2021-700954

特許第６８６５７９２号発明「光硬化型ガスケット樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６５７９２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２－５〕について訂正することを認める。 特許第６８６５７９２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。 同請求項５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和元年７月２９日に出願され、令和３年４月８日に特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行され、同年１０月６日に特許異議申立人 落合克弘（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 以降の手続は、次のとおりである。 令和 ４年 ２月 ３日付 当審が取消理由を通知 令和 ４年 ４月 １日 訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その訂正内容を「本件訂正」という。）及び意見書 令和 ４年 ４月１９日 特許権者が手続補正書を提出 令和 ４年 ４月２５日付 当審から申立人に通知書 令和 ４年 ５月２７日 申立人が意見書を提出 令和 ４年１０月２５日付 当審が取消理由（決定の予告）を通知 なお、特許権者は、指定期間内に応答しなかった。 第２ 本件訂正についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６８６５７９２号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正事項 本件訂正は、次の訂正事項からなるものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「光重合開始剤（Ｄ）を含むことを特徴とする」と記載されているのを、「光重合開始剤（Ｄ）を含み、前記（Ａ）の配合量が組成物全固形分に対し８～４５．８重量％であることを特徴とする」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記（Ｃ）が組成物全固形分に対し５～４５重量％であることを特徴とする、請求項１記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物。」と記載されているのを、独立形式に改め、「アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）と、Ｃ８～１８のアルキル基を有する単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、ポリエチレンパウダー（Ｃ）と、光重合開始剤（Ｄ）を含み、前記（Ｃ）が組成物全固形分に対し５～４５重量％であることを特徴とする光硬化型ガスケット樹脂組成物。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「更にチクソ性付与剤（Ｅ）として、疎水性ヒュームドシリカ（ｅ１）及び／又はヒマシ油由来の化合物（ｅ２）を含むことを特徴とする、請求項１又は２いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物。」と記載されているのを、「更にチクソ性付与剤（Ｅ）として、疎水性ヒュームドシリカ（ｅ１）及び／又はヒマシ油由来の化合物（ｅ２）を含むことを特徴とする、請求項２記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～５も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「更に多官能チオール（Ｆ）を含むことを特徴とする、請求項１～３いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物。」と記載されているのを、「更に多官能チオール（Ｆ）を含むことを特徴とする、請求項２又は３記載の光硬化型ガスケッ卜樹脂組成物。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記（Ｂ）が直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）と脂環式骨格（メタ）アクリレート（ｂ２）を含むことを特徴とする、請求項１～４いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物。」と記載されているのを、「前記（Ｂ）が直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂｌ）と脂環式骨格（メタ）アクリレート（ｂ２）を含み、前記（ｂ１）がｎオクチルアクリレートであることを特徴とする、請求項２～４いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落０００７に「光重合開始剤（Ｄ）を含むことを特徴とする」とあるのを、「光重合開始剤（Ｄ）を含み、前記（Ａ）の配合量が組成物全固形分に対し８～４５．８重量％であることを特徴とする」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落０００８に「前記（Ｃ）が組成物全固形分に対し５～４５重量％であることを特徴とする光硬化型ガスケット樹脂組成物」とあるのを、「アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）と、Ｃ８～１８のアルキル基を有する単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、ポリエチレンパウダー（Ｃ）と、光重合開始剤（Ｄ）を含み、前記（Ｃ）が組成物全固形分に対し５～４５重量％であることを特徴とする光硬化型ガスケット樹脂組成物」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落０００９に「更にチクソ性付与剤（Ｅ）として、疎水性ヒュームドシリカ（ｅ１）及び／又はヒマシ油由来の化合物（ｅ２）を含むことを特徴とする、請求項１又は２いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物Ｊとあるのを、「更にチクソ性付与剤（Ｅ）として、疎水性ヒュームドシリカ（ｅ１）及び／又はヒマシ油由来の化合物（ｅ２）を含むことを特徴とする、請求項２記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落００１０に「更に多官能チオール（Ｆ）を含むことを特徴とする、請求項１～３記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」とあるのを、「更に多官能チオール（Ｆ）を含むことを特徴とする、請求項２又は３記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落００１１に「前記（Ｂ）が直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）と脂環式骨格（メタ）アクリレート（ｂ２）を含むことを特徴とする、請求項１～４いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」とあるのを、「前記（Ｂ）が直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）と脂環式骨格（メタ）アクリレート（ｂ２）を含み、前記（ｂ１）がｎオクチルアクリレートであることを特徴とする、請求項２～４いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」に訂正する。 ３ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について ア 訂正前の請求項２～５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであったから、本件訂正後の請求項１～５に対応する本件訂正前の請求項１～５は、一群の請求項であった。また、明細書の訂正に係る訂正事項６～１０は、それぞれ、訂正事項１～５によって請求項１～５が訂正されることにともなって、その記載が整合するように明細書の記載を訂正するものであるから、これらの訂正に係る請求項は請求項１～５からなる一群の請求項である。そうすると、本件訂正は、請求項１～５からなる一群の請求項ごとにされたものであって、特許法第１２０条の５第４項に適合する。 イ なお、本件訂正後の請求項２～５は、請求項１を引用しないものとなり、また、訂正後の請求項３～５は、請求項２を直接又は間接的に引用するものとなっている。 ウ 別の訂正単位とする求め 本件訂正請求においては、「訂正後の請求項２～５について、当該請求項についての訂正が認められる場合は、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。」との求めがされている。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的要件 訂正前の請求項１に係る特許発明は、「アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）」を含むことを特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、「前記（Ａ）の配合量が組成物全固形分に対し８～４５．８重量％であること」という特定によって、訂正後の請求項１に係る発明における「アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）」の配合量を特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の限縮を目的とするものといえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項１は、「アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）」の配合量を特定するものであリ、カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 明細書の段落００１７には、「前記（Ａ）の配合量は、硬化物の透湿度と組成物の特性バランスから全固形分に対し８～８０重量％が好ましく」との記載がなされている。また、明細書の表１には、実施例６における（Ａ）の配合量が６０．０重量部であリ、組成物全固形分が１３１．１重量部であることが記載されている。実施例６における（Ａ）の配合量と、組成物全固形分の重量とから、実施例６における、組成物全固形分に対する（Ａ）の配合量の重量比を、（Ａ）の配合量及び組成物全固形分の重量と同様に小数点以下１桁まで算出すると、４５．８重量％である。 したがって、訂正事項1は、明細書の段落００１７の記載と、実施例６の配合量の記載とに基づいて導き出される構成といえるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的要件 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正といえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無及び新規事項の追加の有無 前記アのように、訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項３について ア 訂正の目的要件 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の限縮を目的とするものといえる。 また、訂正事項３は、訂正後の請求項３の記載を引用する訂正後の請求項４～５についても、請求項１を引用しないものとすることにより、訂正後の請求項４～５に係る発明を更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無 上記アの理由から、訂正事項３は、請求項３について、請求項１を引用ないものとする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 また、訂正事項３は、請求項３を引用する請求項４～５についても、請求項１を引用しないものとする訂正であり、訂正前の請求項３の記載以外に、訂正前の請求項４～５の記載について訂正するものではなく、請求項４～５のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 （５）訂正事項４について ア 訂正の目的要件 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の限縮を目的とするものといえる。 また、訂正事項４は、訂正後の請求項４の記載を引用する訂正後の請求項５についても、請求項１を引用しないものとすることにより、訂正後の請求項５に係る発明を更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無 上記アの理由から、訂正事項４は、請求項４について、請求項１を引用しないものとする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 また、訂正事項４は、請求項４を引用する請求項５についても、請求項１を引用しないものとする訂正であり、訂正前の請求項４の記載以外に、訂正前の請求項５の記載について訂正するものではなく、請求項５のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 （６）訂正事項５について ア 訂正の目的要件 訂正前の請求項５に係る特許発明は、「Ｃ８～１８のアルキル基を有する単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）」を含み、「前記（Ｂ）が直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂｌ）と脂環式骨格（メタ）アクリレート（ｂ２）を含む」ことを特定している。これに対して、訂正後の請求項５は、「前記（ｂ１）がｎオクチルアクリレートである」という記載により、訂正後の請求項５に係る発明における「直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）」の種類を特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 さらに、訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかを引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の限縮を目的とするものといえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項５は、前記のとおり、訂正前の請求項５に係る発明に含まれていた「直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂｌ）」の種類を特定し、更に限定するものであり、また、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとする訂正であるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項５は、明細書の段落００３５、００３７の記載に基づいて導き出される構成である。すなわち、明細書の段落００３５には、「（Ｂ）としてＮＯＡＡ（商品名：大阪有機化学工業社製、ｎ－オクチルアクリレート）」との記載がある。そして、明細書の段落００３７の表１には、「ＮＯＡＡ」を含む実施例１～１３の組成が記載されている。 （７）訂正事項６について ア 訂正の目的要件 訂正事項６は、前記の訂正事項１にかかる訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書との記載を整合させるため、願書に添付した明細書の段落０００７に「光重合開始剤（Ｄ）を含むことを特徴とする」と記載されているのを、訂正後の請求項１の記載と整合する「光重合開始剤（Ｄ）を含み、前記（Ａ）の配合量が組成物全固形分に対し８～４５．８重量％であることを特徴とする」に訂正するものである。 よって、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項６は、請求項１に記載された「アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）」の配合量に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項６については，「アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）」の配合量を特定するものであリ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定を満たすものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項６は、明細書の段落００１７の記載と、実施例６の配合量の記載とに基づいて導き出される構成である。明細書の段落００１７には、「前記（Ａ）の配合量は、硬化物の透湿度と組成物の特性バランスから全固形分に対し８～８０重量％が好ましく」との記載がなされている。また、明細書の表１には、実施例６における（Ａ）の配合量が６０．０重量部であって、組成物全固形分が１３１．１重量部であることが記載されている。実施例６における（Ａ）の配合量と、組成物全固形分の重量とから、実施例６における、組成物全形分に対する（Ａ）の配合量の重量比を、（Ａ）の配合量及び組成物全固形分の重量と同様に小数点以下１桁まで算出すると、４５．８重量％である。 よって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定を満たすものといえる。 （８）訂正事項７について ア 訂正の目的要件 訂正事項７は、前記の訂正事項２にかかる訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書との記載を整合させるため、願書に添付した明細書の段落０００８に「前記（Ｃ）が組成物全固形分に対し５～４５重量％であることを特徴とする、請求項１記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」と記載されているのを、訂正後の請求項２の記載と整合する「アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）と、Ｃ８～１８のアルキル基を有する単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、ポリエチレンパウダー（Ｃ）と、光重合開始剤（Ｄ）を含み、前記（Ｃ）が組成物全固形分に対し５～４５重量％であることを特徴とする光硬化型ガスケット樹脂組成物」に訂正するものである。 よって、当該訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項７は、前記の訂正事項２と同様に、訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとするための訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定を満たすものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項７は、前記の訂正事項２と同様に、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定を満たすものといえる。 （９）訂正事項８について ア 訂正の目的要件 訂正事項８は、前記の訂正事項３にかかる訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書との記載を整合させるため、願書に添付した明細書の段落０００９に「更にチクソ性付与剤（Ｅ）として、疎水性ヒュー厶ドシリカ（ｅ１）及び／又はヒマシ油由来の化合物（ｅ２）を含むことを特徴とする、請求項１又は２いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」と記載されているのを、訂正後の請求項３の記載と整合する「更にチクソ性付与剤（Ｅ）として、疎水性ヒュームドシリカ（ｅ１）及び／又はヒマシ油由来の化合物（ｅ２）を含むことを特徴とする、請求項２記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」に訂正するものである。 よって、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項８は、前記の訂正事項３と同様に、請求項１を引用しないものとする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定を満たすものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項８は、前記の訂正事項３にかかる訂正と同様に、請求項１を引用しないものとする訂正であることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定を満たすものといえる。 （１０）訂正事項９について ア 訂正の目的要件 訂正事項９は、前記の訂正事項４にかかる訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書との記載を整合させるため、願書に添付した明細書の段落００１０に「更に多官能チオール（Ｆ）を含むことを特徴とする、請求項１～３記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」と記載されているのを、訂正後の請求項４の記載と整合する「更に多官能チオール（Ｆ）を含むことを特徴とする、請求項２又は３記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」に訂正するものである。 よって、当該訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項９は、前記の訂正事項４と同様に、請求項１を引用しないものとする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定を満たすものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項９は、前記の訂正事項４と同様に、請求項１を引用しないものとする訂正であることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定を満たすものといえる。 （１１）訂正事項１０について ア 訂正の目的要件 訂正事項１０は、前記の訂正事項５にかかる訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書との記載を整合させるため、願書に添付した明細書の段落００１１に「前記（Ｂ）が直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）と脂環式骨格（メタ）アクリレート（ｂ２）を含むことを特徴とする、請求項１～４いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物Ｊと記載されているのを、訂正後の請求項５の記載と整合する「前記（Ｂ）が直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）と脂環式骨格（メタ）アクリレート（ｂ２）を含み、前記（ｂ１）がｎオクチルアクリレートであることを特徴とする、請求項２～４いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物」に訂正するものである。 よって、当該訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項１０は、請求項５に記載された「直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）」に関し、「直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂｌ）」の種類を特定し、更に限定するものであり、また、訂正前の段落００１１の記載が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとする訂正であるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１０は、明細書の段落００３５、００３７の記載に基づいて導き出される構成である。すなわち、明細書の段落００３５には、「（Ｂ）としてＮＯＡＡ（商品名：大阪有機化学工業社製、ｎ－オクチルアクリレート）」との記載がある。そして、明細書の段落００３７の表１には，「ＮＯＡＡ」を含む実施例１～１３の組成が記載されている。 よって、当該訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項 の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定 を満たすものといえる。 ４ 小括 以上から、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２において検討したように本件訂正は認められるから、特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は次のとおりのものである。分説のための記号（１Ａなど）は当審で付した。 「【請求項１】 １Ａ：アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）と、 １Ｂ：Ｃ８～１８のアルキル基を有する単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、 １Ｃ：ポリエチレンパウダー（Ｃ）と、 １Ｄ：光重合開始剤（Ｄ）を含み、 １Ｆ：前記（Ａ）の配合量が組成物全固形分に対し８～４５．８重量％である １Ｘ：ことを特徴とする光硬化型ガスケット樹脂組成物。 【請求項２】 ２Ａ：アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）と、 ２Ｂ：Ｃ８～１８のアルキル基を有する単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、 ２Ｃ：ポリエチレンパウダー（Ｃ）と、 ２Ｄ：光重合開始剤（Ｄ）を含み、 ２Ｇ：前記（Ｃ）が組成物全固形分に対し５～４５重量％である ２Ｘ：ことを特徴とする光硬化型ガスケット樹脂組成物。 【請求項３】 ３Ｈ：更にチクソ性付与剤（Ｅ）として、疎水性ヒュームドシリカ（ｅ１）及び／又はヒマシ油由来の化合物（ｅ２）を含むことを特徴とする、請求項２記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物。 【請求項４】 ４Ｊ：更に多官能チオール（Ｆ）を含むことを特徴とする、請求項２又は３記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物。 【請求項５】 ５Ｋ：前記（Ｂ）が直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）と脂環式骨格（メタ）アクリレート（ｂ２）を含み、前記（ｂ１）がｎオクチルアクリレートであることを特徴とする、請求項２～４いずれか記載の光硬化型ガスケット樹脂組成物。」 第４ 取消理由の概要 １ 証拠の一覧 申立人が提示した証拠は次のとおりである。なお、甲第１号証を甲１などという。 甲１：国際公開第２０１７／０１８５４６号 甲２：特開２０１７－３６３９７号公報 甲３：特開２０１４－１５２１９１号公報 甲４：国際公開第２０１６／０２４３５７号 甲５：特開２００３－４１０６２号公報 甲６：特開２００９－３６３０２号公報 甲７：特開昭６３－１７５０６９号公報 甲８：特開２０１７－２０６６７５号公報 甲９：国際公開第２０１７／０２９９７８号 ２ 取消理由について （１）甲１を主引用例とする進歩性欠如 本件発明１～４は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 （２）甲９を主引用例とする進歩性欠如 本件発明１～４は、甲９に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 第５ 甲号証の記載事項 １ 甲１には次の記載がある。 （１）「［請求項１］下記の（Ａ）～（Ｃ）成分を含有することを特徴とする光硬化性樹脂組成物。 （Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を１以上有する、－［ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2］－単位を含むポリイソブチレン骨格を有するポリマー （Ｂ）成分：光ラジカル重合開始剤 （Ｃ）成分：トリアリールホスフィン、トリアリールホスフィン誘導体、キサントン又はキサントン誘導体。 ［請求項２］前記（Ａ）成分が、一般式（１）で表されるポリイソブチレン骨格を有するポリマーである、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。 ［化１］ ［図：0001400407000001.jpg］ ［請求項３］更に（Ｄ）成分として、（メタ）アクリレートモノマーを含有する、請求項１または２に記載の光硬化性樹脂組成物。 ［請求項４］前記（Ｄ）成分が、炭素数５～３０のアルキル基または炭素数５～３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーである、請求項３に記載の光硬化性樹脂組成物。 ［請求項５］前記（Ｃ）成分の配合量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１～３０質量部である、請求項１～４のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。 ［請求項６］請求項１～５のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を含む、燃料電池用光硬化性シール剤。」 （２）「［０００１］本発明は、シール性を維持しつつ、紫外線等の活性エネルギー線の照射による表面硬化性および深部硬化性に優れる光硬化性樹脂組成物に関する。」 （３）「［００３３］＜（Ｄ）成分＞ 本発明の（Ｄ）成分である（メタ）アクリレートモノマーとは、本発明の（Ｂ）成分が発生するラジカル種により重合する化合物であり、反応性希釈剤として用いられる。但し、本発明の（Ａ）成分を除くものとする。（Ｄ）成分としては、例えば単官能性、二官能性、三官能性及び多官能性のモノマー等を使用することができ、これらの中でも、本発明の（Ａ）成分と相溶し、光硬化性が優れることから、炭素数５～３０のアルキル基または炭素数５～３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。ここで、上記炭素数としては、例えば２以上、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上であり、また、例えば３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下である。 ［００３４］前記の炭素数５～３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ－オクタデシル（メタ）アクリレート、イソオクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデカン（メタ）アクリレート、３－へプチルデシル－１－（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、前記の炭素数５～３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしてはシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレートなどが挙げられ、（Ｄ）成分は単独で若しくは二種以上の混合物として用いることができる。」 （４）「［００３６］＜任意成分＞ 本発明の光硬化性樹脂組成物に対し、本発明の目的を損なわない範囲で、熱ラジカル開始剤、ポリチオール化合物、（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー（但し、本発明の（Ａ）成分、（Ｄ）成分を除く）、スチレン系共重合体等の各種エラストマー、充填材、保存安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、顔料、難燃剤、密着付与剤、及び界面活性剤等の添加剤を使用することができる。 ・・・ ［００３８］前記ポリチオール化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３－メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３－メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（３－メルカプトグリコレート）、ブタンジオール ビス（３－メルカプトグリコレート）、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプトグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトグリコレート）、トリス－［（３－メルカプトプロピオニルオキシ）－エチル］－イソシアヌレート、ペンタエリスリトール テトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコール ビス（３－メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトール ヘキサキス（３－メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトール テトラキス（３－メルカプトブチレート）、１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５－トリス（３－メルカブトブチルオキシエチル）－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン等が挙げられ、これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また二種以上を混合して用いても良い。 ［００３９］前記ポリチオール化合物の市販品としては、例えばＴＭＴＰ、ＰＥＴＰ（淀化学株式会社製）、ＴＥＭＰＩＣ、ＴＭＭＰ、ＰＥＭＰ、ＰＥＭＰ－ＩＩ－２０Ｐ、ＤＰＭＰ（ＳＣ有機化学株式会社製）、ＭＴＮＲ１、ＭＴＢＤ１、ＭＴＰＥ１（昭和電工株式会社製）等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また二種以上を混合して用いても良い。 ・・・ ［００４２］本発明に対し、硬化物の弾性率、流動性などの改良を目的として、保存安定性を阻害しない程度の充填材を添加してもよい。具体的には有機質粉体、無機質粉体、金属質粉体等が挙げられる。無機質粉体の充填材としては、ガラス、フュームドシリカ、アルミナ、マイカ、セラミックス、シリコーンゴム粉体、炭酸カルシウム、窒化アルミ、カーボン粉、カオリンクレー、乾燥粘土鉱物、乾燥珪藻土等が挙げられる。無機質粉体の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１～１００質量部程度が好ましい。０．１質量部以上であれば十分な効果が期待でき、１００質量部以下であれば光硬化性樹脂組成物の流動性を十分保持できると共に、一定の作業性を保持できるので好ましい。 ［００４３］フュームドシリカは、光硬化性樹脂組成物の粘度調整又は硬化物の機械的強度を向上させる目的で配合できる。好ましくは、オルガノクロロシラン類、ポリオルガノシロキサン、ヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理したものなどが用いることができる。フュームドシリカの具体例としては、例えば、日本アエロジル製の商品名アエロジルＲ９７４、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７２ＣＦ、Ｒ８０５、Ｒ８１２、Ｒ８１２Ｓ、Ｒ８１６、Ｒ８２００、ＲＹ２００、ＲＸ２００、ＲＹ２００Ｓ、Ｒ２０２等の市販品が挙げられる。 ［００４４］有機質粉体の充填材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、架橋アクリル、架橋ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリカーボネートが挙げられる。有機質粉体の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１～１００質量部程度が好ましい。０．１質量部以上であれば十分な効果が期待でき、１００質量部以下であれば光硬化性樹脂組成物の流動性を十分保持できると共に、作業性を保持できるので好ましい。・・・」 （５）「［００５３］＜用途及びシール剤＞ 本発明の光硬化性樹脂組成物またはその硬化物が好適に用いられる用途としては、光硬化性シール剤である。本発明においてシール剤とは、接着剤、コーティング剤、注型剤、ポッティング剤等の用途も含まれるものである。なお、このような用途で使用するにあたり、本発明の光硬化性樹脂組成物は２５℃で液状であることが好ましい。 ［００５４］シール剤の具体的な用途としては、本発明の光硬化性樹脂組成物またはその硬化物は、低気体透過性、低透湿性、耐熱性、耐酸性、可とう性に優れるゴム弾性体であることから、燃料電池、太陽電池、色素増感型太陽電池、リチウムイオン電池、電解コンデンサ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー、ＬＥＤ、ハードディスク装置、フォトダイオード、光通信・回路、電線・ケーブル・光ファイバー、光アイソレータ、ＩＣカード等の積層体、センサー、基板、医薬・医療用器具・機器等が挙げられる。これらの用途の中でも、本発明の光硬化性樹脂組成物は、紫外線等の活性エネルギー線の照射により速やかに硬化し、難接着な材質である電解質膜に対する接着力に優れていることから、燃料電池用途が特に好ましい。」 （６）「［００６３］本発明の燃料電池とは、本発明の光硬化性樹脂組成物またはその硬化物によりシールされたことを特徴とする燃料電池である。燃料電池におけるシールが必要な部材としては、セパレーター、フレーム、電解質、燃料極、空気極、ＭＥＡ等が挙げられる。より具体的なシール箇所としては、隣り合うセパレーター同士との間、セパレーターとフレームとの間、フレームと電解質膜またはＭＥＡとの間等が挙げられる。なお、「セパレーターとフレームとの間」または「高分子電解質膜またはＭＥＡとフレームとの間」の主なシールの目的は、ガスの混合や漏れを防ぐことであり、隣り合うセパレーター同士との間のシールの目的はガスの漏れを防ぐことと冷却水流路から外部に冷却水が漏洩することを防ぐことである。なお、電解質膜から発生する酸により強酸雰囲気になるので、シール剤には耐酸性が求められる。 ［００６４］＜シール方法＞ 本発明の光硬化性樹脂組成物を用いたシール手法としては、特に限定されないが、代表的には、ＦＩＰＧ（フォームインプレイスガスケット）、ＣＩＰＧ（キュアーインプレイスガスケット）、ＭＩＰＧ（モールドインプレイスガスケット）、液体射出成形などが挙げられる。」 （７）「［００７０］実施例及び比較例において使用した試験法は下記の通りである。 ＜光硬化性樹脂組成物の調製＞ （実施例１） 実施例１の各成分を表１に示す質量部で採取し、常温（２５℃）にて攪拌機（装置名トルネード 高出力タイプ PM－202(アズワン株式会社製品)、回転数：１００ｒｐｍ）で６０分混合し、光硬化性樹脂組成物を調製し、各種物性に関して次のようにして測定した。尚詳細な調製量は表１に従い、数値は全て質量部で表記する。 （実施例２～９及び比較例１～７） 実施例２～９及び比較例１～７の光硬化性樹脂組成物についても表１及び表２に示す質量部で採取した各成分を使用し、実施例１と同様に調製し、各種物性を測定した。尚詳細な調製量は表１及び表２に従い、数値は全て質量部で表記する。 ［００７１］＜（Ａ）成分＞ ＜ａ１の製造＞アクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー（ａ１）の製造 ５Ｌのセパラブルフラスコの容器内を窒素置換した後、ｎ－ヘキサン２００ｍＬ及び塩化ブチル２０００ｍＬを加え、窒素雰囲気下で攪拌しながら－７０℃まで冷却した。次いで、イソブチレン８４０ｍＬ（９ｍｏｌ）、ｐ－ジクミルクロライド１２ｇ（０．０５ｍｏｌ）及び２－メチルピリジン１．１ｇ（０．０１２ｍｏｌ）を加えた。反応混合物が－７０℃まで冷却された後で、四塩化チタン５．０ｍＬ（０．０５ｍｏｌ）を加えて重合を開始した。重合開始３時間後に、フェノキシエチルアクリレート（ライトアクリレートＰＯ－Ａ、共栄社化学株式会社製）４０ｇと四塩化チタン１１０ｍｌを添加した。その後、－７０℃で４時間攪拌を続けた後、メタノール１０００ｍｌを添加して反応を停止させた。 反応溶液から上澄み液を分取し、溶剤等を留去した後、生成物をｎ－ヘキサン３０００ｍｌに溶解させ、３０００ｍｌの純水で３回水洗を行い、メタノールから再沈殿した後、溶媒を減圧下に留去して、得られた重合体を８０℃で２４時間真空乾燥することにより、アクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー（ａ１）を得た。 ［００７２］前記ａ１は、－［ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2］－単位を含み、アクリロイル基を２個含有する。より具体的には、ａ１は、一般式（１）において、Ｒ1はフェニレン基を示し、ＰＩＢはポリイソブチレン骨格を示し、Ｒ4は炭素数２の炭化水素基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子を示し、Ｒ5は水素原子を表し、ｎは２であるポリイソブチレンポリマーである。 なお、ａ１成分の平均分子量（クロマトグラフィー法、ポリスチレン換算）は１１，１００であり、ａ１成分の粘度（２５℃）は１５５０Ｐａ・ｓであった。 ［００７３］［化４］ ［図：0001400407000002.jpg］ ［００７４］＜（Ｂ）成分＞ ｂ１：２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製） ｂ２：ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９、ＢＡＳＦ社製） ｂ３：２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド（ルシリンＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製） ＜（Ｃ）成分＞ ｃ１：トリフェニルホスフィン（試薬、東京化成工業株式会社製） ｃ２：キサントン（試薬、東京化成工業株式会社製） ＜（Ｃ）成分の比較成分＞ ｃ‘１：２－メチルアントラキノン（試薬、純正化学株式会社製） ｃ‘２：２－イソプロピルチオキサントン（試薬、純薬工業株式会社製） ｃ‘３：９－フルオレノン（試薬、純正化学株式会社製） ｃ‘４：２－エチルアントラキノン（試薬、純正化学株式会社製） ＜（Ｄ）成分＞ ｄ１：ジシクロペンタニルメタクリレート（ＦＡ－５１３Ｍ、日立化成株式会社製）」 （８）「［００７８］［表１］ ［図：0001400407000003.jpg］ ［００７９］［表２］ ［図：0001400407000004.jpg］ ［００８０］表１の実施例１～９によれば、本発明は、紫外線等の活性エネルギー線の照射による表面硬化性および深部硬化性に優れることがわかる。」 ２ 甲９には次の記載がある。 （１）「［請求項１］下記の（Ａ）～（Ｃ）成分を含有することを特徴とする燃料電池用光硬化性シール剤。 （Ａ）成分：分子内に（メタ）アクリロイル基を１以上有する、－［ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2］－単位を含むポリイソブチレン骨格を有するポリイソブチレンポリマー （Ｂ）成分：光ラジカル重合開始剤 （Ｃ）成分：メタクリレートモノマー ［請求項２］前記（Ｃ）成分が、炭素数５～３０のアルキル基を有するメタクリレートモノマーまたは炭素数５～３０の脂環式基を有するメタクリレートモノマーである、請求項１に記載の燃料電池用光硬化性シール剤。 ［請求項３］前記（Ｃ）成分が炭素数５～３０のアルキル基を有するメタクリレートモノマーであり、該アルキル基を有するメタクリレートモノマーが、ヘプチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ｎ－オクタデシルメタクリレート、イソオクタデシルメタクリレート、ノナデカンメタクリレート、３－へプチルデシル－１－メタクリレート、ステアリルメタクリレートからなる群から１以上選択されるか、または、 前記（Ｃ）成分が炭素数５～３０の脂環式基を有するメタクリレートモノマーであり、該脂環式基を有するメタクリレートモノマーが、シクロヘキシルメタクリレート、４－ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、アダマンチルメタクリレート、ジシクロペンテニルジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートからなる群から１以上選択される、請求項２に記載の燃料電池用光硬化性シール剤。 ［請求項４］前記（Ｃ）成分の配合量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、３～３００質量部含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の燃料電池用光硬化性シール剤。 ［請求項５］ 前記（Ａ）成分が、一般式（１）で表されるポリイソブチレンポリマーである、請求項１～４のいずれか１項に記載の燃料電池用光硬化性シール剤。 ［化１］ ［図：0001400407000005.jpg］ （Ｒ1は、一価もしくは多価芳香族炭化水素基、または一価もしくは多価脂肪族炭化水素基を示し、ＰＩＢは、－［ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2］－単位を含む前記ポリイソブチレン骨格を示し、Ｒ4は炭素数２～６の酸素原子を含んでもよい２価の炭化水素基を表す。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１～２０の１価の炭化水素基を表し、Ｒ5は水素原子、メチル基、エチル基またはプロピル基を表し、ｎは１～６のいずれかの整数である。） ［請求項６］前記燃料電池用光硬化性シール剤が、燃料電池における部材であるセパレーター、フレーム、電解質、燃料極、空気極、及び電解質膜電極接合体からなる群のいずれかの部材周辺のシール剤である、請求項１～５のいずれか１項に記載の燃料電池用光硬化性シール剤。」 （２）「［０００１］本発明は、紫外線等の活性エネルギー線の照射により速やかに硬化し、難接着な材質である電解質膜、ＰＰ、ＰＥＮに対する密着力に優れた燃料電池用光硬化性シール剤に関する。」 （３）「［００３４］＜（Ｃ）成分＞ 本発明の（Ｃ）成分であるメタクリレートモノマーとは、本発明の（Ｂ）成分が発生するラジカル種により重合する化合物であり、各種反応性希釈剤の中から本発明の（Ｃ）成分を選択し、本発明のその他成分と組み合わせることにより難接着な材質である電解質膜、ＰＰ、ＰＥＮに対する密着力が優れるという顕著な効果を有する。（Ｃ）成分としては、本発明の（Ａ）成分と相溶し、光硬化性が優れることから、炭素数５～３０のアルキル基を有するメタクリレートモノマーまたは炭素数５～３０の脂環式基を有するメタクリレートモノマーが好ましく、特に好ましくは、上記脂環式基を有するメタクリレートモノマーである。ここで、上記炭素数としては、例えば２以上、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上であり、また、例えば３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下である。これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また二種以上を混合して用いても良い。但し、（Ｃ）成分は本発明の（Ａ）成分を除くものとする。 ［００３５］前記の炭素数５～３０のアルキル基を有するメタクリレートモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、ヘプチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ｎ－オクタデシルメタクリレート、イソオクタデシルメタクリレート、ノナデカンメタクリレート、３－へプチルデシル－１－メタクリレート、ステアリルメタクリレートなどが挙げられる。また、前記の炭素数５～３０の脂環式基を有するメタクリレートモノマーとしてはシクロヘキシルメタクリレート、４－ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、アダマンチルメタクリレート、ジシクロペンテニルジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートなどが挙げられ、（Ｃ）成分は単独で若しくは二種以上の混合物として用いることができる。 ［００３６］前記炭素数５～３０のアルキル基を有するメタクリレートモノマーの市販品としては、ＳＭＡ（三菱ガス化学株式会社製）、ＬＭＡ、ＳＭＡ、（ＢＡＳＦ社製）、ライトエステルＥＨ、ライトエステルＩＤ、ライトエステルＬ、ライトエステルＬ－７、ライトエステルＳ（共栄社化学株式会社）、Ｓ（新中村化学工業株式会社製）、ＬＭＡ、ＳＭＡ、ＨＭＡ（アルケマ社製）、ＬＭＡ、ＳＭＡ（三菱レイヨン社製）、ＳＲ２４２、ＳＲ３１３、ＳＲ３２４、ＳＲ４９３Ｄ（サートマー社製）等が挙げられる。また、前記炭素数５～３０の脂環式基を有するメタクリレートモノマーの市販品としては、ＦＡ－５１２Ｍ、ＦＡ－５１２ＭＴ、ＦＡ－５１３Ｍ（日立化成株式会社製）、ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、ＣＨＭＡ（ＢＡＳＦ社製）、ＢＸ－ＡＤＭＡ、ＢＸ－ＤＣＰＭＡ（バイマックス社製）、ライトエステルＩＢ－Ｘ（共栄社化学株式会社）、ＣＨＭＡ（三菱レイヨン社製）、ＳＲ４２３（サートマー社製）等が挙げられる。」 （４）「［００３８］＜任意成分＞ 本発明のシール剤に対し、本発明の目的を損なわない範囲で、アクリレートモノマー、（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー（本発明の（Ａ）成分と（Ｃ）成分を含まない）、熱ラジカル開始剤、ポリチオール化合物、３級アミン化合物、スチレン系共重合体等の各種エラストマー、充填材、保存安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、顔料、難燃剤、密着付与剤、及び界面活性剤等の添加剤を使用することができる。 ・・・ ［００４２］前記ポリチオール化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３－メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３－メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（３－メルカプトグリコレート）、ブタンジオール ビス（３－メルカプトグリコレート）、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプトグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトグリコレート）、トリス－［（３－メルカプトプロピオニルオキシ）－エチル］－イソシアヌレート、ペンタエリスリトール テトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコール ビス（３－メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトール ヘキサキス（３－メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトール テトラキス（３－メルカプトブチレート）、１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５－トリス（３－メルカブトブチルオキシエチル）－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン等が挙げられ、これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また二種以上を混合して用いても良い。 ［００４３］前記ポリチオール化合物の市販品としては、例えばＴＭＴＰ、ＰＥＴＰ（淀化学株式会社製）、ＴＥＭＰＩＣ、ＴＭＭＰ、ＰＥＭＰ、ＰＥＭＰ－ＩＩ－２０Ｐ、ＤＰＭＰ（ＳＣ有機化学株式会社製）、ＭＴＮＲ１、ＭＴＢＤ１、ＭＴＰＥ１（昭和電工株式会社製）等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また二種以上を混合して用いても良い。 ・・・ ［００４６］本発明に対し、硬化物の弾性率、流動性などの改良を目的として、保存安定性を阻害しない程度の充填材を添加してもよい。具体的には有機質粉体、無機質粉体、金属質粉体等が挙げられる。無機質粉体の充填材としては、ガラス、フュームドシリカ、アルミナ、マイカ、セラミックス、シリコーンゴム粉体、炭酸カルシウム、窒化アルミ、カーボン粉、カオリンクレー、乾燥粘土鉱物、乾燥珪藻土等が挙げられる。無機質粉体の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１～１００質量部程度が好ましい。０．１質量部以上であれば十分な効果が期待でき、１００質量部以下であれば光硬化性シール剤としての流動性を十分保持できると共に、一定の作業性を保持できるので好ましい。 ［００４７］フュームドシリカは、燃料電池用光硬化性シール剤の粘度調整又は硬化物の機械的強度を向上させる目的で配合できる。好ましくは、オルガノクロロシラン類、ポリオルガノシロキサン、ヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理したものなどが用いることができる。フュームドシリカの具体例としては、例えば、日本アエロジル製の商品名アエロジルＲ９７４、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７２ＣＦ、Ｒ８０５、Ｒ８１２、Ｒ８１２Ｓ、Ｒ８１６、Ｒ８２００、ＲＹ２００、ＲＸ２００、ＲＹ２００Ｓ、Ｒ２０２等の市販品が挙げられる。 ［００４８］有機質粉体の充填材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、架橋アクリル、架橋ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリカーボネートが挙げられる。有機質粉体の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１～１００質量部程度が好ましい。０．１質量部以上であれば十分な効果が期待でき、１００質量部以下であれば光硬化性シール剤の流動性を十分保持できると共に、作業性を保持できるので好ましい。・・・」 （５）「［００６７］＜用途及びシール剤＞ 本発明のシール剤の具体的な用途としては、本発明の光硬化性シール剤またはその硬化物は、低気体透過性、低透湿性、耐熱性、耐酸性、可とう性に優れるゴム弾性体であることから、燃料電池、太陽電池、色素増感型太陽電池、リチウムイオン電池、電解コンデンサ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー、ＬＥＤ、ハードディスク装置、フォトダイオード、光通信・回路、電線・ケーブル・光ファイバー、光アイソレータ、ＩＣカード等の積層体、センサー、基板、医薬・医療用器具・機器等が挙げられる。これらの用途の中でも、本発明の光硬化性シール剤は、紫外線等の活性エネルギー線の照射により速やかに硬化し、難接着な材質である電解質膜に対する密着力に優れていることから、燃料電池用途が特に好ましい。」 （７）「［００６６］本発明の燃料電池とは、本発明の燃料電池用光硬化性シール剤またはその硬化物によりシールされたことを特徴とする燃料電池である。燃料電池におけるシールが必要な部材としては、セパレーター、フレーム、電解質、燃料極、空気極、ＭＥＡ等が挙げられる。より具体的なシール箇所としては、隣り合うセパレーター同士との間、セパレーターとフレームとの間、フレームと電解質膜またはＭＥＡとの間等が挙げられる。なお、「セパレーターとフレームとの間」または「高分子電解質膜またはＭＥＡとフレームとの間」の主なシールの目的は、ガスの混合や漏れを防ぐことであり、隣り合うセパレーター同士との間のシールの目的はガスの漏れを防ぐことと冷却水流路から外部に冷却水が漏洩することを防ぐことである。なお、電解質膜から発生する酸により強酸雰囲気になるので、シール剤には耐酸性が求められる。 ［００６７］＜シール方法＞ 本発明の燃料電池用光硬化性シール剤を用いたシール手法としては、特に限定されないが、代表的には、ＦＩＰＧ（フォームインプレイスガスケット）、ＣＩＰＧ（キュアーインプレイスガスケット）、ＭＩＰＧ（モールドインプレイスガスケット）、液体射出成形などが挙げられる。」 （８）「［００７２］以下に実施例をあげて本発明を更に詳細の説明をするが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 ［００７３］＜（Ａ）成分＞ ＜ａ１の製造＞アクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー（ａ１）の製造 ５Ｌのセパラブルフラスコの容器内を窒素置換した後、ｎ－ヘキサン２００ｍＬ及び塩化ブチル２０００ｍＬを加え、窒素雰囲気下で攪拌しながら－７０℃まで冷却した。次いで、イソブチレン８４０ｍＬ（９ｍｏｌ）、ｐ－ジクミルクロライド１２ｇ（０．０５ｍｏｌ）及び２－メチルピリジン１．１ｇ（０．０１２ｍｏｌ）を加えた。反応混合物が－７０℃まで冷却された後で、四塩化チタン５．０ｍＬ（０．０５ｍｏｌ）を加えて重合を開始した。重合開始３時間後に、フェノキシエチルアクリレート（ライトアクリレートＰＯ－Ａ、共栄社化学株式会社製）４０ｇと四塩化チタン１１０ｍｌを添加した。その後、－７０℃で４時間攪拌を続けた後、メタノール１０００ｍｌを添加して反応を停止させた。 反応溶液から上澄み液を分取し、溶剤等を留去した後、生成物をｎ－ヘキサン３０００ｍｌに溶解させ、３０００ｍｌの純水で３回水洗を行い、メタノールから再沈殿した後、溶媒を減圧下に留去して、得られた重合体を８０℃で２４時間真空乾燥することにより、アクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー（ａ１）を得た。 ［００７４］前記ａ１は、－［ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2］－単位を含み、アクリロイル基を２個含有する。より具体的には、ａ１は、一般式（１）において、Ｒ1はフェニレン基を示し、ＰＩＢはポリイソブチレン骨格を示し、Ｒ4は炭素数２の炭化水素基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子を示し、Ｒ5は水素原子を表し、ｎは２であるポリイソブチレンポリマーである。 なお、ａ１成分の数平均分子量（サイズ浸透クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法）は１１，１００であり、ａ１成分の粘度（コーンプレート型粘度計を用い、２５℃での粘度を測定）は１５５０Ｐａ・ｓであった。 ［００７５］［化３］ ［図：0001400407000006.jpg］ ［００７６］＜燃料電池用光硬化性シール剤の調製＞ ・実施例１ 本発明の（Ａ）成分としてアクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー（ａ１）１００質量部と、（Ｂ）成分として２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製）３質量部と、（Ｃ）成分としてジシクロペンタニルメタクリレート（ＦＡ－５１３Ｍ、日立化成株式会社製）５０質量部と、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ５０３、信越化学株式会社製）３質量部を添加し、遮光下で常温にてプラネタリーミキサーで６０分混合し、燃料電池用光硬化性シール剤である実施例１を得た。なお、実施例１は、２５℃で液状であった。 ［００７７］・実施例２ 実施例１において、ジシクロペンタニルメタクリレートの代わりに、イソボルニルメタクリレート（ＳＲ－４２３、サートマー社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして調製し、実施例２を得た。なお、実施例２は、２５℃で液状であった。 ［００７８］・実施例３ 実施例１において、ジシクロペンタニルメタクリレートの代わりに、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ、三菱ガス化学株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして調製し、実施例３を得た。なお、実施例３は、２５℃で液状であった。 ［００７９］・実施例４ 実施例１において、ジシクロペンタニルメタクリレート５０質量部を１００質量部にした以外は、実施例１と同様にして調製し、実施例４を得た。 ［００８０］・実施例５ 実施例１において、ジシクロペンタニルメタクリレート５０質量部を２０質量部にした以外は、実施例１と同様にして調製し、実施例４を得た。 ［００８１］・比較例１ 実施例１において、ジシクロペンタニルメタクリレートの代わりに、ジシクロペンタニルアクリレート（ＦＡ－５１３ＡＳ、日立化成株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして調製し、比較例１を得た。 ［００８２］・比較例２ 実施例１において、ジシクロペンタニルメタクリレートの代わりに、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸ－Ａ、共栄社化学株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして調製し、比較例２を得た。」 （８）「［００８６］［表１］ ［図：0001400407000007.jpg］ ［００８７］表１の実施例１～５によれば、本発明は、紫外線等の活性エネルギー線の照射(２０秒間)により速やかに硬化し、難接着な材質である電解質膜に対する密着性に優れることがわかる。また、実施例１によれば、ＰＥＮに対する密着性も優れることがわかった。」 ３ 甲２には次の記載がある。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、硬化性樹脂組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 （メタ）アクリレート系の硬化性化合物及びカチオン型エポキシ系の硬化性化合物に代表される硬化性化合物は、紫外線照射や加熱等の外部刺激を加え反応させた後の硬化収縮が大きく、特に（メタ）アクリレート系の硬化性化合物の場合は、高分子量化の際に分子間結合距離が短くなるため、外部刺激を加え反応させた後の硬化収縮がより顕著である。 そこで、これらの化合物を主成分とする接着剤は、フィラーを配合して外部刺激を加え反応させた後の硬化収縮を抑制している場合が多い・・・」 （２）「【００２８】 〔化合物Ｂ〕 化合物Ｂは、本発明において、硬化収縮を抑制し、剛性及び耐薬品性を付与する観点から、ポレオレフィン系フィラーが使用される。 【００２９】 化合物Ｂを構成するポリオレフィンとしては、例えば、 （ｉ）エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン等のオレフィンの（共）重合体； （ii）１－オレフィンと酢酸ビニルの共重合体、これらの完全もしくは部分ケン化物、及びこれらとのジエン共重合体； （iii ）上記（ｉ）、（ii）の（共）重合体中に、カルボキシル基もしくはカルボン酸塩基を有するオレフィン系化合物、これらのエステル、アミド、イミド、もしくは金属塩を導入したもの、等を挙げることができる。 【００３０】 具体的には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ－１－ブテン、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体、エチレン－プロピレン－ブタジエン共重合体、エチレン－プロピレン－ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、およびナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の如き金属のカルボン酸塩基を有するポリオレフィン等が挙げられるが、本発明の剛性及び耐薬品性を向上する観点から、好ましくは低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンポリプロピレン及びポリ－１－ブテンからなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体であり、より好ましくは高密度ポリエチレンである。」 （３）「【実施例】 【００９４】 〔化合物原料〕 （１）化合物Ａ （１－１）二官能ウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＮ－７７００、根上工業社製） （１－２）単官能イソボルニルメタクリレートモノマー（ＲＭ－１００２、日本化薬社製） （１－３）単官能ラウリルアクリレートモノマー（ライトアクリレートＬ－Ａ、共栄社化学社製） （１－４）単官能メタクリル酸イソボルニル（ＮＫエステルＩＢ、新中村化学工業社製） 【００９５】 （２）化合物Ｂ：高密度ポリエチレン粉末（フロービーズＨＥ－３０４０、住友精化社製） 【００９６】 （３）化合物Ｃ（重量平均分子量） （３－１）化合物ｃ１：ステリアルアクリレート（式（２）でｘ＝１８） （３－２）化合物ｃ２：ｎ－ブチルアクリレート（式（３）でｙ＝４） （３－３）共重合モル比（化合物ｃ１／化合物ｃ２）＝２５／７５ （３－４）重量平均分子量＝１１８００ 【００９７】 （３－５）合成条件 ２－メチル－２－［Ｎ－（ｔ－ブチル）－Ｎ－（ジエトキシホスホニル－２－２－ジメチルプロピル）アミノキシ］プロピオン酸（略称：ＳＧ－１－ＭＡ、３．８１ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）、 ステアリルアクリレート（５０．０ｇ、１５１．７ｍｍｏｌ）、及び ｎ－酢酸ブチル（１２．５ｇ）を反応容器に取り、２０分間Ｎ２バブリングを行った。 その後Ｎ２バブリングを継続したまま、反応液の温度を１１８℃に保ち反応を行った。 ４時間後、２０分間Ｎ２バブリング処理を行ったｎ－ブチルアクリレート（５０．０ｇ、３９０．１ｍｍｏｌ）、ｎ－酢酸ブチル（１２．５ｇ）を反応容器に加え再び１１８℃で反応を続けた。 ｎ－ブチルアクリレートを加えてから５時間後に反応を終了し、化合物Ｃを得た。 【００９８】 （４）光重合開始剤：１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製） （５）重合禁止剤：３，５－ジブチル－４－ヒドロキシトルエン（東京化成社製） （６）カップリング剤：３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製） 【００９９】 〔実施例１及び比較例１の光硬化性樹脂組成物〕 上記の化合物原料を表１に記載される組成になるように計量し、化合物原料計１５０ｇをポリプロピレン製容器（品名ＢＨＢ－３００黒、近畿容器社製）に充填し、撹拌装置（品名ＲＷ２８、ＩＫＡ社製）に充填し、撹拌装置（ＲＷ２８、ＩＫＡ社製）にて、温度２０～３０℃、湿度５０～６０％で、３０～６０分間撹拌して、液状の実施例１及び比較例１の光硬化性樹脂組成物を得た。 ・・・ 【０１０１】 【表１】 ［図：0001400407000008.jpg］ 」 ４ 甲３には次の記載がある。 （１）「【請求項１】 （Ａ）（メタ）アクリレート１００質量部、 （Ｂ）ポリオレフィン粒子２５～１５０質量部、 （Ｃ）無機充填材、 （Ｄ）光ラジカル重合開始剤を含有するエネルギー線硬化性樹脂組成物。 ・・・ 【請求項７】 （Ｂ）ポリオレフィン粒子が、ポリエチレン粒子及び／又はポリプロピレン粒子である請求項１～６のいずれか１項に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。」 （２）「【００１２】 本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、例えば、エネルギー線を照射することにより硬化することが可能であり、しかも硬化時の硬化収縮性が低く、且つ、高い伸びを示すため、耐冷熱サイクル性及び貯蔵安定性に優れるという効果を有する。 【発明を実施するための形態】 【００１３】 ＜用語の説明＞ 本明細書において、エネルギー線硬化性樹脂組成物とは、エネルギー線を照射することによって硬化させることができる樹脂組成物を意味する。ここで、エネルギー線とは、紫外線、可視光線等に代表されるエネルギー線を意味する。」 （３）「【００３４】 本発明に用いられるエネルギー線硬化性樹脂組成物は、（Ｂ）ポリオレフィン粒子を必須成分とする。 【００３５】 本発明に用いられる（Ｂ）ポリオレフィン粒子に用いられるポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン及びエチレン－プロピレン等といったオレフィンの共重合体等を用いることができる。これらの中では、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンが好ましい。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、分岐型低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子ポリエチレンからなる群のうちの１種以上が好ましい。 【００３６】 （Ｂ）ポリオレフィン粒子としては、セイシン企業社製の低密度ポリエチレン粒子（ＳＫ－ＰＥ－２０Ｌ）、ポリプロピレン粒子（ＰＰＷ－５）や、三井化学社製の超高分子ポリエチレン（ミペロンシリーズ、ハイゼックスシリーズ）、住友化学社製の低密度ポリエチレン（エクセレンＧＭＨ、スミカセンＥＰ）、日本精蝋社製の低密度低分子量分岐型ポリエチレン（ＷＥＩＳＳＥＮ－０２５２Ｃ、ＷＥＩＳＳＥＮ－０４５３）、クラリアント社製のポリエチレン及びポリプロピレン（ＣＡＥＲＩＤＵＳＴシリーズ）等が挙げられる。」 （４）「【００８４】 （実験例１～２２） 表３、表４に示す種類の原材料を、表３、表４に示す組成割合（単位は質量部）で混合し、樹脂組成物を調製し、後述の評価を実施した。各種評価結果を表３、表４に示す。特記しない限り、２３℃、湿度５０％の環境下で実施した。 【００８５】 【表３】 ［図：0001400407000009.jpg］ 【００８６】 【表４】 ［図：0001400407000010.jpg］ 【００８７】 〔粘度〕 Ｂ型粘度計を用い、所定の回転数（ｒｐｍ）における粘度を測定した。 チキソトロック係数（ＴＩ）＝（（２ｒｐｍでの粘度）／（２０ｒｐｍでの粘度））として、算出した。」 ５ 甲４には次の記載がある。 （１）「［請求項１］（Ａ）（メタ）アクリレート１００質量部、（Ｂ）ポリオレフィン粒子２５～１５０質量部、（Ｃ）無機充填材、及び（Ｄ）光ラジカル重合開始剤を含有するエネルギー線硬化性接着剤。 ［請求項７］（Ｂ）ポリオレフィン粒子が、ポリエチレン粒子及び／又はポリプロピレン粒子である請求項１～６のいずれか１項に記載のエネルギー線硬化性接着剤。」 （２）「［００４１］（Ｂ）ポリオレフィン粒子の密度（ｇ／ｃｍ３）は、ＪＩＳ Ｋ ６７６０（１９９５）に準拠し、密度勾配管法により測定した値であり、０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．９５ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．８９ｇ／ｃｍ３以上０．９４ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。この密度の範囲であれば、得られる樹脂組成物の粘度が高くなりすぎて、製造過程或いは実用用途において当該樹脂組成物を用いる際の作業性に問題が生じることもなく、当該樹脂組成物は優れた接着性と低硬化収縮性を示し、優れた耐冷熱サイクル性を得ることができる。 ［００４２］（Ｂ）ポリオレフィン粒子の平均粒子径は、公知の粒度分布計で測定した値であり、５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。この平均粒子経の範囲であれば、得られる樹脂組成物の粘度が高くなりすぎて、製造過程或いは実用用途において当該樹脂組成物を用いる際の作業性に問題が生じることもなく、当該樹脂組成物は優れた接着性と低硬化収縮性を示し、優れた耐冷熱サイクル性を得ることができる。後述の実施例では、レーザー回折粒度分布計（島津製作所社製「ＳＡＬＤ－２２００」）で測定した値を採用した。なお、上記平均粒子径は、例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０、１００、又は１５０μｍであってもよく、それらいずれか２つの値の範囲内であってもよい。 ・・・ ［００４４］（Ｂ）ポリオレフィン粒子の使用量は、（Ａ）１００質量部に対して、２５～１５０質量部が好ましく、２８～７０質量部がより好ましく、３０～４５質量部が最も好ましい。この範囲であれば得られる樹脂組成物粘度が高くなることもなく、優れた接着性と耐冷熱サイクル性を得ることができる。なお、（Ｂ）成分は、（Ａ）１００質量部に対して、例えば、２５、２８、３０、３５、４５、７０、１００、１１５、１２０、又は１５０質量部であってもよく、それらいずれか２つの値の範囲内であってもよい。」 ６ 甲５には次の記載がある。 「【００１３】 【発明の実施の形態】本発明の低摩擦抵抗性粒子は、表面の摩擦係数が小さくゴム組成物に配合されるとゴム表面の摩擦係数を低下させるものであればよく、その材料は特に限定されないが、超高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオレフィンパウダー等を挙げることができる。特に、超高分子量ポリエチレンが好適に使用でき、例えば、分子量が２万以上、さらには、１００万～２００万のものであるのが好ましい。 【００１４】低摩擦抵抗性粒子の配合量は、ゴム１００重量部に対し、５～３０重量部、好ましくは、１０～２０重量部である。この配合量が５重量部未満ではゴムの低付着性が低下してしまい、３０重量部を超えると未加硫状態での加工中に発熱しやすくなりゴムの焼け（早期加硫）が発生したり、未加硫ゴムの粘度が大きくなって加工性が低下するうえに、加硫後のゴム組成物の硬度が大きくなりすぎてしまうからである。 【００１５】低摩擦抵抗性粒子の粒子径は、特に限定されないが、１～３００μｍ、さらには、１０～３０μｍとするのが好ましい。これを１μｍ以上とすることで、低付着性をさらに向上でき、３００μｍ以下とすることで、ゴム組成物に取り込まれやすくなりゴムへの混合が容易になり加工性が向上するからである。」 ７ 甲６には次の記載がある。 「【０００６】 ・・・ 尚、本発明に於いて、低摩擦化用の微粒子とは、プーリー（一般的に材質はねずみ鋳鉄等）に対する摩擦係数が母材成分（ゴム成分）よりも低い原料からなる微粒子を意味する。 【０００７】 本発明に於いては、前記低摩擦化用の微粒子が、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、シリコンゴムの群から選ばれる１種又は２種以上の微粒子であるものが好ましい。 【０００８】 特に、前記低摩擦化用の微粒子が、融点１３０～１３７℃のポリエチレンの微粒子であるものが好ましい。 斯かる範囲のポリエチレンは、所謂超高分子量ポリエチレンと称されているものであるが、斯かる範囲のポリエチレンによれば、ベルト使用時の摩擦熱によって高温雰囲気となった場合に於いても、十分にスリップ音が小さいものとなる。尚、その理由は明確ではないが、ベルト使用時に発生する摩擦熱による熱変形が殆どなく、低融点のポリエチレンを用いた場合の如く、熱変形によって、プーリと当接する部分が増大して摩擦が増大するということが抑制されることによるものと考えられる。」 ８ 甲７には次の記載がある。 「〔従来の技術〕 ポリアミド、ポリアセタール、ポリエステル及びポリカーボネート等の合成樹脂は、機械的強度、耐磨耗性に優れており、射出成形等により軸受部、歯車部品等の機械部品に使用されている。しかしながら真鍮や銅等の金属材料に比べて限界ＰＶ値（軸受材料が一定の荷重（Ｐ）と速度（Ｖ）以上になると材料が融けたり、焼きついたりする負荷の限界値である。）が低い。このためこれら合成樹脂に高密度ポリエチレンの粉末を添加して低摩擦性を改良し、軸受等の材料として適した性能の改良を行うことが提案されている。（特公昭４６－４１４５６号） この方法によれば、超高分子量ポリエチレンの粉末を合成樹脂へ添加した場合、低摩擦性は改良される・・・」（１頁左下欄下３行～右下欄１３行） ９ 甲８には次の記載がある。 （１）「【請求項１】 Ｔｇを有する架橋性のエラストマーオリゴマー； 該エラストマーオリゴマーのＴｇより高いＴｇを有するモノマー、または該エラストマーオリゴマーのＴｇより高い組合せ平均Ｔｇを有するモノマーの組合せ； 開始剤または架橋剤；ならびに 触媒；充填剤；酸化防止剤；反応改良剤；接着促進剤；希釈剤および着色剤のうちの所望による少なくとも１種； から調製される架橋性シーラント組成物であって、 該組成物の硬化反応生成物は、単一のＴｇを有し、 該モノマーを用いずに上記のように調製した同様の組成物と比べて、該硬化生成物のＴｇよりも高い温度にてより高いシーリング力を保持する、該架橋性シーラント組成物。 ・・・ （２）「【００４８】 モノマーの組合せに関する所望の平均ガラス転移温度が得られるように、ガラス質モノマーとゴム状モノマーを選択できる。モノマーの組合せに関する平均ガラス転移温度は、以下の数式により求められ、それを参照することにより本明細書に組み込まれる。 ・・・ 【００５０】 硬化シーラント反応生成物の低温シーリング力を増加するための十分なガラス質のモノマーを提供するために、架橋性のエラストマーオリゴマー対ガラス質モノマーの比率を選択しなければならない。しかし、硬化シーラント反応生成物のエラストマー特性が望ましくない影響を受ける程度まで、多くのガラス質モノマーを添加してはならない。その結果、架橋性のエラストマーオリゴマー対ガラス質モノマーの比率は、所望の特性に基づきバランスを取る必要がある。例えば、ガラス質材料と硬化したシーラント組成物が低いと所望の低温シーリング力が得られず、ガラス質材料が極めて多いと高温での硬化シーラントのシーリング能力が失われる。」 （３）「【００６６】 硬化性のガスケット組成物の調製 １）予混合調製：開始剤、酸化防止剤、反応改良剤を含む全液体を充填する。固形分が残存しなくなるまで撹拌する。 ２）予混合物にエラストマーオリゴマーを充填する。均質になるまで撹拌する。 ３）充填剤を添加し、均質になるまで撹拌する。 ４）真空にしてサンプルを脱気する。気泡を含まない材料を貯蔵容器内に充填する。 ・・・ 【００７５】 【表８】 ［図：0001400407000011.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 甲１を主引用例とする検討 （１）甲１発明の認定 ア 前記第５、１（７）に摘記した甲１の実施例１は、同（８）に摘記した甲１の表１を参照すると、次のとおりのものである。 「（Ａ）成分としてａ１を１００重量部、（Ｂ）成分としてｂ１を４重量部、（Ｃ）成分としてｃ１を２重量部、（Ｄ）成分としてｄ１を５０重量部含有する光硬化性樹脂組成物」 イ ここで、それぞれの成分名を併記すると次の発明（以下「甲１発明」という。）が把握できる。 「（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を１以上有する、－［ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2］－単位を含むポリイソブチレン骨格を有するポリマーとして、 ａ１：アクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマーを１００重量部、 （Ｂ）成分：光ラジカル重合開始剤として、 ｂ１；２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製）を４重量部 （Ｃ）成分：トリアリールホスフィン、トリアリールホスフィン誘導体、キサントン又はキサントン誘導体として、 ｃ１：トリフェニルホスフィン（試薬、東京化成工業株式会社製）を２重量部 （Ｄ）成分：（メタ）アクリレートモノマーとして、 ｄ１：ジシクロペンタニルメタクリレート（ＦＡ－５１３Ｍ、日立化成株式会社製）を１００重量部 含有する光硬化性樹脂組成物」 （２）本件発明１との対比 ア 甲１発明の「（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を１以上有する、－［ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2］－単位を含むポリイソブチレン骨格を有するポリマーとして、 ａ１：アクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー」は、本件発明１の構成１Ａに相当する。 イ 甲１発明の「（Ｂ）成分：光ラジカル重合開始剤として、 ｂ１；２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製）」は、本件発明１の構成１Ｄに相当する。 ウ 甲１発明の「（Ｄ）成分：（メタ）アクリレートモノマーとして、 ｄ１：ジシクロペンタニルメタクリレート（ＦＡ－５１３Ｍ、日立化成株式会社製）」は、本件発明１の構成１Ｂのうち、「単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）」である点で一致する。 エ 甲１発明の「光硬化性樹脂組成物」は、本件発明１の構成１Ｘのうち、光硬化型樹脂組成物である点で一致する。 （３）一致点、相違点 そうすると、本件発明１と甲１発明とは次の一致点及び一応の相違点がある。 ア 一致点 「１Ａ：アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）と、 １Ｂ’：単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、 １Ｄ；光重合開始剤（Ｄ）を含む １Ｘ’：ことを特徴とする光硬化型樹脂組成物。」 イ 一応の相違点 （ア）相違点１－１ 単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマーについて、本件発明１においては、Ｃ８～１８のアルキル基を有するのに対して、甲１発明においては、ジシクロペンタニル基を有するものであるから、シクロアルキル基を有するものである点。 （イ）相違点１－２ 本件発明１においては、構成１Ｃすなわちポリエチレンパウダーを有するのに対して、甲１発明においては、ポリエチレンパウダーを含有していない点。 （ウ）相違点１－３ 光硬化型樹脂組成物の用途について、本件発明１は、「ガスケット」に用いられると特定されているのに対して、甲１発明においてはそのような特定がない点。 （エ）相違点１－４ 本件発明１においては、「前記（Ａ）の配合量が組成物全固形分に対し８～４５．８重量％である」のに対して、甲１発明においては、（Ａ）成分に相当する「ａ１成分」の配合量が組成物全固形分に対して約６０重量％である点。 （４）相違点についての検討 ア 相違点１－１についての検討 （ア）本件発明１における「Ｃ８～１８のアルキル基を有する・・・モノマー（Ｂ）」について 本件特許明細書の段落【００１８】には、「鎖状骨格のアルキル（メタ）アクリレート」との記載があり、同段落【００２０】には、「脂環式骨格の（メタ）アクリレート（ｂ１）」との記載もある。これらの記載及び本件発明５の「前記（Ｂ）が・・・（ｂ２）を含む」という特定事項からみて、本件発明１のアルキル基には、シクロアルキル基も含まれていると解される。 （イ）上記（ア）から、甲１発明における「ジシクロペンタニルメタクリレート（ＦＡ－５１３Ｍ、日立化成株式会社製）」は、Ｃ１０の脂環式骨格のメタクリレートであるから、本件発明１の「Ｃ８～１８のアルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）」を充足するものであって、相違点１－１は実質的な相違点ではない。 イ 相違点１－２についての検討 （ア）前記第５、１（４）に摘記した甲１の段落［００４２］には、有機質粉体を充填材として添加することが記載され、同甲１の段落［００４４］には「有機質粉体」としてポリエチレンを用いるおことが示唆されている。 （イ）前記第５、３に摘記したように甲２には、硬化時の収縮を減少させるために硬化性樹脂組成物にポリエチレンフィラーを加える点が記載され、前記第５、４に摘記したように、甲３にも硬化時の硬化収縮性を低くするためにポリエチレン粒子を加える点が記載され、前記第５、５に摘記したように甲４にも、樹脂組成物は優れた接着性と低硬化収縮性を示し、優れた耐冷熱サイクル性を得るためにポリエチレン粒子を加える点が記載されている。 （ウ）ここで、甲２のポリエチレンフィラー及び甲２及び甲３、４のポリエチレン粒子はいずれも「ポリエチレンパウダー」に相当するものであるから、相違点１－２は、前記甲１の［００４２］の示唆に従い、甲２～４に記載されたようにポリエチレンフィラーまたは粒子を採用することにより当業者が容易に想到しえたものといえる。 （エ）本件発明１の相違点１－２に係る構成を有することによる作用効果について ａ 本件特許明細書の段落【００２１】には、次のように記載されている。 「本発明で使用されるポリエチレンパウダー（Ｃ）は、硬化皮膜表面のべとつきを抑え動摩擦係数を小さくする目的で配合される。耐摩耗性と自己潤滑性に優れる点で、分子量は１００万～７００万である超高分子量ポリエチレンであることが好ましい。また硬化表面の凹凸が微細化できるよう、平均粒径は１０～５０μｍが好ましく、１５～４０μｍが更に好ましい（コールターカウンター法）。（Ｃ）の全固形分に対する配合量は、５～４５重量％が好ましく、７～４０重量％が更に好ましく、１０～２５重量％が特に好ましい。５重量％以上とすることで、充分な滑り性を確保し、結果として動摩擦係数を低くすることができ、４５重量％以下とすることで適度な硬度と歪特性を確保することができる。市販品ではミペロン（商品名：三井化学社製、超高分子量ポリエチレン）が挙げられる。」 ｂ ここで、本件発明１が相違点１－２に係る構成を備えることによる作用効果は、「硬化皮膜表面のべとつきを抑え動摩擦係数を小さくする」ことと認められる。 ｃ 前記第５、６に摘記した甲５の段落【００１３】には、「本発明の低摩擦抵抗性粒子は、本発明の低摩擦抵抗性粒子は、表面の摩擦係数が小さくゴム組成物に配合されるとゴム表面の摩擦係数を低下させるものであればよく、・・・本発明の低摩擦抵抗性粒子は、本発明の低摩擦抵抗性粒子は、表面の摩擦係数が小さくゴム組成物に配合されるとゴム表面の摩擦係数を低下させるものであればよく」と記載されている。 ｄ 前記第５、７に摘記した甲６の段落【０００８】には、「低摩擦化用の微粒子が、融点１３０～１３７℃のポリエチレンの微粒子であるものが好ましい。・・・斯かる範囲のポリエチレンは、所謂超高分子量ポリエチレンと称されているものである」と記載されている。 ｅ 前記第５、８に摘記した甲７には、「超高分子量ポリエチレンの粉末を合成樹脂へ添加した場合、低摩擦性は改良される」と記載されている。 ｆ 前記ｂで認定した作用効果のうち、「動摩擦係数を小さくする」ことについては、前記ｃ～ｅの各記載から予測可能な効果であり、また、「表面のべとつきを抑え」ることについては、超高分子量ポリエチレンパウダーを添加することにより樹脂組成物の表面の一部が（べとつきがない）超高分子量ポリエチレンパウダーに置き換わることにより当然に奏される作用効果であるといえるから、いずれも本件出願前に予測できなかったものということができない。 ウ 相違点１－３についての検討 前記第５、１（５）に摘記した甲１の段落［００５３］には、シール剤としての用途が各種記載され、「シールの目的は、ガスの混合や漏れを防ぐこと」とされており、また、同（６）に摘記した段落［００６４］にも記載されているように、甲１発明は、ガスケットであるといえる。 したがって、相違点１－３は実質的な相違点ではない。 エ 相違点１－４についての検討 （ア）甲２について 甲２の段落【０１０１】に記載の実施例１においては、６８．４／（４２＋４２＋５＋１１＋１＋２＋０．８＋０．０２）＝６６重量％のフロービーズが外添されていることが読み取れる。甲１には、「硬化物の弾性率、流動性などの改良を目的として、保存安定性を阻害しない程度の充填材を添加してもよい」（［００４２］）と記載されているので、この点を、甲１発明に適用し、６６重量％のフロービーズを外添すると、甲１発明における［ａ－１］成分の配合量は、組成物１００重量部あたり、約６０重量％／１６６＝約３６重量％となり、本件発明１の比率を充足する。 （イ）甲３について 甲３の段落【００８５】に記載された各実験例のうち、実験例１０を参照すると、７０／（１３＋１２＋１３＋２＋６０＋６０＋２）＝７０／１６２＝４３．１重量％のポリエチレン粒子が外添されていることが読み取れる。甲１には、「硬化物の弾性率、流動性などの改良を目的として、保存安定性を阻害しない程度の充填材を添加してもよい」（［００４２］）と記載されているので、この点を、甲１発明に適用し、４３．１重量％のポリエチレン粒子を外添すると、甲１発明における［ａ－１］成分の配合量は、組成物１００重量部あたり、約６０重量％／１４３．１＝４１．９重量％となり、本件発明１の比率を充足する。 （ウ）甲４について 甲４の段落［００８９］に記載された各実験例のうち、実験例１０を参照すると、７０／（１３＋１２＋１３＋２＋６０＋６０＋２）＝７０／１６２＝４３．１重量％のポリエチレン粒子が外添されていることが読み取れる。甲１には、「硬化物の弾性率、流動性などの改良を目的として、保存安定性を阻害しない程度の充填材を添加してもよい」（［００４２］）と記載されているので、この点を甲１発明に適用し、４３．１重量％のポリエチレン粒子を外添すると、甲１発明における［ａ－１］成分の配合量は、組成物１００重量部あたり、約６０重量％／１４３．１＝４１．９重量％となり、本件発明１の比率を充足する。 オ 小括 （ア）上記ア～エのとおり、相違点１－１及び相違点１－３は実質的な相違点でなく、相違点１－２及び相違点１－４による作用効果上の差異は、前記ア（エ）において検討したように予測できるものであって、相違点１－２及び相違点１－４に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到しうることであるから、本件発明１は甲１発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。 （イ）令和４年４月１日に提出された意見書における主張について 特許権者は、前記意見書において、甲１発明におけるポリエチレンを添加する目的と、甲２～４におけるポリエチレンを添加する目的が異なると主張する。 しかしながら、甲１に有機質粉体であるポリエチレンを添加することが示唆されていることから、具体的なポリエチレンパウダーの種類及び添加量を甲２～４を参考にして添加することの阻害要因にはならないから、特許権者の主張は採用できない。 （５）本件発明２～５について ア 本件発明２についての判断 （ア）対比 ａ 甲１発明の「（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を１以上有する、－［ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2］－単位を含むポリイソブチレン骨格を有するポリマーとして、 ａ１：アクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー」は、本件発明２の構成２Ａに相当する。 ｂ 甲１発明の「（Ｂ）成分：光ラジカル重合開始剤として、 ｂ１；２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製）」は、本件発明２の構成２Ｄに相当する。 ｃ 甲１発明の「（Ｄ）成分：（メタ）アクリレートモノマーとして、 ｄ１：ジシクロペンタニルメタクリレート（ＦＡ－５１３Ｍ、日立化成株式会社製）」は、前記（４）アで検討したように、本件発明２の構成２Ｂに相当する。 ｄ 甲１発明の「光硬化性樹脂組成物」は、本件発明２の構成２Ｘのうち、光硬化型樹脂組成物である点で一致する。 （イ）一致点・相違点 そうすると、本件発明２と甲１発明とは次の一致点及び一応の相違点がある。 ａ 一致点 「２Ａ：アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）と、 ２Ｂ：Ｃ８～１８のアルキル基を有する単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、 ２Ｄ：光重合開始剤（Ｄ）を含む ２Ｘ：ことを特徴とする光硬化型ガスケット樹脂組成物。」 ｂ 相違点２－１ 本件発明２においては、構成２Ｃ及び構成２Ｇ、すなわちポリエチレンパウダーを組成物全固形分に対し５～４５重量％有するのに対して、甲１発明においては、ポリエチレンパウダーを含有していない点。 ｃ 相違点２－２ 光硬化型樹脂組成物の用途について、本件発明２は、「ガスケット」に用いられると特定されているのに対して、甲１発明においてはそのような特定がない点。 （ウ）相違点についての検討 ａ 相違点２－２については、前記（４）ウにおいて検討したように実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２－１について 前記第５、３（３）に摘記した甲２の実施例１には、全固形分（４２＋４２＋５＋１１＋６８．４＋１．０＋２．０＋０．８＋０．０２）＝１７２．２２重量部を総量とし、ポリエチレン粒子は６８．４重量部を占めるから、３９．７％と計算できる。 同様の計算により、前記第５、４（４）に摘記した甲３の実験例１においてはポリエチレン粒子が１５．１％含まれ、同実験例１０においては、３０．２％含まれていることが読み取れる。 これらは、いずれも本件発明２の構成２Ｃ及び２Ｇを充足するものであるから、本件発明２は、本件発明１と同様に進歩性を欠如するものといえる。 イ 本件発明３についての判断 前記第５、１（４）に摘記した甲１の段落［００４３］には、「フュームドシリカは、光硬化性樹脂組成物の粘度調整又は硬化物の機械的強度を向上させる目的で配合できる。」と記載されており、甲１発明に、さらにフュームドシリカを、光硬化性樹脂組成物の粘度調整又は硬化物の機械的強度を向上させる目的で配合すること、すなわち、チクソ性付与剤として添加することは当業者が容易になし得ることである。 ウ 本件発明４についての判断 前記第５、１（４）に摘記した甲１の段落［００３８］～［００３９］には、ポリチオール成分を任意成分として添加することが記載されていることから、甲１発明に更にポリチオール成分を添加することは当業者が容易になし得ることといえる。 エ 本件発明５についての判断 （ア）対比 本件発明５と甲１発明を対比すると、次の点（以下「相違点１－５」という。）及び前記相違点１－２で相違する。 ＜相違点１－５＞ 単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマーについて、本件発明５においては、「ｎオクチルアクリレート」と「脂環式骨格（メタ）アクリレート」が併用されるのに対して、甲１発明においては、ジシクロペンタニル基を有するものであるから、シクロアルキル基を有するものである点。 （イ）相違点１－５についての検討 甲１には、その段落〔００３３〕に「炭素数５～３０のアルキル基または炭素数５～３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。」という記載があるものの、「ｎオクチルアクリレート」と「脂環式骨格（メタ）アクリレート」を併用することは、記載も示唆もされていない。そして、その相違点１－５に係る構成を本件発明５が備えることにより、明細書に記載された作用効果を奏するものといえる。 （ウ）そうすると、相違点１－２について検討するまでもなく本件発明５は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができない。 （６）小括 ア 本件発明１、２～４は、甲１発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない発明であり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 イ 本件発明５は、甲１発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明とはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない発明ではなく、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものといえない。 ２ 甲９を主引用例とする検討 （１）甲９発明の認定 ア 前記第５、２（８）に摘記した甲９の段落［００７８］に記載された実施例３に注目する。 イ 同甲９の段落［００７６］に記載された実施例１を併せて検討すると次の発明（以下「甲９発明」という。）が認定である。 「（Ａ）成分としてアクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー（ａ１）１００質量部と、（Ｂ）成分として２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製）３質量部と、（Ｃ）成分としてステアリルメタクリレート（ＳＭＡ、三菱ガス化学株式会社製）５０質量部と、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ５０３、信越化学株式会社製）３質量部を添加し、遮光下で常温にてプラネタリーミキサーで６０分混合して得た、燃料電池用光硬化性シール剤。」 （２）本件発明１との対比 ア 甲９発明の「（Ａ）成分としてアクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー（ａ１）」は、本件発明１の構成１Ａに相当する。 イ 甲９発明の「（Ｂ）成分として２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製）」は、本件発明１の構成１Ｄに相当する。 ウ 甲９発明の「（Ｃ）成分としてステアリルメタクリレート（ＳＭＡ、三菱ガス化学株式会社製）」は、ステアリル基がＣ１８のアルキル基であるから、本件発明１の構成１Ｄを充足する。 エ 甲９発明の「燃料電池用光硬化性シール剤は、本件発明１の構成１Ｘのうち、光硬化型樹脂組成物である点で一致する。 （３）一致点、相違点 そうすると、本件発明１と甲９発明とは次の一致点及び一応の相違点がある。 ア 一致点 「１Ａ：アクリロイル末端ポリイソブチレン（Ａ）と、 １Ｂ：Ｃ８～１８のアルキル基を有する単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、 １Ｄ：光重合開始剤（Ｄ） １Ｘ’：を含むことを特徴とする光硬化型樹脂組成物。」 イ 一応の相違点 （ア）相違点９－１ 本件発明１においては、構成１Ｃすなわちポリエチレンパウダーを有するのに対して、甲９発明においては、ポリエチレンパウダーを含有していない点。 （イ）相違点９－２ 光硬化型樹脂組成物の用途について、本件発明１は、「ガスケット」に用いられると特定されているのに対して、甲９発明においてはそのような特定がない点。 （ウ）相違点９－３ 本件発明１においては、「前記（Ａ）の配合量が組成物全固形分に対し８～４５．８重量％である」のに対して、甲９発明においては、（Ａ）成分に相当する「ａ１成分」の配合量が組成物全固形分に対して約６４重量％である点。 （４）本件発明１について ア 相違点９－１についての検討 （ア）前記第５、２（４）に摘記した甲９の段落［００４８］には、ポリエチレン粉体を添加することが記載されている。 （イ）そうすると、前記１、（４）イにおいて、甲１発明との相違点である相違点１－２について検討したのと同じ理由により、相違点９－１は、当業者が容易に想到し得たものである。 イ 相違点９－２についての検討 前記１、（４）ウにおいて、甲１発明との相違点である相違点１－３について検討したのと同様に、相違点９－２は実質的な相違点といえない。 ウ 相違点９－３についての検討 前記１、（４）エにいての検討と同様の計算により、甲９発明に甲２～４の実施例を適用することにより得られる構成である。 エ 小括 上記ア～ウのとおり、相違点３－２は実質的な相違点でなく、相違点３－１及び相違点３－３による作用効果上の差異は、前記１（３）イ（エ）において検討したように予測できるものであって、相違点１－２及び相違点１－４に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到しうることであるから、本件発明１は、甲９発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない発明といえる。 （５）本件発明２～５について ア 本件発明２についての判断 前記第５、３（３）に摘記した甲２の実施例１には、全固形分（４２＋４２＋５＋１１＋６８．４＋１．０＋２．０＋０．８＋０．０２）＝１７２．２２重量部を総量とし、ポリエチレン粒子は６８．４重量部を占めるから、３９．７％と計算できる。 同様の計算により、前記第５、４（４）に摘記した甲３の実験例１においてはポリエチレン粒子が１５．１％含まれ、同実験例１０においては、３０．２％含まれていることが読み取れる。 これらは、いずれも本件発明２の構成２Ｃを充足するものであるから、本件発明２は、本件発明１と同様に進歩性を欠如するものといえる。 イ 本件発明３についての判断 前記第５、２（４）に摘記した甲９の段落［００４７］には、「フュームドシリカは、燃料電池用光硬化性シール剤の粘度調整又は硬化物の機械的強度を向上させる目的で配合できる。」と記載されており、甲９発明に、さらにフュームドシリカを、光硬化性樹脂組成物の粘度調整又は硬化物の機械的強度を向上させる目的で配合すること、すなわち、チクソ性付与剤として添加することは当業者が容易になし得ることである。 ウ 本件発明４についての判断 前記第５、２（４）に摘記した甲９の段落［００４２］～［００４３］には、ポリチオール成分を任意成分として添加することが記載されていることから、甲９発明に更にポリチオール成分を添加することは当業者が容易になし得ることといえる。 エ 本件発明５についての判断 （ア）対比 本件発明５と甲１発明を対比すると、次の点（以下「相違点９－４」という。）及び前記相違点９－１で相違する。 ＜相違点９－４＞ 単官能アルキル（メタ）アクリレートモノマーについて、本件発明５においては、「ｎオクチルアクリレート」と「脂環式骨格（メタ）アクリレート」が併用されるのに対して、甲９発明においては、ステアリルメタクリレートである点。 （イ）相違点９－４についての検討 甲１には、その段落〔００３４〕に「炭素数５～３０のアルキル基または炭素数５～３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。」、その段落〔００３５〕に「Ｃ）成分は単独で若しくは二種以上の混合物として用いることができる。」という記載があるものの、「ｎオクチルアクリレート」と「脂環式骨格（メタ）アクリレート」を併用することは、記載も示唆もされていない。そして、その相違点９－４に係る構成を本件発明５が備えることにより、明細書に記載された作用効果を奏するものといえる。 （ウ）そうすると、相違点９－１について検討するまでもなく本件発明５は甲９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができない （６）小括 ア 本件発明１、２～４は、甲９発明及び甲９，２～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない発明であり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 イ 本件発明５は、甲９発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明とはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない発明ではなく、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものといえない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１～４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 本件発明５は、特許異議申立の理由により取り消すことはできない。また、他に取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。