2021-701076

特許第６８７０１９８号発明「熱転写受像シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７０１９８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書及び請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６８７０１９８号の請求項１～４に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７０１９８号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年１月２８日の出願であって、令和３年４月１９日にその特許権の設定登録がされたものである。 本件特許について、令和３年５月１２日に特許掲載公報が発行されたところ、その発行の日から６月以内である令和３年１１月１２日に、特許異議申立人 遠藤 楓実（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ４年 ２月１８日付け：取消理由通知書 令和 ４年 ４月２８日 ：意見書（特許権者）の提出 令和 ４年 ４月２８日 ：訂正請求書の提出 令和 ４年 ６月１７日 ：意見書（特許異議申立人）の提出 令和 ４年 ８月２９日付け：取消理由通知書 令和 ４年１０月３１日 ：意見書（特許権者）の提出 令和 ４年１０月３１日 ：訂正請求書の提出 令和 ４年１２月１４日 ：意見書（特許異議申立人）の提出 令和 ５年 ３月 ６日付け：訂正拒絶理由通知書 令和 ５年 ４月 ６日 ：意見書（特許権者）の提出 令和 ５年 ４月 ６日 ：手続補正書の提出 令和 ５年 ５月 ９日 ：上申書（特許異議申立人）の提出 令和 ５年 ６月１３日付け：取消理由通知書 令和 ５年 ８月１４日 ：意見書（特許権者）の提出 なお、令和４年４月２８日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について 特許権者は、特許法１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和４年１０月３１日に訂正請求書を提出し、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めた（以下「本件訂正請求」という。）。 その後、令和５年３月６日付けの訂正拒絶理由通知に対して、特許権者は同年４月６日に手続補正書を提出して、本件訂正請求書における請求の理由及び訂正請求書に添付した訂正明細書について補正することを求めたので、この手続補正が訂正請求書の要旨を変更するものか否かを検討し、その上で訂正の適否について検討する。 １ 令和５年４月６日に提出された手続補正（以下「本件補正」という。）について （１）補正の内容 本件補正は、令和４年１０月３１日に提出された訂正請求書の「７ 請求の理由」に記載された訂正事項３、すなわち、「明細書の【００４５】に記載される「剥離試験」を「９０°剥離試験」に訂正する。」との訂正事項を削除する補正である。 （２）補正の適否 本件補正は、上記のとおり、訂正事項３を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更しないものである。 （３）小括 以上のとおり、本件補正は、本件訂正請求書の要旨を変更しないものであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定により、補正を認める。 ２ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 上記１のとおり、本件補正は認められたから、本件訂正請求の趣旨は、特許第６８７０１９８号の明細書及び特許請求の範囲を、本件補正後の本訂正請求書に添付した、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の本件明細書の【００３７】、【００３８】及び【００４０】について訂正し、また、本件訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「剥離強度が４Ｎ／１０ｍｍ以上」と記載されているのを、「剥離強度が４．２Ｎ／１０ｍｍ以上」に訂正し、「押し込み硬度が０．３ＧＰａ以上」と記載されているのを、「押し込み硬度が０．３２ＧＰａ以上」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接に引用して記載された、請求項２～４についても、同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 本件特許の明細書の【００３７】、【００３８】及び【００４０】に、「ｇ／ｃｍ２」と記載されているのを、「ｇ／ｍ２」に訂正する。 （３）一群の請求項について 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の適否 本件訂正請求は、訂正事項１及び２に係る訂正からなるものである。 そして、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「基材」と「樹脂層」との「剥離強度」について、「４Ｎ／１０ｍｍ以上」を「４．２Ｎ／１０ｍｍ以上」に限定するとともに、特許請求の範囲の請求項１に記載された「背面層側からのナノインデンテーション法で測定された押し込み硬度」について、「０．３ＧＰａ以上」を「０．３２ＧＰａ以上」に限定する訂正であって、令和５年６月１３日付け取消理由通知書において、その適否を判断した訂正事項１に係る訂正と同じ内容である。 同様に、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の明細書の、【００３７】の「背面層形成用組成物を乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｃｍ２になるようにグラビアコーターで塗布し」との記載、【００３８】の「染料受容層形成用組成物をもちいて、乾燥後の塗布量が２．０ｇ／ｃｍ２になるようにグラビアコーターで塗布し」との記載、及び【００４０】の「背面層の乾燥後の塗布量が２．０ｇ／ｃｍ２」との記載における「ｇ／ｃｍ２」を「ｇ／ｍ２」とする訂正であって同取消理由通知書において、その適否を判断した訂正事項２に係る訂正と同じ内容である。 したがって、訂正事項１及び２に係る訂正からなる本件訂正請求は、同取消理由通知の「２ 本件訂正請求について」で示したのと同様の理由により、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ４ 小括 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書及び請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材の一方の面に受容層、他方の面に樹脂層と背面層とが順次積層され、かつ、前記背面層が最表層を構成する熱転写受像シートであって、 前記基材が紙基材にポリエチレンまたはポリプロピレンを被覆して成り、 前記背面層は少なくともバインダ樹脂と架橋剤とを含有する組成物からなり、 前記基材と前記樹脂層との剥離強度が４．２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、 前記背面層側からのナノインデンテーション法で測定された押し込み硬度が０．３２ＧＰａ以上であることを特徴とする熱転写受像シート。 【請求項２】 前記架橋剤がアジリジン系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写受像シート。 【請求項３】 前記バインダ樹脂がガラス転移温度６０℃以上のポリエステル樹脂からなることを特徴する請求項２記載の熱転写受像シート。 【請求項４】 前記組成物がディスパージョンからなることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の熱転写受像シート。」 第４ 取消しの理由の概要、証拠 １ 取消理由通知書の概要 令和５年６月１３日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は、概略、本件特許は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、という理由を含むものである。 ２ 証拠方法について （１）特許異議申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特開２０１１－７３２９１号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０００－３３５１１７号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：株式会社島津製作所，「ＳＨＩＭＡＤＺＵ 小型卓上試験機 ＥＺ Ｔｅｓｔ」のカタログ（以下「甲３」という。） 甲第４号証：「太陽電池シリコンモジュール用バックシートおよび封止樹脂（ＥＶＡ）の剥離試験」，島津アプリケーションニュース，株式会社島津製作所，２０１０年２月（以下「甲４」という。） 甲第５号証：国際公開第２０１９／１５１３９１号（以下「甲５」という。） 甲第６号証：「第１回ナノインデンター オンラインセミナー ナノインデンターの概要と機能紹介」，株式会社東陽テクニカ，２０２１年４月２３日，表紙，p.30－43（以下「甲６」という。） 甲第７号証：服部浩一郎外２名，“ＩＳＯ１４５７７ Ｐａｒｔ１：２００２（計装化押込み硬さ試験および材料パラメータ第一部：試験方法）の紹介”，材料試験技術，日本材料試験技術協会，２００４年１０月，Vol.49，No.4，p.35-46（以下「甲７」という。） 甲第８号証：第２回オンラインセミナー ナノインデンター法の原理～ＩＳＯ１４５７７と測定の注意点～」，株式会社東陽テクニカ，２０２１年５月１４日，表紙，p.57，p.78－79（以下「甲８」という。） 甲第９号証：国際公開第２０１７／０５１９１４号（以下「甲９」という。） 甲第１０号証：特開２０２０－７６０１９号公報（以下「甲１０」という。） 甲第１１号証：特開２０１０－８２９３０号公報（以下「甲１１」という。） 甲第１２号証：特開平１１－１１５３２８号公報（以下「甲１２」という。） 甲第１３号証：三菱製紙株式会社，”研究開発領域／内容（インクジェット・写真用紙）”，p.1／3-3／3，［online］，２０１１年９月２３日，三菱製紙株式会社ウェブサイト，［令和４年２月１０日検索］，インターネット，＜URL:https://www.mpm.co.jp/rd/field/inkjet.html＞（以下「甲１３」という。） 甲第１４号証：特開２０１４－２３７２８９号公報（以下「甲１４」という。） 甲第１５号証：特開２０１５－１３４５６号公報（以下「甲１５」という。） 甲第１６号証：特開２００４－１２２７５２号公報（以下「甲１６」という。） 甲第１７号証：特開２００５－２３８７４８号公報（以下「甲１７」という。） 甲第１８号証：特開平１０－２４４７６７号公報（以下「甲１８」という。） 甲第１９号証：特開平３－２０６４６２号公報（以下「甲１９」という。） 甲第２０号証：特開平６－１３５１７０号公報（以下「甲２０」という。） 添付資料１：レッドクルーズ株式会社，”２０１２年４月１０日 プレスリリース”，ｐ.1／7-7／7，［online］，２０１２年４月１０日，ＪＰｕｂｂ，［令和３年１２月２３日検索］，インターネット，＜URL:https://m.jpubb.com/press/355365/＞ 添付資料２：日本食糧新聞，”島津製作所、業界最高クラスの小型卓上試験機販売”，株式会社日本食糧新聞社，［online］，２０１２年４月２０日，ニュース 2012.04.20 10647号 05面，［令和３年１２月２３日検索］，インターネット，＜URL: https://news.nissyoku.co.jp/news/ebata20120412080837717＞ 添付資料３：株式会社ゴムタイムス社，”【ゴム用試験機特集】 島津製作所 小型卓上試験「ＥＺ Ｔｅｓｔ」を拡販強化 グローバル展開で市場拡大目指す”，ｐ.2／9-4／9，［online］，２０１２年６月２８日，株式会社ゴムタイムス社，［令和３年１２月２３日検索］，インターネット，＜URL:https://www.gomutimes.co.jp/?p=34569＞ 甲第２１号証：株式会社島津製作所，”ＥＺ Ｔｅｓｔシリーズ”，［online］，株式会社島津製作所ウェブサイト，［令和４年６月１７日検索］，インターネット，＜URL:https://www.an.shimadzu.co.jp/test/products/mtrl03/mtrl0309.htm＞（以下「甲２１」という。） 甲第２２号証：特表２００４－５３３３４５号公報（以下「甲２２」という。） 甲第２３号証：「粘着強さにおよぼす剥離角度の影響の糸曳き現象からの検討」、日本接着剤学会誌Vol.53,No.1（２０１７）（以下「甲２３」という。） 甲第２４号証：国際公開第２０１３／０９４４１１号（以下「甲２４」という。） 甲第２５号証：江部和義、「半導体加工用テープの粘接着力制御に関する研究」博士論文、２０１４年５月、リンテック株式会社（以下「甲２５」という。） 甲第２６号証：特開２０１６－３２９３５号公報（以下「甲２６」という。） 甲第２７号証：特開２０１６－３７５５７号公報（以下「甲２７」という。） 甲第２８号証：福井県工業技術センター，”タック性評価試験装置”，［online］，福井県工業技術センターウェブサイト，［令和５年５月９日検索］,インターネット，＜URL:https://www.fklab.fukui.fukui.jp/kougi/machines/list/00747.html＞（以下「甲２８」という。） 甲第２９号証：”180°degrees adhesive test for adhesive tape”，［令和５年５月９日検索］，インターネット，＜https://www.youtube.com/watch?v=uFuk1Z9aXt-Y&list=PLCPY11zjvhZN7t3vgvq1CNVYv7&index=14＞（以下「甲２９」という。） 甲第３０号証：協和界面科学株式会社，「粘着力・剥離力とは」，［online］，［令和５年５月９日検索］,インターネット，＜https://www.face-kyowa.co.jp/science/theory/what_adhesion_peel/＞（以下「甲３０」という。） 甲３０号証の２：甲３０のインターネットアーカイブ，［online］，２０１４年１０月１１日，［令和５年５月９日検索］,インターネット，＜https://web.archive.org/web/2014011051538/http://www.face-kyowa.co.jp/science/theory/what_adhesion_peel/＞（以下「甲３０の２」という。） （当合議体注：甲１～２は、主引例であり、甲３～１０、１３、２１及び２３～３０の２は、技術常識等を示す文献又は資料であり、甲１１～１２は、技術常識を示すとともに周知技術を示す文献であり、甲１４～２０は、周知技術を示す文献であり、添付資料１～３は、甲３の発行時期を裏付ける資料であり、甲２２は、令和２年８月２７日付け原査定における主引例である。） （２）特許権者が提出した証拠方法 乙第１号証の１：株式会社島津製作所，”試験目的に応じた試験データ・試験用アクセサリのご紹介，［online］，株式会社島津製作所ウェブサイト，［令和４年４月１５日検索］，インターネット，＜URL:https://www.an.shimadzu.co.jp/test/support/faq/apl.htm＞（以下「乙１の１」という。） 乙第１号証の２：株式会社島津製作所，”粘着テープの９０°剥離試験，［online］，株式会社島津製作所ウェブサイト，［令和４年４月１５日検索］，インターネット，＜URL:https://www.an.shimadzu.co.jp/apl/chemical/friction_test90.htm＞（以下「乙１の２」という。） 乙第１号証の３：株式会社島津製作所，”テープの１８０°剥離試験，［online］，株式会社島津製作所ウェブサイト，［令和４年４月１５日検索］，インターネット，＜URL:https://www.an.shimadzu.co.jp/apl/chemical/friction_test180.htm＞（以下「乙１の３」という。） 乙第２号証：日本規格協会，”ＪＩＳハンドブック，”２９ 接着，目次，［online］，一般財団法人日本規格協会，２０１４年１月３１日（以下「乙２」という。） 乙第３号証：株式会社サニー・シーリング，”サニースタッフブログ『剥離試験』のご紹介，［online］，株式会社サニー・シーリング，［令和４年４月１８日検索］，インターネット，＜URL:https://sunnysealing.jp/publics/index/143/detail=1/b_id=476/r_id=13/＞（以下「乙３」という。） 乙第４号証：日本規格協会，”ＪＩＳハンドブック，”２９ 接着，JIS Z 0237:2009 粘着テープ・粘着シート試験方法，一般財団法人日本規格協会，２０１４年１月３１日，p.356-369（以下「乙４」という。） 乙第５号証：株式会社東陽テクニカ，”ナノインデンターの基本原理”，［online］，株式会社東陽テクニカウェブサイト，［令和４年４月１８日検索］，インターネット，＜URL:https://www.toyo.co.jp/microscopy/casestudy/detail/NI_principle＞（以下「乙５」という。） 乙第６号証：株式会社東陽テクニカ，”連続剛性測定法の原理”，［online］，株式会社東陽テクニカウェブサイト，［令和４年４月１８日検索］，インターネット，＜URL:https://www.toyo.co.jp/microscopy/casestudy/detail/id=13817?contents_type1=&contents_type2=&contents_type&type=＞（以下「乙６」という。） 乙第７号証：特表２０１４－５３０９５３号公報（以下「乙７」という。） 乙第８号証：特許第６７８４０４９号公報（以下「乙８」という。） 乙第９号証：特開２０１５－２０２６７２号公報（以下「乙９」という。） 乙第１０号証：佐々木信也、「トライポロジーから見た固体表面の機械的特性とその評価技術」、Journal of the Vacuum Society of Japan、Vol.50,No.2 2007、一般社団法人日本真空学会、２００７年、P.96-P.100（以下「乙１０」という。） 乙第１１号証：中上明光、川上信之、「ナノインデンテ-ション法による薄膜の機械的特性評価」、神戸製鋼技法、Vol.52,No.2(Sep.2002)、株式会社神戸製鋼、２００２年、P.74-P.77（以下「乙１１」という。） （当合議体注：乙１～１１は、技術常識を示す文献又は資料である。） 第５ 当合議体の判断（明確性要件） １ 判断基準 特許法３６条６項２号において、発明の明確性を要件とする趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面（以下、同明細書及び図面を「本件明細書等」という。）を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 ２ あてはめ 上記１の判断基準にしたがって、以下、検討する。 本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４の記載によれば、本件特許発明は、「熱転写受像シート」に係る発明であって、「基材の一方の面に受容層、他方の面に樹脂層と背面層とが順次積層され」る「基材と前記樹脂層との剥離強度」の数値範囲を発明特定事項として含むものである。 ここで、後述（（２）ア～イ）するように、測定方法、特に剥離強度を測定する際の試料を剥離する角度（以下「剥離角度」という。）が異なれば剥離強度の測定値が大きく変動することは技術常識であるから、本件特許発明の上記「基材と前記樹脂層との剥離強度が４．２Ｎ／１０ｍｍ以上」との発明特定事項が、具体的にどの程度の剥離強度を指すのかが明確といえるためには、剥離強度の測定値の変動の程度が第三者に不測の不利益を及ぼさない程度にまで、測定方法（特に剥離角度）が一義的に確定されることが必須である。 そこで、以下では、特許請求の範囲及び本件明細書等の記載並びに技術常識に基づいて、本件特許発明において剥離角度が一義的に確定されるのかについて検討する。 （１）測定方法（剥離角度）が一義的に確定されるといえるかについて まず、特許請求の範囲において、剥離強度の測定方法は特定されていない。 次に、本件明細書等の記載を検討する。 本件明細書等には、剥離試験について、次の記載がある。 「【００４４】 ＜評価＞ 実施例１～４及び比較例１～２で得られた熱転写受像シートを用いて、剥離強度、押し込み硬度、印画の測定、評価を以下の方法にて行った。結果は以下の表１に記す。 【００４５】 （剥離強度評価） 引張強度試験機(島津製作所社製「ＥＺ‐ＬＸ」)を用い、試験速度１０００ｍｍ／ｍｉｍにて剥離試験を行い背面フィルム層の剥離強度を調べた。 ・・・中略・・・ 【００４８】 ＜比較評価結果＞ ・・・中略・・・ 【００４９】 【表１】 ［図：0001413275000001.jpg］ 」 上記記載からは、剥離強度の測定に用いた試験機が理解できるにとどまり、剥離角度としてどのような角度が用いられたのかを直ちに理解することはできない。 そこで、本件特許発明の「剥離強度」を測定する場合に、上記引張強度試験機（島津製作所社製「ＥＺ-ＬＸ」（以下「本件試験機」という。））を用いて剥離強度を測定する当業者が採用する剥離角度が一義的に確定されるといえるかについて、さらに検討する。 本件試験機について、甲３及び甲２８には、次の記載がある。 ア 甲３（小型卓上試験機 ＥＺ Ｔｅｓｔ」のカタログ）の記載 （ア）「接着テープ剥離試験評価 ［図：0001413275000002.jpg］ 」（甲３、９頁中段） （イ）「仕様 ［図：0001413275000003.jpg］ 」（甲３、１２頁） （当合議体注：上記仕様は表の一部を抜粋したものである。） イ 甲２８（福井県工業技術センターのウェブサイト）の記載 「タック性評価試験装置 ［図：0001413275000004.jpg］ ・・・中略・・・ ［図：0001413275000005.jpg］ 」（甲２８） ウ 甲３及び甲２８の記載から理解できる事項 上記ア～イの記載によれば、本件試験機と上記イに記載の試験装置（ＥＺ Ｔｅｓｔ「ＥＺ-ＳＸ」）とは、ともに島津製作所社製の小型卓上試験機「ＥＺ Ｔｅｓｔ」と称される試験機であって、前者の本体負荷容量の範囲が後者の範囲を包含することから、仕様上の上位機と下位機の関係にあるものであって、上記イの「各種試験」に関する記載を考慮すれば、両試験機においては、必要に応じて、適切な治具（つかみ具）を選択することにより９０°剥離試験及び１８０°剥離試験を行うことができることが、本件出願当時に周知であったと認められる。 したがって、本件明細書等に記載された本件試験機を用いる当業者は、本件特許発明の剥離角度として、９０°ないし１８０°等の特定の角度を一義的に採用するとはいえず、目的に応じて、９０°剥離試験と１８０°剥離試験を選択すると認めるのが相当である。 次に、本件特許発明における「剥離強度」の技術的意義に基づいて、剥離角度が一義的に確定されるといえるかについて検討する。 本件明細書等の記載（【００１７】及び【００２７】等）によれば、本件特許発明において剥離強度を特定の数値範囲としたことの技術的意義は、熱転写受像シートがプリンタに具備された送りローラで搬送される際に、基材と樹脂層との層間の結着の弱さに起因して発生する印画時の色ズレを抑制するために必要な基材と樹脂層との密着性の目安を提供することにあると一応理解することができる。しかしながら、上記密着性の評価にあたって、９０°剥離試験及び１８０°剥離試験のどちらが、プリンタ内での熱転写受像シートの状態（例えば、搬送時又は熱転写時に基材と樹脂層の間に働く応力）をより忠実に再現した試験といえるかについて、当業者間に共通の理解があったと認めるに足りる証拠はない。 また、甲３０及び乙３によれば、９０°剥離試験は、試験用の治具が複雑であるものの、基材の影響が小さく粘着剤のみの評価が行いやすいため小さい粘着力の測定に好まれる一方、１８０°剥離試験は、粘着テープの厚さや弾性率の影響を受けるものの、治具が比較的簡単であって、試料のたるみによる試験結果への影響が少ないこと等、各剥離試験には一長一短があると認められる。ここで、本件特許発明の「熱転写受像シート」が少なくとも４層からなる積層構造を有するシートであって、これがプリンタ内での搬送時ないし熱転写時に圧力（応力）を受けるのであるから、基材と樹脂層との間の粘着力のみを評価することが必ずしも適切であるとはいえず、結局、上記下線部の技術的意義に基づいて、どちらの剥離試験がより適切であるかは明らかでない。さらに、本件特許発明の実施例と同等の剥離強度の測定が１８０°剥離試験においても行われていることは、例えば、特開２０１２－５９９３４号公報（【００８７】【表３】等）の記載から明らかであるから、剥離強度の測定値が小さいということから直ちにどちらの剥離試験がより適切であるかは一概にはいえない。 以上の検討によれば、本件の特許請求の範囲及び本件明細書等の記載並びに当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、本件特許発明の「剥離強度」を測定する際の剥離角度が一義的に確定されるとはいえない。 （２）剥離強度の測定値の変動の程度について 次に、剥離角度が一義的に確定しない場合における剥離強度の測定値の変動が、第三者に不測の不利益を及ぼす程度のものといえるかについて検討する。 甲４（Table 2及びTable 3）、甲２３（Fig.5及びFig.6）、甲２４（[0147][表３]比較例７～８）及び特開２０１２－５９９３４号公報（【００８７】【表３】実施例１４、１６）等の記載によれば、剥離強度について、以下のア及びイの事項が、本件出願当時の技術常識であったと認められる。 ア 一般に、剥離強度を測定する際の試料を剥離する角度が異なれば、剥離強度の測定値が異なること（変動すること）及び９０°剥離試験と１８０°剥離試験で得られる測定値の大小関係は一概には定まらないこと イ 上記変動の程度は約６０％程度にまで及ぶこと 上記ア～イの技術常識及び本件明細書等の実施例及び比較例の剥離強度の変動幅を踏まえると、剥離角度が一義的に確定しないことによる測定値の変動が、第三者に不測の不利益を及ぼす程度のものといえることは明らかである（単なる誤差とはいえない）。 （３）剥離角度を巡る特許権者の対応について また、一般に、特許法３６条６項２号（明確性要件）を充足することの立証責任は、特許権者にあると解されるところ、以下のア～イの事情に照らせば、特許権者はその責任を十分に果たしているとは認められず、そのことによる不利益は特許権者が担うべきものである。 ア 剥離角度について、特許権者は、手続の経緯において、令和元年１０月４日付けの意見書の２頁では「１８０度剥離力」である旨主張していたものを、令和４年４月２８日付けの意見書の６頁では「９０度」であると主張するなど、主張が変遷していること イ 本件明細書等の【００４９】【表１】に記載された各実施例において採用された剥離角度の立証について、特許権者は自身による剥離強度評価（【００４５】）時に用いた剥離角度を明らかにすれば足りることから特段の負担なく立証できる立場にあることから、令和５年６月１３日付け取消理由通知書において、特許権者に対して剥離角度を直接立証するよう促したにもかかわらず、特許権者が応じなかったこと（令和５年８月１４日提出の意見書５頁１０～１８行） （４）剥離角度及び測定値が一義的に確定するか否かについてのまとめ 上記（１）～（３）によれば、本件特許発明に係る特許請求の範囲には、発明特定事項である剥離強度について、その測定方法が特定されておらず、本件明細書等の記載を参酌しても、剥離強度の測定値を変動させ得る測定条件、とりわけ、剥離角度について、何ら具体的な記載はなく、これを一義的に定める何らかの技術常識が存在したと認めるに足る証拠もない。 そして、剥離角度は剥離強度の値を変動させる測定条件であるところ、剥離角度が一義的に定まらない以上、その測定値が一義的に定まることもなく、結果、本件特許に係る特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であることは技術常識（上記（２）ア～イ）に照らして明らかである。 ３ 小括 したがって、本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の要件を充足しない。 第６ 特許権者の主張について １ 令和５年４月６日提出の意見書における主張について （１）特許権者は、剥離角度について、島津製作所製「ＥＺ-ＬＸ」を使用して、１８０°剥離の試験をすることが甲２６、甲２７に明記されているが、これは、甲３に記載される方法ではないからわざわざ明記していると考えるべきであり、剥離角度が特に明記されていない本件明細書に記載された本件試験機は甲３に記載されるとおり、「９０度の引き剥がし角度」を保持して「剥離強度」を測定していると理解すべきである旨主張する（同意見書３頁２３行～最下行）。 しかしながら、本件試験機を用いて９０°剥離試験及び１８０°剥離試験を行うことができることが周知であったことは、上記「第５ ２（１）ウ」に示したとおりである。また、乙４の３６０頁～３６５頁（粘着力の試験方法に関するＪＩＳ規格）によれば、粘着力試験（剥離試験）における要報告事項として、試験方法（10.3に規定する試験方法の区分（剥離角度））が規定されていることからみて、９０°剥離試験を行った場合に、これを明記する必要がないなどという主張は理由がない。 したがって、上記主張は採用できない。 （２）特許権者は、一般に、１８０°剥離は９０°剥離に比べて、構成材料全体の影響を受けやすく、測定値のばらつきも９０°剥離試験の方が小さくなるから、本件特許発明の剥離強度の測定に用いられる試験は９０°剥離試験である旨主張する（同意見書３頁１６行～２２行）。 しかしながら、この点は、上記「第５ ２（１）ウ」において、「剥離強度」の技術的意義の観点から検討したとおりである。 したがって、上記主張は採用できない。 ２ 令和５年８月１４日提出の意見書における主張について （１）特許権者は、「本件特許明細書の【００４５】には、・・・「試験速度」を明記しているから、訂正後本件特許発明１の「剥離強度」は安定時剥離力に相当することを当業者は理解できる。」と主張する（同意見書５頁１９行～２行）。 しかしながら、測定条件のうち、少なくとも剥離角度については、上記「第５ ２（３）」で述べたとおりであるから、剥離角度以外の測定条件について上記主張は「第５ ３」の判断を左右しない。 （２）特許権者は、当業者において、本件特許明細書の【表１】の各実施例の熱転写受像シートを作製することは可能であり、その剥離強度を引きはがし角度が１８０°の場合と９０°の場合とで測定すれば、背面フィルム層剥離強度の数値の引きはがし角度を確認することができる旨主張する（同意見書５頁１０行～１８行）。 しかしながら、この点については、上記「第５ ２（３）」に示したとおりである。 なお、本件における特許権者は、上記「第５ ２（３）」で述べたとおり、立証負担がさほど大きくない立場にあるといえる。そうであるにもかかわらず、自ら直接立証することなく、主張を変遷させる等誠実さに欠ける主張を繰り返していて、立証責任を十分に果たしているとはいい難い。その結果、本件特許発明における剥離角度がどのような角度であるのかが依然として明らかでない。このような特許権者の姿勢は、かえって、本件明細書等に記載された剥離強度を含む評価結果全般の信頼性（再現性）に疑義があることを示唆するものといえる。 したがって、上記主張をそのまま採用することはできない。 ３ 小括 その他、特許権者は縷々主張するが、いずれも本件特許発明が明確でないとの上記判断を左右するものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１～４に係る特許は、いずれも、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。