2021-701101

第２ 本件訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容

令和 ４年 ７月１１日提出の訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、下線は、当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同じ。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「化学式は、（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙであり、ここで、Ｒは、Ｓｍ、または、ＳｍおよびＮｄ、であり、ａ、ｂ、ｍ、ｘ、およびｙは、ａ＞０、ｂ＞０、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦０．２０、かつ３．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５、という条件を満たし、Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．５以下である水素吸蔵合金。」と記載されているのを、「化学式は、（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙであり、ここで、Ｒは、Ｓｍ、または、ＳｍおよびＮｄ、であり、ａ、ｂ、ｍ、ｘ、およびｙは、ａ＞０、ｂ＞０、ａ＞ｂ、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦０．２０、かつ４．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５、という条件を満たし、Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．５以下であり、少なくともＡＢ４型結晶構造を含む水素吸蔵合金。」に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の水素吸蔵合金を調製する調製方法であって、水素吸蔵合金の配合比率に応じて金属元素の単体を混合し、真空誘導溶解および熱処理を順次行い、水素吸蔵合金を得る、というステップを含む調製方法。」と記載されているのを、「請求項１に記載の水素吸蔵合金を調製する調製方法であって、（１）水素吸蔵合金の配合比率に応じて金属元素の単体を混合する、（２）真空誘導溶解により鋳造合金を調整し、前記真空誘導溶解の温度は、１０００～１４００℃であり、前記真空誘導溶解の時間は、１～３０分間であり、前記真空誘導溶解の真空度は、５～２００Ｐａである、（３）前記鋳造合金に対し熱処理を行い、前記熱処理は、第一段階：５～１０℃／分の昇温速度で室温から５８０～６２０℃まで昇温する、第二段階：１～５℃／分の昇温速度で５８０～６２０℃から９５０～１０５０℃まで昇温し、保温時間は、８～３６ｈである、第三段階：室温まで降温する、の段階で行う、工程を含む調製方法。」に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に「請求項１または２に記載の水素吸蔵合金を活性物質として含む水素吸蔵合金電極。」と記載されているのを、「請求項１に記載の水素吸蔵合金を活性物質として含む水素吸蔵合金電極。」に訂正する。

２ 訂正の適否

本件訂正の可否について検討する。

（１）訂正事項１

ア 訂正の目的の適否

訂正事項１に係る訂正は、

（ア）訂正前の請求項１において特定されていなかったａとｂの大小関係を「ａ＞ｂ」に限定し、

（イ）訂正前の請求項１において「３．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５」であったｘ＋ｙの範囲を「４．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５」に限定し、かつ、

（ウ）訂正前の請求項１において特定されていなかった水素吸蔵合金の結晶構造を「少なくともＡＢ４型結晶構造を含む」に限定したもの、

であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の追加の有無

（ア）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には、次の記載がある。

ａ 「

【請求項２】 ａ＞ｂかつｘ≧３．０であることを特徴とする請求項１に記載の水素吸蔵合金。」

ｂ 「

【００４８】

〔実施例３〕

Ｌａ：Ｓｍ：Ｍｇ：Ｎｉ：Ａｌ＝０．５４：０．２２：０．２４：３．８０：０．２０の配合比率に応じて、純度がいずれも９９．９９％を超える金属Ｌａ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ｎｉ、およびＡｌを混合した後、１１８０℃、７．５×１００Ｐａ真空度の条件下で真空誘導溶解を１０分間行い、鋳造合金を得た。

・・・

【００５０】

前記Ｌａ０．５４Ｓｍ０．２２Ｍｇ０．２４Ｎｉ３．８０Ａｌ０．２０を機械的に粉砕し、・・・ＸＲＤスペクトルの特性ピークの２θと強度とを分析することにより、前記合金が、ＡＢ４型、Ａ５Ｂ１９型の超積層相構造を含む多相水素吸蔵合金であることがわかった。」

ｃ 「

【００５１】

〔実施例４〕

Ｌａ：Ｓｍ：Ｎｄ：Ｍｇ：Ｎｉ：Ａｌ＝０．７５：０．２０：０．１０：０．２５：４．０：０．１０の配合比率に応じて、純度がいずれも９９．９９％を超える金属Ｌａ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｍｇ、Ｎｉ、およびＡｌを混合した後、１２００℃、７．５×１００Ｐａ真空度の条件下で真空誘導溶解を１２分間行い、鋳造合金を得た。

・・・

【００５３】

前記Ｌａ０．７５Ｓｍ０．２０Ｎｄ０．１０Ｍｇ０．２５Ｎｉ４．０Ａｌ０．１０を機械的に粉砕し、・・・前記合金が、ＡＢ４型、Ａ５Ｂ１９型の超積層相構造を含む多相水素吸蔵合金であることがわかった。」

（イ）上記（ア）ａ～ｃから、化学式「Ｌａ０．５４Ｓｍ０．２２Ｍｇ０．２４Ｎｉ３．８０Ａｌ０．２０」及び「Ｌａ０．７５Ｓｍ０．２０Ｎｄ０．１０Ｍｇ０．２５Ｎｉ４．０Ａｌ０．１０」における、ＬａとＳｍ、又はＬａとＳｍ及びＮｄの化学量論比ａとｂの大小関係が「ａ＞ｂ」であること、及び、Ｎｉ及びＡｌの化学量論比ｘ＋ｙが「４．０≦ｘ＋ｙ」であることが理解される。

（ウ）そうすると、上記（ア）ａ～ｃから、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（２）訂正事項２、４～５

ア 訂正の目的の適否

訂正事項２、４～５は特許請求の範囲の請求項２、４～５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の追加の有無

訂正事項２、４～５は請求項の削除であり、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２、４～５は、請求項の削除であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（３）訂正事項３

訂正事項３について、

（３－１）訂正前の請求項３に「請求項１または２記載の水素吸蔵合金を調製する調製方法であって、」と記載されていたのを、「請求項１に記載の水素吸蔵合金を調製する調製方法であって、」とする訂正と、

（３－２）訂正前の請求項３に「水素吸蔵合金の配合比率に応じて金属元素の単体を混合し、真空誘導溶解および熱処理を順次行い、水素吸蔵合金を得る、というステップを含む調製方法。」と記載されていたのを、「（１）水素吸蔵合金の配合比率に応じて金属元素の単体を混合する、（２）真空誘導溶解により鋳造合金を調整し、前記真空誘導溶解の温度は、１０００～１４００℃であり、前記真空誘導溶解の時間は、１～３０分間であり、前記真空誘導溶解の真空度は、５～２００Ｐａである、（３）前記鋳造合金に対し熱処理を行い、前記熱処理は、第一段階：５～１０℃／分の昇温速度で室温から５８０～６２０℃まで昇温する、第二段階：１～５℃／分の昇温速度で５８０～６２０℃から９５０～１０５０℃まで昇温し、保温時間は、８～３６ｈである、第三段階：室温まで降温する、の段階で行う、工程を含む調製方法。」とする訂正、

とに分けて検討する。

（３－１）訂正事項３－１

ア 訂正の目的の適否

訂正事項３－１に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が請求項１～２の記載を引用するものであったところ、訂正事項２によって請求項２が削除されることに伴って、削除される請求項２を訂正後の請求項３が引用しないようにするものであるから、特許法第１２０条の５ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の追加の有無

引用する請求項から一部の請求項を削除することは、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

引用する請求項から一部の請求項を削除することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（３－２）訂正事項３－２

ア 訂正の目的の適否

訂正事項３―２に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３において特定されていなかった、真空誘導溶解による鋳造合金の調整工程を、「（２）真空誘導溶解により鋳造合金を調整し、前記真空誘導溶解の温度は、１０００～１４００℃であり、前記真空誘導溶解の時間は、１～３０分間であり、前記真空誘導溶解の真空度は、５～２００Ｐａである」とし、鋳造合金の熱処理工程を「（３）前記鋳造合金に対し熱処理を行い、前記熱処理は、第一段階：５～１０℃／分の昇温速度で室温から５８０～６２０℃まで昇温する、第二段階：１～５℃／分の昇温速度で５８０～６２０℃から９５０～１０５０℃まで昇温し、保温時間は、８～３６ｈである、第三段階：室温まで降温する、の段階で行う」と新たに限定したものである。

したがって、訂正事項３―２に係る請求項３の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の追加の有無

（ア）本件明細書等には、次の記載がある。

ａ 「

【請求項４】

前記真空誘導溶解の温度は、１０００～１４００℃であり、前記真空誘導溶解の時間は、１～３０分間であることを特徴とする請求項３に記載の調製方法。

【請求項５】

前記熱処理の温度は、８５０～１１００℃であり、前記熱処理の保温時間は、８～３６ｈであることを特徴とする請求項３に記載の調製方法。」

ｂ 「

【００１２】

好ましくは、前記真空誘導溶解の温度は、１０００～１４００℃であり、前記真空誘導溶解の時間は、１～３０分間である。

【００１３】

好ましくは、前記熱処理の温度は、８５０～１１００℃であり、保温時間は、８～３６時間である。」

ｃ 「

【００２８】

本発明において、前記真空誘導溶解の真空度は、５～２００Ｐａが好ましく、より好ましくは８～１００Ｐａである。前記真空誘導溶解の温度は、９００～１４００℃が好ましく、より好ましくは１０００～１２００℃である。前記真空誘導溶解の時間は、１～３０分間が好ましく、より好ましくは３～２０分間である。」

ｄ 「

【００３０】

本発明において、前記熱処理の温度は、好ましくは８５０～１１００℃であり、より好ましくは９５０～１０５０℃である。前記熱処理の保温時間は、好ましくは８～３６時間であり、より好ましくは１２～２４時間である。前記熱処理の昇温速度は、好ましくは１～１０℃／分であり、より好ましくは１～６℃／分である。

【００３１】

本発明において、前記熱処理は、さらに好ましくは二つの昇温段階を含み、第一昇温段階において、好ましくは、５～１０℃／分の昇温速度で室温から５８０～６２０℃まで昇温し、第二昇温段階において、好ましくは、１～５℃／分の昇温速度で５８０～６２０℃から９５０～１０５０℃まで昇温する。

・・・

【００３３】

本発明において、好ましくは、熱処理が完了した後、得られた合金を冷却する。前記冷却は、好ましくは自然冷却である。」

ｅ 「

【００４８】

〔実施例３〕

Ｌａ：Ｓｍ：Ｍｇ：Ｎｉ：Ａｌ＝０．５４：０．２２：０．２４：３．８０：０．２０の配合比率に応じて、純度がいずれも９９．９９％を超える金属Ｌａ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ｎｉ、およびＡｌを混合した後、１１８０℃、７．５×１００Ｐａ真空度の条件下で真空誘導溶解を１０分間行い、鋳造合金を得た。

【００４９】

前記鋳造合金を、アニール炉において１０２０℃で熱処理し、第一昇温段階では室温から６℃／分の昇温速度に応じて６００℃まで昇温し、第二昇温段階では６００℃から３℃／分の昇温速度で１０２０℃まで昇温し、１８時間保温し、降温段階では１０２０℃から室温まで降温し、Ｌａ０．５４Ｓｍ０．２２Ｍｇ０．２４Ｎｉ３．８０Ａｌ０．２０を得る。」

ｆ 「

【００５１】

〔実施例４〕

Ｌａ：Ｓｍ：Ｎｄ：Ｍｇ：Ｎｉ：Ａｌ＝０．７５：０．２０：０．１０：０．２５：４．０：０．１０の配合比率に応じて、純度がいずれも９９．９９％を超える金属Ｌａ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｍｇ、Ｎｉ、およびＡｌを混合した後、１２００℃、７．５×１００Ｐａ真空度の条件下で真空誘導溶解を１２分間行い、鋳造合金を得た。

【００５２】

前記鋳造合金を、アニール炉において１０４０℃で熱処理し、第一昇温段階では室温から５℃／分の速度に応じて６００℃まで昇温し、第二昇温段階では６００℃から２℃／分の昇温速度で１０４０℃まで昇温し、２０時間保温し、降温段階では１０４０℃から室温まで降温し、Ｌａ０．７５Ｓｍ０．２０Ｎｄ０．１０Ｍｇ０．２５Ｎｉ４．０Ａｌ０．１０を得た。」

（イ）上記（ア）ａ～ｆから、訂正事項３－２に係る請求項３の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項３－２に係る請求項３の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（３－３）小括

上記（３－１）及び（３－２）の検討から、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項乃至第６項の規定に適合するものである。

（４）訂正事項６

ア 訂正の目的の適否

訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項６が請求項１～２の記載を引用するものであったところ、訂正事項２によって請求項２が削除されることに伴って、削除される請求項２を訂正後の請求項６が引用しないようにするものであるから、特許法第１２０条の５ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の追加の有無

引用する請求項から一部の請求項を削除することは、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

引用する請求項から一部の請求項を削除することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（５）一群の請求項について

訂正前の請求項２～７は、それぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるから、請求項１～７は一群の請求項である。

そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～７〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。

（６）独立特許要件について

本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項である請求項１～７に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。

３ 訂正の適否についての結言

上記のとおり、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項乃至第６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、「本件発明１～７」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「

【請求項１】

化学式は、（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙであり、

ここで、 Ｒは、Ｓｍ、または、ＳｍおよびＮｄ、であり、

続きを表示（全18行）

ａ、ｂ、ｍ、ｘ、およびｙは、ａ＞０、ｂ＞０、ａ＞ｂ、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦０．２０、かつ４．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５、という条件を満たし、

Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．５以下であり、

少なくともＡＢ４型結晶構造を含む水素吸蔵合金。

【請求項２】削除

【請求項３】

請求項１に記載の水素吸蔵合金を調製する調製方法であって、

（１）水素吸蔵合金の配合比率に応じて金属元素の単体を混合する、

（２）真空誘導溶解により鋳造合金を調整し、前記真空誘導溶解の温度は、１０００～１４００℃であり、前記真空誘導溶解の時間は、１～３０分間であり、前記真空誘導溶解の真空度は、５～２００Ｐａである、

（３）前記鋳造合金に対し熱処理を行い、前記熱処理は、

第一段階：５～１０℃／分の昇温速度で室温から５８０～６２０℃まで昇温する、

第二段階：１～５℃／分の昇温速度で５８０～６２０℃から９５０～１０５０℃まで昇温し、保温時間は、８～３６ｈである、

第三段階：室温まで降温する、

の段階で行う、

工程を含む調製方法。」

【請求項４】削除

【請求項５】削除

【請求項６】

請求項１に記載の水素吸蔵合金を活性物質として含む水素吸蔵合金電極。【請求項７】

負極、正極、および電解液を含み、前記負極は、請求項６に記載の水素吸蔵合金電極であるニッケル水素電池。」

第４ 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第４号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の申立理由により、本件訂正前の請求項１～７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

（証拠方法）

甲第１号証（甲１）：特開２０１４－２２９５９３号公報

甲第２号証（甲２）：Lu Zhang外６名、「Phase structure and cycling stability of A2B7 superlattice La0.60Sm0.15Mg0.25Ni3.4 metal hydride alloy」、INTERNATIONAL JOURNAL OF HYDROGEN ENERGY、２０１６年、４１、ｐ．１７９１－１８００

甲第３号証（甲３）：特開２０１６－６９６９２号公報

甲第４号証（甲４）：国際公開第２００５／０８０６１７号

１ 申立理由１（新規性）

（１）申立理由１－１（取消理由として一部採用）

本件訂正前の請求項１～２、６～７に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（２）申立理由１－２（取消理由として一部採用）

本件訂正前の請求項１～２、６～７に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 申立理由２（進歩性）

（１）申立理由２－１（取消理由として不採用）

本件訂正前の請求項１～２、６～７に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（２）申立理由２－２（取消理由として一部採用）

本件訂正前の請求項３、５に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（３）申立理由２－３（取消理由として一部採用）

本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３～４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

３ 申立理由３（実施可能要件）（取消理由として不採用）

発明の詳細な説明には、本件訂正前の請求項１～７に係る発明における化学式「（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙ」（ａ、ｂ、ｍ、ｘ、およびｙは、ａ＞０、ｂ＞０、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦０．２０、かつ３．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５）の範囲で、具体的にどのように製造すれば、純粋なＡＢ４型構造を含有する水素吸蔵合金や、ＡＢ４型、Ａ５Ｂ１９型の超積層構造を含む多相水素吸蔵合金を得られるのか、当業者が理解できるように説明されていないから、発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえない。

よって、本件訂正前の請求項１～７に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

４ 申立理由４（サポート要件）（取消理由として不採用）

発明の詳細な説明には、本件訂正前の請求項１～７に係る発明では、化学式「（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙ」の添え字ａ、ｂの上限が規定されておらず、甲２には、Ａ元素に対するＢ元素の比が３．４程度の希土類－Ｍｇ－Ｎｉ水素吸蔵合金は、熱処理により、ＡＢ５型及びＡ５Ｂ１９型の少数相が消失することが記載されている（甲２の要約及びｐ．１７９３左欄２３行～右欄１８行、ｐ．１７９５の表２）。そのため、前記添え字ａ、ｂの上限が規定されていない本件訂正前の請求項１～７に係る発明では、純粋なＡＢ４型構造を含有する水素吸蔵合金や、ＡＢ４型、Ａ５Ｂ１９型の超積層構造を含む多相水素吸蔵合金を形成できるかは明らかではない。

したがって、本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、発明の詳細な説明の段落０００５、００１６に記載された課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。

よって、本件訂正前の請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

５ 申立理由５（明確性要件）（取消理由として不採用）

本件訂正前の請求項１～７に係る発明では、化学式「（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙ」の添え字ａ、ｂの上限が規定されていない。そのため、希土類－Ｍｇ－Ｎｉ系水素吸蔵合金において、ＭｇとＮｉとの比率が不定であり、合金の結晶構造を理解することが困難である。

よって、本件訂正前の請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

第５ 取消理由の概要

本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、令和 ４年 ３月２２日付け取消理由通知により、当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

１ 取消理由１（新規性）（申立理由１に対応）

（１）取消理由１－１（申立理由１－１に対応）

本件訂正前の請求項１～２、６～７に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（２）取消理由１－２（申立理由１－２に対応）

本件訂正前の請求項１～２、６に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 取消理由２（進歩性）（申立理由２に対応）

（１）取消理由２－１（申立理由２－２に対応）

本件訂正前の請求項３、５に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（２）取消理由２－２（申立理由２－３に対応）

本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（３）取消理由２－３（職権で採用）

本件訂正前の請求項７に係る発明は、甲２に記載された発明、及び甲１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

第６ 当審の判断

当審は、本件訂正請求を認めることにより、当審による取消理由はいずれも解消し、また、申立人が主張するその余の申立理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。

１ 取消理由について

（１）取消理由１－１（新規性）

イ 甲１発明

（ア）上記ア（ケ）、（ス）から、甲１の実験例１～４には、一般式（ＬａｘＬｎｙ）１一ｚＭｇｚＮｉｔ－ｕＡｌｕ（Ｌｎ＝Ｓｍ）において、０．５４≦ｘ≦０．７０、０．３０≦ｙ≦０．４６、ｚ＝０．１１、ｔ－ｕ＝３．６０、ｕ＝０．１０の水素吸蔵合金、すなわち、（Ｌａ０．５４～０．７０Ｌｎ０．３０～０．４６）０．８９Ｍｇ０．１１Ｎｉ３．６０Ａｌ０．１０（Ｌｎ＝Ｓｍ）の水素吸蔵合金が記載されていると認められる。

（イ）上記ア（ヌ）において、実験例１～４のＸ線回折チャートから読み取れる、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の比（ＩＡ／ＩＢ）について、Ｘ線回折チャートにおけるグラフの横軸に略平行な部分を基準線とし、前記基準線からそれぞれのピークまでの高さを実測することによって、計算すると、０．３～０．４程度となる。

そうすると、上記ア（サ）、（ヌ）から、甲１の実験例１～４は、Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）が、０．３～０．４程度のものであると認められる。

（ウ）そうすると、上記ア（ケ）、（サ）、（ス）、（ヌ）から、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。

「（Ｌａ０．５４～０．７０Ｌｎ０．３０～０．４６）０．８９Ｍｇ０．１１Ｎｉ３．６０Ａｌ０．１０（Ｌｎ＝Ｓｍ）であって、

Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．３～０．４程度の水素吸蔵合金。」

ウ 甲１発明と本件発明の対比・判断

（ア）本件発明１と甲１発明の対比・判断

ａ 甲１発明の「（Ｌａ０．５４～０．７０Ｌｎ０．３０～０．４６）０．８９Ｍｇ０．１１Ｎｉ３．６０Ａｌ０．１０（Ｌｎ＝Ｓｍ）」は、本件発明１の「化学式は、（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙであり、」「Ｒは、Ｓｍ、または、ＳｍおよびＮｄ、であり、ａ、ｂ、ｍ、」「およびｙは、ａ＞０、ｂ＞０、ａ＞ｂ、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦０．２０」「という条件を満た」すものに相当する。

ｂ 甲１発明の「Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）」が「０．３～０．４程度」となることは、本件発明１の「Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．５以下であ」ることに相当する。

ｃ 以上から、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。

＜一致点＞

「

化学式は、（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙであり、

ここで、Ｒは、Ｓｍ、または、ＳｍおよびＮｄ、であり、

ａ、ｂ、ｍ、およびｙは、ａ＞０、ｂ＞０、ａ＞ｂ、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦０．２０という条件を満たし、

Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．５以下である水素吸蔵合金。」

ｄ そして、本件発明１と甲１発明とは、次の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１では、「（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙ」の「ｘ、およびｙ」が「４．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５、という条件を満た」すのに対し、甲１発明では、「（Ｌａ０．５４～０．７０Ｌｎ０．３０～０．４６）０．８９Ｍｇ０．１１Ｎｉ３．６０Ａｌ０．１０（Ｌｎ＝Ｓｍ）」におけるＮｉ及びＡｌの化学量論比「ｘ＋ｙ」が３．７０である点。

＜相違点２＞

本件発明１では、少なくともＡＢ４型結晶構造を含むのに対し、甲１発明では、ＡＢ４型結晶構造を含むか否かが不明である点。

ｅ ここで、事案に鑑みて、上記相違点１について検討するに、上記相違点１が実質的な相違点であることは、明らかであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。

（イ）訂正前の請求項２に係る発明について

訂正前の請求項２は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する取消理由は、その対象が存在しない。

（ウ）本件発明６～７と甲１発明の対比・判断

本件発明６～７は、本件発明１を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。

そうすると、上記（ア）より、本件発明６～７と甲１発明には、上記相違点１が存在するから、本件発明６～７は、甲１発明であるとはいえない。

エ 小括

以上から、本件発明１、６～７は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しないものであるから、この点で、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

また、訂正前の請求項２は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する取消理由は、その対象が存在しない。

さらに、取消理由通知において甲１の記載から認定した甲１発明Ａ～Ｃに対しても、同様の結論となる。

よって、上記取消理由１－１は、解消した。

（２）取消理由１－２（新規性）

イ 甲２発明

（ア）上記ア（エ）、（カ）から、Ｌａ０．６０Ｓｍ０．１５Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．４合金を９５０℃で１２時間及び２４時間熱処理をした試料の組成比を計算すると、Ｍｇの組成比を０．２５として、

ａ ９５０℃で１２時間熱処理をした試料では、

Ｌａの組成は、１３．５０／６．１８×０．２５＝０．５４６

Ｓｍの組成は、 ３．２０／６．１８×０．２５＝０．１２９

Ｍｇの組成は、 ６．１８／６．１８×０．２５＝０．２５

Ｎｉの組成は、７７．１２／６．１８×０．２５＝３．１１９

となり、

ｂ また、９５０℃で２４時間熱処理をした試料では、

Ｌａの組成は、１３．８６／５．９１×０．２５＝０．５８６

Ｓｍの組成は、 ２．９５／５．９１×０．２５＝０．１２４

Ｍｇの組成は、 ５．９１／５．９１×０．２５＝０．２５

Ｎｉの組成は、７７．２７／５．９１×０．２５＝３．２６８

となる。

ｃ そうすると、Ｌａ０．６０Ｓｍ０．１５Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．４合金を９５０℃で１２時間及び２４時間熱処理をした試料は、それぞれ、

・Ｌａ０．５５Ｓｍ０．１３Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．１２（１２時間熱処理）

・Ｌａ０．５９Ｓｍ０．１２Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．２７（２４時間熱処理）

となる。

（イ）上記ア（キ）において、図１（ａ）の、Ｌａ０．６０Ｓｍ０．１５Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．４合金を９５０℃で１２時間及び２４時間熱処理をした試料のＸＲＤパターンにおける、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の比（ＩＡ／ＩＢ）について、ＸＲＤパターンにおけるグラフの横軸に略平行な部分を基準線とし、前記基準線からそれぞれのピークまでの高さを実測することによって、計算すると、０．２以下となる。

そうすると、上記ア（ウ）、（オ）、（キ）から、甲２のＬａ０．６０Ｓｍ０．１５Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．４合金を９５０℃で１２時間及び２４時間熱処理をした試料は、Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．２以下のものであると認められる。

（ウ）そうすると、上記ア（ウ）～（キ）から、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲２発明」という。）。

「Ｌａ０．５５～０．５９Ｓｍ０．１２～０．１３Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．１２～３．２７

であって、

Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．２以下の水素吸蔵合金。」

ウ 甲２発明と本件発明の対比・判断

（ア）本件発明１と甲２発明の対比・判断

ａ 甲２発明の「Ｌａ０．５５～０．５９Ｓｍ０．１２～０．１３Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．１２～３．２７」は、本件発明１の「化学式は、（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙであり、」「Ｒは、Ｓｍ、または、ＳｍおよびＮｄ、であり、ａ、ｂ、ｍ、」「およびｙは、ａ＞０、ｂ＞０、ａ＞ｂ、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦０．２０」「という条件を満た」すものに相当する。

ｂ 甲２発明の「Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）」が「０．２以下」となることは、本件発明１の「Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．５以下である」ことに相当する。

ｃ 以上から、本件発明１と甲２発明とは、次の点で一致する。

＜一致点＞

「

化学式は、（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙであり、

ここで、 Ｒは、Ｓｍ、または、ＳｍおよびＮｄ、であり、

ａ、ｂ、ｍ、およびｙは、ａ＞０、ｂ＞０、ａ＞ｂ、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦０．２０という条件を満たし、

Ｃｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）の強度と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．５以下である水素吸蔵合金。」

ｄ そして、本件発明１と甲２発明とは、次の点で相違する。

＜相違点３＞

本件発明１では、「（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙ」の「ｘ、およびｙ」が「４．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５、という条件を満た」すのに対し、甲２発明では、「Ｌａ０．５５～０．５９Ｓｍ０．１２～０．１３Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．１２～３．２７」におけるＮｉ及びＡｌの化学量論比「ｘ＋ｙ」が３．１２～３．２７である点。

＜相違点４＞

本件発明１では、少なくともＡＢ４型結晶構造を含むのに対し、甲２発明では、ＡＢ４型結晶構造を含むか否かが不明である点。

ｅ ここで、事案に鑑みて、上記相違点３について検討するに、上記相違点３が実質的な相違点であることは、明らかであるから、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明であるとはいえない。

（イ）訂正前の請求項２に係る発明について

訂正前の請求項２は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する取消理由は、その対象が存在しない。

（ウ）本件発明６と甲２発明の対比・判断

本件発明６は、本件発明１を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。

そうすると、上記（ア）より、本件発明６と甲２発明には、上記相違点３が存在するから、本件発明６は、甲２発明であるとはいえない。

エ 小括

以上から、本件発明１、６は、甲２に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しないものであるから、この点で、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

また、訂正前の請求項２は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する取消理由は、その対象が存在しない。

さらに、取消理由通知において甲２の記載から認定した甲２発明Ａ～Ｂに対しても、同様の結論となる。

よって、上記取消理由１－２は、解消した。

（３）取消理由２－１（進歩性）

ア 甲１を主たる引用文献とする本件発明３、５の進歩性について

事案に鑑み、相違点１について検討する。

（イ）相違点１の検討

ａ 甲１の請求項１、【０００９】及び実験例１～４の記載を参酌すると、甲１には、化学式「（ＬａｘＬｎｙ）１一ｚＭｇｚＮｉｔ－ｕＴｕ（Ｔ：Ａｌ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎから選択され、ＬｎはＬａ以外の希土類元素及びＹから選択された少なくとも１種）」におけるＮｉ及びＴの化学量論比「ｔ」が少なくとも「３．６５≦ｔ≦３．８０」の範囲内の化学組成を有する水素吸蔵合金を用いることによって、「従来の水素吸蔵合金負極を用いたアルカリ蓄電池と比較して、安価でありながら、放電出力特性が向上し、また高温耐久性も同等以上となる」ものが得られたことが開示されるのみであるから、甲１の記載からは、甲１発明におけるｔの値を４．０以上とする動機付けを見いだせない。

ｂ そして、甲３の上記ア（ア）ａ～ｃの記載をはじめとした、いずれの甲号証の記載を参照しても、甲１発明において、上記ｔを、４．０以上とする動機付けを見いだせない。

ｃ したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

ｄ また、本件明細書等の、特に、段落【００１６】、【００４８】～【００６４】の記載によれば、上記相違点１に係る発明特定事項を有する本件発明１は、優れた充放電性能、倍率性能、及び動的特性が得られるという効果を奏する。

ｅ そうすると、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ウ）本件発明３の進歩性について

ａ 本件発明３は、本件発明１を直接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。

ｂ ここで、上記（イ）で検討したとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｃ そうすると、上記ａ～ｂから、本件発明３は、新たな一致点及び相違点の検討を行うまでもなく、甲１発明及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（エ）訂正前の請求項５に係る発明について

訂正前の請求項５は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する取消理由は、その対象が存在しない。

イ 甲２を主たる引用文献とする本件発明３、５の進歩性について

事案に鑑み、相違点３について検討する。

（ア）相違点３の検討

ａ 甲２の上記（２）ア（ア）～（キ）の記載、及び甲３の上記ア（ア）ａ～ｃの記載をはじめとした、いずれの甲号証の記載を参照しても、甲２発明の「Ｌａ０．５５～０．５９Ｓｍ０．１２～０．１３Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．１２～３．２７」におけるＮｉ及びＡｌの化学量論比ｔの値を４．０以上とする動機付けを見いだせない。

ｂ したがって、甲２発明において、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

ｃ また、本件明細書等の、特に、段落【００１６】、【００４８】～【００６４】の記載によれば、上記相違点３に係る発明特定事項を有する本件発明１は、優れた充放電性能、倍率性能、及び動的特性が得られるという効果を奏する。

ｄ そうすると、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（イ）本件発明３の進歩性について

ア 本件発明３は、本件発明１を直接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。

イ ここで、上記（ア）で検討したとおり、本件発明１は、甲２発明及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ そうすると、上記ア～イから、本件発明３は、新たな一致点及び相違点の検討を行うまでもなく、甲２発明及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（ウ）訂正前の請求項５に係る発明について

訂正前の請求項５は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する取消理由は、その対象が存在しない。

ウ 小括

以上から、本件発明３は、甲１発明又は甲２発明、及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、この点で、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

また、訂正前の請求項５は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する取消理由は、その対象が存在しない。

よって、上記取消理由２－１は、解消した。

（４）取消理由２－２（進歩性）

訂正前の請求項４は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する取消理由は、その対象が存在しない。

よって、上記取消理由２－２は、解消した。

（５）取消理由２－３（進歩性）

ア 上記（３）イで検討したように、いずれの甲号証の記載を参照しても、甲２発明の「Ｌａ０．５５～０．５９Ｓｍ０．１２～０．１３Ｍｇ０．２５Ｎｉ３．１２～３．２７」におけるＮｉとＡｌの化学量論比であるｘとｙの和「ｘ＋ｙ」を、４．０以上とする動機付けを見いだせない。

イ したがって、甲１の記載事項を参照しても、甲２発明において、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

ウ また、本件明細書等の、特に、段落【００１６】、【００４８】～【００６４】の記載によれば、上記相違点３に係る発明特定事項を有する本件発明１は、優れた充放電性能、倍率性能、及び動的特性が得られるという効果を奏する。

エ そうすると、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

オ そして、本件発明７は、本件発明６を介して、本件発明１を間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。

カ したがって、上記ア～オから、本件発明７は、新たな一致点及び相違点の検討を行うまでもなく、甲２発明及び甲１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

キ 以上から、本件発明７は、甲２に記載された発明、及び甲１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、この点で、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

よって、上記取消理由２－３は、解消した。

２ 取消理由に採用しなかった申立理由について

（１）申立理由１－２（本件発明７の新規性）

本件発明７は、本件発明６を介し、本件発明１を間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。

そうすると、上記１（２）ウ（ア）より、本件発明７と甲２発明には、上記相違点３が存在するから、本件発明７は、甲２発明であるとはいえない。

よって、上記申立理由１－２は、採用できない。

（２）申立理由２－１（進歩性）

ア 本件発明１の進歩性について

上記１（３）で検討したように、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえず、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 訂正前の請求項２に係る発明について

訂正前の請求項２は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する申立理由は、その対象が存在しない。

ウ 本件発明６～７について

本件発明６～７は、本件発明１を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。

そして、上記アで指摘したとおり、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、本件発明６～７は、新たな一致点及び相違点の検討を行うまでもなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ 以上から、本件発明１、６～７は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、この点で、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

また、訂正前の請求項２は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する申立理由は、その対象が存在しない。

よって、上記申立理由２－１は、採用できない。

（３）申立理由３（実施可能要件）

ア 本件明細書等には、次の記載がある。

「

【００４８】

〔実施例３〕

Ｌａ：Ｓｍ：Ｍｇ：Ｎｉ：Ａｌ＝０．５４：０．２２：０．２４：３．８０：０．２０の配合比率に応じて、純度がいずれも９９．９９％を超える金属Ｌａ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ｎｉ、およびＡｌを混合した後、１１８０℃、７．５×１００Ｐａ真空度の条件下で真空誘導溶解を１０分間行い、鋳造合金を得た。

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【００４９】

前記鋳造合金を、アニール炉において１０２０℃で熱処理し、第一昇温段階では室温から６℃／分の昇温速度に応じて６００℃まで昇温し、第二昇温段階では６００℃から３℃／分の昇温速度で１０２０℃まで昇温し、１８時間保温し、降温段階では１０２０℃から室温まで降温し、Ｌａ０．５４Ｓｍ０．２２Ｍｇ０．２４Ｎｉ３．８０Ａｌ０．２０を得る。

【００５０】

前記Ｌａ０．５４Ｓｍ０．２２Ｍｇ０．２４Ｎｉ３．８０Ａｌ０．２０を機械的に粉砕し、４００メッシュでふるいにかけた後、アンダーサイズをＸＲＤ試験に供した。２θ＝２４°～３５°の範囲内に現われる最も強いピークの強度と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現われる最も強いピークの強度と、の強度比は０．２２である。また、２θ＝２４°～３５°の範囲内に少なくとも３つのピークが現われており、３つのピークの強度はいずれも２θ＝３８°～４５°の範囲内に現われた最も強いピークの強度の２２％よりも低かった。ＸＲＤスペクトルの特性ピークの２θと強度とを分析することにより、前記合金が、ＡＢ４型、Ａ５Ｂ１９型の超積層相構造を含む多相水素吸蔵合金であることがわかった。

【００５１】

〔実施例４〕

Ｌａ：Ｓｍ：Ｎｄ：Ｍｇ：Ｎｉ：Ａｌ＝０．７５：０．２０：０．１０：０．２５：４．０：０．１０の配合比率に応じて、純度がいずれも９９．９９％を超える金属Ｌａ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｍｇ、Ｎｉ、およびＡｌを混合した後、１２００℃、７．５×１００Ｐａ真空度の条件下で真空誘導溶解を１２分間行い、鋳造合金を得た。

【００５２】

前記鋳造合金を、アニール炉において１０４０℃で熱処理し、第一昇温段階では室温から５℃／分の速度に応じて６００℃まで昇温し、第二昇温段階では６００℃から２℃／分の昇温速度で１０４０℃まで昇温し、２０時間保温し、降温段階では１０４０℃から室温まで降温し、Ｌａ０．７５Ｓｍ０．２０Ｎｄ０．１０Ｍｇ０．２５Ｎｉ４．０Ａｌ０．１０を得た。

【００５３】

前記Ｌａ０．７５Ｓｍ０．２０Ｎｄ０．１０Ｍｇ０．２５Ｎｉ４．０Ａｌ０．１０を機械的に粉砕し、４００メッシュでふるいにかけた後、アンダーサイズをＸＲＤ試験に供した。２θ＝２４°～３５°の範囲内に現われる最も強いピークの強度と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現われる最も強いピークの強度と、の強度比は０．１８である。また、２θ＝２４°～３５°の範囲内に少なくとも３つのピークが現われており、３つのピークの強度はいずれも２θ＝３８°～４５°の範囲内に現われた最も強いピークの強度の１８％よりも低かった。ＸＲＤスペクトルの特性ピークの２θと強度とを分析することにより、前記合金が、ＡＢ４型、Ａ５Ｂ１９型の超積層相構造を含む多相水素吸蔵合金であることがわかった。」

イ 上記アから、本件明細書等には、本件発明１、３、６～７に係る「水素吸蔵合金」の具体的な製造方法（真空誘導溶解による鋳造合金の製造、及び前記鋳造合金の多段階熱処理）が記載されていると認められる。

ウ ここで、申立人は、異議申立書の３０～３１頁において、

（ア）化学式「（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙ」において、ａおよびｂの上限や、その和が特定されていない場合、希土類元素やＭｇからなるＡ元素と、ＮｉやＮｉからなるＢ元素の比率は、（ｘ＋ｙ）／｛（ａ＋ｂ）（１－ｍ）＋ｍ｝で計算され、

（イ）実施例４及び甲２（要約及び１７９３頁左欄２３行～右欄１８行の記載、１７９５頁の表２）における水素吸蔵合金のＡ元素に対するＢ元素の原子比率を、上記（ア）を用いて計算すると、それぞれ、３．１５、３．４となり、

（ウ）甲２には、ＡＢ３．４程度のものを９５０℃で１２～２４時間熱処理することにより、Ａ５Ｂ１９型やＡＢ５型の相が消滅する旨が記載されているから、甲２の水素吸蔵合金よりＢ元素の原子比率の少ない化学組成の水素吸蔵合金からＡＢ４型結晶構造を含む水素吸蔵合金が得られるのか不明である、

旨主張している。

エ しかし、申立人は、異議申立書において、甲２の材料及び製造条件の場合に、Ａ５Ｂ１９型やＡＢ５型の相が消滅したからといって、本件明細書等の場合においても同様の結果が起こること、特に、ＡＢ４型結晶構造が消滅すると認めるに足る、理由及び根拠を提示していない。特に、上記ウ（ア）～（イ）で計算される水素吸蔵合金のＡ元素に対するＢ元素の原子比率の数値と、Ａ５Ｂ１９型、ＡＢ５型、ＡＢ４型のような結晶構造との間に、具体的にどのような相関関係があるのかについて、申立人は何ら説明していない。

オ そのため、上記アのとおり、本件発明に係る「水素吸蔵合金」の具体的な製造方法の記載があるにもかかわらず、本件発明を実施できないとの合理的な疑いが生じるような事情は認められない。

カ 以上から、本件の請求項１、３、６～７に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、この点で、同法第１１３条第４号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

キ また、訂正前の請求項２、４～５は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する申立理由は、その対象が存在しない。

ク よって、上記申立理由３は、採用できない。

（４）申立理由４（サポート要件）

ア 本件発明が解決しようとする課題

（ア）本件明細書等の記載

本件明細書等には、本件発明が解決しようとする課題について、次の記載がある。

ａ 「

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

本発明は、電気化学容量が高く、サイクル寿命が優れている水素吸蔵合金およびその調製方法、ならびに水素吸蔵合金を活性物質として用いた水素吸蔵合金電極およびニッケル水素電池を提供することを目的とする。」

ｂ 「

【発明の効果】

【００１６】

本発明は、水素吸蔵合金を提供し、その化学式は（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＭｙであり、ここで、Ｒは、希土類元素、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、およびＮｂの一種または数種であり、Ｍは、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｍｏ、およびＷの一種または数種であり、ａ、ｂ、ｍ、ｘ、およびｙは、ａ＞０、ｂ≧０、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦１．６、３．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５、という条件を満たす。前記水素吸蔵合金はＣｕ－Ｋα線をＸ線源としてＸ線回折測定を行った際に、２θ＝２４°～３５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＡ）と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現れる最も強いピークの強度（ＩＢ）と、の強度比（ＩＡ／ＩＢ）は、０．５以下である。本発明の水素吸蔵合金は、放電容量が大きく、また、Ｌａ、Ｍｇ、Ｎｉ以外の合金元素を添加することにより、合金の水素吸蔵性能および放出性能が向上し、水素吸蔵合金の動的特性が優れている。実施例の記載によれば、本発明の前記水素吸蔵合金は、充放電容量が大きく、パワー性能が優れている。」

（イ）本件発明が解決しようとする課題

上記（ア）ａ～ｂから、本件発明が解決しようとする課題は、放電容量が大きく（電気化学容量が高く）、サイクル寿命が優れた水素吸蔵合金およびその調製方法、ならびに水素吸蔵合金を活性物質として用いた水素吸蔵合金電極およびニッケル水素電池を提供することであると認められる。

イ 本件発明１、３、６～７が、上記ア（イ）の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否か

（ア）本件明細書等の記載

本件明細書等には、上記アの課題を解決することに関し、次の記載がある。

ａ 「

【００４８】

〔実施例３〕

Ｌａ：Ｓｍ：Ｍｇ：Ｎｉ：Ａｌ＝０．５４：０．２２：０．２４：３．８０：０．２０の配合比率に応じて、純度がいずれも９９．９９％を超える金属Ｌａ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ｎｉ、およびＡｌを混合した後、１１８０℃、７．５×１００Ｐａ真空度の条件下で真空誘導溶解を１０分間行い、鋳造合金を得た。

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【００４９】

前記鋳造合金を、アニール炉において１０２０℃で熱処理し、第一昇温段階では室温から６℃／分の昇温速度に応じて６００℃まで昇温し、第二昇温段階では６００℃から３℃／分の昇温速度で１０２０℃まで昇温し、１８時間保温し、降温段階では１０２０℃から室温まで降温し、Ｌａ０．５４Ｓｍ０．２２Ｍｇ０．２４Ｎｉ３．８０Ａｌ０．２０を得る。

【００５０】

前記Ｌａ０．５４Ｓｍ０．２２Ｍｇ０．２４Ｎｉ３．８０Ａｌ０．２０を機械的に粉砕し、４００メッシュでふるいにかけた後、アンダーサイズをＸＲＤ試験に供した。２θ＝２４°～３５°の範囲内に現われる最も強いピークの強度と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現われる最も強いピークの強度と、の強度比は０．２２である。また、２θ＝２４°～３５°の範囲内に少なくとも３つのピークが現われており、３つのピークの強度はいずれも２θ＝３８°～４５°の範囲内に現われた最も強いピークの強度の２２％よりも低かった。ＸＲＤスペクトルの特性ピークの２θと強度とを分析することにより、前記合金が、ＡＢ４型、Ａ５Ｂ１９型の超積層相構造を含む多相水素吸蔵合金であることがわかった。

【００５１】

〔実施例４〕

Ｌａ：Ｓｍ：Ｎｄ：Ｍｇ：Ｎｉ：Ａｌ＝０．７５：０．２０：０．１０：０．２５：４．０：０．１０の配合比率に応じて、純度がいずれも９９．９９％を超える金属Ｌａ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｍｇ、Ｎｉ、およびＡｌを混合した後、１２００℃、７．５×１００Ｐａ真空度の条件下で真空誘導溶解を１２分間行い、鋳造合金を得た。

【００５２】

前記鋳造合金を、アニール炉において１０４０℃で熱処理し、第一昇温段階では室温から５℃／分の速度に応じて６００℃まで昇温し、第二昇温段階では６００℃から２℃／分の昇温速度で１０４０℃まで昇温し、２０時間保温し、降温段階では１０４０℃から室温まで降温し、Ｌａ０．７５Ｓｍ０．２０Ｎｄ０．１０Ｍｇ０．２５Ｎｉ４．０Ａｌ０．１０を得た。

【００５３】

前記Ｌａ０．７５Ｓｍ０．２０Ｎｄ０．１０Ｍｇ０．２５Ｎｉ４．０Ａｌ０．１０を機械的に粉砕し、４００メッシュでふるいにかけた後、アンダーサイズをＸＲＤ試験に供した。２θ＝２４°～３５°の範囲内に現われる最も強いピークの強度と、２θ＝３８°～４５°の範囲内に現われる最も強いピークの強度と、の強度比は０．１８である。また、２θ＝２４°～３５°の範囲内に少なくとも３つのピークが現われており、３つのピークの強度はいずれも２θ＝３８°～４５°の範囲内に現われた最も強いピークの強度の１８％よりも低かった。ＸＲＤスペクトルの特性ピークの２θと強度とを分析することにより、前記合金が、ＡＢ４型、Ａ５Ｂ１９型の超積層相構造を含む多相水素吸蔵合金であることがわかった。」

【００５４】

〔実施例５〕

実施例１～４で調製して得られた水素吸蔵合金を電極として調製し（水素吸蔵合金の質量含有量は１５％）、かつ、それをハーフバッテリーの負極とした。水酸化ニッケルをハーフバッテリーの正極とした。６ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液をハーフバッテリーの電解質として用いた。ＤＣ－５バッテリーテスターおよびＣＨＩ６６０Ａ電気化学ワークステーションを使用して、負極の電気化学性能を試験した。」

ｂ 「

【００５５】

（充放電性能試験）

充放電条件

続きを表示（全24行）

充／放電電流： ９ｍＡ

充電時間： ８．０ｈ

放電遮断電圧： １．０Ｖ

【００５６】

実施例１～４に記載の水素吸蔵合金の最大放電容量は、表１に示すとおりである。

【００５７】

表１：実施例１～４の水素吸蔵合金の最大放電容量

【表１】

［図：0001390572000010.jpg］

【００５８】（倍率性能試験）

水素吸蔵合金電極を活性化した後、３００ｍＡ・ｇ－１（１Ｃ）充電電流密度で１．６時間充電し、１０分間静置し、次にそれぞれ６０ｍＡ・ｇ－１（０．２Ｃ）、３００ｍＡ・ｇ－１（１Ｃ）、６００ｍＡ・ｇ－１（２Ｃ）、９００ｍＡ・ｇ－１（３Ｃ）、１２００ｍＡ・ｇ－１（４Ｃ）、および１５００ｍＡ・ｇ－１（５Ｃ）の放電電流密度で１．０Ｖ遮断電位まで放電した。異なる放電電流密度下での合金電極の放電容量を記録し、かつ下記の式に応じて、合金電極のＨＲＤ値を計算した。

ＨＲＤ＝（Ｃｄ／Ｃｍａｘ）×１００％

ここで、Ｃｄは、放電電流がｄである時の水素吸蔵合金電極の放電容量であり、Ｃｍａｘは、水素吸蔵合金電極の最大放電容量である。

【００５９】

図２は、実施例１～４で調製して得られた水素吸蔵合金の異なる電流密度下での放電倍率性能である。図２から、実施例１～４の水素吸蔵合金について１５００ｍＡ・ｇ－１の電流密度下での放電容量およびＨＲＤ１５００値を得ることができ、表２に示すとおりである。

【００６０】

表２：実施例１～４の水素吸蔵合金が１５００ｍＡ・ｇ－１の電流密度下での放電容量およびＨＲＤ１５００値

【表２】

［図：0001390572000011.jpg］

」

ｃ 「

【図２】

［図：0001390572000012.jpg］

」

（イ）本件発明１、３、６～７の検討

ａ 本件明細書等には、上記ア（イ）の課題を解決するためのメカニズム（機序）等の記載はない。

ｂ 一方、上記（ア）ａ～ｃにおける実施例３～４の充放電性能試験結果及び倍率性能試験結果から、本件発明１、３、６～７の技術的範囲に含まれる実施例３～４では、上記ア（イ）の課題が解決されている。

ｃ そして、本件明細書等を参照しても、本件発明１、３、６～７に含まれる実施例３～４以外の態様で上記ア（イ）の課題が解決されないとの合理的疑いが生じるような事情が認められない。

ｄ したがって、本件発明は、サポート要件を充足しているといえる。

ｅ ここで、申立人は、異議申立書の３１～３２頁において、

（ａ）化学式「（ＬａａＲｂ）１－ｍＭｇｍＮｉｘＡｌｙ」において、ａおよびｂの上限や、その和が特定されていない場合、希土類元素やＭｇからなるＡ元素と、ＮｉやＮｉからなるＢ元素の比率は、（ｘ＋ｙ）／｛（ａ＋ｂ）（１－ｍ）＋ｍ｝で計算されるから、例えば、ａ＋ｂ＝４、ｍ＝０．３の場合には、Ａ元素に対するＢ元素の比率は少なくとも５と計算され、ＡＢ５が主体の相構造が推定されるし、ａ＋ｂ＝３、ｍ＝０．３の場合には、Ａ元素に対するＢ元素の比率は多くても２と計算され、Ａ２Ｂ５相が主体と考えられるので、本件発明１、３、６～７には、課題を解決できないものが含まれるし、

（ｂ）また、甲２には、ＡＢ３．４程度のものを９５０℃で１２～２４時間熱処理することにより、Ａ５Ｂ１９型やＡＢ５型の相が消滅する旨が記載されているから、甲２の水素吸蔵合金よりＢ元素の原子比率の少ない化学組成の水素吸蔵合金からＡＢ４型結晶構造を含む水素吸蔵合金が得られるのか不明であるから、本件発明１、３、６～７が課題を解決できるものか不明である、

旨主張している。

ｆ しかし、上記第３の特許請求の範囲の記載からも明らかなように、本件発明１、３、６～７は、上記ア（イ）の課題が解決されている実施例３～４に共通する「少なくともＡＢ４型結晶構造を含む」結晶構造を有している。

ｇ さらに、申立人は、異議申立書において、甲２の材料及び製造条件の場合に、Ａ５Ｂ１９型やＡＢ４型の相が消滅したからといって、本件明細書等の場合においても同様の結果が起こること、特に、ＡＢ４型結晶構造が消滅すると認めるに足る、理由及び根拠を提示していない。特に、上記ｅ（ａ）で計算される水素吸蔵合金のＡ元素に対するＢ元素の原子比率の数値と、Ａ５Ｂ１９型、ＡＢ５型、ＡＢ４型のような結晶構造との間に、具体的にどのような相関関係があるのかについて、申立人は何ら説明していない。

ｈ そのため、本件発明１、３、６～７が、上記ア（イ）の課題を解決できないものを含むとの合理的な疑いが生じるような事情は認められない。

（ウ）以上から、本件の請求項１、３、６～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、この点で、同法第１１３条第４号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

（エ）また、訂正前の請求項２、４～５は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する申立理由は、その対象が存在しない。

（オ）よって、上記申立理由４は、採用できない。

（５）申立理由５（明確性）

ア 本件発明１、３、６～７の「ａ、ｂ、ｍ、ｘ、およびｙは、ａ＞０、ｂ＞０、ａ＞ｂ、０＜ｍ≦０．３、０≦ｙ≦０．２０、かつ４．０≦ｘ＋ｙ≦４．１５、という条件」との発明特定事項には、その意味が一義的に定まらなかったり、発明の外縁が不明となるようなものではなく、発明は明確に把握できるといえる。

イ ここで、申立人は、異議申立書の３３頁において、ａ及びｂの上限並びにａ＋ｂを特定していないから、Ａ元素とＢ元素の比率が不定となるから、本件発明１、３、６～７は不明確である旨主張している。

ウ しかし、Ａ元素とＢ元素の比率が不定であっても、本件発明１、３、６～７は明確に把握できるといえる。

エ したがって、本件の請求項１、３、６～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、この点で、同法第１１３条第４号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

オ また、訂正前の請求項２、４～５は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する申立理由は、その対象が存在しない。

カ よって、上記申立理由５は、採用できない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、３、６～７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１、３、６～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項２、４～５は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。