2021-701011

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

令和４年２月１８日付けの訂正請求の趣旨は、特許第６８６０６８１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。

（１）訂正事項１

請求項１に「前記外装材層の少なくとも一部が、ガス透過係数４０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満のゴム被覆層であり、」と記載されているのを、「前記外装材層の少なくとも一部が、ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層であり、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２－５及び７も同様に訂正する。）

（２）訂正事項２

請求項２に「前記外装材層の厚さが１～１００，０００μｍである、」と記載されているのを、「前記外装材層の厚さが１０～１００，０００μｍである、」と訂正する。（請求項２の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項３－５及び７も同様に訂正する。）

（３）訂正事項３

請求項６に、「ガス透過係数４０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満のゴム被覆層を有し、」と記載されているのを、「ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層を有し、」に訂正する。

（４）一群の請求項

上記訂正事項１及び２に係る本件訂正前の請求項１ないし５及び７について、請求項２ないし５及び７は請求項１を引用しているものであるから、本件訂正前の請求項１ないし５及び７に対応する本件訂正の請求項１ないし５及び７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「ガス透過係数４０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満のゴム被覆層」について、「ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層」と限定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

明細書の段落【０１００】の【表５】には試験Ｎｏ．１１６の「外装材層」の「ガス透過率（ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）」が３５であることが記載されている。

よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

なお、訂正前の請求項１ないし７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（２）訂正事項２について

ア 訂正の目的

訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載されていた「外装材層の厚さが１～１００，０００μｍ」について、「外装材層の厚さが１０～１００，０００μｍ」と限定するものである。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

明細書の段落【００１７】には「また、外装材層７の厚さは特に制限されないが、下限は、１μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましく、５０μｍ以上が特に好ましい。」と記載されている。

よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

なお、訂正前の請求項１ないし７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（３）訂正事項３について

ア 訂正の目的

訂正事項３は、訂正前の請求項６に記載されていた「ガス透過係数４０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満のゴム被覆層」について、「ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層」と限定するものである。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

明細書の段落【０１００】の【表５】には試験Ｎｏ．１１６の「外装材層」の「ガス透過率（ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）」が３５であることが記載されている。

よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

なお、訂正前の請求項１ないし７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項６に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

３ 小括

以上とおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５、７〕、〔６〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるものである。

「【請求項１】

正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とを具備し、外装材層で被覆された全固体二次電池であって、前記外装材層の少なくとも一部が、ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層であり、前記ゴム被覆層を構成するゴムの２５℃における弾性率が、０．０１～１００ＭＰａである、全固体二次電池。

【請求項２】

前記外装材層の厚さが１０～１００，０００μｍである、請求項１に記載の全固体二次電池。

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【請求項３】

側面の少なくとも一部が、前記ゴム被覆層により被覆された、請求項１又は２に記載の全固体二次電池。

【請求項４】

前記ゴム被覆層を構成するゴムの２５℃における引張強さが０．１～１００ＭＰａである、請求項１～３のいずれか１項に記載の全固体二次電池。

【請求項５】

前記正極活物質層、前記固体電解質層及び前記負極活物質層の少なくとも１層に含まれる無機固体電解質が、硫化物系無機固体電解質である、請求項１～４のいずれか１項に記載の全固体二次電池。

【請求項６】

ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層を有し、前記ゴム被覆層を構成するゴムの２５℃における弾性率が、０．０１～１００ＭＰａである、全固体二次電池用外装材。

【請求項７】

全固体二次電池の製造方法であって、正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とを有する積層体と該積層体の周囲に配置された外装材層との空間を減圧することにより、前記外装材層と前記積層体とを密着させた状態において、前記外装材層端部を接着させ、全固体二次電池全体を封止する工程を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の全固体二次電池の製造方法。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

当審が令和３年１２月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

記

（１）請求項１および６には、「ガス透過係数４０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満のゴム被覆層」と記載されている。

発明の詳細な説明の段落【０１００】の【表５】には、「試験Ｎｏ．１０９」として種類ブチルゴムシート、厚み（μｍ）２０、ガス透過率（ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）２．２の全固体二次電池と「試験Ｎｏ．ｃ０３」として種類ＳＢＲシート、厚み（μｍ）１，０００、ガス透過率（ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）４１．５の全固体二次電池が記載されている。また、段落【０１０５】には放電容量密度５Ｗｈ／ｋｇ以上が本試験の合格レベルである旨、段落【０１１０】の【表６】には「試験Ｎｏ．１０９」は放電容量密度（Ｗｈ／ｋｇ）１０１．２、「試験Ｎｏ．ｃ０３」は放電容量密度（Ｗｈ／ｋｇ）３．２と、段落【０１１１】には「なお、試験Ｎｏ．ｃ０３は、ガス透過係数が高く、電池の外部環境の水蒸気を含む気体が電池内部に侵入したことにより、電池材料が劣化したため、放電容量密度が不合格であったと考えられる」と記載されている。

ここで、電池の外部環境の水蒸気を含む気体の電池内部への侵入について検討すると、所定気圧所定時間当たりの電池内部への気体の侵入量が電池の特性に影響を与えること、及び、当該気体の侵入量が被覆層の厚みに反比例することは明らかであるので、上記各全固体二次電池の電池内部への前記気体の侵入量（ガス透過度）を比較するために、各全固体二次電池のガス透過率（ガス透過係数）及びシートの厚みに基づいてガス透過度を以下にそれぞれ計算する。

上記計算結果及び上記段落【０１０５】、【０１１０】、【０１１１】の記載によれば、ガス透過度０．８３ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの試験Ｎｏ.ｃ０３の全固体二次電池の放電容量密度は不合格であるにもかかわらず、ガス透過度２．２ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの試験Ｎｏ.１０９の全固体二次電池の放電容量密度は合格となっている。

してみると、「ガス透過係数及びシート厚み」により決まる「ガス透過度」を一定値未満とするのみで放電容量密度を高くすることができるとはいえないのであるから、ゴム被覆層を形成する材料自体の性質に過ぎない「ガス透過係数」を一定値未満と特定するのみで放電容量密度を高くすることができると、出願時の技術常識に照らしても当業者が認識することができるものとは認められない。

したがって、本件の請求項１および６に係る発明は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えたものであるから、本件請求項１および６に係る発明、請求項１を引用する請求項２ないし５および７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

（２）請求項２には、「前記外装材層の厚さが１～１００，０００μｍである」と記載されている。

しかしながら、発明の詳細な説明の段落【００９８】ないし【０１１１】の全固体二次電池の実施例には、外装材層の厚みを２０μｍ以上としたものしか記載されておらず、１μｍの外装材層で被覆された全固体二次電池が放電容量密度を高くすることができると、当業者が認識することができるものとは認められない。

また、外装材層の厚みが請求項２に記載された下限値の１μｍである場合、ガス透過度は８００ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍとなる。このような大きなガス透過度となる範囲を請求項２に係る発明は包含するが、出願時の技術常識に照らしても、当該範囲のガス透過度の外装材で被覆された全固体二次電池が放電容量密度を高くすることができると、当業者が認識することができるものとは認められない。

したがって、本件の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えたものであるから、本件請求項２に係る発明、請求項２を引用する請求項３ないし５および７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

２ 当審の判断

（１）取消理由の（１）について

本件訂正により本件の請求項１および６に係る発明は、本件明細書に試験Ｎｏ．１１６の実施例として記載のある、ガス透過係数が３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍを上限とする「ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層」を有するものとなった。

また、令和３年１２月１７日付け取消理由通知では、「ガス透過係数及びシート厚み」により決まる「ガス透過度」を一定値未満とするのみで放電容量密度を高くすることができるとはいえないのであるから、ゴム被覆層を形成する材料自体の性質に過ぎない「ガス透過係数」を一定値未満と特定するのみで放電容量密度を高くすることができると、出願時の技術常識に照らしても当業者が認識することができるものとは認められないとした。

しかしながら、本件明細書の段落【０１０５】に「この放電容量を、外装材層を含む電池の質量で割った値を放電容量密度とした」と記載されるように、「放電容量密度」は外装材層の厚みの増加に従って減少する値である。

そして、ガス透過度はガス透過係数の減少又は外装材層の厚みの増加に従って減少する値である。

してみると、ガス透過係数を減少させ電池内部への気体の浸入を抑えるために外装材層の厚みを増加させた場合は放電容量密度が減少する一方、ガス透過係数を減少させた場合は放電容量密度を減少させずにガス透過度を減少し得るものであるから、「ガス透過係数」を一定値未満と特定することにより放電容量密度を高くし得ると当業者には理解できる。

以上のことより、本件の請求項１および６に係る発明は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えたものとはいえず、本件請求項１及び６に係る発明、請求項１を引用する請求項２ないし５および７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。

（２）取消理由の（２）について

令和３年１２月１７日付け取消理由通知では、実施例には、外装材層の厚みを２０μｍ以上としたものしか記載されておらず、１μｍの外装材層で被覆された全固体二次電池が放電容量密度を高くすることができると、当業者が認識することができるものとは認められず、また、外装材層の厚みが１μｍである場合、ガス透過度は８００ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍとなり、このような大きなガス透過度となる範囲を請求項２に係る発明は包含するが、出願時の技術常識に照らしても、当該範囲のガス透過度の外装材で被覆された全固体二次電池が放電容量密度を高くすることができると、当業者が認識することができるものとは認められないとした。

本件の請求項２に係る発明の「外装材層」の構成を検討すると、請求項２は請求項１を引用したものであるから、「外装材層の少なくとも一部が、ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層」であり「外装材層の厚さが１０～１００，０００μｍ」である。

本件の請求項２に係る発明の上記構成は、ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍのゴム被覆層を有する外装材層の厚さが１０μｍであることを規定するものではなく、ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層のガス透過係数の値に応じて外装材層の厚さを１０～１００，０００μｍの範囲で選択することを規定するに過ぎない。

そして、本件明細書の段落【００１７】には「また、外装材層７の厚さは特に制限はされないが、下限は、１μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましく、・・・外装材層７又はゴム被覆層の厚さが上記範囲内にあることにより、振動を受け続けても、電池への衝撃を効果的に抑えることができ、電池としての放電容量密度をより高く保つことができる」と、外装材層の下限を１０μｍ以上とすることにより電池への衝撃を抑え放電容量密度を高く保つことが記載されている。

してみると、外装材層の一部であるゴム被覆層のガス透過係数の大きさに応じて外装材層の厚さを１０～１００，０００μｍの範囲内で選択することにより電池への衝撃を抑え放電容量密度を高く保つことが可能であると、当業者は認識し得る。

したがって、本件の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えたものとはいえず、本件請求項２に係る発明、請求項２を引用する請求項３ないし５および７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。

３ 特許異議申立人の主張について

（１）特許異議申立人松山徳子（以下、「特許異議申立人」という。）は、令和４年３月３１日の意見書において、概略、次のように主張している。

ア 試験Ｎｏ．ｃ０３のガス透過度は「０．８３ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍで」ありこのようなガス透過度で侵入したガスが電池材料の劣化を引き起こしたのであるが、資料Ｎｏ．１０９ではガス透過度が「２．２ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ」と試験Ｎｏ．ｃ０３より多くのガスが透過したにもかかわらず電池材料の劣化が生じていない理由が不明である。（第３頁第２６行ないし第４頁第２行）

試験Ｎｏ．１０９は電池材料の劣化が生じているが、ゴム被覆層の厚みが薄いため放電容量密度が大きくなったのであるとしても、試験Ｎｏ．１０９の振動試験後の電圧評価や振動試験後のサイクル特性が試験Ｎｏ．ｃ０３よりも良好な結果になっており、試験Ｎｏ．ｃ０３よりも電池材料の劣化が生じていないこととなりその理由が不明である。（第４頁第３ないし９行）

イ 外装材層（ゴム被覆層）の厚みや放電容量密度の計算式の分母である電池の質量が放電容量密度に影響するということであるが、本件発明１では外装材層（ゴム被覆層）の厚みや電池及び該電池を構成する外装材層（ゴム被覆層）の質量などは何ら規定しておらず、本件発明１に基づかない主張である。（第４頁第１３ないし１８行）

ウ 固体電解質層や正極シート又は負極シートといった電池のその他の構成の質量によっては電池の質量が大きく異なることは明らかであり、「ガス透過係数」を一定値未満と特定するのみで放電容量密度を高くすることができるとは考えられない。（第４頁第２４ないし２８行）

エ 本件明細書の段落［００９８］ないし［０１１１］の全固体二次電池の実施例には、外装材層の厚みを２０μｍ以上としたものしか記載されておらず、１０μｍの外装材層で被覆された全固体二次電池が放電容量密度を高くすることができると、当業者が認識することができるものとは認められない。（第６頁第９ないし１２行）

オ 外装材層の厚みが１０μｍである場合、ガス透過度は８０ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍとなり、このような大きなガス透過度となる範囲を請求項２に係る発明は包含するが、出願時の技術常識に照らしても、当該範囲のガス透過度の外装材で被覆された全固体二次電池が放電容量密度を高くすることができると、当業者が認識することができるものとは認められない。（第６頁第１３ないし１９行）

（２）上記主張について検討する。

ア 「（１）アの主張」について

本件明細書の段落【０１００】の【表５】に記載されるように試験Ｎｏ．１０９は積層体の種類がＬ－２、試験Ｎｏ．ｃ０３は積層体の種類がＬ－１と、試験Ｎｏ．１０９と試験Ｎｏ．ｃ０３では積層体の種類が異なること、放電容量密度は放電容量を外装材層を含む電池の質量で割った値であることを考慮すれば、試験Ｎｏ，１０９の放電容量密度が試験Ｎｏ．ｃ０３の放電容量密度より大きいことが試験Ｎｏ．１０９で電池材料の劣化が生じていないことを示すものではない。

また、試験Ｎｏ．１０９と試験Ｎｏ．ｃ０３では積層体の種類が異なるのであるから、試験Ｎｏ．１０９の振動試験後の電圧評価や振動試験後のサイクル特性が試験Ｎｏ．ｃ０３よりも良好な結果になっているとしても、そのことが試験Ｎｏ．１０９が試験Ｎｏ．ｃ０３よりも電池素材の劣化が生じていないことを示すものではない。

そして、外装材層のガス透過度は外装材層のガス透過係数と外装材層の厚みとに依存する値であるから、放電容量密度が合格レベルに達しない試験Ｎｏ．ｃ０３より大きいガス透過度の試験Ｎｏ．１０９の放電容量密度が合格レベルであるとしても、そのことにより、ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層を用いることにより放電容量密度を高くする効果がないとはいえない。

イ 「（１）イの主張」について

放電容量密度は放電容量を外装材層（ゴム被覆層）を含む電池の質量で割った値であるから、外装材層（ゴム被覆層）の質量（外装材層（ゴム被覆層）の厚み）の増加・減少に対して減少・増加の傾向を示す値である。

また、外装材層（ゴム被覆層）のガス透過係数は所定の外装材層の厚み当たりの値であるから、外装材層（ゴム被覆層）の厚みの増加・減少に対して減少・増加する値である。

以上のように放電容量密度と外装材層（ゴム被覆層）のガス透過係数とは外装材層（ゴム被覆層）の厚み（外装材層（ゴム被覆層）の質量）に対して同じ増加・減少の傾向を示す値であるから、放電容量密度が外装材層（ゴム被覆層）の質量を含む電池の質量の影響を受ける値であるとしても、所望の放電容量密度を得るための外装材層（ゴム被覆層）の特性をガス透過係数で規定するにあたり、必ずしも、外装材層（ゴム被覆層）の厚み（外装材層（ゴム被覆層）の質量）や電池の質量を規定する必要は認められない。

ウ 「（１）ウの主張」について

本件明細書の試験Ｎｏ．１０１と試験Ｎｏ．ｃ０３の結果より、外装材層（ゴム被覆層）のガス透過係数を一定値以下とすることにより放電容量密度を高くし得ることは明らかである。

また、電池材料の劣化を考慮すれば、一定値未満のガス透過係数の外装材層（ゴム被覆層）で覆うことにより、同じ質量（同じ厚み）で一定値以上のガス透過係数の外装材層（ゴム被覆層）で覆う場合より放電容量密度が高くなることは明らかである。

そして、固体電解質層や正極シート又は負極シートの質量といった電池のその他の構成の質量によって電池の質量が大きく異なるとしても、上記（７）で検討したように放電容量密度と外装材層（ゴム被覆層）のガス透過係数とは外装材層（ゴム被覆層）の厚み（外装材層（ゴム被覆層）の質量）に対して同じ増加・減少の傾向を示す値であるから、外装材層（ゴム被覆層）のガス透過係数を減少させることにより放電容量密度を増加させ得る場合があると当業者は理解できる。

以上のことより、外装材層（ゴム被覆層）のガス透過係数を一定値未満と特定するのみで放電容量密度を高くすることができないとまではいえない。

エ 「（１）エ及びオの主張」について

上記「２ 当審の判断」の「（２）取消理由の（２）について」で検討したように、本件の請求項２に係る発明は、ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍのゴム被覆層を有する外装材層の厚さが１０μｍであること（すなわち、ガス透過度８０ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの外装材層であること）を規定するものではなく、ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下のゴム被覆層のガス透過係数の値に応じて外装材層の厚さを１０～１００，０００μｍの範囲で選択することを規定するに過ぎない。

そして本件明細書には、外装材層の下限を１０μｍ以上とすることにより電池への衝撃を抑え放電容量密度を高く保つことが記載されている。

してみると、外装材層の一部であるゴム被覆層のガス透過係数の大きさに応じて外装材層の厚さを１０～１００，０００μｍの範囲内で選択することにより電池への衝撃を抑え放電容量密度を高く保つこと可能であると、当業者は認識し得る。

（３）まとめ

以上のことより、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。

第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 特許異議申立人の主張

特許異議申立人は特許異議申立書において、証拠方法として下記甲第１ないし６号証を提示して、以下の理由により請求項１ないし７に係る本件特許を取り消すべきである旨主張している。

請求項１ないし７に係る発明は甲第１ないし４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（理由Ｂ）。

また、請求項１ないし７に係る発明は甲第５号証、甲第１ないし４号証、甲第６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（理由Ｃ）。

証拠方法

２ 当審の判断

（２）甲第１号証を主引例とした進歩性について（理由Ｂ）

ア 請求項１について

（ア）対比

本件発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。

ａ 甲１発明の「ポリアニリン／五酸化バナジウム複合体粉末を洗浄後乾燥し、ＬｉＢＦ4とともにＮメチルピロリドンに溶解分散後」「塗布し」た「塗膜」は正極を構成するものであるから、本件発明１の「正極活物質層」に相当する。

ｂ 甲１発明の「メゾフェーズピッチを２５００℃で還元雰囲気下焼成した炭素繊維をＬｉＢＦ4を溶解したポリフッ化ビニリデンのＮ－メチルピロリドン溶液に分散スラリー状とし」「塗布乾燥し」た「塗膜」は負極を構成するものであるから、本件発明１の「負極活物質層」に相当する。

ｃ 甲１発明の「高分子固体電解質」、「外装材」はそれぞれ、本件発明１の「固体電解質層」、「外装材層」に相当する。

ｄ 上記ａないしｃによれば、甲１発明の「シート状二次電池」は、本件発明１の「正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とを具備し、外装材層で被覆された全固体二次電池」に相当する。

ｅ 甲１発明は「外装材として防ガス性および／または導電性を有するゴム弾性を有するシートを使用」し「ブチルゴムを主成分とするゴムに導電剤としてグラファイトを加えたシート」であることは、本件発明１の「前記外装材層の少なくとも一部が、」「ゴム被覆層」であることに相当する。

ただし、ゴム被覆層が、本件発明１は「ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。

ｆ 本件発明１は「ゴム被覆層を構成するゴムの２５℃における弾性率が、０．０１～１００ＭＰａ」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。

ｇ したがって、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

「正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とを具備し、外装材層で被覆された全固体二次電池であって、前記外装材層の少なくとも一部が、ゴム被覆層である、全固体二次電池。」

〈相違点１〉

ゴム被覆層が、本件発明１は「ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点

〈相違点２〉

本件発明１は「ゴム被覆層を構成するゴムの２５℃における弾性率が、０．０１～１００ＭＰａ」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点

（イ）判断

相違点１について検討する。

甲第２号証には「ブチルゴム（IIR）のガス透過性は小さく天然ゴムNRの１／７～１／８位の０．９～１．０cc・cm/cm2・sec・atm」（換算すると３．８９×１０１１～４．３２×１０１１ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であることが記載されている。

しかしながら、甲１発明の「外装材」は「防ガス性および／または導電性を有するゴム弾性を有するシート」として「ブチルゴムを主成分とするゴムに導電剤としてグラファイトを加えたシート」を使用したものであるから、甲１発明の「外装材」のガス透過係数は、ブチルゴムのみのシートを使用した外装材とは異なる値であると認められる。

そして、甲第１号証の段落【０００４】の「また防ガス性をシート状外装材に付与することは、防ガス性の高い材料例えば金属、結晶性カーボン、高分子等の粉末をゴム材料に混合し、シート状に加工することによっても行うことができる。・・・粉体としては軽いものが好ましく、具体的にはＡｌ、グラファイトを用いることができる。・・・本発明のゴム弾性を有するシートは導電性であることが好ましい。・・・導電性を有するゴム弾性シートとしては、ゴム弾性を有する材料に導電性粉体を混合して慣用の方法でシート状に加工することにより作製する。導電性粉体としては、・・・結晶性カーボン（グラファイト１０-3～-4Ω・ｃｍ）を使用できる。・・・特に、防ガス性と導電性を兼ね備えた粉体を使用すると、防ガス性と導電性を同時に付与することができ、好ましい。」との記載を考慮すれば、甲１発明における外装材には、防ガス性及び導電性のためにグラファイトが混合されている。

ここで、甲１発明における外装材の防ガス性（ガス透過係数）は、導電性も考慮して混合されるグラファイトの量により変化するものと認められるから、その防ガス性（ガス透過係数）の値は、甲第２号証に記載された値と異なるものである。

よって、甲第２号証をみても、甲１発明において、外装材のガス透過係数を高い放電容量密度が得られる範囲の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得ることではない。

また、甲第３ないし４号証にも、電池のゴム被覆層をガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下とすることは、記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明１の上記相違点１に係る構成は、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。

この点について、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲１発明ではゴム弾性を有するシートとしてブチルゴムを用いることが開示されているから、ブチルゴムのガス透過係数及び弾性率を本件発明１の範囲とすることは当業者の通常の創作能力の発揮であり、仮にそうでないとしても、ブチルゴムのガス透過率が小さくその範囲が０．９～１．０（cc・cm/cm2・sec・atm）であることが甲第２号証に、ブチルゴムのヤング率が（１．５～５．０）×１０６（Ｅ／Ｐａ）であることが甲第３号証に記載されており、甲第２号証に記載の構成及び甲第３号証に記載の構成を甲第１号証に適用することは当業者であれば容易である旨主張している（第１７頁第２６行ないし第１８頁第１６行）。

しかしながら、上述したように甲１発明の「外装材」は「ブチルゴムを主成分とするゴムに導電剤としてグラファイトを加えたシート」を使用したものであるから、甲１発明の「外装材」のガス透過係数は、ブチルゴムのみのシートを使用した外装材とは異なる値であると認められ、また、甲１発明における外装材の防ガス性（ガス透過係数）は、導電性も考慮して混合されるグラファイトの量により変化するものと認められるから、その防ガス性（ガス透過係数）の値は、甲第２号証に記載された値と異なるものであり、甲第２号証をみても、甲１発明において、外装材のガス透過係数を高い放電容量密度が得られる範囲の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得ることではない。

また、甲第３ないし４号証にも、電池のゴム被覆層をガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下とすることは、記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明１の上記相違点１に係る構成は、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではなく、特許異議申立人の主張は、採用することができない。

（ウ）まとめ

したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。

イ 請求項２ないし５及び７について

本件発明２ないし５及び７は、請求項１を引用しているから、本件発明１の発明特定事項を備えるものである。

よって、本件発明２ないし５及び７は、上記「ア（イ）」で述べたのと同じ理由により、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。

したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。

ウ 請求項６について

本件発明６は、本件発明１の外装材層に係る構成を全固体二次電池用外装材の発明としたものであり、本件発明６と甲１発明とは、本件発明１の相違点１と同一の相違点を有するものである。

よって、本件発明６は、上記「ア（イ）」で述べたのと同じ理由により、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。

したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。

（３）甲第５号証を主引例とした進歩性について（理由Ｃ）

ア 請求項１について

（ア）対比

本件発明１と甲５発明を対比すると、次のことがいえる。

ａ 甲５発明の「正極層は正極活物質と集電体層を有」するから、本件発明１の「正極活物質層」に相当する。

ｂ 甲５発明の「負極層は負極活物質と集電体層を有」するから、本件発明１の「負極活物質層」に相当する。

ｃ 甲５発明の「固体電解質層」は、本件発明１の「固体電解質層」に相当する。また、甲５発明は「電池素体」が「防水層で被覆され、さらに前記防水層は」「弾性層で被覆され、」「弾性層はゴム系樹脂を含む」から、甲５発明の「防水層」と「弾性層」は本件発明１の「外装材層」に相当する。

ｄ 上記ａないしｃによれば、甲５発明の「全固体リチウムイオン二次電池」は、本件発明１の「正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とを具備し、外装材層で被覆された全固体二次電池」に相当する。

ｅ 甲５発明の「弾性層はゴム系樹脂を含む」ことは、本件発明１の「前記外装材層の少なくとも一部が、」「ゴム被覆層」であることに相当する。

ただし、ゴム被覆層が、本件発明１は「ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下」であるのに対して、甲５発明はその旨特定されていない点で相違する。

ｆ 本件発明１は「ゴム被覆層を構成するゴムの２５℃における弾性率が、０．０１～１００ＭＰａ」であるのに対して、甲５発明は「１×１０－４Ｐａ以上９×１０－４Ｐａ以下の弾性率を有する弾性層」である点で相違する。

ｇ したがって、本件発明１と甲５発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

「正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とを具備し、外装材層で被覆された全固体二次電池であって、前記外装材層の少なくとも一部が、ゴム被覆層である、全固体二次電池。」

〈相違点３〉

ゴム被覆層が、本件発明１は「ガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下」であるのに対して、甲５発明はその旨特定されていない点

〈相違点４〉

本件発明１は「ゴム被覆層を構成するゴムの２５℃における弾性率が、０．０１～１００ＭＰａ」であるのに対して、甲５発明は「１×１０－４Ｐａ以上９×１０－４Ｐａ以下の弾性率を有する弾性層」である点

（イ）判断

相違点３について検討する。

甲５発明は電池素体が防水層で被覆され、さらに前記防水層は弾性層で被覆されたものであるから、防水層より外側に配置される弾性層は水（水分）の侵入を防止できない層と認められる。そして、水（水分）の侵入を防止できない弾性層は、ガスの侵入を防止することが想定された層ではない。

してみると、甲５発明において弾性層のガス透過度を、ガスの侵入を防止して高い放電容量密度が得られる範囲とする動機は認められず、甲第２号証には「ブチルゴム（IIR）のガス透過性は小さく天然ゴムNRの１／７～１／８位の０．９～１．０cc・cm/cm2・sec・atm」（換算すると３．８９×１０１１～４．３２×１０１１ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であることが記載され、甲第５号証の段落【００２４】に弾性層に含まれるゴム系樹脂としてブチルゴム樹脂等が例示されているとしても、甲５発明の弾性層（ゴム被覆層）をガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下とすることが当業者が容易になし得たとはいえない。

また、甲第１号証、甲第３ないし４号証、甲第６号証にも、電池のゴム被覆層をガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下とすることは、記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明１の上記相違点３に係る構成は、甲５発明及び甲第１号証、甲第２ないし４号証、甲第６号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明及び甲第１号証、甲第２ないし４号証、甲第６号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。

この点について、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲５発明では弾性層としてブチルゴム樹脂を用いることが開示されているから、ブチルゴム樹脂のガス透過係数を本件発明１の範囲とすることは当業者の通常の創作能力の発揮であり、仮にそうでないとしても、ブチルゴムのガス透過率が小さくその範囲が０．９～１．０（cc・cm/cm2・sec・atm）であることが甲第２号証に記載されており、甲第２号証に記載の構成を甲第５号証に適用することは当業者であれば容易である旨主張している（第２１頁第１２ないし２７行）。

しかしながら、上述したように甲５発明の弾性層は、ガスの侵入を防止することが想定された層ではなく、甲５発明において弾性層のガス透過度を、ガスの侵入を防止して高い放電容量密度が得られる範囲とする動機は認められない。

よって、甲第２号証には「ブチルゴム（IIR）のガス透過性は小さく天然ゴムNRの１／７～１／８位の０．９～１．０cc・cm/cm2・sec・atm」（換算すると３．８９×１０１１～４．３２×１０１１ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であることが記載され、甲第５号証の段落【００２４】に弾性層に含まれるゴム系樹脂としてブチルゴム樹脂等が例示されているとしても、甲５発明の弾性層（ゴム被覆層）をガス透過係数３５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下とすることが当業者が容易になし得たとはいえず、特許異議申立人の主張は、採用することができない。

（ウ）まとめ

したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。

なお、仮に、甲第５号証の段落【００２４】の「弾性層１０は１×１０－４Ｐａ以上９×１０－４Ｐａ以下の弾性率である」なる記載が、特許異議申立人の主張するとおり、「弾性層１０は１×１０６Ｐａ以上９×１０６Ｐａ以下の弾性率である」との誤記であり、上記相違点４は相違でないとしても、上記検討したように本件発明１の相違点３に係る構成は、甲５発明及び甲第１号証、甲第２ないし４号証、甲第６号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではないから、特許異議申立人の主張は、採用することができない。。

イ 請求項２ないし５及び７について

本件発明２ないし５及び７は、請求項１を引用しているから、本件発明１の発明特定事項を備えるものである。

よって、本件発明２ないし５及び７は、上記「ア（イ）」で述べたのと同じ理由により、甲５発明及び甲第１号証、甲第２ないし４号証、甲第６号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。

したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。

ウ 請求項６について

本件発明６は、本件発明１の外装材層に係る構成を全固体二次電池用外装材の発明としたものであり、本件発明６と甲５発明とは、本件発明１の相違点３と同一の相違点を有するものである。

よって、本件発明６は、上記「ア（イ）」で述べたのと同じ理由により、甲５発明及び甲第１号証、甲第２ないし４号証、甲第６号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。

したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。

第６ むすび

以上のとおり、請求項１ないし７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論とのとおり決定する。