2021-700938

１．本件特許の設定登録までの経緯

本件特許第６８６０１４９号に係る出願（特願２０１８－４１９１３号、以下、「本願」ということがある。）は、平成３０年３月８日に出願人東レ株式会社及び株式会社第一精工舎（以下、「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和３年３月３０日に特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、特許掲載公報が令和３年４月１４日に発行されたものである。

２．本件特許異議申立ての趣旨

本件特許につき令和３年９月３０日に特許異議申立人：高橋 朗（以下「申立人」という。）より、「特許第６８６０１４９号の特許請求の範囲の請求項１～２に記載された各発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。

よって、本件特許異議申立てに係る審理対象は、全ての請求項に係る特許についてであり、審理対象外の請求項は存しない。

ア．甲１（特開２００４－３５７７９号公報）の記載事項及び

甲１に記載された発明

（ア）甲１の記載事項

甲１ａ

「【請求項１】

抗菌性を有する金属粉を成分として樹脂に含有させたことを特徴とする、抗菌、防カビおよび生物防除作用を有するプラスチック製品。

【請求項２】

抗菌性金属粉として銅粉、銅合金粉、または亜鉛粉のいずれかが使用されることを特徴とする、請求項１に記載のプラスチック製品。

【請求項３】

樹脂として、ＡＢＳ、ＰＥ、ＰＳ、ＰＡ、ＰＭＭＡ、ＰＰ、ＰＯＭ、ＰＶＣ、ＡＳ、ＰＢＴからなる群から選ばれたものが使用されることを特徴とする、請求項１のプラスチック製品。

【請求項４】

樹脂と、抗菌性金属粉と、分散剤とを充分に混合した後、この混合物を押出機で押出して糸状または紐状の抗菌性金属粉含有樹脂を生成する工程と、該糸状または紐状の抗菌性金属粉含有樹脂を所定の大きさにカットして抗菌性金属粉含有樹脂ペレットを生成するする工程と、を含む抗菌、防カビおよび生物防除作用を有するプラスチック製品を製造する方法。」

甲１ｂ

「【０００８】

【発明の実施の形態】

本発明によるプラスチック製品は、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、一般にナイロンと称されるＰＡ（ポリアミド）、一般にアクリル樹脂と称されるＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）、一般に塩ビと称されるＰＶＣ（ポリビニルクロリド）、ＡＳ（アクリルスチロール）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を含む群から選ばれた樹脂に、銅粉を約０．１～約８０重量％、好ましくは約５～約１０重量％含有させて形成されたペレットからなる。本発明のプラスチック製品には、また、この銅粉含有ペレットから通常のプラスチック製品の成型法を用いて成型された、各種の形状、寸法の容器類、抗菌盆、冷蔵庫、電子レンジ、食器乾燥機、給湯ポット、浄水器等の各種台所用品の部品をはじめ、エアコン、洗濯機、加湿器の部品、トイレや洗面所の各種器具や備品類、不特定多数の人が触れる各種公共施設の器具や備品類、その他の滅菌、殺菌、防カビ等の抗菌作用を有することが望まれる文具類、建材等の各種の製品、水耕栽培用水路、雨樋、植木鉢、防貝作用を備えたブイ類、船舶用品等、有害な生物に対する生物防除作用を発揮することが望まれる各種の製品が含まれる。

【０００９】

銅粉の含有量は、抗菌作用、防カビ作用、生物に対する防除作用と、成型の容易性、製品の許容脆性、加工性等を考慮して、通常は約１～約８０重量％の範囲に設定されるが、プラスチック製品の使用目的、使用状況によっては約０．１重量％の含有量でも充分の抗菌作用、防カビ作用、生物防除作用が得られることが確かめられている。なお、上記の範囲の銅分を混入したプラスチックについて、引っ張り強度、曲げ強度について試験したところ、銅粉を含まない通常のプラスチックのそれと比べて何ら遜色のないことが確かめられた。

【００１０】

樹脂に混入される銅粉としては、いわゆる粉末状、粒状、針状、短繊維状、鱗片状、薄片状等の種々の形状のものが使用可能である。本明細書では、これらを“銅粉”の用語で総称する。銅粉の大きさは、約２０～約１００μｍ、好ましくは約３０～４５μｍの範囲にある。混入された銅粉の一部は、成型されたプラスチック製品の表面にも安定した状態（容易に剥離または脱落しない状態で（例えば、銅粉の形状を体積に比べて表面積がより大きくなるような形状にすることなどによる））で露出していることが抗菌性、防カビ製、生物に対する防除作用を持続的に発揮する上で望ましい。」

甲１ｃ

「【００１１】

図１には本発明の実施形態による銅粉を成分として含有するプラスチック・ペレットの製造方法が概略的に示されている。同図で、ホッパー１より前述のＡＢＳ、ＰＥ、ＰＳ、ＰＡ、ＰＭＭＡ、ＰＰ、ＰＯＭ、ＰＶＣ、ＡＳ、ＰＢＴを含む群から選ばれた樹脂と、銅粉と、適量の分散剤とを投入し、例えばタンブラーあるいはヘンシェルミキサーで充分に三種混合した後、例えば一軸混練押出機２で糸状または紐状の銅粉含有樹脂３を生成する。この糸状または紐状の銅粉含有樹脂３を冷却用水槽４で冷却し、次いで例えばエアーワイパー５で付着した水分を除去すると共に乾燥させ、ペレタイザー６に供給する。ペレタイザー６は糸状または紐状の銅粉含有樹脂３を所定の大きさにカットしてペレット状にする。生成されたペレットは給送パス７を経て例えば振動篩８に送られ、大きさが選別されて、所定寸法の銅粉含有ペレットが生成される。上記の樹脂の他に例えばＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）についても実施したが、ＰＣおよびＰＥＴは分子量が著しく小さく、銅粉と馴染み難く、銅粉を均一に混入し難いことから、本発明のプラスチック製品を製造するための樹脂として使用不能ではないが、あまり適さない。

【００１２】

上記の樹脂に混入される銅粉としては、いわゆる粉末状のものの他に前述の粒状、針状、短繊状、鱗片状、薄片状等の種々の形状のものも含まれる。また、銅粉の大きさは、約２０～約１００μｍの範囲でよいが、約３０～約４５μｍの範囲にあることが好ましい。銅粉の含有量は、通常は約１～８０重量％、好ましくは約５～約１０重量％の範囲にあるが、約０．１重量％の銅粉含有量でも所望の抗菌作用、防カビ作用、さらに生物に対する防除作用のあることが確かめられており、銅粉の含有量は上記の範囲に限定されるべきではない。

【００１３】

顕微鏡的に見れば、生成された各ペレット毎の銅粉含有量には若干のバラツキがあるが、生成された全てのペレットを充分にブレンドして、前述の各種のプラスチック製品を成型すると、所定量の銅粉を実質的に均等に含有するプラスチック製品が形成される。」

（イ）甲１に記載された発明（甲１発明）

甲１の請求項４には、「樹脂と、抗菌性金属粉と、分散剤とを充分に混合した後、この混合物を押出機で押出して糸状または紐状の抗菌性金属粉含有樹脂を生成する工程と、該糸状または紐状の抗菌性金属粉含有樹脂を所定の大きさにカットして抗菌性金属粉含有樹脂ペレットを生成するする工程と、を含む抗菌、防カビおよび生物防除作用を有するプラスチック製品を製造する方法。」が記載され、甲１の【０００８】、請求項３及び【００１１】には、樹脂として「ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、一般にナイロンと称されるＰＡ（ポリアミド）、一般にアクリル樹脂と称されるＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）、一般に塩ビと称されるＰＶＣ（ポリビニルクロリド）、ＡＳ（アクリルスチロール）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を含む群から選ばれた樹脂」を用いること、甲１の【００１２】及び【０００９】～【００１０】には、樹脂に混入される銅粉として、大きさが「約２０～約１００μｍの範囲」であるものを製品の「約１～８０重量％」の範囲で用いることが記載されている。

以上の記載事項からすると、甲１には、以下の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。

「ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）、ＰＶＣ（ポリビニルクロリド）、ＡＳ（アクリルスチロール）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を含む群から選ばれる樹脂と、製品の約１～約８０重量％である、大きさが約２０～約１００μｍの範囲にある銅粉である抗菌性金属粉と、分散剤とを充分に混合した後、この混合物を押出機で押出して糸状または紐状の抗菌性金属粉含有樹脂を生成する工程と、該糸状または紐状の抗菌性金属粉含有樹脂を所定の大きさにカットして抗菌性金属粉含有樹脂ペレットを生成する工程と、を含む抗菌、防カビおよび生物防除作用を有するプラスチック製品を製造する方法。」

イ．甲２～甲９の記載事項

甲２（特開昭５６－２５９４４号公報）

甲２ａ

「２．特許請求の範囲 銅合金、ポリアミド及び強化用無機フイラーから成る組成物であつて、各々の量的関係は、銅合金が、４０乃至９０重量％で、残りの６０乃至１０重量％がポリアミドと強化用無機フイラーから成り、両者の量的関係が、ポリアミド１００重量部に対し、強化用無機フイラーが１０乃至１００重量部である銅合金組成物。」（１頁左下欄４～１１行）

甲２ｂ

「本発明でいう銅合金とは、アルミニウム青銅、マンガン青銅、リン青銅、鉛青銅等で呼ばれるＣｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｐ，Ｐｂ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｓｉ，Ｃｒ、等の合金であり、本発明では粉末状で使用される。」（２頁左上欄１行～５行）

甲２ｃ

「本発明組成物の製法は、銅合金粉末、ポリアミド樹脂、強化用無機フイラーをタンブラー型ブレンダーで予備混合し、これを溶融押出機で加熱混合し、ペレットとし、これを射出成形法により成形する。…

実施例１～３、比較例１～４

マンガン青銅粉末とナイロン６６樹脂（硫酸相対粘度２．５）及びガラス繊維（長さ６ｍｍのチヨツプドストランド）を第１表に示す配合比で５０ｌタンブラー型ブレンダーで３分間ブレンドし、これを７０ｍｍ一軸押出機で２７０～３００℃で加熱溶融混合し、これをカツターで切断し、ペレツトにした。」（２頁右上欄１１行～左下欄９行）

甲２ｄ

「

［図：0001384213000001.jpg］

［図：0001384213000002.jpg］

」

甲３（特開昭６２－６８８３３号公報）

甲３ａ

「２．特許請求の範囲

１．（ｉ）平均粒径が１μｍ超２０μｍ以下で、２５０メッシュ篩上の残存量が８重量％以下である金属銅および銅を少なくとも６０重量％含有する合金粉末の中から選ばれた、酸化処理されていてもよい少なくとも一種の金属粉末１５～４０重量％、（ｉｉ）ポリエチレン６０～８５重量％並びに、必要に応じて、（ｉｉｉ）重合体の炭素原子１０００個に対して少なくとも１個のカルボキシル基を含有するエチレン系重合体１～１０重量％を含んでなるポリエチレン系樹脂組成物。」

（１頁左下欄４行～１４行）

甲３ｂ

「即ち得られた樹脂組成物を溶融成形してしかるべき機械的性能を得るためには、平均粒径が１μｍ超２０μｍ以下の金属粉末を用いなげればならない。」（２頁右下欄６行～９行）

甲３ｃ

「金属粉末の平均粒径は小さい程樹脂への分散性に優れ、樹脂組成物の機械的性能も優れ、平均粒径が１μｍ以下になると前記分散性や機械的性能の改善効果の上昇は余り認められないばかりでなく、金属粉末の価格が著しく高くなり、本発明の目的のためには経済性の点で１μｍ以下の平均粒径を有する金属粉末の使用は好ましいものと言えない。

本発明において金属粉末として使用することができる、銅を少なくとも６０重量％含有する合金粉体としては、例えば黄銅、青銅、ニッケル－銅合金などをあげることができる。」（３頁左上欄２行～１３行）

甲３ｄ

「具体例としては、金属粉末とポリエチレン粉末（及びカルボキシル含有エチレン系重合体）を所定量ヘンシェルミキサーにて必要に応じて適宜配合される添加剤とともに混合したのち、押出機を用いて溶融混合してペレットとすることができる。このペレットは成形機を用いてフィラメント、シートもしくはフィルムなど任意の形状とすることができる。」（４頁右下欄３行～１０行）

甲４（特開昭６３－２１１４４号公報）

甲４ａ

「２．特許請求の範囲

（１）高分子系シートもしくはテープの片面に接着層を設け、他面に水中防汚層を設けてなり、

この水中防汚層が、

（ｉ）平均粒径が２０μｍ以下で、２５０メッシュ篩上の残存量が８重量％以下である金属銅および銅を少なくとも６０重量％含有する合金粉末の中から選ばれた少なくとも一種の金属粉末１０～５０重量％、（ｉｉ）ポリエチレン５０～９０重量％並びに、必要に応じて、（ｉｉｉ）重合体の炭素原子１０００個に対して少なくとも１個のカルボキシル基を含有するエチレン系重合体１～１０重量％を含んでなるポリエチレン系樹脂組成物からなることを特徴とする水中防汚性多層物。」（１頁左下欄４行～１７行）

甲４ｂ

「即ち得られる樹脂組成物を溶融成形してしかるべき機械的性能を得るためには、平均粒径が２０μｍ以下の金属粉末を用いなければならない。」（２頁右下欄１５行～１７行）

甲４ｃ

「金属粉末の平均粒径は小さい程樹脂への分散性に優れ、樹脂組成物の機械的性能も優れ、平均粒径が１μｍ以下になると前記分散性や機械的性能の改善効果の上昇は余り認められないばかりでなく、金属粉末の価格が著しく高くなり、本発明の目的のためには経済性の点で１μｍ超の平均粒径を有する金属粉末の使用が好ましい。

本発明において金属粉末として使用することができる銅を少なくとも６０重量％含有する合金粉体としては、例えば黄銅、青銅、ニッケル－銅合金などをあげることができる。」（３頁左上欄１１行～右上欄１行）

甲４ｄ

「具体例としては、金属粉末とポリエチレン粉末（及びカルボキシ含有エチレン系重合体）を所定量ヘンシェルミキサーにて必要に応じて適宜配合される添加剤とともに混合したのち、押出機を用いて溶融混合としてペレットとすることができる。このペレットを成形機によりシートもしくはフィルムとし、これを高分子系シートもしくはテープにラミネートする。」（４頁右下欄１行～８行）

甲５（特開平６－３２０５３５号公報）

甲５ａ

「【請求項１】 合成樹脂粉末と粉末状無機質フィラーとを、合成樹脂粉末を軟化又は溶融させないで混合して造粒して得られた造粒物であって、該造粒物の粒径が０．１～５ｍｍであることを特徴とする合成樹脂粉末とフィラーとの混合造粒物。

【請求項２】 合成樹脂粉末と粉末状無機質フィラーとを予め混合した後、水又は有機質溶媒又は両者の混合液を分散媒として加え、攪拌型造粒機により造粒後、乾燥することを特徴とする請求項１記載の合成樹脂粉末とフィラーとの混合造粒物の製造方法。」

甲５ｂ

「【０００２】

【従来の技術】合成樹脂に無機質フィラーを混入して樹脂の特性を改質する際、樹脂粉末又はペレットとフィラー粉末とをそれぞれ原料のまま単独で、もしくは両者を予め混合後、直接、成形機に供給する方法が知られている。この場合、フィラーは粉末であるため、成形機のホッパー内でブリッジ現象（いわゆる棚吊り）あるいはスクリューへの食い込み不良等が発生し、生産性の低下及び品質のバラツキ等の問題が生じる。

【０００３】そこで、樹脂ペレットとフィラーの造粒品とをそれぞれ単独で、もしくは両者を予め混合後、成形機に供給する方法（特開昭５１－９０３３６号）、樹脂粉末とフィラー粉末とを攪拌機内で高速攪拌し、樹脂を軟化又は溶融させることにより、樹脂とフィラーとの混合物を得る方法等が提案されている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかし、前者の方法においては、成形後フィラーが粉末で使用したときのようには樹脂中に良好に分散せず、品質低下の原因となり易く、また樹脂とフィラーとの配合率のバラツキを生じ易い。後者の場合は、樹脂やフィラーの種類によっては、受ける熱履歴及び機械的な剪断のため、変質やひいては品質の低下を起こす等の問題点がある。

【０００５】本発明は、上記従来の問題点を解決したものであって、その目的は取扱性、作業性が優れた粒状物とし、樹脂に対し粉末同様の高分散性を与え、かつ配合率のバラツキを無くし、品質の安定した樹脂成形品を得ることができる、合成樹脂粉末とフィラーとの混合造粒物及びその製造方法を提供することにある。」

甲５ｃ

「【０００９】本発明に用いられる合成樹脂粉末としては、熱可塑性樹脂の粉末であれば特に限定されるものではなく、例えばポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の粉末が挙げられる。粉末の粒子径は１００μｍ以下である。」

甲６（特開昭５４－１４６８５５号公報）

甲６ａ

「１．発明の名称

合成樹脂粉末の製造方法

２．特許請求の範囲

（１）合成樹脂（Ａ）、水（Ｂ）、炭化水素（Ｃ）及び界面活性剤（Ｄ）の混合物を、８０℃以上の温度で攪拌して該樹脂を液中に分散させ、その後分散液を冷却することを特徴とする合成樹脂粉末の製造方法。」（１頁左下欄２行～８行）

甲６ｂ

「実施例１～６ 内容量２５０ｍｌのオートクレーブ中に表１に示した合成樹脂のペレット５０ｇ、水１３５ｍｌ、トルエン１５ｍｌ、界面活性剤としてラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５ｇを加え、２０００ＲＰＭの攪拌速度（攪拌羽根先端にて３００ｍ／分の速度）にて攪拌下、約１５分で常温から１００℃まで加熱（８０℃以上の温度保持時間：約５分間）、次いで約１０分間で５０℃まで冷却した。オートクレーブを開いたところ樹脂は細い粒子となつて液中に分散していた。分散液を…固液分離し粉末を気流乾燥により乾燥したところ、いずれも平均粒径３００μ以下の真球状粒子形状の粉末が得られた。」（４頁右下欄下から５行～５頁左上欄９行）

甲７（特開２００６－４５５２９号公報）

甲７ａ

「【請求項１】

ポリアミド樹脂が溶媒に溶解されたポリアミド樹脂溶液を用いてポリアミド樹脂の粉末を製造する方法において、該ポリアミド樹脂溶液を、貧溶媒表面に霧状に噴霧することを特徴とするポリアミド樹脂粉末の製造方法。」

甲７ｂ

「【００２３】

２流体ノズルにおいて、空気または不活性ガスに加える圧力は、ノズルの性能および、ポリアミド樹脂溶液の粘度と送液量に依存し、例えば溶液粘度がおよそ１０００ｍＰａ・ｓのポリアミド樹脂溶液を約５００ｍｌ／ｈｒで送液するとき、コンプレッサーで０．２～０．８ＭＰａの圧力をかけることにより、得られるポリアミド樹脂の平均粒径は通常１０～５００μｍ、好ましい態様では２０～２００μｍの範囲で制御できる。平均粒径の測定は光学顕微鏡による測定等によって行われる。また、ポリアミド樹脂の平均粒径が小さいほど溶媒への溶解速度が速く、上記粒径範囲においては良好な溶解性が得られる。」

甲８（三井金属機能性粉体事業部（主要製品／電子材料用金属粉）のウェブサイト）

「

［図：0001384213000003.jpg］

」（７頁）

甲９（古河ケミカルズ株式会社（製品案内／金属銅粉）のウェブサイト）

「

［図：0001384213000004.jpg］

」（２頁）

本ａ

「【０００３】

一般に、熱可塑性樹脂に殺菌性（抗菌性）を付与させる方法として、殺菌（抗菌）作用のある、銀、銅、亜鉛、金などの無機金属を熱可塑性樹脂に配合する方法が知られている。

…

【発明が解決しようとする課題】

…【０００９】

本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、殺菌（抗菌）性能に優れ、外観耐久性に優れ、成形加工性、軽量性のバランスに優れた銅を含有する熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。

…

【発明の効果】

【００１２】

発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、優れた殺菌（抗菌）性能、外観耐久性に優れ、成形加工性、軽量性のバランスに優れた成形品を得ることが出来る。」

本ｂ

「【００２８】

本発明に用いられる（Ａ）熱可塑性樹脂は、平均粒子径Ｄ５０が１０～８００μｍである。

【００２９】

（Ａ）熱可塑性樹脂の平均粒子径Ｄ５０が１０μｍ未満であると、（Ｂ）銅および／または銅合金と混合させるために、押出機やニーダーや射出成形機等の混練機に供給するときに、供給口でブリッジが発生しやすく安定供給ができない。また、（Ａ）熱可塑性樹脂の平均粒子径Ｄ５０が８００μｍを越える場合は、（Ｂ）銅および／または銅合金との溶融混練が十分でなく、得られる成形品の殺菌（抗菌）性能も成形外観も十分でない。５０～５００μｍであると好ましい。

続きを表示（全28行）

…

【００３２】

（Ａ）熱可塑性樹脂の平均粒子径Ｄ５０を前述した所望の範囲にする方法としては、例えば、熱可塑性樹脂ペレットや、熱可塑性樹脂フィルムを、冷凍粉砕機にかけて粉砕した熱可塑性樹脂を得る方法が挙げられる。あるいは、前述した範囲の粒子径を有するように、溶液重合や懸濁重合などの重合方法を選択して粒子状態の熱可塑性樹脂を得ることもできる。さらに規定されたサイズになるようにメッシュを通して、平均粒子径を調整することもできる。

【００３３】

熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂としては東レ製ＣＭ１００１Ｐ、ポリエステル樹脂としては東レ製１１００Ｐなどの市販粒子品を用いることができる。またポリオレフィン樹脂としてはプライムポリマー製Ｊ?１０５Ｐ、ポリスチレン樹脂としてはポリスチレンジャパン製ＨＦ７７の市販品を用いることができる。いずれの樹脂も、粉砕することにより、平均粒子径Ｄ５０が前記範囲を満たすように調整することができる。

…。

【００３６】

本発明で用いられる（Ｂ）銅および／または銅合金の平均粒子径Ｄ５０は１～３００μｍである。これは、銅および銅合金の平均粒子径Ｄ５０は１～３００μｍであることを意味する。平均粒子径Ｄ５０が１μｍ未満であると、粒子径を調整するコストや時間がかかる。また、（Ａ）熱可塑性樹脂と混合させる目的で、押出機やニーダーや射出成形機等の混練機に供給するときに、供給口でブリッジが発生しやすく安定供給ができない。さらに導電性が要求される用途では、十分に導電性が発揮できない場合もある。また（Ｂ）銅および／または銅合金の平均粒子径Ｄ５０が３００μｍを越える場合は、（Ａ）熱可塑性樹脂との溶融混練が十分でなく、得られる成形品の殺菌（抗菌）性能も成形外観も十分でない。

【００３８】

（Ｂ）銅および／または銅合金の平均粒子径Ｄ５０が上記範囲のものであれば、その形態は特に制限はないが、粉末状かフレーク状であることで熱可塑性樹脂組成物中での（Ｂ）銅および／または銅合金の分散性を向上させることができるため、得られる成形品において、高い殺菌（抗菌）性能と自由度の高い成形加工性や光沢感を表出させることができる。（Ｂ）銅および／または銅合金の平均粒子径Ｄ５０を前述した所望の範囲にする方法としては特に制限はないが、例えば後述する銅や銅合金の製造方法や処理方法を実施する中で、粒子の径を調整して得ることができる。その際、メッシュサイズを適切に選択した振動スクリーンを通して所望の範囲の粒子径に分離することもできる。

【００３９】

（Ｂ）銅および／または銅合金のＢＥＴ比表面積は３，０００（ｃｍ２／ｇ）以上３５，０００（ｃｍ２／ｇ）以下であることが好ましい。これは、銅および銅合金のＢＥＴ比表面積が上記範囲にあることが好ましいことを意味する。この範囲であると、熱可塑性樹脂組成物中における（Ｂ）銅および／または銅合金の分散性が向上して、高い殺菌（抗菌）性能、優れた成形加工性、良好な光沢外観が得られるために好ましい。

…

【００４１】

本発明で用いられる（Ｂ）銅および／または銅合金の製造方法や処理方法で、粉末形態の（Ｂ）銅および／または銅合金を得る方法としては例えば、熱処理した後に粉砕する熱処理法やヒドラジン還元法に代表される湿式法やアトマイズ法に代表される乾式法等の手法で略球形の銅を得てから、凝集状態を破壊して、高エネルギーボールミル、高水圧式粉砕装置、高速導体衝突式気流型粉砕機、衝撃式粉砕機、ゲージミル、媒体攪拌型ミル等を用いて、一粒一粒まで解粒処理を行い銅粉を得る方法を用いることができる。また、フレーク形態を得る方法としては、例えば、熱処理した後に粉砕する熱処理法やヒドラジン還元法に代表される湿式法やアトマイズ法に代表される乾式法等の手法で略球形の銅を得てから、凝集状態を破壊して、高エネルギーボールミル、高水圧式粉砕装置、高速導体衝突式気流型粉砕機、衝撃式粉砕機、ゲージミル、媒体攪拌型ミル等を用いて、一粒一粒まで解粒処理を行い、その後圧縮変形、伸縮変形などで機械的に変形させる方法を用いることができる。（Ｂ）銅および／または銅合金を溶解温度以上で溶解し、タンディッシュ下部から落下させながら高圧ガスまたは高圧水を衝突させて急冷凝固させることにより微粉末とする、所謂アトマイズ法（ガスアトマイズ法、水アトマイズ法など）により製造するのが好ましい。特に、高圧水を吹き付ける、所謂水アトマイズ法により製造すると、粒子径が小さい粉末形態やフレーク形態を得ることができる。このように、前記方法を用いることにより、平均粒子径Ｄ５０やＢＥＴ比表面積を調整することができる。前記平均粒子径Ｄ５０やＢＥＴ比表面積を有する（Ｂ）銅および／または銅合金は、例えば、福田金属箔粉工業社製Ｅ３、３Ｌ３、４Ｌ３、Ｃｕ－Ａｔ－１００、Ｂｒａ－Ａｔ－１００、三井金属鉱業社製ＭＡ－Ｃ０５ＫＰなどが挙げられる。

【００４２】

本発明においては（Ａ）熱可塑性樹脂、ならびに（Ｂ）銅および銅合金の合計１００重量部に対して、（Ａ）熱可塑性樹脂を２５～７０重量部、（Ｂ）銅および銅合金の合計を３０～７５重量部含有する。（Ａ）熱可塑性樹脂に（Ｂ）銅および／または銅合金を含有することで、高い殺菌（抗菌）性能、および外観耐久性を有する成形品が得られる。（Ｂ）銅および銅合金の合計の含有量が３０重量部未満の場合、成形品の殺菌（抗菌）性能が不十分であり、金属光沢感が得られない。４０重量部以上が好ましく、５０重量部以上がより好ましい。一方、（Ｂ）銅および銅合金の合計の含有量が７５重量部を越えると、成形加工性が低下して自由な形状設計ができなくなり、軽量感も失われる。また、得られた成形品の外観耐久性も失われる。７０重量部以下が好ましく、６５重量部以下がより好ましい。そして、（Ａ）熱可塑性樹脂の含有量は、３０重量部以上が好ましく、３５重量部以上がより好ましい。６０重量部以下が好ましく、５０重量部以下がより好ましい。

【００４３】

本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品の電子顕微鏡で観察される相構造は（Ｂ）銅および／または銅合金が分散相を、（Ａ）熱可塑性樹脂が連続相を形成する構造である。つまり、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、海（熱可塑性樹脂）島（銅および／または銅合金）構造であるモルホロジーを有する。（Ｂ）銅および／または銅合金が分散相を形成しない場合は、成形加工性が低下して自由な形状設計ができなくなり、得られた成形品の外観耐久性も失われる。

…

【００５０】

（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）銅および／または銅合金の平均粒子径Ｄ５０の差は、熱可塑性樹脂組成物成形品の製造時の安定性や、（Ｂ）銅および／または銅合金の分散状態を良好にする観点から、２００μｍ以下が好ましい。さらには１００μｍ以下がより好ましい。また、（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）銅および／または銅合金の平均粒子径Ｄ５０の差が２００μｍ以下であれば、（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）銅および／または銅合金の平均粒子径Ｄ５０はどちらが大きくても問題はない。

【００５１】

（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）銅および／または銅合金を溶融混練する方法は特に制限はない。例えば、単軸または２軸の押出機やニーダーや射出成形機等の混練機を用いて、（Ａ）熱可塑性樹脂が溶融混練できる温度以上、（Ａ）熱可塑性樹脂が融点を持つ場合は融点以上に上げた温度で溶融混練する方法等が挙げられる。」

本ｃ

「【実施例】

…

【００５４】

（１）殺菌（抗菌）性能

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実施例および比較例で得られた試験片でフィルム（形状３０ｍｍ×３０ｍｍ）を作成し、黄色ぶどう球菌を供試菌として使用し、初期の生菌体と接触反応後６０分経過した時点で残った生菌体の比率を算出した。

【００５５】

（２）外観耐久性

実施例および比較例で得られた試験片を２０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍｔサイズの角板に切削し、２３℃の純水に４８ｈ浸漬させたときの外観変化を以下の５段階で評価、判定した。

【００５６】

５ 光沢観が維持されており、全く外観変化が確認されなかった

４ 光沢観は維持されているが、外観変化は部分的に確認された。

３ 光沢観が失われている部分もあり、外観変化も部分的に確認された。

２ 光沢観は５０％以内の光沢部分を残して失われ、外観変化も５０％以上確認された。

１ 光沢観は全く失われ、外観変化も全く失われていた。

【００５７】

（３）成形加工性

実施例および比較例で実施した射出成形時、３０ショットを連続成形する中での成形加工性を以下のとおり３段階で評価、判定した。

【００５８】

○ ３０ショット連続して良品の試験片を得ることができた。

△ ３０ショット連続して良品の試験片は得られたが、計量やピーク圧力の変動が確認された。

× ３０ショット連続して良品の試験片を得ることができなかった。

…

【００６２】

（７）平均粒子径Ｄ５０の測定方法

参考例に記載された（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）銅および／または銅合金について、ＪＩＳ Ｋ ５６００－９－３（２００６年）に準じて累積度数粒子径分布曲線を作成し、５０％累積度数時の粒子径を測定した。

【００６３】

（８）（Ｂ）ＢＥＴ比表面積の測定方法

参考例に記載された（Ｂ）銅粉約１ｇに窒素ガスを吸着させて、その圧力変化と吸着量から多分子吸着理論に基づく吸着等温線を作成した後、ＢＥＴプロットに変換して単分子層でのガス吸着量を求め、比表面積を算出した。

【００６４】

（９）相構造の確認

実施例および比較例で得られた試験片を２０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍｔサイズの角板に切削し、試験片の中心部から０．１μｍ以下の薄片を断面積方向に切削し、表層から３００μｍの深さまでを観察範囲に入れて、示差走査型電子顕微鏡－Ｘ線マイクロ分析（以後、ＳＥＭ－ＸＭＡ）で観察する。解析装置ＢＳＥを使用することで、熱可塑性樹脂が黒、銅が白色で反映させて分布状態を確認する。（Ｂ）銅および／または銅合金が分散相を、（Ａ）熱可塑性樹脂が連続相であること明確に確認できれば○、（Ｂ）銅および／または銅合金と（Ａ）熱可塑性樹脂の相が共連続相になっており明確に相状態が確認できない場合は△、（Ｂ）銅および／または銅合金が連続相、（Ａ）熱可塑性樹脂が分散相になっている場合は×と判定した。

【００６５】

参考例１（Ａ１）ポリアミド６樹脂粉体

アミランＣＭ１００１Ｐ（東レ製ナイロン６）を冷凍粉砕により粉末状に粉砕し、２２５（μｍ）の平均粒子径Ｄ５０に調整した。この粉末について、粘度数は１１０（ｍｌ／ｇ）であり、融点は２２１℃であった。

【００６６】

参考例２（Ａ２）ポリプロピレン樹脂粉体

株式会社プライムポリマー社製Ｊ１０５Ｐを冷凍粉砕により粒子径を調整した。 平均粒子径Ｄ５０２３０（μｍ）、融点１５９（℃）

【００６７】

参考例３（Ａ３）ＰＢＴ樹脂粉体

トレコン１１００Ｐ（東レ製ＰＢＴ） 平均粒子径Ｄ５０２８０（μｍ）、融点２２４（℃）

【００６８】

参考例４（Ａ４）ポリアミド６樹脂

アミランＣＭ１００１（東レ製ナイロン６）のペレット 長径２．９（ｍｍ）、短径１．７（ｍｍ）、長さ３．２（ｍｍ） 粘度数は１１０（ｍｌ／ｇ） 融点２２１（℃）

【００６９】

参考例４ （Ｂ１）銅 フレーク形状

福田金属箔粉工業社製Ｅ３（銅と亜鉛の銅合金、平均粒子径Ｄ５０３７．５（μｍ）、ＢＥＴ比表面積４，０００（ｃｍ２／ｇ））９９．９％と、ＢＡＳＦ社製イルガノックス１０１０ ０．１％を設定温度６０℃で高速回転させてブレンドさせ、表面処理をした。

【００７０】

参考例５ （Ｂ２）銅 フレーク形状

福田金属箔粉工業社製３Ｌ３ （銅と亜鉛の銅合金、平均粒子径Ｄ５０５．７（μｍ）、ＢＥＴ比表面積２５，２００（ｃｍ２／ｇ））９９．９％と、ＢＡＳＦ社製イルガノックス１０１０ ０．１％を設定温度６０℃で高速回転させてブレンドさせ、表面処理をした。

【００７１】

参考例６ （Ｂ３）銅 フレーク形状

福田金属箔粉工業社製Ｅ３（銅と亜鉛の銅合金、平均粒子径Ｄ５０３７．５（μｍ）、ＢＥＴ比表面積４，０００（ｃｍ２／ｇ））

…

【００７４】

［実施例１～実施例４、実施例６～実施例７、実施例１０、実施例１２］［実施例５および実施例１１（参考例）］［比較例１～比較例３］

（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）銅および／または銅合金、（Ｃ）滑剤を表に示す配合量で日精８０ｔ成形機を用いて、トップフィード（元込めフィード）し、シリンダ設定温度はホッパー供給部分を２６０℃とし、ノズル部分まで２７０℃と変化させた設定を行い、金型温度８０℃の条件で成形し角板成形品を得た。得られた角板成形品を用いて、前記の評価方法によって諸特性を調べた。その結果を表に示す。

【００７５】

［実施例８～９］［比較例４］

（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）銅および／または銅合金、（Ｃ）滑剤を表に示す配合量で日精８０ｔ成形機を用いて、トップフィード（元込めフィード）し、シリンダ設定温度はホッパー供給部分を１６０℃とし、ノズル部分まで１７０℃と変化させた設定を行い、金型温度３０℃の条件で成形し角板成形品を得た。得られた角板成形品を用いて、前記の評価方法によって諸特性を調べた。その結果を表に示す。

【００７６】

【表１】

［図：0001384213000005.jpg］

【００７７】

【表２】

［図：0001384213000006.jpg］

【００７８】

以下に各実施例の結果について記載する。比較例１～４と比較して、優れた殺菌性能、外観耐久性を保持し、成形加工性、軽量性のバランスに優れた熱可塑性組成物を得ることができた。詳細を記載する。

【００７９】

［実施例１～１２］

実施例１～１２で得られる成形品は、特定量の熱可塑性樹脂および特定量の銅および／または銅合金を有し、特定の相構造を有するため、殺菌性能、外観耐久性、成形加工性、軽量性のバランスに優れることが分かる。

【００８０】

特に実施例４と、実施例５（参考例）および実施例６を対比すると、熱可塑性樹脂および銅の量が好ましい範囲である実施例４の方が効果に優れることが分かる。

【００８１】

実施例４と実施例７を対比すると、実施例４の方が、熱可塑性樹脂と、銅および／または銅合金の粒子径差が小さいため、殺菌性能に優れる樹脂組成物を得ることができた。

【００８２】

実施例１と、実施例８および１０を対比すると、好ましい樹脂であるポリアミド樹脂を用いた実施例１の方が殺菌性能に優れることが分かる。

【００８３】

実施例８と実施例９を対比すると、熱可塑性樹脂の融点よりも１０℃以上低い融点をもつ滑剤を用いた実施例８の方が、殺菌性能および成形加工性に優れることがわかる。

【００８４】

実施例１１（参考例）はポリアミド６ペレットを用いたが、特定の粒子径を有するポリアミド６粉体を用いた実施例４の方が、成形品における銅および／または銅合金の分散が良好となるため、殺菌性能に優れることがわかる。

【００８５】

実施例１２は表面処理をしていない銅および／または銅合金を用いたが、表面処理をした銅および／または銅合金を用いた実施例４と対比しても同等の効果が得られることがわかる。」