2021-701045

特許第６９２９７６３号発明「放電ランプおよび放電ランプの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２９７６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６、７について訂正することを認める。 特許第６９２９７６３号の請求項４に係る特許を取り消す。 特許第６９２９７６３号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 手続の経緯 特許第６９２９７６３号の請求項１、４に係る特許についての出願は、平成２９年１１月２９日に出願され、令和３年８月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和３年９月１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ３年１１月 ４日 ：特許異議申立人清水真美子（以下「申立人 」という。）による請求項１、４に係る特 許に対する特許異議の申立て 令和 ４年 ５月 ９日付け：取消理由通知書 令和 ４年 ７月１４日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提 出 令和 ４年 ９月 １日 ：申立人による意見書の提出 令和 ４年１０月２１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ４年１２月 ９日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提 出 令和 ５年 １月２０日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「発光管内の電極を支持する電極支持棒と、前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられていることを特徴とする放電ランプ。」 と記載されているのを、 「発光管内の電極を支持する電極支持棒と、前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、前記石英管の端面が、前記円板箔の電極側側面および金属箔と接し、前記円板部材と接しておらず、前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられていることを特徴とする放電ランプ。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記円板箔の外径が、前記円板部材の外径より小さく、前記空隙が、前記円板部材と前記石英管との間に形成された空間部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ。」 と記載されているのを、 「発光管内の電極を支持する電極支持棒と、前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、前記円板箔の外径が、前記円板部材の外径より小さく、前記空隙が、前記円板部材と前記石英管との間に形成された空間部分を含むことを特徴とする放電ランプ。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記空隙が、前記円板箔と前記石英管との間に形成された空間部分を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の放電ランプ。」 と記載されているのを、 「発光管内の電極を支持する電極支持棒と、前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、前記空隙が、前記円板箔と前記石英管との間に形成された空間部分を含むことを特徴とする放電ランプ。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記金属箔の内面側に当接して前記金属箔を支持する柱状石英部材とを備え、前記円板部材の外径が、前記柱状石英部材の前記円板部材側端面の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の放電ランプ。」 と記載されているのを、 「発光管内の電極を支持し、封止管内において、ランプ軸に沿って配置される電極支持棒と、前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材であって、前記電極支持棒に対して同軸的に配置される円板部材と、前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、前記空隙が、前記円板箔と前記石英管との間に形成された空間部分を含むことを特徴とする放電ランプ。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記金属箔の内面側に当接して前記金属箔を支持する柱状石英部材とを備え、前記金属箔は、前記円板部材の前記柱状石英部材側の側面と接続され、前記金属箔が、前記円板部材の外周面よりランプ径方向外側で屈曲していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の放電ランプ。」 と記載されているのを、 「発光管内の電極を支持する電極支持棒と、前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、前記金属箔の内面側に当接して前記金属箔を支持する柱状石英部材を備え、前記金属箔は、前記円板部材の前記柱状石英部材側の側面と接続され、前記金属箔が、前記円板部材の外周面よりランプ径方向外側で屈曲していることを特徴とする放電ランプ。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記金属箔の少なくとも一部が、ランプ軸方向に関して、前記円板部材より前記石英管側に突出していることを特徴とする請求項５に記載の放電ランプ。」 と記載されているのを、 「発光管内の電極を支持する電極支持棒と、前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、前記金属箔の内面側に当接して前記金属箔を支持する柱状石英部材を備え、前記金属箔は、前記円板部材の前記柱状石英部材側の側面と接続され、前記金属箔が、前記円板部材の外周面よりランプ径方向外側で屈曲し、前記金属箔の少なくとも一部が、ランプ軸方向に関して、前記円板部材より前記石英管側に突出していることを特徴とする放電ランプ。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記石英管の円板部材側端部には、前記円板部材に向けて同軸状に突出した突出部が設けられ、前記突出部の外径が、前記円板箔の外径より小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかにに記載の放電ランプ。」 と記載されているのを、 「発光管内の電極を支持する電極支持棒と、前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、前記石英管の円板部材側端部には、前記円板部材に向けて同軸状に突出した突出部が設けられ、前記突出部の外径が、前記円板箔の外径より小さいことを特徴とする放電ランプ。」 に訂正する。 なお、訂正前の請求項１ないし７は、請求項２ないし７が請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１ないし７について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、石英管について、「前記石英管の端面が、前記円板箔の電極側側面および金属箔と接し、前記円板部材と接しておらず、」と限定する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないか否かについて 訂正事項１は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項１について、本件特許の登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００２４】には「隙間Ｓの形成により、ガラス管２４の端面２４Ｆは、円板箔３４および金属箔３３の屈曲部３３Ｂと接する一方、金属リング３２と接しない。」と記載されている。 したがって、訂正事項1は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項２を独立形式の請求項にするための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないか否かについて 訂正事項２は、上記アで述べたとおり、独立形式の請求項に変更するものであり、発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の記載を独立形式の請求項に変更するものであるから、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１または２を引用する本件訂正前の請求項３を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項にするための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないか否かについて 訂正事項３は、上記アで述べたとおり、請求項１または２を引用する請求項３を、請求項１を引用する形で独立形式の請求項に変更するものであり、発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３の記載を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項に変更するものであるから、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について （ｉ）本件訂正前の請求項１乃至３のいずれか１項を引用する本件訂正前の請求項４を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項にするための訂正。 （ｉｉ）本件訂正前の請求項１及び４の電極支持棒について、発光管内の電極を支持し「、封止管内において、ランプ軸に沿って配置され」ると限定する訂正。 （ｉｉｉ）本件訂正前の請求項１及び４の導電性の円板部材について、導電性の円板部材「であって、前記電極支持棒に対して同軸的に配置される円板部材」と限定する訂正。 （ｉＶ）本件訂正前の請求項１及び４の空間部分について、「前記空間部分は、ランプ軸を含むランプ軸方向に沿った断面において、非矩形状であって、」と限定する訂正。 （Ｖ）本件訂正前の請求項４において、柱状石英部材と他の構成要件とが併記されていないのに「柱状石英部材とを」と誤って記載されていたものを、「柱状石英部材を」とする訂正。 上記（ｉ）の訂正は、特許請求の範囲を減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであり、上記（ｉｉ）～上記（ｉＶ）の訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、上記（Ｖ）の訂正は、誤記を訂正するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないか否かについて 訂正事項４は、上記アで述べたとおり、本件訂正前の請求項１乃至３のいずれか１項を引用する本件訂正前の請求項４を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項に変更し、電極支持棒の配置、導電性の円板部材の配置、及び空間部分の形状について限定するものであり、また、誤記を訂正するものであり、発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記（ｉ）の訂正について、本件訂正前の請求項４の記載を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項に変更するものであるから、新たな技術的事項が導入されるものではない。 上記（ｉｉ）の訂正について、明細書等の【００２０】には「封止管２０内では、電極支持棒２２が電極軸（ランプ軸）Ｅに沿って配置されている。」が記載されている。 上記（ｉｉｉ）の訂正について、明細書等の【００２０】には「電極支持棒２２は、ガラス管２４、ガラス部材２６により電極軸Ｅ上で保持される。」、【００２１】には「電極支持棒２２は、円板箔３４、金属リング３２、円板箔３６に挿通され、金属リング３２は電極支持棒２２に溶接されている。」、「【００２２】には「封止管２０内には、所定間隔を置いて金属製のリード棒（図示せず）が同軸的に配置されている。」が記載され、図２には、電極支持棒２２に対して同軸的に配置される金属リング３２が、見て取れる。 上記（ｉＶ）の訂正について 明細書等の【００２８】には「電極支持棒２２を含めたマウント部品２０Ａを封止管２０に挿入し、加熱処理を行うと、封止管２０がガラス管２４、ガラス部材２６と溶着する。ガラス管２４の端面２４Ｆは加熱、溶着過程において加熱変形し、複雑な凹凸状端面に変わる。そして隙間Ｓが形成される。このような隙間Ｓは、突出部２４Ｓを設けたガラス管２４と、金属リング３２の外径Ｄ２をガラス部材２６の端面２６Ｎの外径Ｄ３よりも小さくしていることに基づいている。特に、柱状突出部２４Ｓを形成し、突出部２４Ｓの外径Ｄ１を、円板箔３４の外径Ｄ４より小さくして、ガラス管端面２４Ｆより金属リング側に大きな空間を形成することによって、ガラス管２４が加熱変形しても隙間Ｓが形成される。」、【００３０】には「隙間Ｓの形成により、封止後の金属リング３２は、外周面３２Ｆ付近でガラス管２４と接触せず、熱膨張率の差に起因するクラック発生を防ぐことができる。金属リング３２の外周面３２Ｆから径方向に向けて隙間部分Ｓ１が形成されているため、加熱処理、ランプ点灯／消灯時に金属リング３２が径方向に膨張、収縮しても、ガラス管２４の端面２４Ｆがそれに引きずられるような形で剥がれることがない。」と記載され、図２には、ガラス管２４の端面２４Ｆ、金属リング３２及び金属箔３３に囲まれた封止管の隙間部分Ｓ１が把握できる。 そうすると、ガラス管２４の端面２４Ｆは加熱、溶着過程において加熱変形し、複雑な凹凸状端面であることから、封止管の隙間部分Ｓ１を囲むガラス管２４が複雑な凹凸状端面となり、封止官の隙間部分Ｓ１は、非矩形状になっているといえる。 以上から、円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分は、ランプ軸を含むランプ軸方向に沿った断面において、非矩形状である。 上記（Ｖ）の訂正について、誤記を訂正するものなので、新たな技術的事項が導入されるものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について （ｉ）本件訂正前の請求項１乃至４のいずれかを引用する本件訂正前の請求項５を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項にするための訂正。 （ｉｉ）本件訂正前の請求項５において、柱状石英部材と他の構成要件とが併記されていないのに「柱状石英部材とを」と誤って記載されていたものを、「柱状石英部材を」とする訂正。 したがって訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないか否かについて 訂正事項５は、上記アで述べたとおり、本件訂正前の請求項１乃至４を引用する本件訂正前の請求項５を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項に変更し、また、誤記を訂正するものであり、発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項５は、本件訂正前の請求項５の記載を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項に変更し、誤記を訂正するものであるから、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について （ｉ）本件訂正前の訂正事項６は、本件訂正前の請求項１乃至４のいずれかを引用する本件訂正前の請求項５を引用する本件訂正前の請求項６を、本件訂正前の請求項１を引用する形の本件訂正前の請求項５を含める形で独立形式の請求項にするための訂正。 （ｉｉ）本件訂正前の請求項５を引用する本件訂正前の請求項６において、柱状石英部材と他の構成要件とが併記されていないのに「柱状石英部材とを」間違って記載されていたものを、「柱状石英部材を」と誤記を訂正する訂正。 したがって、訂正事項６は、特許第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないか否かについて 訂正事項６は、上記アで述べたとおり、本件訂正前の請求項１乃至４のいずれかを引用する本件訂正前の請求項５を引用する本件訂正前の請求項６を、本件訂正前の請求項１を引用する形の本件訂正前の請求項５を含める形で独立形式の請求項に変更し、また、誤記を訂正するものでり、発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１乃至４のいずれかを引用する本件訂正前の請求項５を引用する本件訂正前の請求項６を、本件訂正前の請求項１を引用する形の本件訂正前の請求項５を含める形で独立形式の請求項に変更し、誤記を訂正するものであるから、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１乃至６のいずれかを引用する本件訂正前の請求項７を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項にするための訂正であり、特許第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないか否かについて 訂正事項７は、上記アで述べたとおり、本件訂正前の請求項１乃至６のいずれかを引用する本件訂正前の請求項７を、本件訂正前の請求項１を引用する形で独立形式の請求項に変更するものであり、発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１乃至６のいずれかを引用する本件訂正前の請求項７を、本件訂正前の請求項１を引用する形の本件訂正前の請求項５を含める形で独立形式の請求項に変更するものであるから、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定に適合するものである。 （８）独立特許要件について 訂正事項１、３、７は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものを含んでおり、訂正事項４～６は、「特許請求の範囲の減縮」及び「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものを含んでいるところ、請求項３、５～７については特許異議の申立てがなされていないことから、請求項３、５～７に係る訂正事項３、５～７に関しては、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。 しかしながら、請求項３で特定する「前記空隙が、前記円板箔と前記石英管との間に形成された空間部分を含むこと」、請求項５及び６で特定する「前記金属箔は、前記円板部材の前記柱状石英部材側の側面と接続され」ていること、請求項６で特定する「前記金属箔の少なくとも一部が、ランプ軸方向に関して、前記円板部材より前記石英管側に突出していること」、及び請求項７で特定する「前記石英管の円板部材側端部には、前記円板部材に向けて同軸状に突出した突出部が設けられ、前記突出部の外径が、前記円板箔の外径より小さいこと」については、申立人が提出した甲第１号証に記載も示唆もなく、他に証拠を発見しない。 そして、請求項３、５～７に係る発明について、新規性や進歩性以外の独立特許要件違反となる理由も発見しない。 よって、請求項３、５～７に係る訂正事項３、５～７は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するといえる。 ３ 小括 したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、さらに、同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定にも適合するので、当該訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし８に係る発明（以下順に「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、下記のとおりのものである。 「【請求項１】 発光管内の電極を支持する電極支持棒と、 前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、 前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、 前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、 前記石英管の端面が、前記円板箔の電極側側面および金属箔と接し、前記円板部材と接しておらず、 前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられていることを特徴とする放電ランプ。 【請求項２】 発光管内の電極を支持する電極支持棒と、 前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、 前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、 前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、 前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、 前記円板箔の外径が、前記円板部材の外径より小さく、 前記空隙が、前記円板部材と前記石英管との間に形成された空間部分を含むことを特徴とする放電ランプ。 【請求項３】 発光管内の電極を支持する電極支持棒と、 前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、 前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、 前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、 前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、 前記空隙が、前記円板箔と前記石英管との間に形成された空間部分を含むことを特徴とする放電ランプ。 【請求項４】 発光管内の電極を支持し、封止管内において、ランプ軸に沿って配置される電極支持棒と、 前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、 前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材であって、前記電極支持棒に対して同軸的に配置される円板部材と、 前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、 前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、 前記空間部分は、ランプ軸を含むランプ軸方向に沿った断面において、非矩形状であって、 前記金属箔の内面側に当接して前記金属箔を支持する柱状石英部材を備え、 前記円板部材の外径が、前記柱状石英部材の前記円板部材側端面の外径よりも小さいことを特徴とする放電ランプ。 【請求項５】 発光管内の電極を支持する電極支持棒と、 前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、 前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、 前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、 前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、 前記金属箔の内面側に当接して前記金属箔を支持する柱状石英部材を備え、 前記金属箔は、前記円板部材の前記柱状石英部材側の側面と接続され、 前記金属箔が、前記円板部材の外周面よりランプ径方向外側で屈曲していることを特徴とする放電ランプ。 【請求項６】 発光管内の電極を支持する電極支持棒と、 前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、 前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、 前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、 前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、 前記金属箔の内面側に当接して前記金属箔を支持する柱状石英部材を備え、 前記金属箔は、前記円板部材の前記柱状石英部材側の側面と接続され、 前記金属箔が、前記円板部材の外周面よりランプ径方向外側で屈曲し、 前記金属箔の少なくとも一部が、ランプ軸方向に関して、前記円板部材より前記石英管側に突出していることを特徴とする放電ランプ。 【請求項７】 発光管内の電極を支持する電極支持棒と、 前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、 前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、 前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、 前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、 前記石英管の円板部材側端部には、前記円板部材に向けて同軸状に突出した突出部が設けられ、 前記突出部の外径が、前記円板箔の外径より小さいことを特徴とする放電ランプ。 【請求項８】 石英管の端部において、同軸状の突出部を設け、 前記石英管と柱状石英部材との間に円板箔、円板部材を設置し、電極支持棒を含めたマウント部品を作製し、 前記マウント部品を封止管内に挿入し、加熱処理によって前記封止管を縮径する ことを特徴とする放電ランプの製造方法。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 １ 請求項１、４に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した令和４年１０月２１日付け取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 ２ 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、 または、本件特許の請求項１，４に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 引用文献等一覧 甲第１号証：特開２００８－１５２９９３号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」と略して記載する。） ４ なお、上記取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由はない。 第５ 当審の判断 当審は、本件特許の請求項４に係る特許は、取消理由によって、特許を取り消すと判断する。 さらに、本件特許の請求項１に係る特許については、取消理由によって、これらの特許を取り消すことができないと判断する。 以下、詳述する。 １ 引用文献の記載事項 甲１には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 （１）「【請求項１】 密封体を内包する筒状の封止管部を両端に有する透光性封体内に前記両端の密封体にそれぞれ支持される一対の電極を有する放電ランプであって、 少なくとも陽電極または陰電極のいずれかは、前記電極から延設される電極リード棒の端部が、石英板および外周に複数の導電箔を有する集電板を貫通して前記密封体に挿入され、 前記集電板は、下記式で示される直径（ｒ２）を有する集電板円盤部と、該集電板円盤部の外周に設けられた複数の集電板片部とからなり、 前記導電箔は、前記集電板片部から延設され、かつ 前記導電箔は前記密封体を長軸方向に被覆することを特徴とする、放電ランプ。 【数１】 ［図：0001400412000001.jpg］ 」 「【請求項４】 前記集電板と前記密封体との間に、更に、導電体を有することを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の放電ランプ。」 「【請求項７】 前記導電箔は、モリブデンまたは、モリブデンとタンタル、タングステン、モリブデン、ルテニウム、レニウムまたはイットリウムとの合金である、請求項１～６のいずれかに記載の放電ランプ。」 「【００２４】 本発明の第一は、密封体を内包する筒状の封止管部を両端に有する透光性封体内に前記両端の密封体にそれぞれ支持される一対の電極を有する放電ランプであって、 少なくとも陽電極または陰電極のいずれかは、前記電極から延設される電極リード棒の端部が、石英板および外周に複数の導電箔を有する集電板を貫通して前記密封体に挿入され、 前記集電板は、下記式で示される直径（ｒ２）を有する集電板円盤部と、該集電板円盤部の外周に設けられた複数の集電板片部とからなり、 前記導電箔は、前記集電板片部から延設され、かつ 前記導電箔は前記密封体を長軸方向に被覆することを特徴とする、放電ランプである。」 「【００２６】 図１において、１０は放電ランプ、１１は透光性封体、１１ａは発光管部、１１ｂは封止管部、２０は陽電極、３０は陰電極、４０は密封体、５０は外部端子、６０は電極リード棒、６５は導入線、７０は石英板、８０は導電体、８５は集電用ディスク、９０は集電板、９５は集電板の導電箔を示す。」 「【００２９】 なお、図１では、陽電極（２０）の電極リード棒（６０）のみが上記構成となっているが、陰電極（３０）側が上記構成となっていてもよく、陽電極（２０）および陰電極（３０）の双方が上記構成となっていてもよい。なお、図２では、陰電極（３０）側の封止管部（１１ｂ）には、前記電極側から順に石英板（７０）および導電体（８０）が配設され、これらはいずれも円盤状であり、その中央部で電極リード棒（６０）を貫通させる態様を示す。」 「【００３１】 石英板（７０）は、その中央部に電極リード棒（６０）を貫通させる貫通孔を有し、該貫通孔は、電極リード棒（６０）の熱膨張による管径の増加に対応できるように、および隣接する集電板（９０）の熱膨張による電極方向への移動に対応できるように、熱膨張の際に電極リード棒（６０）の管径と同じかそれよりも大きくなるように調整されている。」 「【００４０】 集電板（９０）における集電板円盤部（９０ａ）や集電板片部（９０ｂ）の厚みは、５０～１０００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００～３００μｍである。５０μｍより薄いと、強度を十分確保することができず、一方、１０００μｍより厚くても流せる電流量が増大せず、むしろ重量が増加し、かつ折り曲げ操作が困難となり、不利となる。なお、集電板円盤部（９０ａ）と集電板片部（９０ｂ）の厚みは、同一であっても異なっていてもよい。」 「【００５０】 図３では、集電板円盤部（９０ａ）、集電板片部（９０ｂ）、導電箔（９５）の順に溶接される態様を示すが、本発明はこれに限定されるものでない。」 「【００５６】 導電体（８０）は、その中央部に電極リード棒（６０）を貫通させる貫通孔（８１）を有する。該貫通孔（８１）は、電極リード棒（６０）の熱膨張による管径の増加に対応できるように、電極リード棒（６０）の外径よりも大きい孔径の貫通孔（８１となっている。」 「【００６０】 本発明では、図６（ｃ）に示すように、密封体（４０）は、その電極リード棒挿入側の端面に導電体（８０）が隣接され、更に電極側に前記集電板円盤部（９０ａ）が隣接され、前記密封体前部端面の外周は前記集電板片部（９０ｂ）で被覆され、その長軸方向は、延設される導電箔（９５）によって被覆される。 【００６１】 導電体（８０）を併用する場合は、図６（ｂ）に示すように、あらかじめ導電体（８０）と集電板円盤部（９０ａ）と導電体（８０）とを溶接などで一体化し、集電板円盤部(９０a)と集電板片部（９０ｂ）との境界部で折り曲げる、これを密封体（４０）に嵌合させればよい。なお、前記集電板（９０）は前記した所定の厚みを有するため、図６（ｂ）に示すように、集電板片部（９０ｂ）が隣接される密封体（４０）の端面外周部を、集電板片部（９０ｂ）の厚み分だけ後方より薄くすれば、集電板片部（９０ｂ）と導電箔（９５）とを密封体（４０）に沿わせて被覆する場合に、封止管部（１１ｂ）との接触部分の厚みを均一にすることができる。上記によれば、図６（ｂ）に示すように、集電板（９０）と導電体（８０）と導電箔（９５）とが一体となり、図６（ｃ）に示すような態様で密封体（４０）に装着される。 【００６２】 本発明で使用する導電体（８０）の直径（ｒ３）は、下記式で示される長さであることが好ましい。 【００６３】 【数３】 ［図：0001400412000002.jpg］ ｒ３＝ｒ１×０．５を下回ると、集電板（９０）に対する支持部材としての機能が十分でない。また、集電板（９０）と溶接などによって導電性を確保しつつ固定する場合、溶接面積が小さくなるため、大電流を維持することが困難となる場合がある。一方、ｒ３＝ｒ１×０・９８を超えると、熱膨張時に封止管部（１１ｂ）の内径を超える場合があり、封止管部（１１ｂ）を破損する恐れがある。より好ましくは、ｒ３＝ｒ１×（０．８～０・９８）である。この点を詳記すると以下のようになる。」 「【００６５】 【数４】 ［図：0001400412000003.jpg］ しかしながら、放電ランプの点灯時には熱膨張によって好適な間隙となるが、放電ランプの製造時には熱膨張がないため、この範囲で導電体（８０）が傾く可能性がある。このため、傾きによる引っ張りによって導電箔（９５）が切断される。しかしながら、このような場合でも、導電体（８０）の直径ｒ３を上記の範囲にすると、集電板円盤部（９０ａ）の直径は密封体（４０）の端面直径（ｒ１）以上であるため、密封体（４０）の直径（ｒ１）と導電体（８０）の直径（ｒ３）との差（ｒ１－ｒ３＝ｒ１×（０．２～０．０２））以上の間隙（Ｌ３）を導電体（８０）の外周と集電板円盤部（９０ａ）との間隙に設けることができ、この間隙（Ｌ３）によって、たとえ電極の重量によって導電体（８０）や集電板（９０）が傾斜した場合でも、導電箔（９５）の切断を効果的に防止することができる。」 「【００６９】 本発明では、電極リード棒（６０）の端部は密封体（４０）に挿入され、かつ密封体（４０）に接触して導電体（８０）が配設されている。この導電体（８０）は、その中央部で電極リード棒（６０）を貫通させているが、該電極リード棒（６０）は導電体（８０）の貫通孔（８１）内で溶接固定などによって固定されている。このように電極リード棒（６０）が導電体（８０）と溶着され、かつ電極側から、石英板（７０）を経て密封体（４０）に挿入されることで、石英板（７０）との固定をより確実にでき、電極リード棒（６０）の動きを抑制して導電箔（９５）の切断を防止することができる。」 「【００７９】 （１０）製造方法 本発明の放電ランプは、上記構成であればその製造方法に限定はない。また、本発明の放電ランプは、封止管部において電極リード棒が上記構成によって固定される以外は、従前のいずれの態様であってもよい。例えば、発光管部（１１ａ）と封止管部（１１ｂ）とからなる透光性封体（１１）は、石英ガラスなど従来公知の材料にて構成され、陽電極（２０）および陰電極（３０）は放電に適した材料にて形成され、通常タングステンなどの高融点の金属にて形成される。また、電極リード棒（６０）は導電性材料にて形成され、通常タングステンにて形成される。密封体（４０）は透光性封体（１１）と膨張率が近く、かつ、密閉に適した材料にて形成され、通常、石英ガラスにて形成される。集電用ディスク（８５）は導電性材料にて形成され、通常モリブデンにて形成される。導入線（６５）は従来公知の導電性材料にて構成される。」 「【００８５】 本発明の放電ランプは、石英板（７０）を封止管部（１１ｂ）に固定するが、両者は材質が同じであるから熱融着が容易である。また、密封体（４０）と石英板（７０）との間に、Ｌ２で示される間隙を有するため、熱膨張による封止管部の破損を防止することができる。」 図１、図６、及び図７は以下のとおりである。 図６及び図７から、石英板（７０）と導電体（８０）との間に集電板円盤部（９０ａ）が配置されることが、見て取れる。また、【００６５】を参照しつつ図７（ｂ）を見ると、導電体（８０）が傾斜したものが、把握できる。 【図１】 ［図：0001400412000004.jpg］ 【図６】 ［図：0001400412000005.jpg］ 【図７】 ［図：0001400412000006.jpg］ （２）したがって、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（参考までに、甲１発明の認定に用いた段落等の段落番号等を括弧書きに記載する。）。 「密封体（４０）を内包する筒状の封止管部（１１ｂ）を両端に有する透光性封体（１１）内に前記両端の密封体（４０）にそれぞれ支持される一対の電極を有する放電ランプ（１０）であって、 少なくとも陽電極または陰電極のいずれかは、前記電極から延設される電極リード棒（６０）の端部が、石英板（７０）および外周に複数の導電箔（９５）を有する集電板（９０）を貫通して前記密封体（４０）に挿入され、（【００２４】、【００２６】） 石英板（７０）は、その中央部に電極リード棒（６０）を貫通させる貫通孔を有し、(【００３１】) 石英板（７０）を封止管部（１１ｂ）に固定するが、両者は材質が同じであるから熱融着が容易であり、（【００８５】） 電極側から順に石英板（７０）および導電体（８０）が配設され、これらはいずれも円盤状であり、（請求項４、【００２９】） 導電体（８０）は、その中央部に電極リード棒（６０）を貫通させる貫通孔（８１）を有し、（【００５６】） 集電板円盤部（９０ａ）、集電板片部（９０ｂ）、導電箔（９５）の順に溶接され、（【００５０】） 集電板円盤部（９０ａ）と導電体（８０）とを溶接で一体化し、（【００６１】） 電極リード棒（６０）が導電体（８０）と溶着され、（【００６９】） 導電箔は、モリブデンまたは、モリブデンとタンタル、タングステン、モリブデン、ルテニウム、レニウムまたはイットリウムとの合金であり、（請求項７） 石英板（７０）と導電体（８０）との間に集電板円盤部（９０ａ）が配置され、（図６及び図７） 集電板円盤部（９０ａ）や集電板片部（９０ｂ）の厚みは、５０～１０００μｍであり、（【００４０】） 密封体（４０）の直径（ｒ１）と導電体（８０）の直径（ｒ３）との差（ｒ１－ｒ３＝ｒ１×（０．２～０．０２））以上の間隙（Ｌ３）を導電体（８０）の外周と集電板円盤部（９０ａ）との間隙に設けることができ、導電体（８０）が傾斜したものであり、（【００６３】、【００６５】及び図７（ｂ）） 密封体（４０）は石英ガラスにて形成され、（【００７９】） 密封体（４０）の長軸方向は、延設される導電箔（９５）によって被覆される（【００６０】） 放電ランプ（１０）。（【００２４】、【００２６】）」 ２ 理由１（新規性）、理由２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 （ア）甲１発明の「透光性封体（１１）」は、本件発明１の「発光管」に、 甲１発明の「一対の電極」は、本件発明１の「電極」に、 甲１発明の「電極リード棒（６０）」は、本件発明１の「電極支持棒」に、 甲１発明の「封止管部（１１ｂ）」は、本件発明１の「封止管」に、 甲１発明の「石英板（７０）」は、本件発明１の「石英管」に、 甲１発明の「『モリブデンまたは、モリブデンとタンタル、タングステン、モリブデン、ルテニウム、レニウムまたはイットリウムとの合金であ』る『導電箔（９５）』」は、本件発明１の「金属箔」に、 甲１発明の「『円盤状』の『導電体（８０）』」は、本件発明１の「導電性の円板部材」に、 甲１発明の「『厚みは、５０～１０００μｍであ』る『集電板円盤部（９０ａ）』」は、本件発明１の「円板箔」に、 甲１発明の「放電ランプ（１０）」は、本件発明１の「放電ランプ」に、 それぞれ相当する。 （イ）本件発明１の「発光管内の電極を支持する電極支持棒」の構成について 甲１発明は「密封体（４０）を内包する筒状の封止管部（１１ｂ）を両端に有する透光性封体（１１）内に前記両端の密封体（４０）にそれぞれ支持される一対の電極を有する放電ランプ（１０）であって、少なくとも陽電極または陰電極のいずれかは、前記電極から延設される電極リード棒（６０）の端部が、石英板（７０）および外周に複数の導電箔（９５）を有する集電板（９０）を貫通して前記密封体（４０）に挿入され」ていることから、電極リード棒（６０）は、透光性封体（１１）内の電極を支持しているといえる。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （ウ）本件発明１の「前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管」の構成について 甲１発明の「石英板（７０）は、その中央部に電極リード棒（６０）を貫通させる貫通孔を有し、石英板（７０）を封止管部（１１ｂ）に固定するが、両者は材質が同じであるから熱融着が容易であ」ることから、石英板（７０）は、電極リード棒（６０）を貫通させ、封止管部（１１ｂ）に熱融着され固定するものといえる。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （エ）本件発明１の「前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材」の構成について 甲１発明は「電極側から順に石英板（７０）および導電体（８０）が配設され、これらはいずれも円盤状であり、集電板円盤部（９０ａ）、集電板片部（９０ｂ）、導電箔（９５）の順に溶接され、導電体（８０）と集電板円盤部（９０ａ）と導電体（８０）とを溶接で一体化し、電極リード棒（６０）が導電体（８０）と溶着され、前記導電箔は、モリブデンまたは、モリブデンとタンタル、タングステン、モリブデン、ルテニウム、レニウムまたはイットリウムとの合金であり、石英板（７０）と導電体（８０）との間に集電板円盤部（９０ａ）が配置され」ていることから、電極側から順に石英板（７０）および導電体（８０）が配設されており、導電体（８０）は、電極リード棒（６０）と導電箔（９５）とを導電可能に接続しているものといえる。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （オ）本件発明１の「前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔」の構成について 甲１発明の「集電板円盤部（９０ａ）が」「石英板（７０）と導電体（８０）との間に」「配置され」ている。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （カ）本件発明１の「前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられている」の構成について 甲１発明は「密封体（４０）の直径（ｒ１）と導電体（８０）の直径（ｒ３）との差（ｒ１－ｒ３＝ｒ１×（０．２～０．０２））以上の間隙（Ｌ３）を導電体（８０）の外周と集電板円盤部（９０ａ）との間隙に設けることができ」ることから、導電体（８０）の外周に間隙（Ｌ３）を設けているといえる。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （キ）以上のことから、本件発明１と甲1発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 【一致点】 「発光管内の電極を支持する電極支持棒と、 前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、 前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材と、 前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、 前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられている放電ランプ。」 【相違点１】 本件発明１は石英管の端面が、円板箔の電極側側面および金属箔と接し、円板部材と接していないのに対し、甲１発明の「石英板（７０）」は、「『厚みは、５０～１０００μｍであ』る『集電板円盤部（９０ａ）』」、「『モリブデンまたは、モリブデンとタンタル、タングステン、モリブデン、ルテニウム、レニウムまたはイットリウムとの合金であ』る『導電箔（９５）』」及び「『円盤状』の『導電体（８０）』」に接していない点。 イ 判断 （ア）甲１の【００１５】には、発明の解決しようとする課題として「本発明の目的は、耐久性に優れ、ランプの大型化、大電流に対応できる放電ランプを提供することを目的とする。」と記載され、甲１の【００６４】には「本発明の放電ランプは、図７に模式的に示すように、熱膨張による封止管部（１１ｂ）の破損を防止するため、石英板（７０）と密封体（４０）との間にＬ２で示される間隙が設けられている。この間隙（Ｌ２）は、導電体（８０）の厚さをＤとした場合に下記式で示される長さであり、これによって導電体（８０）などの熱膨張による封止管部（１１ｂ）の破損を防止するものである。」と記載され、甲１の【００８５】には「本発明の放電ランプは、石英板（７０）を封止管部（１１ｂ）に固定するが、両者は材質が同じであるから熱融着が容易である。また、密封体（４０）と石英板（７０）との間に、Ｌ２で示される間隙を有するため、熱膨張による封止管部の破損を防止することができる。」と記載されている。 （イ）このことから、甲１は、導電体（８０）などの熱膨張による封止管部（１１ｂ）の破損を防止するものである間隙（Ｌ２）を設けることからも、耐久性に優れるという発明の解決しようとする課題を解決しているものといえ、集電板円盤部（９０ａ）及び導電箔（９５）も熱膨張するものなので、石英板（７０）と所定の隙間を設けて、耐久性に優れるものとしているといえる。 （ウ）そうすると、甲１発明の「石英板（７０）」が、「『厚みは、５０～１０００μｍであ』る『集電板円盤部（９０ａ）』」及び「「『モリブデンまたは、モリブデンとタンタル、タングステン、モリブデン、ルテニウム、レニウムまたはイットリウムとの合金であ』る『導電箔（９５）』」と接するようにすることは、耐久性に優れないものとすることであり、そのようにすることは阻害要因があることから、当業者が適宜なし得たことではない。 （エ）したがって、本件発明１は甲１発明ではなく、また、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明４について ア 対比 （ア）甲１発明の「透光性封体（１１）」は、本件発明４の「発光管」に、 甲１発明の「一対の電極」は、本件発明４の「電極」に、 甲１発明の「電極リード棒（６０）」は、本件発明４の「電極支持棒」に、 甲１発明の「封止管部（１１ｂ）」は、本件発明４の「封止管」に、 甲１発明の「石英板（７０）」は、本件発明４の「石英管」に、 甲１発明の「『モリブデンまたは、モリブデンとタンタル、タングステン、モリブデン、ルテニウム、レニウムまたはイットリウムとの合金であ』る『導電箔（９５）』」は、本件発明４の「金属箔」に、 甲１発明の「『円盤状』の『導電体（８０）』」は、本件発明４の「導電性の円板部材」に、 甲１発明の「『厚みは、５０～１０００μｍであ』る『集電板円盤部（９０ａ）』」は、本件発明４の「円板箔」に、 甲１発明の「放電ランプ（１０）」は、本件発明４の「放電ランプ」に、 甲１発明の「『長軸方向』を有し『石英ガラスにて形成され』る『密封体（４０）』」は、本件発明４の「柱状石英部材」に、 それぞれ相当する。 （イ）本件発明４の「発光管内の電極を支持」する「電極支持棒」の構成について 甲１発明は「密封体（４０）を内包する筒状の封止管部（１１ｂ）を両端に有する透光性封体（１１）内に前記両端の密封体（４０）にそれぞれ支持される一対の電極を有する放電ランプ（１０）であって、少なくとも陽電極または陰電極のいずれかは、前記電極から延設される電極リード棒（６０）の端部が、石英板（７０）および外周に複数の導電箔（９５）を有する集電板（９０）を貫通して前記密封体（４０）に挿入され」ていることから、電極リード棒（６０）は、透光性封体（１１）内の電極を支持しているといえる。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （ウ）本件発明４の「前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管」の構成について 甲１発明の「石英板（７０）は、その中央部に電極リード棒（６０）を貫通させる貫通孔を有し、石英板（７０）を封止管部（１１ｂ）に固定するが、両者は材質が同じであるから熱融着が容易であ」ることから、石英板（７０）は、電極リード棒（６０）を貫通させ、封止管部（１１ｂ）に熱融着され固定するものといえる。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （エ）本件発明４の「前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材であって、前記電極支持棒に対して同軸的に配置される円板部材」の構成について 甲１発明は「電極側から順に石英板（７０）および導電体（８０）が配設され、これらはいずれも円盤状であり、集電板円盤部（９０ａ）、集電板片部（９０ｂ）、導電箔（９５）の順に溶接され、導電体（８０）と集電板円盤部（９０ａ）と導電体（８０）とを溶接で一体化し、電極リード棒（６０）が導電体（８０）と溶着され、前記導電箔は、モリブデンまたは、モリブデンとタンタル、タングステン、モリブデン、ルテニウム、レニウムまたはイットリウムとの合金であり、石英板（７０）と導電体（８０）との間に集電板円盤部（９０ａ）が配置され」ていることから、電極側から順に石英板（７０）および導電体（８０）が配設されており、導電体（８０）は、電極リード棒（６０）と導電箔（９５）とを導電可能に接続しているものといえる。 また、甲１発明の「導電体（８０）は、その中央部に電極リード棒（６０）を貫通させる貫通孔（８１）を有し、」「電極リード棒（６０）が導電体（８０）と溶着され」ていることから、甲１発明の電極リード棒（６０）は、導電体（８０）の中央部の貫通孔（８１）に貫通し、溶着されているといえる。そうすると、甲１発明の「『円盤状』の『導電体（８０）』」は、電極リード棒（６０）に対して同軸的に配置されていると考えるのが自然である。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （オ）本件発明４の「前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔」の構成について 甲１発明の「集電板円盤部（９０ａ）が」「石英板（７０）と導電体（８０）との間に」「配置され」ている。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （カ）本件発明４の「前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ」の構成について 甲１発明は「密封体（４０）の直径（ｒ１）と導電体（８０）の直径（ｒ３）との差（ｒ１－ｒ３＝ｒ１×（０．２～０．０２））以上の間隙（Ｌ３）を導電体（８０）の外周と集電板円盤部（９０ａ）との間隙に設けることができ」ることから、導電体（８０）の外周に間隙（Ｌ３）を設けているといえる。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （キ）本件発明４の「前記空間部分は、ランプ軸を含むランプ軸方向に沿った断面において、非矩形状であって」の構成について 甲１発明は「導電体（８０）が傾斜したものであ」ることから、傾斜した導電体（８０）、集電円盤部（９０ａ）、集電板片部（９０ｂ）及び密封体（４０）に囲まれた空間部分は、ランプ軸を含む電極リード棒（６０）に沿った断面において、非矩形形状といえる（なお、甲１発明の根拠とした図７（ｂ）も参照されたい。）。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （ク）本件発明４の「前記金属箔の内面側に当接して前記金属箔を支持する柱状石英部材を備え」の構成について 甲１発明の「密封体（４０）は、その長軸方向は、延設される導電箔（９５）によって被覆される」。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （ケ）本件発明４の「前記円板部材の外径が、前記柱状石英部材の前記円板部材側端面の外径よりも小さい」の構成について 甲１発明では「密封体（４０）の直径（ｒ１）と導電体（８０）の直径（ｒ３）との差（ｒ１－ｒ３＝ｒ１×（０．２～０．０２））」を有することから、導電体（８０）の直径（ｒ３）は、密封体（４０）の直径（ｒ１）より小さいといえる。 したがって、甲１発明は上記構成を備えているものといえる。 （コ）以上のことから、本件発明４と甲1発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 【一致点】 「発光管内の電極を支持する電極支持棒と、 前記電極支持棒が挿通され、封止管と溶着する石英管と、 前記石英管のランプ軸方向端部側で前記電極支持棒と金属箔とを電気的に接続させる導電性の円板部材であって、前記電極支持棒に対して同軸的に配置される円板部材と、 前記石英管と前記円板部材との間に配置される円板箔とを備え、 前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられ、 前記空間部分は、ランプ軸を含むランプ軸方向に沿った断面において、非矩形状であって、 前記金属箔の内面側に当接して前記金属箔を支持する柱状石英部材を備え、 前記円板部材の外径が、前記柱状石英部材の前記円板部材側端面の外径よりも小さい放電ランプ。」 【相違点２】 電極支持棒につき、本件発明４は「封止管内において、ランプ軸に沿って配置され」ているのに対し、甲１発明は、導電体（８０）が傾斜しているため、ランプ軸からずれている点。 イ 判断 （ア）甲１の図１から、放電ランプは、陽電極（２０）と陰電極（３０）との一対の電極を含み、各電極から延設される電極リード棒（６０）が、把握できる。そして、甲１の図７（ｂ）のように、電極リード棒（６０）が溶着されている導電体（８０）が傾斜した場合においても、放電ランプは、導電箔（９５）の切断を効果的に防止し、放電ランプとして機能している。そうすると、甲１発明は、放電ランプ（１０）の発明であることから、導電体（８０）が傾斜することによって、電極リード棒（６０）が、ランプ軸から多少ずれているとしても、陽電極（２０）と陰電極（３０）との間で放電し放電ランプとして機能する程度には、放電ランプのランプ軸に沿って、電極リード棒（６０）が配置されているといえる。 なお、本件発明４は「ランプ軸に一致して配置され」と特定されているわけではない。そして、本件明細書においても、【００２６】に「金属箔３３は、ガラス部材２６の表面に沿って延び、ガラス部材２６の端面２６Ｎに沿って折り曲げられる。」と記載されているように、「沿って」は、「一致して」との意味では用いられていない。このことからしても、本件発明４の「ランプ軸に沿って配置され」を「ランプ軸に一致して配置され」のみの意味とは解されない。 したがって、相違点２は実施的な相違点ではない。 （イ）以上から、本件発明４は甲１発明である。 仮にそうでないとしても、本件発明４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）特許権者の主張について ア 特許権者は令和４年１２月９日付けの意見書において、 （ア）甲１では、製造時における導電体の傾きにより、空隙の空間部分が非矩形状になっている放電ランプが図示されている。導電体が傾くことは、電極リード棒がランプ軸に沿って配置されないランプの配置構造となる。また、仮に、電極リード棒がランプ軸に沿った状態で、導電体が傾いた配置構造となった場合、そのような傾きのある導電体がランプ配置構造体に対して同軸的に配置されない構造になると認められる。（９頁） （イ）電極リード棒がランプ軸に沿って配置され、導電体が電極支持棒に対して同軸的に配置された構成であれば、図７（ａ）に示すように、空隙の空間部分は矩形状にするのが当業者にとって、当然、あるいは必然である。（１０頁） 旨主張する。 イ 上記主張について以下検討する。 上記（２）ア（エ）で説示したとおりである。 加えて、本件発明４は「電極支持棒に対して同軸的に配置される円板部材」と特定されており、同軸に配置される円板部材とは特定されていない。そして、同軸的は同軸と同じ意味とは通常解されない。また、上記訂正事項４は、【００２２】の「封止管２０内には、所定間隔を置いて金属製のリード棒（図示せず）が同軸的に配置されている。」、【００２１】の「電極支持棒２２は、円板箔３４、金属リング３２、円板箔３６に挿通され、金属リング３２は電極支持棒２２に溶接されている。」及び図２等を訂正の根拠としていることから、電極支持棒２２と金属リング３２とが同軸的であることは、電極支持棒２２が金属リング３２の中央部に挿通され、溶接される程度のものといえる。このことからも、同軸的は同軸と同じ意味とは解されないといえる。 したがって、特許権者の上記主張は失当である。 （４）申立人の主張について ア 令和５年１月２０日付け意見書において、 （ア）本件発明１が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないことについて ａ 本件発明１には「前記石英管の端面が、前記円板箔の電極側側面および金属箔と接し、前記円板部材と接しておらず、前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられている」と記載されている。 ｂ そして、本件特許明細書及び図面には、【００２４】に「金属リング３２の外周面３２Ｆから径方向外側に向けた隙間部分（空間部分）を“Ｓ１”、側面３２Ｓ２から軸方向電極側に向けた隙間部分（ランプ軸方向に沿った側面３２Ｓ２とガラス管２４の端面２４Ｆとの間の隙間部分）を“Ｓ２”と表す。また、円板箔３４の電極側側面３４Ｓから軸方向電極側に形成された隙間部分（ランプ軸方向に沿った円板箔３４の側面３４Ｓとガラス管２４の端面２４Ｆとの間の隙間部分）を“Ｓ３”で表す。隙間Ｓの形成により、ガラス管２４の端面２４Ｆは、円板箔３４および金属箔３３の屈曲部３３Ｂと接する一方、金属リング３２と接しない。」と記載されている。 しかしながら、本件発明１では、隙間部分Ｓ１を有することが特定されているだけで、隙間部分Ｓ２及び隙間部分Ｓ３を有することが特定されていない。そして、本件発明１の「前記円板箔の電極側面」「と接し、前記円板部材と接しておらず」を達成するために、発明の詳細な説明に記載された上記隙間部分Ｓ１～Ｓ３を形成する開示に基づいて、隙間部分Ｓ２及びＳ３を形成しない形態まで、当業者は拡張ないし一般化できない。（３～４頁） ｃ また、本件特許明細書及び図面には、【００２３】に「金属箔３３は、ガラス部材２６のテーパー部２６Ｓと封止管２０との間に沿って延びながら屈曲部３３Ｂを形成するとともに、その端部が金属リング３２に溶接されている。」と記載されている。 しかしながら、本件発明１の「前記円板箔の電極側面」「と接し、前記円板部材と接しておらず」を達成するために、石英管に向かって突出する屈曲部３３Ｂを有する構造の開示から、このような屈曲部３３Ｂを有しない形態まで、当業者は拡張ないし一般化できない。（４頁） （イ）本件発明１は、訂正事項１により、石英管の端面が、円板箔の電極側側面および金属箔と接し、円板部材と接してない旨の構成を備えることになったが、当該構成を採用することによる技術的な効果と意義は、本件特許明細書に示されていない。そして、甲１発明に接した当業者であれば、適宜設計変更することによって容易に想到し得ることである。（５～６頁） （ウ）甲１の技術的課題は、溶接部や集電板、導電箔の破断を効率的に回避することであり、この技術的課題を解決されるために、甲１では、導電体の径方向外側に空隙を形成するような径が採用されている。甲１において、石英板と導電体との間に所定間隔Ｌ２を設けたことは、単に実施形態としての一形態を示すものであって、これに拘泥されるものではない。（６～７頁） 旨主張している。 イ 上記主張について以下検討する。 （ア）上記ア（ア）について 本件発明１の解決しようとする課題として、【０００６】に「巻き箔などの金属箔で金属リングなどの環状部材を覆うことなく、熱膨張率の差によるクラック発生を抑える電極構造が求められる。」と記載されている。 そして、本件発明１は「前記円板部材の外周面からランプ径方向外側に形成された空間部分を含む空隙が設けられていること」を特定していることから、上記課題を解決できることが理解できる。 したがって、上記隙間部分Ｓ２及び隙間部分Ｓ３又は屈曲部３３Ｂを形成しない形態まで、当業者は拡張ないし一般化できないとする主張には理由がない。 （イ）上記ア（イ）及び（ウ）について 上記（１）イで説示したとおりである。 したがって、申立人の上記主張は失当である。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。さらに、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、さらに、本件特許の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 よって、結論のとおり決定する。