層１１、レーザー反射インキ層１３、中間支持層１４、バリア層１５、ヒートシール層１６の順に積層されたフイルム状積層体の周縁をヒートシール層１６により接着して形成される易開封性レトルト包装体１０において、対向するフィルム状積層体１（１ａ、１ｂ）の表面層１１にそれぞれ形成されたハーフカット部１８から成る切取り部６を有し、 切取り部６に重なる領域の表面層１１とレーザー反射インキ層１３との間にレーザー吸収性色素を含む印刷層１２を設け、 バリア層１５が酸化アルミナを蒸着したフィルムから成るとともに、印刷層１２が表面層１１上に形成され、バリア層１５と印刷層１２の間に、レーザー反射インキ層１３、中間支持層１４及び接着剤層１７が存在する、易開封性レトルト包装体１０。」 ウ 本件発明と甲５発明を対比すると、甲５（【００１４】）の「本発明の易開封性レトルト包装体は、レトルトパウチにおける開封部をレーザーにより形成するに際して、レーザー照射をレーザー反射インキ層により反射できるので、中間支持層を損傷することがない。そのため、レトルトの際にレーザー照射部におけるＡｌ箔等のバリア層の物性劣化を防止でき、また、切取り線におけるハーフカットにより、開封に際しての直進開封性に優れるものとできる。」との記載からみて、甲５発明は「レーザー反射インキ層１３」を備えることを必須とするものであり、蒸着フィルムと光吸収層の配置に関して、本件発明が「前記蒸着フィルムが接着層を介して前記光吸収層に隣接して」設けられるのに対し、甲５発明は「バリア層１５と印刷層１２の間に、レーザー反射インキ層１３、中間支持層１４及び接着剤層１７が存在する」点で、少なくとも相違する。 甲５発明において「レーザー反射インキ層１３」は必須の構成であるから、甲５発明のバリア層１５と印刷層１２の間に存在する「レーザー反射インキ層１３」と「中間支持層１４」を省いて、甲５発明のバリア層１５（本件発明の「蒸着フィルム」に相当）と印刷層１２（同「光吸収層」に相当）を接着層を介して隣接させることは、容易に想到し得たものとはいえない。提出された甲１～甲４、甲６及び甲７を参照しても、容易であるとすることはできない。 エ よって、申立人の甲５を主引用例とする進歩性に係る上記申立理由は採用できない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、請求項２～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項２～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により、請求項１に係る特許は削除されたため、請求項１に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。