2021-701053

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求の内容（以下「本件訂正」という。）は以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。）

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１の記載を、「物理的な侵入を阻む装置の近くに設置され、生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御装置であって、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部と、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するかを検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御装置。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～３，８～１４も同様に訂正する。）

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１５の記載を、「管理サーバと、

物理的な侵入を阻む装置の近くに設置される開錠制御装置とを備え、

前記管理サーバは、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部を備え、

前記開錠制御装置は、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御システム。」に訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１６の記載を、「管理サーバと、

端末装置と、

物理的な侵入を阻む装置の近くに設置される開錠制御装置とを備え、

前記管理サーバは、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを前記端末装置に表示させ、当該フォームを介して当該情報を前記端末装置から取得して、開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部を備え、

前記開錠制御装置は、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御システム。」に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項１８の記載を、「生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御方法であって、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録ステップと、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定ステップとをコンピュータにより実現するための開錠制御方法。」に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項１９の記載を、「生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御プログラムであって、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録ステップと、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定ステップとをコンピュータにより実現するための開錠制御プログラム。」に訂正する。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１について、

（ア）開錠制御装置を「物理的な侵入を阻む装置の近くに設置され」るものに特定して限定するとともに、

（イ）開錠許可登録部が情報を開錠許可データベースに記憶するにあたり、その情報の取得を「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して」取得するものに特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

（ア）願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面とを併せて「本件明細書等」という。）の段落【００１５】に「開錠制御装置１００は、ドア、扉、ゲートなど、物理的に侵入を阻む装置と合わせて使用される。例えば、図１に示すように、集合住宅、オフィスビルのドア１０の近くに開錠制御装置１００が設置される。」と記載されており、開錠制御装置を「物理的な侵入を阻む装置の近くに設置され」るものとすることは、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

（イ）開錠許可登録部が情報を開錠許可データベースに記憶するにあたり、その情報の取得を「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して」取得することについて、本件明細書の段落【０１４３】に「端末装置６００を通して、開錠許可ＤＢ４２１に記憶する情報を取得するとき、端末装置６００は、開錠許可ＤＢ４２１に記憶する情報を取得するための二次元バーコードを読み取り、当該二次元バーコードにより示されたＵＲＬ(Uniform Resource Locator)にアクセスすることで、開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、開錠を許可するための開錠許可条件、及び開錠許可者の所属を識別する所属識別情報を入力するためのフォームを表示可能とし、開錠許可ＤＢ１２１への記憶を簡単に操作できるようにしてもよい。」と記載され、同【０１４２】に「なお、開錠許可ＤＢ４２１に記憶するための操作は、必ずしも端末装置６００を介した入力に限られるものではなく、管理サーバ４００において行ってもよいし、開錠制御装置５００において行ってもよい。」と記載され、同【０１６１】に「また、本開示に係る管理サーバ及び開錠制御装置は、上記装置によらず、例えば、コンピュータがプログラムを実行することで、その機能を実現してもよい。」と記載され、同【０１６２】に「また、上記実施形態及び変形例で説明した装置の構成は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせ可能である。」と記載される。そうすると、訂正事項１の、開錠許可登録部が情報を開錠許可データベースに記憶するにあたり、その情報の取得を「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して」取得するものとする訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の請求項１の発明特定事項のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、当該訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（２）訂正事項２及び３について

ア 訂正の目的

訂正事項２及び３に係る訂正は、訂正前の請求項１５及び１６について、訂正事項１同様、

（ア）開錠制御装置を「物理的な侵入を阻む装置の近くに設置される」ものに特定して限定するとともに、

（イ）開錠許可登録部が情報を開錠許可データベースに記憶するにあたり、その情報の取得を「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して」取得するものに特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

訂正事項２及び３に係る訂正は、上記（１）イで検討したように、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２及び３に係る訂正は、上記（１）ウで検討したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（３）訂正事項４及び５について

ア 訂正の目的

訂正事項４及び５に係る訂正は、訂正前の請求項１８及び１９について、開錠許可登録ステップにおいて情報を開錠許可データベースに記憶するにあたり、その情報の取得を「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して」取得するものに特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

訂正事項４及び５に係る訂正は、上記（１）イで検討したように、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項４及び５に係る訂正は、上記（１）ウで検討したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

３ 一群の請求項について

訂正前の請求項２、３、８～１４は、これらの請求項が直接又は間接的に引用する請求項１の記載を訂正する訂正事項１によって連動して訂正されるから、訂正前の請求項１～３、８～１４に対応する訂正後の請求項１～３、８～１４は、一群の請求項である。そうすると、訂正事項１は、一群の請求項１～３、８～１４についてされている。

４ 訂正の適否についての判断のまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、８－１４〕、１５、１６、１８、１９について訂正することを認める。

第３ 本件訂正発明

上記第２で示したとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし３、８ないし１６、１８及び１９に係る発明（以下、それぞれ、請求項の番号により「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３、８ないし１６、１８及び１９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

物理的な侵入を阻む装置の近くに設置され、生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御装置であって、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部と、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、

続きを表示（全57行）

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するかを検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御装置。

【請求項２】

前記開錠許可登録部は、さらに開錠許可者の開錠を許可するための開錠許可条件を取得して開錠許可データベースに記憶し、

前記開錠判定部は、さらに開錠許可者の開錠許可条件に応じて開錠判定を行う請求項１に記載の開錠制御装置。

【請求項３】

前記開錠許可条件は少なくとも日、曜日及び／又は時間の情報を含み、

前記開錠判定部は、前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、少なくとも前記判定対象者の生体情報を取得した日時と前記開錠許可条件に定める条件に応じて、開錠判定を行う請求項２に記載の開錠制御装置。

【請求項８】

前記開錠許可者の生体情報及び前記判定対象者の生体情報はいずれも顔画像情報である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の開錠制御装置。

【請求項９】

前記開錠許可者の生体情報は顔画像情報を含み、前記判定対象者の生体情報は顔画像情報及び体温情報を含み、

前記開錠判定部は、前記判定対象者の顔画像情報と、前記開錠許可者の顔画像情報を照合し、少なくとも前記判定対象者の体温を閾値とした条件に応じて、開錠判定を行う請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の開錠制御装置。

【請求項１０】

前記開錠許可者の生体情報は顔画像情報を含み、前記判定対象者の生体情報は顔画像情報及び体温情報を含み、

前記開錠判定部は、前記判定対象者の顔画像情報と、前記開錠許可者の顔画像情報を照合し、少なくとも前記判定対象者の体温が３７度５分を閾値とした条件に応じて、開錠判定を行う請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の開錠制御装置。

【請求項１１】

前記開錠許可者の生体情報及び前記判定対象者の生体情報はいずれも顔画像情報を含み、

前記開錠判定部は、前記判定対象者の顔画像情報と、前記開錠許可者の顔画像情報を照合し、少なくとも前記判定対象者がマスクを着用していることの検出を行い、開錠判定を行う請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の開錠制御装置。

【請求項１２】

前記開錠判定部が開錠を許可したときに、前記生体情報取得部が前記生体情報を取得した日時の情報を履歴データベースに記憶する履歴記録部をさらに備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の開錠制御装置。

【請求項１３】

前記履歴記録部は、前記開錠判定部が開錠を許可したときに、前記生体情報取得部が前記生体情報を取得した日時及び前記生体情報を履歴データベースに記憶する請求項１２に記載の開錠制御装置。

【請求項１４】

前記開錠許可データベースには、前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を記憶され、

前記履歴記録部は、前記開錠判定部が前記判定対象者に対して開錠を許可したときに、前記生体情報取得部が前記生体情報を取得した日時を入場時間として、前記履歴データベースに記憶し、

開錠を許可された前記判定対象者が、前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間を経過しても退場時間が記憶されないときに、予め登録された連絡先に、前記判定対象者の情報を送信する開錠情報送信部をさらに備える請求項１２に記載の開錠制御装置。

【請求項１５】

管理サーバと、

物理的な侵入を阻む装置の近くに設置される開錠制御装置とを備え、

前記管理サーバは、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部を備え、

前記開錠制御装置は、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御システム。

【請求項１６】

管理サーバと、

端末装置と、

物理的な侵入を阻む装置の近くに設置される開錠制御装置とを備え、

前記管理サーバは、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを前記端末装置に表示させ、当該フォームを介して当該情報を前記端末装置から取得して、開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部を備え、

前記開錠制御装置は、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御システム。

【請求項１８】

生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御方法であって、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録ステップと、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定ステップとをコンピュータにより実現するための開錠制御方法。

【請求項１９】

生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御プログラムであって、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録ステップと、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定ステップとをコンピュータにより実現するための開錠制御プログラム。」

第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の概要及び取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要

１ 証拠一覧

（１）申立人が特許異議申立書（以下単に「申立書」という。）に添付して提出した証拠は、以下のとおり。

甲第１号証 特開２００８－１０８１３６号公報

甲第２号証 特開２００６－２０７１３９号公報

甲第３号証 特開２００４－２６５１５８号公報

甲第４号証 特開２０１７－２１５７３７号公報

甲第５号証 特開２０１０－１２８９７６号公報

甲第６号証 特開２０１０－２１７９９９号公報

甲第７号証 特開２０１６－１８４１９７号公報

甲第８号証 特開２０１３－１４０４６２号公報

甲第９号証 特開２００９－２８２７２９号公報

甲第１０号証 特開２００９－３６５９号公報

甲第１１号証 特開２００７－１０２５７０号公報

甲第１２号証 特開平１１－１９１１８８号公報

甲第１３号証 特開２００６－３３１３３６号公報

（以下「甲第１号証」等を「甲１」等という場合がある。）

（２）申立人が令和４年６月２４日付け意見書において、マスクを着用している状態で顔認証を行うことが一般に行われることであることを示す証拠として提示した引用文献等であって、取消理由通知（決定の予告）に引用した引用文献等は以下のとおり。

引用文献Ａ サイバーリンク株式会社、「サイバーリンク AI 顔認識技術「FaceMe○R（当審注：「○R」はＲマークを表す。以下、同様。）」マスク検出・マスク着用中でも顔認識可能な新機能を発表～新型コロナウイルス(COVID-19)からの非接触行動の実現を支援～」、2020年6月8日、[online]

＜URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000005271.html＞

引用文献Ｂ 日本電気株式会社、「NEC、マスク着用時でも高い精度を実現する顔認証製品を販売開始～感染症への水際対策支援を強化～」、2020年9月24日、[online]＜https://jpn.nec.com/press/202009/20200924_01.html＞

２ 特許異議申立理由の概要

申立人が訂正前の本件特許の請求項１ないし３、８ないし１６、１８及び１９に対して申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。

（１）訂正前の本件特許の請求項１ないし３、１２、１５、１８及び１９に係る発明は、甲２に記載された発明である。

（２）訂正前の本件特許の請求項１ないし３、８ないし１６、１８及び１９に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲１３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（３）訂正前の本件特許の請求項１ないし３、８ないし１６、１８及び１９に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１、甲４ないし甲１３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし３、８ないし１６、１８及び１９に係る特許は、特許法２９条１項または２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。

３ 取消理由（決定の予告）の概要

令和４年３月３０日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３、８ないし１０、１２ないし１６、１８及び１９に係る特許に対して、当審において令和４年８月１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

（１）本件特許の請求項１、８、１５、１６、１８及び１９に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、甲１及び甲５に記載された発明に基いて、甲１及び甲７に記載された発明に基いて、甲１及び引用文献Ａに記載された発明に基いてまたは甲１及び引用文献Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（２）本件特許の請求項２、３、９、１０、１２ないし１４に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、甲１、甲５に記載された発明及び周知技術に基いて、甲１及び甲７に記載された発明及び周知技術に基いて、甲１及び引用文献Ａに記載された発明及び周知技術に基いてまたは甲１及び引用文献Ｂに記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件特許の請求項１ないし３、８ないし１０、１２ないし１６、１８及び１９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。

第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての当審の判断

１ 証拠の記載

（１）甲１

ア 甲１の記載

甲１には以下の記載がある（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、被認証情報に基づき入退室管理を行う入退室管理システムに関し、詳しくは、人事情報を用いた入退室管理での認証処理を担う認証処理装置及び連携設定装置に関する。

【背景技術】

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・・・

【０００３】

一般に入退室管理システムは、ユーザに与えられたＩＣ（Integrated Circuit）カードに組み込まれたユーザＩＤ（IDentification）や、生体情報（指紋、虹彩、声紋など）といった、ユーザを一意に特定する情報を用いて入退室管理用のホストコンピュータにより個人認証を行い、登録された正当なユーザであることが認証された場合に、施錠された入退室用のドアを解錠することで、機密情報を扱う高度セキュリティレベル領域内への入室を許可する、というような管理を行っている。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

ところで、オフィス内でのセキュリティ意識の高まりにより、入室資格をより細かく設定したいという要求が高まっている。例えば、ある建物内に設置された事務所において、平日の昼間には、事務所に所属する全ての従業員の建物内への入室を許可するが、平日の夜間や休日には、保守作業や夜間業務のある一部の部署に所属する従業員のみ建物内への入室を許可するようにする。

【０００６】

このように、従業員の入室資格を設定するには、従業員に関する情報を規定した人事情報を活用すると容易となる。人事情報とは、例えば、従業員の所属部署、性別、役職といった従業員の属性を規定した情報である。つまり、人事情報を用いて、従業員の所属部署毎に建物内への入室許可を与えるアクセスタイムを設定すれば、上述したような、所属部署単位での従業員の入室許可を容易に設定することができる。

【０００７】

しかしながら、特許文献１で開示されている手法に、人事情報を適用した場合、同一利用者の同一扉に対して重複した複数のアクセスタイムが設定されてしまうといった問題が発生する。このように複数のアクセスタイムが設定されてしまうと、本来利用許可を与えるべきではない時間帯であっても利用許可されたり、逆に本来利用許可を与える必要がある時間帯であっても利用許可されなかったりといった不都合が生じてしまう。

【０００８】

そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、入退室管理システムの管理者にとって設定を容易にする従業員の属性を規定した人事情報を使用しながら、同一利用者の同一扉に対して重複した複数のアクセスタイムが設定された場合の弊害を除去することができる認証処理装置及び連携設定装置を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００９】

本発明の認証処理装置は、ユーザを一意に特定するユーザ特定情報と、前記ユーザの所属先を特定するユーザ属性情報とを関連付けた第１のテーブルと、任意の物理領域への入室を許可する認証許可時間帯を規定した第２のテーブルと、所定の物理領域への入退室を隔てる扉を特定する扉情報を特定する第３のテーブルと、前記第１のテーブルの前記ユーザ属性情報と、前記第２のテーブルの認証許可時間帯と、前記第３のテーブルの扉情報とを関連付けた第４のテーブルと、前記ユーザ特定情報に基づき第１のテーブルから取得されるユーザ属性情報から、前記第４のテーブルによって関連付けられた前記第２のテーブルの認証許可時間帯に基づき認証処理をする認証処理手段と、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯のうち、所定のルールに基づき前記認証許可時間帯を決定する認証許可時間帯決定手段とを備えることで、上述の課題を解決する。」

（イ）「【００２６】

［第１の実施の形態］

まず、図１を用いて、本発明の第１の実施の形態として入退室管理システム１について説明をする。図１に示すように、入退室管理システム１は、設備系システム１０と、認証処理装置２０と、人事管理システム３０とを備えている。

【００２７】

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入退室管理システム１の設備系システム１０と、認証処理装置２０とは、セキュリティレベルの低い領域（低度セキュリティレベル領域）から機密情報の高い領域（高度セキュリティレベル領域）へのユーザの出入を管理する。

【００２８】

人事管理システム３０は、入退室管理システム１を利用するユーザである、例えば、社員などの人事情報を管理するシステムである。人事情報とは、例えば、従業員の所属部署、性別、役職といった従業員の属性を規定した情報である。人事管理システム３０は、認証処理装置２０の要求に応じて、適宜人事情報を提供する。

【００２９】

入退室管理システム１は、上述した低度セキュリティレベル領域から高度セキュリティレベル領域への出入を管理する形態であればどのようなものであってもよいが、例えば、高度セキュリティレベル領域と低度セキュリティレベル領域とを扉などで隔てて、認証処理に応じて各領域への移動を認めるようにする。

【００３０】

入退室管理システム１は、高度セキュリティレベル領域への入室を希望するユーザ全てに対して認証処理を行い、あらかじめ登録された正当なユーザのみを認証して高度セキュリティレベル領域への入室を許可する。また、入退室管理システム１は、必要に応じて高度セキュリティレベル領域から退室を希望するユーザに対して認証処理を行い、高度セキュリティレベル領域からの退室を許可する。低度セキュリティレベル領域と、高度セキュリティレベル領域とは、電気的な作用により施錠、解錠することができる電気錠を備える扉１２によって隔てられている。

【００３１】

具体的には、設備系システム１０は、高度セキュリティレベル領域外に設けられた高度セキュリティレベル領域である部屋Ｒ１外に設けられたカードリーダ１１により、ユーザが所有する、例えば、非接触のＩＣカード（Integrated Circuit）５の図示しない半導体メモリ内に格納された情報を読み取る。認証処理装置２０は、カードリーダ１１で読み取られた情報のうちの被認証情報であるカードＩＤに基づき正当なユーザであると認証された場合に図示しない入退室コントロールユニットにより施錠されていた電気錠を解錠することで高度セキュリティレベル領域への入室を許可する。

【００３２】

入退室管理システム１は、このような認証処理により、施錠された電気錠を解錠する場合には、ユーザが所有するＩＣカード５に格納された情報のうち、ＩＣカード５を一意に特定するカードＩＤと、施錠した扉に固有の扉ＩＤ（ＤＮＯ：扉ナンバー）と、入室か退室かを示す情報とを認証処理装置２０に送信する。入室か退室かを示す情報は、例えば、カードリーダ１１を一意に特定する機器ＩＤで示すようにしてもよい。

【００３３】

認証処理装置２０は、人事情報データベース２１と、組織マスタデータベース２２と、物理情報データベース２３と、アクセスタイムデータベース２４と、連携設定データベース２５と、各種データベースに記憶させる情報を連携させ入退室許可判定部２７における入退室許可判定で利用する情報を設定する連携設定部２６と、カードリーダ１１にてＩＣカード５から読み取られた情報に基づき入退室判定許可を判定する入退室許可判定部２７とを備えている。

【００３４】

人事情報データベース２１は、人事管理システム３０から取得した人事情報を記憶している。例えば、図２（ａ）に示すような社員ナンバー（Ｎｏ）と社員の姓名を関連づけた社員基本情報テーブルＳＴ１や、図２（ｂ）に示すような社員ナンバーと社員の所属コードとを関連づけた社員所属情報テーブルＳＴ２とを記憶している。

・・・

【００３８】

ここで、図５に示すフローチャートを用いて、連携設定部２６によるアクセスタイムデータベース２４、連携設定データベース２５に設定されるデータベースの設定処理動作について説明をする。この処理動作により連携設定データベース２５には、ユーザの入室資格を判定するためのデータベースが構築される。

【００３９】

ステップＳ１において、連携設定部２６は、組織マスタデータベース２２から所属マスタテーブルＭＴ１を、物理情報データベース２３からゲートグループ情報テーブルＧＴ２を取得する。ゲートグループ情報ＧＴ２は、認証処理装置２０が管理する扉の集合単位であるゲートグループを管理する情報である。具体的には、ゲートグループは、部屋や建物全体や敷地内の扉全体といった一定の物理空間の境界となる扉の集合を定義したものである。

【００４０】

ステップＳ２において、連携設定部２６は、図６に示すような、アクセスタイムＩＤごとに、入退室許可曜日、入退室許可時間帯を指定するアクセスタイムテーブルＡＴ１を生成し、アクセスタイムデータベース２４に記憶させる。

【００４１】

ステップＳ３において、連携設定部２６は、所属マスタテーブルＭＴ１の所属コードと、ゲートグループ情報テーブルＧＴ２を階層化したゾーンコードと、アクセスタイムマスタテーブルＡＴ１のアクセスタイムＩＤとを関連付けた、図７（ａ）に示す所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を生成し、連携設定データベース２５に記憶させる。」

（ウ）「【００４３】

続いて、図８に示すフローチャートを用いて、入退室許可判定部２７による入退室許可判定処理動作について説明をする。なお、説明のため、２００６年４月３日の２０：００（平日夜間）に、利用者Ｎｏ．「Ｍ０００１」のユーザが扉ナンバー（ＤＮＯ）「Ｄ００００１」の扉に入室を試みる場合を想定する。

【００４４】

ステップＳ１１において、ユーザがＩＣカード５をカードリーダ１１に読み取らせる。カードリーダ１１は、ＩＣカード５に記憶されたカードＩＤと、カードリーダ１１が設置された扉の扉ナンバー（ＤＮＯ）と、読み取り時刻を取得し、認証処理装置２０の入退室許可判定部２７に送出し、入室資格判定を問い合わせる。なお、カードリーダ１１が、ＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻と、入退室許可判定部２７に問い合わせる時刻とが認証判定処理に支障がない程度に短時間である場合、読み取り時刻は不要となる。

続きを表示（全24行）

・・・

【００４６】

ステップＳ１２において、入退室許可判定部２７は、取得したカードＩＤから、図２（ｃ）に示すようなカード情報テーブルＣＴ１を参照し、ＩＣカード５が有効期限内であるかどうかを判断する。入退室許可判定部２７は、ＩＣカード５が有効期限内である場合は処理をステップＳ１３へと進める一方、有効期限内でない場合には処理をステップＳ２０へと進める。

【００４７】

ステップＳ１３において、入退室許可判定部２７は、カードＩＤをキーとして、人事情報データベース２１を参照し、ＩＣカード５を保有しているユーザの所属コードを取得する。例えば、入退室許可判定部２７は、カード情報テーブルＣＴ１の利用者ＩＤをキーとして、図２（ｂ）に示す社員所属情報テーブルＳＴ２から社員の所属コードを取得する。

・・・

【００４９】

ステップＳ１５において、入退室許可判定部２７は、ステップＳ１３で取得した所属コード、ステップＳ１４で取得したゲートグループコードの組み合わせを用いて、連携設定データベース２５に記憶されている図７（ａ）に示す所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照し、該当する連携設定情報を取得する。例えば、ユーザが複数の部署に所属していたり、扉が複数のゲートグループに含まれている場合、複数の連携設定情報を取得することができる。

・・・

【００５４】

ステップＳ１７において、入退室許可判定部２７は、有効な連携設定情報から入室可能な時間帯を取得する。具体的には、入退室許可判定部２７は、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照し、有効な連携設定情報のアクセスタイムＩＤを取得する。上述したように、図７（ａ）に示す所属別アクセスゾーンテーブルＺ１において、有効な連携設定情報のアクセス権限コードは、「Ａ０００１」、「Ａ０００２」、「Ａ９００１」であるので、これらより、該当するアクセスタイムＩＤは、「Ｔ０００１」、「Ｔ０００２」であることが分かる。

【００５５】

入退室許可判定部２７は、アクセスタイムデータベース２４のアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１を参照し、アクセスタイムＩＤから入室可能な時間帯を取得する。

【００５６】

ステップＳ１８において、入退室許可判定部２７は、取得した入室可能な時間帯と、入室資格を問い合わせる時刻又はＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻とを比較して入室可能であるかどうかを判定する。入退室許可判定部２７は、入室可能な時間帯である場合には、ステップＳ１９へと処理を進め入室許可を与える一方、入室可能な時間帯でない場合には、ステップＳ２０へと処理を進め入室不許可とする。

【００５７】

このとき、入退室許可判定部２７は、アクセスタイムＩＤが複数ある場合には、所定のルールに基づき、いずれか一つのアクセスタイムＩＤを選択することになる。

・・・

【００６３】

このように、本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システム１は、認証処理装置２０により、人事情報を用いた入退室管理を実行する場合、兼務などによりユーザが所属するユーザ属性が複数となったとしても、複数存在する認証許可時間帯を１つに定めることができる。また、ユーザ属性の変更が多い場合であっても容易に対応することができる。」

（エ）「【００８２】

［第３の実施の形態］

続いて、図１３を用いて、本発明の第３の実施の形態として示す入退室管理システム３について説明をする。第３の実施の形態として示す入退室管理システム３は、既存の認証処理装置を流用する場合に対応するための構成である。図１３に示すように、入退室許可判定部２７、カード登録扉データベース２９、個別アクセスタイムデータベース４３を有する認証処理装置２０Ａと、人事情報データベース２１、組織マスタデータベース２２、物理情報データベース２３、アクセスタイムデータベース２４、連携設定データベース２５、連携設定部２６、カード登録扉情報生成部２８、共通アクセスタイム生成部４１、アクセスタイム紐付けデータベース４２を有する連携設定装置４０とに分離構成することで、既存の認証処理装置を利用可能としている。」

（オ）「【図面の簡単な説明】

【００８８】

【図１】本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システムの構成について説明するための図である。

【図２】人事情報に関するテーブルを示した図である。

続きを表示（全11行）

・・・

【図５】連携設定データベースに設定するテーブルの生成処理動作について説明するためのフローチャートである。

【図６】アクセスタイムマスタテーブルを示した図である。

【図７】連携設定データベースに設定するテーブルを示した図である。

【図８】本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システムの処理動作について説明するためのフローチャートである。

・・・

【図１３】 本発明の第３の実施の形態として示す入退室管理システムの構成について説明するための図である。」

（カ）【図１】、【図２】、【図５】、【図６】、【図７】、【図８】は以下のとおり。

「【図１】

［図：0001397161000001.jpg］

【図２】

［図：0001397161000002.jpg］

続きを表示（全13行）

【図５】

［図：0001397161000003.jpg］

【図６】

［図：0001397161000004.jpg］

【図７】

［図：0001397161000005.jpg］

【図８】

［図：0001397161000006.jpg］

」

上記（イ）【００３４】の「人事情報データベース２１は、人事管理システム３０から取得した人事情報を記憶している。」及び上記（オ）【００８８】の「【図２】人事情報に関するテーブルを示した図である。」との記載を踏まえると、上記図１及び図２からは、人事情報データベース２１は、カードＩＤと利用者ＩＤ、有効日、有効期限を関連づけたカード情報テーブルＣＴ１を記憶していることが理解できる。

（キ）【図１３】は以下のとおり。

「【図１３】

［図：0001397161000007.jpg］

」

イ 甲１発明

上記アより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。

（甲１発明）

「設備系システム１０と、認証処理装置２０と、人事管理システム３０とを備え、

低度セキュリティレベル領域から高度セキュリティレベル領域への出入を管理する形態であって、

高度セキュリティレベル領域への入室を希望するユーザ全てに対して認証処理を行い、あらかじめ登録された正当なユーザのみを認証して入室を許可し、また、必要に応じて高度セキュリティレベル領域から退室を希望するユーザに対して認証処理を行い、退室を許可する入退室管理システムであって、

低度セキュリティレベル領域と、高度セキュリティレベル領域とは、電気的な作用により施錠、解錠することができる電気錠を備える扉１２によって隔てられ、

続きを表示（全17行）

設備系システム１０は、カードリーダ１１により、ユーザが所有する、ＩＣカードに格納された情報を読み取り、認証処理装置２０は、カードリーダ１１で読み取られた情報のうちの被認証情報であるカードＩＤに基づき正当なユーザであると認証された場合に施錠されていた電気錠を解錠することで入室を許可し、

認証処理装置２０は、人事情報データベース２１と、アクセスタイムデータベース２４と、連携設定データベース２５と、各種データベースに記憶させる情報を連携させ入退室許可判定部２７における入退室許可判定で利用する情報を設定する連携設定部２６と、カードリーダ１１にてＩＣカード５から読み取られた情報に基づき入退室判定許可を判定する入退室許可判定部２７とを備え、

人事情報データベース２１は、人事管理システム３０から取得した人事情報である社員ナンバーと社員の所属コードとを関連づけた社員所属情報テーブルＳＴ２、カードＩＤと利用者ＩＤ、有効日、有効期限を関連づけたカード情報テーブルＣＴ１を記憶し、

アクセスタイムデータベース２４は、アクセスタイムＩＤごとに、入退室許可曜日、入退室許可時間帯を指定するアクセスタイムテーブルＡＴ１を記憶し、

連携設定データベース２５は、連携設定部２６によって生成された、所属コードと、アクセスタイムＩＤとを関連付けた、ユーザの入室資格を判定するためのデータベースである所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を記憶し、

入退室許可判定処理動作について、

カードリーダ１１は、ＩＣカード５に記憶されたカードＩＤと、読み取り時刻を取得し、認証処理装置２０の入退室許可判定部２７に送出し、入室資格判定を問い合わせ、

入退室許可判定部２７は、カードＩＤをキーとして、人事情報データベース２１を参照し、ＩＣカード５を保有しているユーザの所属コードを取得し、取得した所属コードを用いて、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照してアクセスタイムＩＤを取得し、アクセスタイムデータベース２４のアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１を参照し、アクセスタイムＩＤから入室可能な時間帯を取得し、

取得した入室可能な時間帯と、入室資格を問い合わせる時刻又はＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻とを比較して入室可能であるかどうかを判定し、入室可能な時間帯である場合には、入室許可を与える一方、入室可能な時間帯でない場合には、入室不許可とする、

ユーザ属性の変更が多い場合であっても容易に対応することができる、

入退室管理システム１であって、

既存の認証処理装置を流用する場合に対応するために、認証処理装置２０を、入退室許可判定部２７、カード登録扉データベース２９、個別アクセスタイムデータベース４３を有する認証処理装置２０Ａと、人事情報データベース２１、組織マスタデータベース２２、物理情報データベース２３、アクセスタイムデータベース２４、連携設定データベース２５、連携設定部２６、カード登録扉情報生成部２８、共通アクセスタイム生成部４１、アクセスタイム紐付けデータベース４２を有する連携設定装置４０とに分離構成した入退室管理システム３とできる、

入退室管理システム。」

２ 当審の判断

（１）本件訂正発明１について

ア 対比

本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。

（ア）甲１発明において、「高度セキュリティレベル領域」は、「低度セキュリティレベル領域」と、「電気的な作用により施錠、解錠することができる電気錠を備える扉１２によって隔てられ」ており、甲１発明の「高度セキュリティレベル領域への入室を希望するユーザ」が、「あらかじめ登録された正当なユーザ」として「認証」されて「高度セキュリティレベル領域」へ「入室」する際には、「扉１２」の「電気錠」が「解錠」されることとなるから、甲１発明の当該「正当なユーザ」として「あらかじめ登録され」る「高度セキュリティレベル領域への入室を希望するユーザ」は、本件訂正発明１の「開錠を許可される対象となる開錠許可者」に相当する。

（イ）本件訂正発明１の「生体情報」は、開錠許可登録部に記憶する生体情報と判定対象者のそれとが「照合」されて、認証されることにより「開錠」が「許可」されるものであるから、「被認証情報」であるといえるので、本件訂正発明１の「生体情報」と甲１発明の「被認証情報であるカードＩＤ」とは、「被認証情報」の点で共通する。

（ウ）甲１発明の「所属コード」は、本件訂正発明１の「所属を識別する所属識別情報」に相当する。また、甲１発明は「アクセスタイムＩＤ」ごとに「入退室許可曜日、入退室許可時間帯」が「指定」されるものであるから、甲１発明の「所属コード」と、「アクセスタイムＩＤ」とを「関連付けた」「所属別アクセスゾーンテーブルＺ１」は、本件訂正発明１の「前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」に相当するといえる。

（エ）甲１発明の「人事情報データベース２１」は「カードＩＤ」を記憶し、「アクセスタイムデータベース２４」は、「アクセスタイムテーブルＡＴ１」を記憶し、「連携設定データベース２５」は「所属別アクセスゾーンテーブルＺ１」を記憶するから、甲１発明の「人事情報データベース２１」、「アクセスタイムデータベース２４」及び「連携設定データベース２５」の組み合わせと、本件訂正発明１の「開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」を「記憶」する「開錠許可データベース」とは、「開錠を許可される対象となる開錠許可者の被認証情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」を「記憶」する「開錠許可データベース」で共通する。

（オ）上記（エ）の対比を踏まえると、甲１発明の「人事管理システム３０から」「人事情報データベース２１」に「人事情報」を「取得」する情報の取得部及び「連携設定部２６」と、本件訂正発明１の「開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部」とは、「開錠を許可される対象となる開錠許可者の被認証情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部」の点で共通する。

（カ）甲１発明の「カードリーダ１１」は、「ユーザ」が「所有する」「ＩＣカード」から「被認証情報であるカードＩＤ」を読み取るものであるから、本件訂正発明１の「開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部」と、「開錠許可の判定対象となる判定対象者の被認証情報を取得する被認証情報取得部」の点で共通する。

（キ）甲１発明の「入退室許可判定部２７」は、「カードＩＤをキーとして」いるところ、「カードＩＤ」を「キーとして」用いる前提として「カードリーダ１１」が「ＩＣカード」から読み取った「カードＩＤ」を「人事情報データベース２１」に「記憶」された「カードＩＤ」と照合していることは自明である。

また、上記（ア）で検討したように、甲１発明は、「入室」する際には、「扉１２」の「電気錠」が「解錠」されるから、甲１発明の「入室許可を与える」は、本件訂正発明１の「開錠」を「許可」するに相当するといえる。また、「開錠」を「許可」した際に、「開錠操作を行う」ことは自明である。

そうすると、甲１発明の「カードＩＤをキーとして、人事情報データベース２１を参照し、ＩＣカード５を保有しているユーザの所属コードを取得し、取得した所属コードを用いて、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照してアクセスタイムＩＤを取得し、アクセスタイムデータベース２４のアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１を参照し、アクセスタイムＩＤから入室可能な時間帯を取得し、取得した入室可能な時間帯と、入室資格を問い合わせる時刻又はＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻とを比較して入室可能であるかどうかを判定し、入室可能な時間帯である場合には、入室許可を与える」「入退室許可判定部２７」と、本件訂正発明１の「前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するかを検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部」とは、「前記判定対象者の被認証情報と、前記開錠許可者の被認証情報を照合し、前記判定対象者の被認証情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するかを検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部」で共通する。

（ク）甲１発明の、「正当なユーザであると認証された場合」に「施錠されていた電気錠を解錠」して「入室を許可」する「入退室管理システム１」は、本件訂正発明１の「開錠を制御する開錠制御装置」に相当する。

（ケ）そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「被認証情報を用いて開錠を制御する開錠制御装置であって、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の被認証情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部と、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の被認証情報を取得する被認証情報取得部と、

前記判定対象者の被認証情報と、前記開錠許可者の被認証情報を照合し、前記判定対象者の被認証情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するかを検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御装置。」

（相違点１）

開錠制御装置が、本件訂正発明１は、「物理的な侵入を阻む装置の近くに設置され」るのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。

（相違点２）

被認証情報が、本件訂正発明１は「生体情報」であるのに対し、甲１発明は「カードＩＤ」であって「生体情報」ではない点。

（相違点３）

開錠許可登録部が、開錠許可データベースに情報を記憶させるに際し、本件訂正発明１は、各「情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報」を記憶するのに対し、甲１発明は、情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得するか不明である点。

イ 判断

（ア）事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。

ａ 甲１発明は、被認証情報が「カードＩＤ」であって、被認証情報として「生体情報」を記憶しておくものではない。

ｂ また、甲１発明において、「カードＩＤ」（本件訂正発明１の「生体情報」と「被認証情報」である点で共通する情報）は、人事管理システム３０から人事情報として「認証処理装置２０」の「人事情報データベース２１」に提供されて「カード情報テーブルＣＴ１」内に記憶されるものであり、「所属コード」（所属を識別する所属識別情報）は、人事管理システム３０から人事情報として「認証処理装置２０」の「人事情報データベース２１」に提供されて「社員所属情報テーブルＳＴ２」内に記憶されるものであり、「入室可能な時間帯」（所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報）は、「アクセスタイムＩＤ」として「連携設定データベース２５」の「所属別アクセスゾーンテーブルＺ１」に記憶され、「認証処理装置２０」の「入退室許可判定部２７」によって「アクセスタイムデータベース２４」の「アクセスタイムマスタテーブルＡＴ１」とともに参照されて取得されるものである。

ｃ 上述したように、甲１発明は、被認証情報である「カードＩＤ」は「生体情報」ではない上に人事情報として人事管理システム３０より提供されるものであり、また、「所属コード」も同じく人事情報として人事管理システム３０より提供されるものである。さらに、「認証処理装置２０」において「カードＩＤ」、「所属コード」、「入室可能な時間帯」は、それぞれ、「カード情報テーブルＣＴ１」、「社員所属情報テーブルＳＴ２」及び「所属別アクセスゾーンテーブルＺ１」という異なるテーブルに記憶されるものであるから、「情報の入力をフォームで行う」こと自体は周知技術であるとしても、甲１発明の「カードＩＤ」に置換ないし付加して用いる被認証情報としての「生体情報」、「所属コード」、「入室可能な時間帯」の情報を、「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得」するものとする動機付けはない。

ｄ さらに、甲１発明は、従業員の所属部署毎に建物内への入室許可を与えるアクセスタイムの設定を、人事情報を用いて行うようにし、具体的にはカードＩＤをキーとして、人事情報データベース２１を参照し、ＩＣカード５を保有しているユーザの所属コードを取得し、取得した所属コードを用いて、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照してアクセスタイムＩＤとして取得し、アクセスタイムデータベース２４のアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１を参照し、アクセスタイムＩＤから入室可能な時間帯を取得するようにしたことで、ユーザ属性の変更が多い場合であっても容易に対応することができる、という利点を有するものであるから、別のデータベースに格納しておく情報の組み合わせについて、「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得」することはむしろ阻害要因を有するものといえる。

ｅ よって、相違点３に係る本件訂正発明１の構成は、甲１発明及び甲２～甲１３、引用文献Ａ、Ｂに記載された発明から当業者が容易になし得たものではない。

ウ 申立人の主張について

（ア）申立人の主張の概要

申立人は、令和４年１１月２５日提出の意見書において、概略以下の主張をしている（意見書４１頁１２行～４３頁下から６行）。

ａ 甲１発明には、ユーザが所有する非接触のＩＣカード５に格納されたカードＩＤと、社員の所属コードと関連づけられた社員ナンバーに対応する利用者ＩＤとを関連付けてカード情報テーブルＣＴ１に記憶すること、所属コードと、入退室許可曜日、入退室許可時間帯とを関連付けて所属別アクセスゾーンテーブルＺ１に記憶することが記載されている。甲１発明には、これらの情報をどのようにして取得するかについて明記されていないが、コンピュータがこのような情報を自動的に生成することはできず、このような情報は必ず人手により入力されているはずである。仮に、人事情報データベース等のデータベースから各情報を取得する場合でも、その人事情報データベースには人手により各情報が入力されているはずである。そして、人手によりコンピュータに情報が入力される場合、マイクロソフト社製Excelのような汎用の表計算ソフト、又は、専用のデータ管理ソフト等、どのようなソフトウェアが用いられるにしても、人手により各情報を入力するための何らかのフォームが表示され、各情報はフォームを介して取得される。したがって、相違点３（当審注：相違点２は相違点３の誤記と認めた。）は、甲１発明において当然になされていることである。

ｂ 当該技術分野において、認証情報を取得する際に、認証情報を入力するためのフォームを表示し、フォームを介して認証情報を取得することは、特開２０２０－４２４４０号公報、特開２００８－２８０８１０号公報、２００２－１４９８８７号公報に示されるように、個人認証に基づいて開錠を制御するための技術の分野における周知技術である。また、物理的な侵入を阻む装置の近くに設置された開錠制御装置において、認証に用いる生体情報を取得することも、例えば特開２０１４－２００６２号公報に記載されたように通常になされていることであり、物理的な侵入を阻む装置の近くに設置された開錠制御装置において、情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して認証情報を取得することは、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用に過ぎない。

（イ）申立人の主張の検討

上記主張について検討する。

上記ア及びイにおいて検討したように、認証情報を取得する際に、認証情報を入力するためのフォームを表示し、フォームを介して認証情報を取得することが周知技術であるとしても、甲１発明において「カードＩＤ」に置換ないし付加して用いる被認証情報としての「生体情報」、「所属コード」、「入室可能な時間帯」の情報を、「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得」するものとする動機付けはない。

よって、申立人の上記主張を検討しても、上記イの判断を覆す事情は見いだせない。

エ 小括

以上のとおりであるから、相違点１、２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明並びに甲２ないし１３、引用文献Ａ、Ｂ記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件訂正発明２、３、８～１４について

本件訂正発明２、３、８～１４は、本件訂正発明１を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１発明並びに甲２ないし１３、引用文献Ａ、Ｂ記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件訂正発明１５、１８及び１９について

ア 対比

本件訂正発明１５、１８及び１９は、「開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する」構成を備えるところ、本件訂正発明１５、１８及び１９と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の相違点３’において相違する。

（相違点３’）

開錠許可データベースに情報を記憶させるに際し、本件訂正発明１５、１８及び１９は、各「情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する」のに対し、甲１発明は、情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得するか不明である点。

イ 判断

上記相違点３’は、上記（１）アの相違点３と同様の相違点であり、上記（１）イで検討したように、甲１発明並びに甲２ないし１３、引用文献Ａ、Ｂ記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小括

本件訂正発明１５、１８及び１９は、甲１発明並びに甲２ないし１３、引用文献Ａ、Ｂ記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）本件訂正発明１６

ア 対比

本件訂正発明１６は、「端末装置」と「開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するための入力フォームを前記端末装置に表示させ、当該フォームを介して当該情報を前記端末装置から取得して、開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部」を有する「管理サーバ」とを備えるところ、本件訂正発明１６と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の相違点３’’において相違する。

（相違点３’’）

開錠許可登録部が、開錠許可データベースに情報を記憶させるに際し、本件訂正発明１６は、、各「情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報」を記憶するのに対し、甲１発明は、情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得するか不明である点。

イ 判断

上記相違点３’’は、上記（１）アの相違点３と同様の相違点を含むものであり、上記（１）イで検討したように、甲１発明並びに甲２ないし１３、引用文献Ａ、Ｂ記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小括

本件訂正発明１６は、甲１発明並びに甲２ないし１３、引用文献Ａ、Ｂ記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断のまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし３、８ないし１６、１８及び１９は、甲１発明並びに甲２ないし甲１３、引用文献Ａ、Ｂに記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断

１ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由

取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由は、第４の２（１）及び（３）である。

２ 証拠の記載

（１）甲２

ア 甲２の記載

甲２には以下の記載がある。

（ア）「【０００１】

この発明は、ユーザ識別手段によってユーザを識別して扉を解錠する個人識別機能付き収納庫に関する。

【背景技術】

【０００２】

続きを表示（全11行）

従来の個室付き収納庫は、複数の収納箱と、収納箱に対応した扉と、扉を施錠するロックと、収納箱選択手段と、ユーザ認証手段と、占有情報保存手段と、ロック制御手段とを備えている。収納箱選択手段は、ユーザからの入力よって、１つまたは複数の収納箱を選択する。ユーザ認証手段は、顔画像による認証あるいは音声による認証によってユーザを特定する。占有情報保存手段は、収納箱選択手段とユーザ認証手段とから得られる情報とを対応させて保存する。ロック制御手段は、ユーザ認証手段によって特定されたユーザに対応する収納箱の情報を占有情報保存手段から取得して、ロックの開閉を行っている（例えば、特許文献１参照）。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

従来の個室付き収納庫では、開閉を許可する扉をユーザ毎に設定しているが、開閉を許可する時間帯を設定していないので、いつでも収納物を取り出し可能な状態にあり、アルコール飲料等が収納庫に入っている場合に、例えば未成年のユーザがいつでも収納物を取り出すことができてしまい、セキュリティ性が低いという問題点があった。

【０００５】

この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、ユーザ毎に扉を開閉することができる時間帯を設定することにより、セキュリティ性を向上させた個人識別機能付き収納庫を提供することにある。」

（イ）「【０００９】

実施の形態１．

図１は、この発明の実施の形態１に係る個人識別機能付き収納庫１を示す機能構成図である。本実施の形態では、この個人識別機能付き収納庫１は冷蔵庫であり、個人識別機能は、指紋によりユーザを識別する指紋識別手段である場合を例として説明する。

【００１０】

続きを表示（全28行）

図１において、この個人識別機能付き収納庫１は、パーソナルコンピュータ２（以下、「ＰＣ２」と略称する）に接続されている。個人識別機能付き収納庫１は、扉３と、制御部４と、ユーザ識別手段５と、ユーザデータベース６と、入力部（ユーザデータベース設定手段、収納物データベース登録手段）７と、重量測定部８と、収納物データベース９と、履歴データベース１０と、出力部（履歴データベース表示手段）１１と、課金処理部１２と、計時部１５とを有している。

ここで、制御部４と、入力部７と、重量測定部８と、出力部１１と、課金処理部１２とは、プログラムを格納した記憶部とＣＰＵとを有するマイクロコンピュータ（図示せず）で構成されている。

また、ユーザデータベース６と、収納物データベース９と、履歴データベース１０とは、個人識別機能付き収納庫１の内部に設けられた記憶部（図示せず）に格納されている。

【００１１】

扉３は、複数設けられ、それぞれに扉番号が付けられており、解錠および施錠される。ここで、収納物は、扉３で区切られた個室（図示せず）に収納されている。また、各個室には、個室内の収納物の重量を測定する重量センサ（図示せず）が取り付けられている。

ユーザ識別手段５は、制御部４に接続されている。ユーザ識別手段５は、ユーザ毎の指紋データの登録および認証を行う指紋登録認証部１３と、登録された指紋データを蓄積した指紋データベース１４とを有している。指紋登録認証部１３は、プログラムを格納した記憶部とＣＰＵとを有するマイクロコンピュータで構成されている。また、指紋データベース１４は、個人識別機能付き収納庫１の内部に設けられた記憶部（図示せず）に格納されている。

指紋データベース１４には、図２にデータ設定例を示すように、ユーザ番号「００００００１～００００００３」に対応した指紋データ「Ａ～Ｃ」が登録されている。

【００１２】

指紋登録認証部１３に置かれた指の指紋データは、指紋データベース１４に登録された指紋データに一致するか否かを判定され、置かれた指の指紋データが登録された指紋データと一致した場合に、ユーザ番号が制御部４に出力される。置かれた指の指紋データが登録された指紋データと一致しない場合には、エラー通知が制御部４に出力される。

【００１３】

ユーザデータベース６は、制御部４に接続されている。ユーザデータベース６には、図３にデータ設定例を示すように、扉開閉条件である曜日「日～土」および時間「００：００～２４：００」からなる時間情報および扉番号「０１～０３」がユーザ毎に登録されている。なお、これらのデータは、ＰＣ２のキーボード（図示せず）から入力部７を介して設定される。

制御部４は、扉３と、ユーザ識別手段５と、ユーザデータベース６と、計時部１５とに接続されている。制御部４は、ユーザ識別手段５の識別結果とユーザデータベース６と日時情報を生成する計時部１５から取り出した日時情報（月、日、時、分および曜日）とに基づいて、扉３の開閉が許可された時刻であるか否かを判定し、扉３の解錠および施錠を制御する。

・・・

【００１５】

履歴データベース１０は、課金処理部１２に接続されている。履歴データベース１０には、図５にデータ設定例を示すように、ユーザ「００００００１～００００００１」毎の利用日「１２／３１」、利用時間「０８：００～１０：００」、扉番号「０１、０２」、収納物番号「１０００００１～２０００００１」および単価が登録されている。なお、これらのデータは、出力部１１を介して、ＰＣ２のディスプレイ（図示せず）に表示される。

・・・

【００２４】

なお、上記実施の形態１では、ユーザ識別手段を指紋登録認証手段であるとしたが、勿論このものに限定されるものではなく、カードリーダ、携帯電話、静脈を用いて識別を行う識別装置および虹彩を用いて識別を行う識別装置等であっても同様の効果を奏することができる。

また、上記のユーザ識別手段を組み合わせることにより、識別精度を向上させることができる。

【００２５】

また、上記実施の形態１では、各個室の重量を測定するタイミングを、扉３の開閉時としたが、勿論このものに限定されるものではなく、置かれた指の指紋データが登録された指紋データと一致した際に開扉時の各個室の重量を測定し、人感センサ等を用いて、ユーザが収納庫から離れたことを検知した際に閉扉時の各個室の重量を測定しても同様の効果を奏することができる。

また、上記実施の形態１では、ユーザデータベース６と、収納物データベース９と、履歴データベース１０と、指紋データベース１４とは、個人識別機能付き収納庫１の内部に設けられた記憶部に格納されているとしたが、勿論このものに限定されるものではなく、ＰＣ２に格納されていてもよい。

また、ユーザは、個人であっても、複数人からなるグループであってもよい。

また、ユーザデータベース６に登録される時間情報として、日付、曜日または時間等の何れかを含んでいればよい。」

（ウ）【図３】は以下のとおり。

「

［図：0001397161000008.jpg］

」

上記（イ）【００１３】の記載を踏まえると、上記【図３】からは、ユーザデータベース６には、ユーザ番号ごとに、扉開閉条件である曜日、開始時間と終了時間、扉番号が対応づけられて記憶されていることが看取される。

イ 甲２発明

上記アより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。

（甲２発明）

「パーソナルコンピュータ２（以下、「ＰＣ２」と略称する）に接続されている個人識別機能付き収納庫１であって、

解錠および施錠される扉３と、制御部４と、ユーザ識別手段５と、ユーザデータベース６と、入力部（ユーザデータベース設定手段）７と、重量測定部８と、収納物データベース９と、履歴データベース１０と、出力部（履歴データベース表示手段）１１と、課金処理部１２と、計時部１５とを有し、

制御部４と、入力部７と、重量測定部８と、出力部１１と、課金処理部１２とは、プログラムを格納した記憶部とＣＰＵとを有するマイクロコンピュータで構成され、

制御部４は、扉３と、ユーザ識別手段５と、ユーザデータベース６と、計時部１５とに接続され、

続きを表示（全15行）

個人識別機能は、指紋によりユーザを識別する指紋識別手段である場合、ユーザ識別手段５は、ユーザ毎の指紋データの登録および認証を行う指紋登録認証部１３と、登録された指紋データを蓄積した指紋データベース１４とを有し、

指紋データベース１４には、ユーザ番号に対応した指紋データが登録され、

指紋登録認証部１３に置かれた指の指紋データは、指紋データベース１４に登録された指紋データに一致するか否かを判定され、置かれた指の指紋データが登録された指紋データと一致した場合に、ユーザ番号が制御部４に出力され、

ユーザデータベース６には、ユーザ番号ごとに、扉開閉条件である曜日、開始時間と終了時間、扉番号が対応づけられて記憶され、これらのデータは、ＰＣ２のキーボードから入力部７を介して設定され、

制御部４は、ユーザ識別手段５の識別結果とユーザデータベース６と日時情報を生成する計時部１５から取り出した日時情報（月、日、時、分および曜日）とに基づいて、扉３の開閉が許可された時刻であるか否かを判定し、扉３の解錠および施錠を制御し、

履歴データベース１０は、ユーザ毎の利用日、利用時間が登録され、

ユーザデータベース６と、収納物データベース９と、履歴データベース１０と、指紋データベース１４とは、個人識別機能付き収納庫１の内部に設けられた記憶部に格納されているとしたが、ＰＣ２に格納されていてもよく、

ユーザは、個人であっても、複数人からなるグループであってもよく、

ユーザデータベース６に登録される時間情報として、日付、曜日または時間等の何れかを含んでいればよく、

ユーザ識別手段は指紋登録認証手段に限定されるものではなく、カードリーダ、携帯電話、静脈を用いて識別を行う識別装置および虹彩を用いて識別を行う識別装置等であってもよく、上記のユーザ識別手段を組み合わせることにより、識別精度を向上させることができる、

個人識別機能付き収納庫１。」

３ 当審の判断

（１）本件訂正発明１

ア 対比

本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。

（ア）甲２発明の「指紋データ」及び「指紋データベース１４」に「登録」された「指紋データ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「生体情報」及び「開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報」に相当する。

（イ）甲２発明において、「扉」の「開閉」の可否は、扉３の解錠および施錠によって制御されるから、甲２発明の「ユーザ番号ごとに」「対応づけられて記憶され」た「扉開閉条件である曜日、開始時間と終了時間」と、本件訂正発明１の「所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」とは、「ユーザに応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」で共通する。

（ウ）上記（ア）及び（イ）の対比を踏まえると、甲２発明の「登録された指紋データを蓄積した指紋データベース１４」及び「扉開閉条件である曜日、開始時間と終了時間」が「ユーザ番号ごと」に「対応づけられて記憶され」た「ユーザデータベース６」と、本件訂正発明１の「開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」を「記憶」する「開錠許可データベース」とは、「開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、ユーザに応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」を「記憶」する「開錠許可データベース」で共通する。

（エ）上記（ア）ないし（ウ）の対比を踏まえると、甲２発明の「ユーザ毎の指紋データの登録および認証を行う指紋登録認証部１３」及び「入力部（ユーザデータベース設定手段）７」と、本件訂正発明１の「開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部」とは、「開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、ユーザに応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部」で共通する。

（オ）甲２発明の「指紋登録認証部１３」に「置かれた指の指紋データ」は、「指紋登録認証部１３」の指紋データの取得部によって取得されると認められ、甲２発明の当該「指紋登録認証部１３」の指紋データの取得部は、本件訂正発明１の「開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部」に相当する。

（カ）甲２発明の「ユーザ識別手段５」及び「制御部４」について、「ユーザ識別手段５」は、その「ユーザ毎の指紋データの登録および認証を行う指紋登録認証部１３」に「置かれた指の指紋データ」が、「指紋データベース１４」に「登録された指紋データ」に一致するか否かを判定され、「置かれた指の指紋データ」が「登録された指紋データ」と「一致」した場合に、ユーザ番号が「制御部４」に出力され、「制御部４」は、「ユーザデータベース６」と「日時情報を生成する計時部１５から取り出した日時情報（月、日、時、分および曜日）」とに基づいて、「扉３の開閉が許可された時刻であるか否かを判定」し、「扉３の解錠および施錠を制御する」ものである。

そして、「指紋登録認証部１３」に「置かれた指の指紋データ」は、「扉３の開閉」の許可の可否の判定の際に取得されるものであって、「置かれた指の指紋データ」の取得の日時は、「扉３の開閉」の時刻とされる「制御部４」が「計時部１５から取り出した」「日時情報」と同視できる日時と認められる。

そうすると、甲２発明の「ユーザ識別手段５」及び「制御部４」と、本件訂正発明１の「前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部」とは、「前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、ユーザに応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部」の点で共通する。

（キ）上記（エ）ないし（カ）の対比を踏まえると、「解錠および施錠される扉３」、「制御部４」、「ユーザ識別手段５」、「入力部（ユーザデータベース設定手段）７」及び「指紋登録認証部１３」を備える「個人識別機能付き収納庫１」は、本件訂正発明１の「物理的な侵入を阻む装置の近くに設置され、生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御装置」に相当するといえる。

（ク）以上から、本件訂正発明１と甲２発明とは、次の一致点、相違点を有する。

（一致点）

物理的な侵入を阻む装置の近くに設置され、生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御装置であって、

開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、ユーザに応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部と、

開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、

前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、ユーザに応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御装置。

（相違点Ａ）

本件訂正発明１は、開錠許可登録部が、「開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する」ものであり、開錠を許可する際には「前記所属識別情報に応じ」た「開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間」が「判定対象者の生体情報を取得した日時」と適合するかを検出するのに対し、甲２発明は、「所属を識別する所属識別情報」を備えず、「開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」も「ユーザ番号ごと」であって「所属識別情報に応じ」たものではなく、「指紋データ」が「指紋データベース１４」に登録され、「ユーザ番号ごと」の「扉開閉条件である曜日、開始時間と終了時間」が「ユーザデータベース６」に記憶されているものの、これら情報が「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得」するものであるか不明な点。

イ 新規性に係る判断

本件訂正発明１と甲２発明とは上記相違点Ａで相違する。

そして、上記相違点Ａは実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は甲２に記載された発明ではない。

ウ 進歩性に係る判断

上記相違点Ａについて検討する。

開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶することについて、甲１、甲４ないし甲１３、引用文献Ａ、Ｂには記載ないし示唆がなされたものではない。

そして、甲２発明を、「所属を識別する所属識別情報」を備え、その「所属識別情報に応じ」た「開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」を備えるものとし、さらに「所属を識別する所属識別情報」及び「所属識別情報に応じ」た「開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」を「指紋情報」とともに「入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得」するものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。

エ 申立人の主張について

（ア）申立人の主張の概要

申立人は、令和４年１１月２５日提出の意見書において、概略以下の主張をしている（意見書６２頁下から１４行～６３頁１行）。

ａ 甲２発明には、指紋データベース１４に、ユーザ毎のユーザ番号に対応した指紋データが登録されること、ユーザデータベース６に、ユーザ毎に、扉開閉条件である曜日および時間からなる時間情報登録されること、ユーザが複数人からなるグループであることが記載されている。また、甲２発明には、「これらのデータは、ＰＣ２のキーボード(図示せず)から入力部７を介して設定される」(段落[００１３])と記載されており、人手により各情報が入力されることが記載されている。人手によりコンピュータに情報が入力される場合、マイクロソフト社製Excelのような汎用の表計算ソフト、又は、専用のデータ管理ソフト等、どのようなソフトウェアが用いられるにしても、人手により各情報を入力するための何らかのフォームが表示され、各情報はフォームを介して取得される。

ｂ 当該技術分野において、認証情報を取得する際に、認証情報を入力するためのフォームを表示し、フォームを介して認証情報を取得することは周知技術であり、本件訂正発明１は、甲２発明及び周知技術から容易に発明をすることができたものである。

（イ）申立人の主張の概要

甲２発明は、「ユーザ」が「複数人からなるグループであってもよい」ものではあるものの、上記ウで検討したように「所属を識別する所属識別情報」を備えるものではなく、「所属識別情報に応じ」た「開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報」も備えない。

そうすると、人手によりコンピュータに情報が入力される場合、情報がフォームを介して取得されることが周知技術であるとしても、甲２発明において、「開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を入力するためのフォームを表示し、当該フォームを介して取得した情報を開錠許可データベースに記憶する」ものとすることは、当業者が容易になし得たといえるものではない。

よって、申立人の上記主張を検討しても、上記ウの判断を覆す事情は見いだせない。

オ 小括

したがって、本件訂正発明１は、甲２発明並びに甲１、甲４ないし甲１３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件訂正発明２、３、８～１４について

本件訂正発明２、３、８～１４は、本件訂正発明１を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明２、３、８～１４は、甲２に記載された発明ではなく、甲２発明並びに甲１、甲４ないし１３記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）本件訂正発明１５、１６、１８及び１９について

本件訂正発明１５、１６、１８及び１９と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記（１）アの相違点Ａと共通する相違点を有するものであり、上記（１）イ及びウで検討したのと同様の理由により、本件訂正発明１５、１６、１８及び１９は甲２に記載された発明ではなく、甲２発明並びに甲１、甲４ないし１３記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

４ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての判断のまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～３、１２、１５、１８及び１９は、甲２に記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１ないし３、８ないし１６、１８及び１９は、甲２に記載された発明並びに甲１、甲４ないし甲１３に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第７ まとめ

取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が申し立てた特許異議申立理由及び証拠によっては、本件訂正発明１ないし３、８ないし１６、１８及び１９に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件訂正発明１ないし３、８ないし１６、１８及び１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。