2021-700959

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

令和 ５年 ５月 ２日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

（７）訂正事項１７

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項８を削除する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項９に

「自動注射器（１）であって、

請求項１～８のいずれか１項に記載のシリンジサポート（１５、１５’）と、

ハウジング（２）とを含み、ここで、該ハウジング（２）はシリンジサポート（１５、１５’）を含む、前記自動注射器。」と記載されているのを、

「自動注射器（１）であって、

ハウジング（２）と；

自動注射器（１）のハウジング（２）に対して、シリンジ（３）の軸方向位置を支持するためのシリンジサポート（１５、１５’）とを含み、該シリンジサポート（１５、１５’）は：

該シリンジサポート（１５、１５’）から遠位方向（Ｄ）へ突出する突出部（１５．３）、ここで、該突出部（１５．３）は、シリンジサポート（１５、１５’）の近位端（２．４、１５．６）から遠位に延びる、と、

該突出部（１５．３）に軸方向に接合し、シリンジ（３）をハウジング（２）内で遠位方向（Ｄ）へ軸方向に付勢するように適用される可撓部（１５．１）とを含み、

ここで、該ハウジング（２）はシリンジサポート（１５、１５’）を含み、

ここで、該シリンジサポート（１５、１５’）は，少なくとも２つの突出部（１５．３）を含み、該突出部（１５．３）の各々は１つの可撓部（１５．１）を含む、前記自動注射器。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０、１３～１７も同様に訂正する）。

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１０に

「可撓部（１５．１）およびシリンジ（３）」と記載されているのを、

「前記可撓部（１５．１）および前記シリンジ（３）」に訂正する。

（１１）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１１を削除する。

（１２）訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１２を削除する。

（１３）訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項１３に

「ハウジング（２）は、前方部材（２．１）および後方部材（２．２）を含み、可撓部（１５．１）は後方部材（２．２）の遠位に配置される、請求項９～１２のいずれか１項に記載の自動注射器（１）。」と記載されているのを、

「前記ハウジング（２）は、前方部材（２．１）および後方部材（２．２）を含み、前記可撓部（１５．１）は該後方部材（２．２）の遠位に配置される、請求項９または１０に記載の自動注射器（１）。」に訂正する。

（１４）訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項１４に

「シリンジサポート（１５、１５’）は、ハウジング（２）の近位アパーチャ（２．６）よりも大きい近位端（２．４、１５．６）を含む、請求項９～１３のいずれか１項に記載の自動注射器（１）。」と記載されているのを、

「前記シリンジサポート（１５、１５’）は、前記ハウジング（２）の近位アパーチャ（２．６）よりも大きい近位端（２．４、１５．６）を含む、請求項９、１０、１３のいずれか１項に記載の自動注射器（１）。」に訂正する。

（１５）訂正事項１５

特許請求の範囲の請求項９に

「自動注射器（１）であって、

請求項１～８のいずれか１項に記載のシリンジサポート（１５、１５’）と、ハウジング（２）とを含み、ここで、該ハウジング（２）はシリンジサポート（１５、１５’）を含む、前記自動注射器。」と記載されているのを、

「前記可撓部（１５．１）は、フレクシャビーム（１５．７）の形態またはばねアームの形態で設計される、請求項９に記載の自動注射器（１）。」と記載し、新たに請求項１５とする。

（１６）訂正事項１６

特許請求の範囲の請求項９に

「自動注射器（１）であって、

請求項１～８のいずれか１項に記載のシリンジサポート（１５、１５’）と、ハウジング（２）とを含み、ここで、該ハウジング（２）はシリンジサポート（１５、１５’）を含む、前記自動注射器。」と記載されているのを、

「前記可撓部（１５．１）は、蛇行形、アコーディオン形、迷路形、Ｕ形、Ｖ形、Ｗ形、またはＳ形の設計である、請求項９に記載の自動注射器（１）。」と記載し、新たに請求項１６とする。

（１７）訂正事項１７

特許請求の範囲の請求項９に

「自動注射器（１）であって、

請求項１～８のいずれか１項に記載のシリンジサポート（１５、１５’）と、ハウジング（２）とを含み、ここで、該ハウジング（２）はシリンジサポート（１５、１５’）を含む、前記自動注射器。」と記載されているのを、

「少なくとも１つのハウジングロック（１７）は、前記ハウジング（２）の後方部材（２．２）を前記ハウジング（２）の前方部材（２．１）に取り付けるために、前記シリンジサポート（１５）の近位に位置し、前記ハウジング（２）の該後方部材は前記シリンジサポートを含む、請求項９に記載の自動注射器（１）。」と記載し、新たに請求項１７とする。

２ 一群の請求項について

訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４は、本件訂正により訂正される請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～１４について請求されている。

３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１～８、１１～１２について

ア 訂正の目的

訂正事項１～８、１１～１２は、それぞれ請求項１～８、１１～１２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１～８、１１～１２は、それぞれ請求項１～８、１１～１２を削除するものであるから、願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

訂正事項１～８、１１～１２は、それぞれ請求項１～８、１１～１２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。

（２）訂正事項９について

ア 訂正の目的

訂正事項９は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか１項を引用するものであるところ、請求項１を直接引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式へ改め、また、訂正前の「シリンジサポート（１５、１５’）」について「少なくとも２つの突出部（１５．３）を含み、該突出部（１５．３）の各々は１つの可撓部（１５．１）を含む」ものに限定し、さらに、訂正前の請求項１の「突出部（１５．３）」についての「該シリンジサポート（１５、１５’）に近位に取り付けられ、シリンジサポート（１５、１５’）の近位端（２．４、１５．６）から遠位に延びる」との記載が明瞭でなかったのを、「該シリンジサポート（１５、１５’）に近位に取り付けられ」との記載を削除することで、シリンジサポート（１５、１５’）がその近位端から遠位に延びる突出部（１５．３）で形成されていることを明確にする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項は、訂正前の請求項１、９、１２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。

（３）訂正事項１０について

ア 訂正の目的

訂正事項１０は、訂正前の請求項１０における「可撓部（１５．１）およびシリンジ（３）」を「前記可撓部（１５．１）および前記シリンジ（３）」として、引用する請求項９の「可撓部（１５．１）」及び「シリンジ（３）」との対応を明確にする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。

（４）訂正事項１３

ア 訂正の目的

訂正事項１３は、訂正前の請求項１３において、請求項９～１２のいずれか１項を引用するものであるところ、請求項９または１０を引用するものに限定し、また、訂正前の「ハウジング（２）」、「可撓部（１５．１）」及び「後方部材（２．２）」を、「前記ハウジング（２）」、「前記可撓部（１５．１）」及び「該後方部材（２．２）」とすることで、引用する請求項の「ハウジング（２）」、「可撓部（１５．１）」及び「後方部材（２．２）」との対応を明確にする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。

（５）訂正事項１４

ア 訂正の目的

訂正事項１４は、訂正前の請求項１４において、請求項９～１３のいずれか１項を引用するものであるところ、請求項９、１０または１３を引用するものに限定し、また、訂正前の請求項１４の「ハウジング（２）」及び「シリンジサポート（１５、１５’）」を、「前記ハウジング（２）」及び「前記シリンジサポート（１５、１５’）」とすることで、引用する請求項の「ハウジング（２）」及び「シリンジサポート（１５、１５’）」との対応を明確にする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。

（６）訂正事項１５

ア 訂正の目的

訂正事項１５は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正前の請求項２を引用する請求項９において、訂正後の請求項９を引用する形式とすることで新たな請求項１５とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項は、訂正前の請求項１、２、９、１２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。

（７）訂正事項１６

ア 訂正の目的

訂正事項１６は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項９において、訂正後の請求項９を引用する形式とすることで新たな請求項１６とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項は、訂正前の請求項１、３、９、１２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。

（８）訂正事項１７

ア 訂正の目的

訂正事項１７は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項９において、訂正後の請求項９を引用する形式とすることで新たな請求項１７とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項は、訂正前の請求項１、６、９、１２の記載並びに本願明細書【００２３】の「ハウジングは前方部材及び後方部材を含み」及び同【００４２】の「図２および図３は、ハウジング２の後方部材２．２の概略図である。後方部材２．２はシリンジサポート１５を含む。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。

４ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記のとおり、本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１７」といい、それらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】（削除）

【請求項２】（削除）

【請求項３】（削除）

【請求項４】（削除）

続きを表示（全30行）

【請求項５】（削除）

【請求項６】（削除）

【請求項７】（削除）

【請求項８】（削除）

【請求項９】

自動注射器（１）であって、

ハウジング（２）と；

自動注射器（１）のハウジング（２）に対して、シリンジ（３）の軸方向位置を支持するためのシリンジサポート（１５、１５’）とを含み、該シリンジサポート（１５、１５’）は：

該シリンジサポート（１５、１５’）から遠位方向（Ｄ）へ突出する突出部（１５．３）、ここで、該突出部（１５．３）は、シリンジサポート（１５、１５’）の近位端（２．４、１５．６）から遠位に延びる、と、

該突出部（１５．３）に軸方向に接合し、シリンジ（３）をハウジング（２）内で遠位方向（Ｄ）へ軸方向に付勢するように適用される可撓部（１５．１）とを含み、

ここで、該ハウジング（２）はシリンジサポート（１５、１５’）を含み、

ここで、該シリンジサポート（１５、１５’）は、少なくとも２つの突出部（１５．３）を含み、該突出部（１５．３）の各々は１つの可撓部（１５．１）を含む、前記自動注射器。

【請求項１０】

前記可撓部（１５．１）および前記シリンジ（３）のフランジ（３．１）は互いに接触し、組み立てられた状態で互いに押圧される、請求項９に記載の自動注射器（１）。

【請求項１１】（削除）

【請求項１２】（削除）

【請求項１３】

前記ハウジング（２）は、前方部材（２．１）および後方部材（２．２）を含み、前記可撓部（１５．１）は該後方部材（２．２）の遠位に配置される、請求項９または１０に記載の自動注射器（１）。

【請求項１４】

前記シリンジサポート（１５、１５’）は、前記ハウジング（２）の近位アパーチャ（２．６）よりも大きい近位端（２．４、１５．６）を含む、請求項９、１０、１３のいずれか１項に記載の自動注射器（１）。

【請求項１５】

前記可撓部（１５．１）は、フレクシャビーム（１５．７）の形態またはばねアームの形態で設計される、請求項９に記載の自動注射器（１）。

【請求項１６】

前記可撓部（１５．１）は、蛇行形、アコーディオン形、迷路形、Ｕ形、Ｖ形、Ｗ形、またはＳ形の設計である、請求項９に記載の自動注射器（１）。

【請求項１７】

少なくとも１つのハウジングロック（１７）は、前記ハウジング（２）の後方部材（２．２）を前記ハウジング（２）の前方部材（２．１）に取り付けるために、前記シリンジサポート（１５）の近位に位置し、前記ハウジングの該後方部材は前記シリンジサポートを含む、請求項９に記載の自動注射器（１）。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由通知の概要

当審が令和 ３年１２月 １日付けで特許権者に通知した請求項１～１４に対する取消理由の概要は、次のとおりである。

（１）取消理由１（新規性）

請求項１～１１、１３、１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであり、当該請求項１～１１、１３、１４に係る特許は、取り消されるべきものである。

（２）取消理由２（進歩性）

請求項１～１１、１３、１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、当該請求項１～１１、１３、１４に係る特許は、取り消されるべきものである。

（３）取消理由３（サポート要件）

請求項１～１４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（４）取消理由４（明確性）

請求項１～１４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

２ 取消理由通知（決定の予告）の概要

当審が令和 ５年 １月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

（１）取消理由５（進歩性）

請求項１１、１８、１９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、当該請求項１１、１８、１９に係る特許は、取り消されるべきものである。

［証拠方法］

第５ 当審の判断

１ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について

取消理由通知（決定の予告）は、令和 ４年 ３月 ７日付けの訂正請求に係る訂正後の請求項１１、１８、１９がその対象であったところ、本件訂正は、請求項１～１０、１２～１７について、上記訂正と同じ訂正がされるとともに、請求項１１を削除する訂正がされ、また、請求項１８、１９は、新たに設けられなかった。

よって、本件訂正により、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由は解消した。

２ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった異議申立理由について

本件訂正により、本件特許の特許請求の範囲は、請求項１～１４から請求項１～１７へと訂正され、このうち請求項１～８、１１、１２についての訂正は、請求項を削除する訂正である。

よって、以下、本件訂正後の請求項９、１０、１３～１７についてのみ検討する。

（１）異議申立理由１（新規性）及び異議申立理由２（進歩性）

ア 異議申立理由１の概要

請求項９、１０、１３～１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであり、当該請求項９、１０、１３～１７に係る特許は、取り消されるべきものである。

イ 異議申立理由２の概要

請求項９、１０、１３～１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、当該請求項９、１０、１３～１７に係る特許は、取り消されるべきものである。

ウ 上記異議申立理由１及び２に対する当審の判断

（ア）請求項９について

ａ 本件訂正後の請求項９に係る発明は、前記第３に記載したとおりである。

ｂ 甲各号証及び甲１発明

（ａ）甲第１号証（国際公開第２０１３／０１６８３２号）

甲第１号証（以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている。（原文において、ウムラウトのある文字はウムラウトを付さない文字で、また、本来エスツェットで表記すべきものは甲１の記載にしたがって「ss」と、それぞれ表記した。付記した訳文は、本件特許異議申立人が特許異議申立書に添付した翻訳文の記載に基づく。）

「Die Erfindung betrifft eine Injektionsvorrichtung, die einen Mechanismus zum automatischen Ausschutten eines flussigen Produkts oder Medikaments aufweist.」（第１頁第２－３行）（訳文「本発明は、液状の製品あるいは薬剤を自動的に注出するための機構を備える注射デバイスに関する。」）

「In den Figuren 26 bis 36 wird eine weitere vierte Ausfuhrungsform einer Injektionsvorrichtung gezeigt.

In der Figur 26 werden die Einzelteile der Injektionsvorrichtung beschrieben. Die Injektionsvorrichtung umfasst eine Nadelschutzeinrichtung 410, ein hulsenformiges Gehause 470, wobei die Nadelschutzeinrichtung 410 in dem Gehause 470 um die Langsachse L langsverschiebbar aufgenommen ist und gleichzeitig als Ausloseelement dient, ein Spritzenhalter 430 welcher axial fest mit dem Gehause 470 verbunden wird und worin ein Wirkstoffbehalter 110 eingesetzt werden kann, ein Haltering 435, welcher im Gehause 470 integriert sein kann um insbesondere den Wirkstoffbehalter 110 im Spritzenhalter 230 zu sichern, eine Antriebseinrichtung 450 welche auf den Wirkstoffbehalter 110 wirken kann, in der Gestalt einer Hulse welche an ihrem Umfang mindestens eine Halterungsflache 452 aufweist und ein Antriebsmittel 460 in der Gestalt einer als Druckfeder wirkenden Wendelfeder, die die Energie fur eine Ausschuttsequenz liefert, eine Drehhulse 440, die die Antriebseinrichtung 450 und das Antriebsmittel 460 bis zur Auslosung der Injektionsvorrichtung in einem gespannten Zustand halt und die rotatorisch und axial in dem Gehause 470 bewegbar ist, wobei die Drehhulse 440 an ihrem inneren Umfang Fuhrungsbahnen aufweist welche zumindest aus einem ersten Profil 441a, aus einem vierten Profil 441b, aus einer ersten Fuhrung 442, einer zweiten Fuhrung 443 und einer Verriegelungsbahn 444 zusammengesetzt werden, eine Nadelschutzfeder 420, die die Energie fur die Verschiebung der Nadelschutzeinrichtung 410 und der Drehhulse 440 in die Nadelschutzposition oder eine zweite Position liefert, eine Steuerhulse 480, welche axial fest in dem Gehause 470 angebracht ist und wobei die Steuerhulse 480 an ihrer Aussenwand mindestens ein zweites Profil 480a und ein drittes Profil 480b und an ihrer Innenwand mindestens einen inneren Ausloseschnapper 480c aufweist, eine Ausgleichsfeder 31 , welche sich an dem proximalen Ende des Wirkstoffbehalters 110 abstutzt und uber die der Wirkstoffbehalter 110 in und gegen die Ausschuttrichtung elastisch am Gehause 470 abgestutzt wird, und einen Endklicker 490 der am Ende der Ausschuttsequenz ein akustisches und/ oder taktiles Signal erzeugt.」（第１３頁第１１－３２行）（訳文「図２６から図３６において、注射デバイスのさらなる第４の実施形態が示される。図２６において、注射デバイスの個々の部材が記述される。注射デバイスは、針保護装置４１０とスリーブ状のハウジング４７０とであって、針保護装置４１０はハウジング４７０内に、長手軸Ｌの回りに、長手方向に変位可能に受容されており、同時に起動要素として使われる針保護装置４１０とハウジング４７０と、軸方向にハウジング４７０と固定接続されかつ中に作用物質容器１１０が挿入できる先端ホルダ４３０と、特に作用物質容器１１０を先端ホルダ４３０内で固定するためにハウジング４７０内に組み入れられていてよいホルダリング４３５と、作用物質容器１１０に作用できかつ周部に少なくとも１つのホルダ面４５２を備えるスリーブの形をした駆動装置４５０と、注出シークエンスのためのエネルギーをもたらす圧力バネとして作用するコイルバネの形をした駆動手段４６０と、注射デバイスが起動するまで駆動装置４５０と駆動手段４６０とを応力がかかった状態で保持し、ハウジング４７０内で回転方向と軸方向とに移動可能な回転スリーブ４４０であって、回転スリーブ４４０はその内周部に、少なくとも第１のプロファイル４４１ａと第４のプロファイル４４１ｂと第１のガイド４４２と第２のガイド４４３とロック軌道４４４とから構成されるガイド軌道を備える回転スリーブ４４０と、針保護装置４１０と回転スリーブ４４０とが針保護ポジションあるいは第２のポジションへ変位するためのエネルギーをもたらす針保護バネ４２０と、軸方向に固定されてハウジング４７０内に取り付けられている制御スリーブ４８０であって、制御スリーブ４８０はその外壁部に、少なくとも１つの第２のプロファイル４８０ａと第３のプロファイル４８０ｂとを備え、内壁部には少なくとも１つの内側解放キャッチ４８０ｃを備える制御スリーブ４８０と、作用物質容器１１０の近位端部に支持され、作用物質容器１１０を注出方向におよび注出方向の逆方向にハウジング４７０に沿って柔軟に支持する補償バネ３１と、注出シークエンスの終了時に音のおよび／あるいは触覚の信号を生成する最終クリッカ４９０とを含む。」）

「Eine axiale Bewegung der Steuerhulse 480 gegenuber dem Gehause 470 wird verhindert, indem mindestens ein Nocken 481 an der Steuerhulse 480 in mindestens einen Halterungsschlitz 471 im Gehause 470 eingreift, insbesondere verschnappt.」（第１４頁第１６－１８行）（訳文「ハウジング４７０に対する制御スリーブ４８０の軸方向の移動は、制御スリーブ４８０の少なくとも１つのカム４８１が、ハウジング４７０の少なくとも１つのホルダスリット４７１に係合、特にスナップ嵌合することによって防がれる。」）

図２６、２７より、制御スリーブ４８０が、近位端と、該近位端に取り付けられて近位端から遠位に延びる突出部（図２６において矢印で示す部位を参照。）とを備える点、補償バネ３１がハウジング４７０内に取り付けられ、制御スリーブ４８０の遠位端から遠位方向に延びている点、補償バネ３１が制御スリーブ４８０と一体である点が看取される。

「

［図：0001406659000001.jpg］

［図：0001406659000002.jpg］

」

図２７より、制御スリーブ４８０はハウジング４７０の近位端の開口の内径よりも大きい外径の近位端を有する点、補償バネ３１は作用物質容器１１０のフランジを支持する点が看取される。

図２８より、カム４８１が、制御スリーブ４８０の近位に位置する点、制御スリーブ４８０が、カム４８１により軸方向に固定されてハウジング４７０内に取り付けられている点が看取される。

「

［図：0001406659000003.jpg］

」

上記各事項を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。

「液状の製品あるいは薬剤を自動的に注出するための機構を備える注射デバイスであって、

スリーブ状のハウジング４７０と、

カム４８１により軸方向に固定されてハウジング４７０内に取り付けられている制御スリーブ４８０と、

ハウジング４７０内に取り付けられ、作用物質容器１１０の近位端部に支持されて、作用物質容器１１０のフランジを注出方向にハウジング４７０に沿って柔軟に支持する補償バネ３１と、

を含み、

制御スリーブ４８０は、ハウジング４７０の近位端の開口の内径よりも大きい外径の近位端と、該近位端に取り付けられて該近位端から遠位に延びる突出部とを備え、補償バネ３１が制御スリーブ４８０の遠位端から遠位方向に延びており、

補償バネ３１は、制御スリーブ４８０と一体であり、

ハウジング４７０に対する制御スリーブ４８０の軸方向の移動は、制御スリーブ４８０の少なくとも１つのカム４８１が、ハウジング４７０の少なくとも１つのホルダスリット４７１にスナップ嵌合することによって防がれており、

カム４８１は、制御スリーブ４８０の近位に位置する、

注射デバイス。」

（ｂ）甲第２号証（特表２０１３－５２６９０４号公報）

甲第２号証（以下「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。

「【０００１】

本発明は、薬剤送達装置に関し、特に、注射が完了したときに、聞くことができる、触知できる、または見ることができる確認をユーザに与える、改善されたより使い易い自動薬剤送達装置に関する。」

「【００３０】

図１ａは、代表的な薬剤送達装置１の筒状ハウジング２０の斜視図を示す。・・・薬剤注射装置１はさらに、筒状伸長部２２を含み、・・・」

図５から、筒状伸長部２２の端部に１つのＵ字状の部位があることが看取できる。

「

［図：0001406659000004.jpg］

」

上記各事項を総合すると、甲２には、次の技術的事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されているといえる。

「注射が完了したときに、聞くことができる、触知できる、または見ることができる確認をユーザに与える自動薬剤送達装置であって、

筒状ハウジング２０を有し、

筒状伸長部２２を含み、

筒状伸長部２２がその端部に１つのＵ字状の部位を有する、

自動薬剤送達装置。」

（ｃ）甲第３号証（特表２００９－５３８６６４号公報）

甲第３号証（以下「甲３」という。）には、次の事項が記載されている。

「【０００１】

〔発明の分野〕

本発明は、注射器を受容し、出口孔を通して注射器を延ばし、注射器の中身を放出し、その後、注射器を自動的に後退させるタイプの注入装置に関する。」

「【００２２】

〔発明の詳細な説明〕

図１ａおよび図１ｂは、注入装置ハウジング１１２を有する、注入装置１１０を示す。」

「【００２３】

図２ａおよび図２ｂに示されるように、ハウジング１１２は、従来型の皮下注射器１１４を収容しており、この注射器は、注射器本体１１６であって、貯蔵部を定め、かつ一端部においては（不図示の）皮下注射針で、他端部においてはフランジ１２０で、終端している、注射器本体１１６を含む。」

「【００３９】

解放機構２６０は、２つの制動要素２７０を含み、この２つの制動要素２７０はそれぞれ、弧の各端部がピボット点Ｐで解放機構２５０に接続された材料の弧の形（form of an arc of material）をとっている。制動要素２７０は、解放機構２５０の対向する側面にある。制動要素２７０はそれぞれ、材料の弾性、および点Ｐで形成されたレバーアームの結果として、点Ｐの周りを弾力的に旋回することができる。制動要素２７０は、解放機構２５０の本体に向かう方向Ｒに、弾力的に旋回することができ、反対側の方向に付勢をもたらす。このようにして、解放機構２５０が突出部２６０によりアーム１７２に強固に接続されている場合、製造中に注射器１１４を挿入した後、各弧の凸部Ｃが、フランジ１２０の上面１７６と並置する。したがって、注射器１１４が注射器キャリヤー１５０内で方向Ｒに動くことが阻まれる。」

図４ａから、解放機構２５０の制動要素２７０が注射器１１４のフランジ１２０に当接していることが看取できる。

「

［図：0001406659000005.jpg］

」

図４ｂから、制動要素２７０がＵ字状を呈していることが看取できる。

「

［図：0001406659000006.jpg］

」

上記各事項を総合すると、甲３には、次の技術的事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。

「注射器１１４を受容し、出口孔を通して注射器１１４を延ばし、注射器１１４の中身を放出し、その後、注射器１１４を自動的に後退させるタイプの注入装置において、

注入装置ハウジング１１２を有し、

ハウジング１１２は、従来型の皮下注射器１１４を収容しており、

解放機構２５０は、その対向する側面にあり、Ｕ字状の弧の各端部がピボット点Ｐで解放機構２５０に接続された材料のＵ字状の弧の形（form of an arc of material）をとっている２つの制動要素２７０を有し、

制動要素２７０はそれぞれ、材料の弾性、および点Ｐで形成されたレバーアームの結果として、点Ｐの周りを、解放機構２５０の本体に向かう方向Ｒに弾力的に旋回して、反対側の方向に付勢をもたらすことができ、

解放機構２５０が突出部２６０により注射器キャリヤー１５０のアーム１７２に強固に接続されている場合、製造中に注射器１１４を挿入した後、解放機構２５０の制動要素２７０が注射器１１４のフランジ１２０に当接し、各弧の凸部Ｃが、フランジ１２０の上面１７６と並置して、フランジ１２０に方向Ｒと反対側の方向の付勢をもたらすことで、注射器１１４が注射器キャリヤー１５０内で方向Ｒに動くことが阻まれる、

注入装置１１０。」

ｃ 対比

本件発明９と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「液状の製品あるいは薬剤を自動的に注出するための機構を備える注射デバイス」は、その機能及び構造からみて、本件発明９の「自動注射器（１）」に相当する。そして、甲１の図２６～２７の記載を踏まえると、甲１発明の、「ハウジング４７０」と、「補償バネ３１」を備えた「制御スリーブ４８０」とからなる構成は、実態として注射デバイスの外郭を構成する部位を有するものといえるから、本件発明９の「ハウジング（２）」又は「自動注射器（１）のハウジング（２）」に相当するといえる。

以下同様に、「作用物質容器１１０」は「シリンジ（３）」に、「制御スリーブ４８０」の「近位端」は「近位端（２．４、１５．６）」に、「制御スリーブ４８０」の「突出部」は「突出部（１５．３）」に、「補償バネ３１」は「可撓部（１５．１）」に、それぞれ相当する。

そして、甲１発明の「制御スリーブ４８０」と「補償バネ３１」とを組み合わせたものは、本件発明９の「シリンジサポート（１５、１５’）」に相当する。

そうすると、甲１発明の「制御スリーブ４８０」及び「作用物質容器１１０のフランジを注出方向にハウジング４７０に沿って柔軟に支持する補償バネ３１」からなる部材は、本件発明９の「自動注射器（１）のハウジング（２）に対して、シリンジ（３）の軸方向位置を支持するためのシリンジサポート（１５、１５’）」に相当する。

そして、甲１発明の「ハウジング４７０内に取り付けられている制御スリーブ４８０」及び「補償バネ３１」からなる部材は、本件発明９の「ハウジング（２）」が「含」む「シリンジサポート（１５、１５’）」に相当する。

また、甲１発明の「制御スリーブ４８０」の「近位端に取り付けられて近位端から遠位に延びる突出部」は、本件発明９の「該シリンジサポート（１５、１５’）から遠位方向（Ｄ）へ突出する突出部（１５．３）」であって、かつ、「シリンジサポート（１５、１５’）の近位端（２．４、１５．６）から遠位に延びる」「突出部（１５．３）」に相当する。

さらに、甲１発明の「制御スリーブ４８０の遠位端から遠位方向に延び」、「作用物質容器１１０のフランジを注出方向にハウジング４７０に沿って柔軟に支持する補償バネ３１」は、甲１の図２６において矢印で示す突出部の構成を踏まえれば、本件発明９の「該突出部（１５．３）に軸方向に接合し、シリンジ（３）をハウジング（２）内で遠位方向（Ｄ）へ軸方向に付勢するように適用される可撓部（１５．１）」に相当する。

そして、ここまでの相当関係を踏まえると、甲１発明は、シリンジサポートとハウジングとを含み、該ハウジングはシリンジサポートを含む注射デバイスであるといえる。

そうすると、両者は、

「自動注射器（１）であって、

ハウジング（２）と；

自動注射器（１）のハウジング（２）に対して、シリンジ（３）の軸方向位置を支持するためのシリンジサポート（１５、１５’）とを含み、該シリンジサポート（１５、１５’）は：

該シリンジサポート（１５、１５’）から遠位方向（Ｄ）へ突出する突出部（１５．３）、ここで、該突出部（１５．３）は、シリンジサポート（１５、１５’）の近位端（２．４、１５．６）から遠位に延びる、と、

該突出部（１５．３）に軸方向に接合し、シリンジ（３）をハウジング（２）内で遠位方向（Ｄ）へ軸方向に付勢するように適用される可撓部（１５．１）とを含み、

ここで、該ハウジング（２）はシリンジサポート（１５、１５’）を含む、前記自動注射器。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点］

本件発明９では、「該シリンジサポート（１５、１５’）は、少なくとも２つの突出部（１５．３）を含み、該突出部（１５．３）の各々は１つの可撓部（１５．１）を含む」のに対し、甲１発明では、「制御スリーブ４８０は、」「該近位端に取り付けられて該近位端から遠位に延びる突出部」「を備え、補償バネ３１が制御スリーブ４８０の遠位端から遠位方向に延びており、補償バネ３１は、制御スリーブ４８０と一体であ」る点。

ｄ 判断

上記相違点について検討する。

上記相違点は、実質的な相違点である。

上記ｂ（ｂ）を含め、甲２の全ての記載を参照しても、甲２には可撓部について何ら開示がないから、仮に甲１発明に甲２記載事項を組み合わせたとしても、上記相違点に係る事項とすることはできない。

また、上記ｂ（ｃ）のとおり、甲３には、その機能及び構造から本件発明９の「２つの可撓部（１５．１）」に相当する「２つの制動要素２７０」（「甲３記載事項」参照）が開示されているものの、本件発明９の「突出部（１５．３）」に相当する解放機構２５０の具体的な形状は、図４ｂをみても明らかでない。

そして、甲１発明は、制御スリーブ４８０が、その近位端に取り付けられて近位端から遠位に延びる突出部を備えているところ、制御スリーブ４８０において形成される当該突出部は、上記ｂ（ａ）の図２６の記載からみて、その形態が制御スリーブ４８０の近位端から遠位に延びる複数個のものではなく、全体的に円筒状の１個のものとして構成されている。

そうすると、甲２、甲３には「少なくとも２つの突出部」の開示がないから、これらを甲１発明に適用しても上記相違点に係る本件発明９の事項に至るものではないし、また、甲１発明の制御スリーブ４８０における突出部を少なくとも２つのものに分割する動機も見当たらない。

よって、甲３の解放機構２５０の突出部２６０及び制動要素２７０の構造を甲１発明の制御スリーブ４８０に適用して上記相違点に係る本件発明９の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。

また、シリンジサポートは、少なくとも２つの突出部を含み、該突出部の各々は１つの可撓部を含むことが周知・慣用技術であるとする他の証拠はない。

ｅ 小活

以上のとおり、本件発明９は、甲１発明でないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものであるとはいえない。

また、本件発明９は、甲１発明、甲第２、３号証の記載事項及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。

（イ）請求項１０、１３～１７について

請求項１０、１３～１７は、請求項９を引用するものであるから、上記（ア）と同様の理由により、本件発明１０、１３～１７は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものであるとはいえない。

また、本件発明１０、１３～１７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。

（ウ）異議申立理由１及び２についてのまとめ

よって、本件訂正後の請求項９、１０、１３～１７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、取り消されるべきものであるとはいえない。

（２）異議申立理由３（サポート要件）

ア 異議申立理由３の概要

本件訂正後の請求項９、１０、１３～１７に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

すなわち、本件訂正前の請求項１では、「突出部（１５．３）は、該シリンジサポート（１５、１５’）に近位に取り付けられ」と特定されているところ、「取り付ける」とは、一の部材を他の部材に装置することを意味するから、上記の特定は、突出部とシリンジサポートとが別個の部材であることを特定していることになる。

しかし、本件特許の発明の詳細な説明には、シリンジサポートが突出部を含むことは記載されているものの、突出部とシリンジサポートとを別部材として、突出部をシリンジサポートに取り付けることは記載されていない。

したがって、当該請求項９、１０、１３～１７に係る発明は本件特許の発明の詳細な説明に記載したものでなく、請求項９、１０、１３～１７に係る特許は取り消されるべきものである。

イ 上記異議申立理由３に対する当審の判断

本件訂正により、訂正前の請求項１を減縮した請求項９は、「該シリンジサポート（１５、１５’）に近位に取り付けられ、」との記載が削除され、シリンジサポート（１５、１５’）が、その近位端から遠位に延びる突出部（１５．３）で形成されていることが明確となったことにより、当該取消理由は解消した。

したがって、本件訂正後の請求項９に係る発明並びに請求項９の記載を引用する請求項１０、１３～１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、それらの請求項に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取り消されるべきものであるとはいえない。

（３）異議申立理由４（明確性）

ア 異議申立理由４の概要

本件訂正後の請求項９、１０、１３～１７に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

具体的には、次のとおりである。

（ア）本件訂正前の請求項１について

本件訂正前の請求項１では、「該シリンジサポート（１５、１５’）から遠位方向（Ｄ）へ突出する突出部（１５．３）」、「突出部（１５．３）は、該シリンジサポート（１５、１５’）に近位に取り付けられ」と特定される一方、本件特許の発明の詳細な説明には、シリンジサポートが突出部を含むことが記載されており、突出部はシリンジサポートから突出している、すなわち、突出部とシリンジサポートは別個の構成部材であるとした上記の特定は、本件特許の発明の詳細な説明の記載と整合しないから、当該請求項１に係る発明は明確でない。

（イ）本件訂正前の請求項６について

本件訂正前の請求項６では、「後方部材（２．２）」及び「前方部材（２．３）」が特定されているところ、上記「後方部材（２．２）」、「前方部材（２．３）」が何であるのか明らかでないから、当該請求項６に係る発明は明確でない。

（ウ）本件訂正前の請求項７について

本件訂正前の請求項７には「ハウジングロック（１７）」との記載があるが、当該「ハウジングロック（１７）」には、「前記」と付されておらず、当該請求項７が引用する上記訂正前の請求項６における「ハウジングロック（１７）」と同じものを指しているのか否か明らかでなく、当該請求項７に係る発明は明確でない。

（エ）本件訂正前の請求項８について

本件訂正前の請求項８では、「近位端（２．４、１５．６）」が特定されているところ、上記「近位端（２．４、１５．６）」が何の近位端であるのか明らかでなく、当該請求項８に係る発明は明確でない。

（オ）本件訂正前の請求項１０について

本件訂正前の請求項１０には「可撓部（１５．１）」、「シリンジ（３）」との記載があるところ、当該「可撓部（１５．１）」、「シリンジ（３）」が、当該請求項１０が引用する上記訂正前の請求項１～９のいずれかにおける「可撓部（１５．１）」、「シリンジ（３）」とそれぞれ同じものを指しているのか否か明らかでなく、当該請求項１０に係る発明は明確でない。

また、当該請求項１０に係る発明は、「シリンジ（３）」を含んでいるのか否か明らかでない。

（カ）本件訂正前の請求項１１について

本件訂正前の請求項１１には、「可撓部（１５．１）」との記載があるところ、当該「可撓部（１５．１）」が、当該請求項１１が引用する本件訂正前の請求項１～１０のいずれかにおける「可撓部（１５．１）」と同じものを指しているのか否か明らかでなく、当該請求項１１に係る発明は明確でない。

また、本件訂正前の請求項１１には「可撓部（１５．１）は遠位方向（Ｄ）に付勢される」との記載があるところ、本件訂正前の請求項１、及び本件特許の発明の詳細な説明の記載によれば、可撓部（１５．１）は、シリンジ３を遠位方向Ｄへ付勢する機能を備えたものと解するのが相当であるから、上記「可撓部（１５．１）は遠位方向（Ｄ）に付勢される」と特定される当該請求項１１に係る発明は明確でない。

（キ）本件訂正前の請求項１２について

本件訂正前の請求項１２には「シリンジサポート（１５、１５’）」との記載があるところ、当該「シリンジサポート（１５、１５’）」が、当該請求項１２が引用する本件訂正前の請求項９～１１のいずれかにおける「シリンジサポート（１５、１５’）」と同じものを指しているのか否か明らかでなく、当該請求項１２に係る発明は明確でない。

また、本件訂正前の請求項１２には、「剛性突出部（１５．３）」との記載があるところ、当該「剛性突出部（１５．３）」と、当該請求項１２が引用する本件訂正前の請求項９～１１のいずれかにおける「突出部（１５．３）」との関係が明らかでなく、当該請求項１２に係る発明は明確でない。

（ク）本件訂正前の請求項１３について

本件訂正前の請求項１３には「ハウジング（２）」との記載があるところ、当該「ハウジング（２）」が、当該請求項１３が引用する本件訂正前の請求項９～１２のいずれかにおける「ハウジング（２）」と同じものを指しているのか否か明らかでなく、当該請求項１３に係る発明は明確でない。

（ケ）本件訂正前の請求項１４について

本件訂正前の請求項１４には「ハウジング（２）」との記載があるところ、当該「ハウジング（２）」が、当該請求項１４が引用する本件訂正前の請求項９～１３のいずれかにおける「ハウジング（２）」と同じものを指しているのか否か明らかでなく、当該請求項１４に係る発明は明確でない。

（コ）本件訂正前の請求項２～５、９について

本件訂正前の請求項１の記載を引用する本件訂正前の請求項２～５、９に係る発明も同様に、明確でない。

イ 上記異議申立理由４に対する当審の判断

（ア）本件訂正前の請求項１を減縮した本件訂正後の請求項９では、シリンジサポート（１５、１５’）がその近位端から遠位に延びる突出部（１５．３）で形成されていることが明確になったことにより、当該取消理由は解消した。

（イ）本件訂正前の請求項６を減縮した本件訂正後の請求項１７では、後方部材（２．２）と前方部材（２．１）とがハウジング（２）の部材であることが特定されたことにより、当該取消理由は解消した。

（ウ）本件訂正前の請求項７が本件訂正により削除されたことにより、当該取消理由は解消した。

（エ）本件訂正前の請求項８が本件訂正により削除されたことにより、当該取消理由は解消した。

（オ）本件訂正前の請求項１０は、「可撓部（１５．１）」、「シリンジ（３）」との各発明特定事項に関し、これら各発明特定事項の記載に先行する同記載との関係において、同じものを指しているのか否か明らかでない、という取消理由が示されたところ、本件訂正により、当該取消理由は解消した。

（カ）本件訂正前の請求項１１は、「可撓部（１５．１）」との発明特定事項に関し、当該発明特定事項の記載に先行する同記載との関係において、同じものを指しているのか否か明らかでない、という取消理由が示されたところ、本件訂正により、当該取消理由は解消した。

（キ）本件訂正前の請求項１２は、「シリンジサポート（１５、１５’）」との発明特定事項に関し、当該発明特定事項の記載に先行する同記載との関係において、同じものを指しているのか否か明らかでない、という取消理由が示されたところ、本件訂正により、当該取消理由は解消した。

（ク）本件訂正前の請求項１３は、「ハウジング（２）」との発明特定事項に関し、当該発明特定事項の記載に先行する同記載との関係において、同じものを指しているのか否か明らかでない、という取消理由が示されたところ、本件訂正により、当該取消理由は解消した。

（ケ）本件訂正前の請求項１４は、「ハウジング（２）」との発明特定事項に関し、当該発明特定事項の記載に先行する同記載との関係において、同じものを指しているのか否か明らかでない、という取消理由が示されたところ、本件訂正により、当該取消理由は解消した。

なお、上記（オ）～（ケ）に関して、上記した４つの発明特定事項に加え、「突出部（１５．３）」及び「近位端（２．４、１５．６）」との発明特定事項についても、一部、「該」や「前記」などの語が依然として付されていないものが存在するが、これらの発明特定事項はすべて、名称記載の直後に括弧書きで、図面の図番に対応する同じ数字が付されていることから、先行する同記載との関係において、同じものを指していることが明確となっている。

以上のとおり、本件訂正後の請求項９、１０、１３～１７に係る発明は明確であるから、それらの請求項に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取り消されるべきものであるとはいえない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明９、１０、１３～１７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明９、１０、１３～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件訂正前の請求項１～８、１１、１２は本件訂正により削除されたため、請求項１～８、１１、１２についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。