2021-700920

第２ 訂正の請求について

特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和３年３月７日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求項１～７について以下の訂正をすることを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を「本件明細書等」という。）。

１ 訂正の内容

（１）訂正事項１

訂正前の請求項１に

「光硬化開始剤（Ｃ）と、を含み、

前記ビスマレイミド化合物（Ａ）の含有量が、」

と記載されているのを、

「光硬化開始剤（Ｃ）と、を含み、

前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）の分子量が、５０～１０００であり、

前記ビスマレイミド化合物（Ａ）の含有量が、」

に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

訂正前の請求項２に

「前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）が、下記式（２）で表される化合物、下記式（３）で表される化合物、下記式（４）で表される化合物、及び下記式（５）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種以上の化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。」と記載されているのを、

「下記式（１）で表される構成単位と、分子鎖の両末端にマレイミド基と、を含む、ビスマレイミド化合物（Ａ）と、

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）と、

光硬化開始剤（Ｃ）と、を含み、

前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）が、下記式（２）で表される化合物、下記式（３）で表される化合物、下記式（４）で表される化合物、及び下記式（５）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種以上の化合物であり、

続きを表示（全11行）

前記ビスマレイミド化合物（Ａ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、４０～９９質量部であり、

前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．０１～３５質量部であり、

前記光硬化開始剤（Ｃ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．９９～２５質量部である、

樹脂組成物。

【化１】

［図：0001388388000001.jpg］

（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基を示す。Ｒ2は、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基を示す。Ｒ3は、各々独立に、水素原子、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基を示す。ｎは、各々独立に、１～１０の整数を示す。）。」

に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する）。

（３）一群の請求項

訂正前の請求項１、３～７について、請求項３～７は請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１によって請求項３～７の記載が、訂正される訂正前の請求項１に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１、３～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

また、訂正前の請求項２～７について、請求項３～７は請求項２を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項２によって請求項３～７の記載が、訂正される訂正前の請求項２に連動して訂正されるから、訂正前の請求項２～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

そして、共通する請求項３～７を有するこれら２つの一群の請求項は組み合わされて、訂正前の請求項１～７が特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否の検討

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、訂正前の請求項１の「カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）」について、その分子量の特定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。

そして、本件明細書等の明細書の【００８０】には「化合物（Ｂ）の分子量は、現像性がより向上する点から、５０～１０００であることが好ましく、」と記載されていることから、訂正事項１は本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえる。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２において、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１の記載を書き下して独立形式請求項へ改めたものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

また、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

３ 独立特許要件の検討

特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は、特許異議の申立てがされていない請求項に係る同法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正に対して判断されるものである。

しかるに、訂正前の請求項１、３～７は、上記「第１ １」のとおり、特許異議の申立てがされている請求項であるから、当該請求項に係る訂正は独立形式要件の判断を要しない。

また、訂正前の請求項２に係る訂正については、上記「第２ ２（２）」のとおり、その目的が特許請求の範囲の減縮でなく、誤記又は誤訳の訂正でもないから、独立特許要件の判断を要しない。

４ 別の訂正単位とする求めについて

特許権者からは、訂正後の請求項２について訂正が認められる場合には、他の請求項とは別途訂正するという求めがあったが、訂正後の請求項３～７は請求項１及び２の両方を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項１～７で一群の請求項を形成しているので、訂正後の請求項２を、他の請求項とは別の訂正単位として扱うことはしない。

５ まとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正を認める。

第３ 特許請求の範囲の記載

上記のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～７に係る発明を、項番順に「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。また、本件特許の明細書を「本件明細書」という。）

「【請求項１】

下記式（１）で表される構成単位と、分子鎖の両末端にマレイミド基と、を含む、ビスマレイミド化合物（Ａ）と、

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）と、

光硬化開始剤（Ｃ）と、を含み、

続きを表示（全58行）

前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）の分子量が、５０～１０００であり、

前記ビスマレイミド化合物（Ａ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、４０～９９質量部であり、

前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．０１～３５質量部であり、

前記光硬化開始剤（Ｃ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．９９～２５質量部である、

樹脂組成物。

【化１】

［図：0001388388000002.jpg］

（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基を示す。Ｒ2は、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基を示す。Ｒ3は、各々独立に、水素原子、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基を示す。ｎは、各々独立に、１～１０の整数を示す。）。

【請求項２】

下記式（１）で表される構成単位と、分子鎖の両末端にマレイミド基と、を含む、ビスマレイミド化合物（Ａ）と、

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）と、

光硬化開始剤（Ｃ）と、を含み、

前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）が、下記式（２）で表される化合物、下記式（３）で表される化合物、下記式（４）で表される化合物、及び下記式（５）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種以上の化合物であり、

前記ビスマレイミド化合物（Ａ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、４０～９９質量部であり、

前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．０１～３５質量部であり、

前記光硬化開始剤（Ｃ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．９９～２５質量部である、

樹脂組成物。

【化１】

［図：0001388388000003.jpg］

（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基を示す。Ｒ2は、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基を示す。Ｒ3は、各々独立に、水素原子、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基を示す。ｎは、各々独立に、１～１０の整数を示す。）。

【化２】

［図：0001388388000004.jpg］

（式（２）中、Ｒ4は、各々独立に、水素原子、ヒドロキシル基、カルボキシ基、アミノ基、又はアミノメチル基を示す。ｋは、各々独立に、１～５の整数を示す。式（２）中、カルボキシ基を２つ以上有する場合には、それらが互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。）。

【化３】

［図：0001388388000005.jpg］

（式（３）中、Ｒ5は、各々独立に、水素原子、ヒドロキシル基、カルボキシ基、カルボキシメチル基、アミノ基、又はアミノメチル基を示す。ｌは、各々独立に、１～９の整数を示す。式（３）中、カルボキシ基を２つ以上有する場合には、それらが互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。式（３）中、カルボキシメチル基を有する場合には、カルボキシメチル基とカルボキシ基が互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。）。

【化４】

［図：0001388388000006.jpg］

（式（４）中、Ｒ6は、各々独立に、水素原子、ヒドロキシル基、カルボキシ基、カルボキシメチル基、アミノ基、又はアミノメチル基を示す。ｍは、各々独立に、１～９の整数を示す。式（４）中、カルボキシ基を２つ以上有する場合には、それらが互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。式（４）中、カルボキシメチル基を有する場合には、カルボキシメチル基とカルボキシ基が互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。）。

【化５】

［図：0001388388000007.jpg］

（式（５）中、Ｒ7は、各々独立に、水素原子、ヒドロキシル基、カルボキシ基、カルボキシメチル基、アミノ基、又はアミノメチル基を示す。ｏは、各々独立に、１～５の整数を示す。式（５）中、カルボキシ基を１つ以上有する場合には、カルボキシメチル基とカルボキシ基が互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。式（５）中、カルボキシ基を２つ以上有する場合には、それらが互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。式（５）中、カルボキシメチル基を２つ以上有する場合には、それらが互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。）。

【請求項３】

前記光硬化開始剤（Ｃ）が、下記式（６）で表される化合物を含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。

【化６】

［図：0001388388000008.jpg］

（式（６）中、Ｒ8は、各々独立に、下記式（７）で表される置換基又はフェニル基を表す。）。

【化７】

［図：0001388388000009.jpg］

（式（７）中、－＊は結合手を示し、Ｒ9は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。）。

【請求項４】

支持体と、

前記支持体の片面又は両面に配された樹脂層と、を有し、

前記樹脂層が、請求項１～３のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む、

樹脂シート。

【請求項５】

前記樹脂層の厚さが１～５０μｍである、請求項４に記載の樹脂シート。

【請求項６】

絶縁層と、

前記絶縁層の片面又は両面に形成された導体層と、

を有し、

前記絶縁層が、請求項１～３のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む、多層プリント配線板。

【請求項７】

請求項１～３のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む、半導体装置。」

第５ 当審の判断

当審は、取消理由１、申立理由１及び２のいずれの理由によっても、本件発明１、３～７に係る特許を取り消すことができないと判断する。理由は以下のとおりである。

１ 当審が通知した取消理由１及び同旨の申立理由２について

取消理由１と申立理由２とは、共に「カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）」に着目したサポート要件違反の理由であり、同様の趣旨であるので、以下に併せて検討する。

（１）取消理由１及び申立理由２の概要

取消理由１の概要は上記「第４ ２（１）」、申立理由２の概要は上記「第４ １（２）」で述べたとおりである。

（２）サポート要件の考え方

特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

以下、この観点に立って検討する。

（３）本件明細書に記載された事項

本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。なお、化学構造式は省略する。

「【発明が解決しようとする課題】

・・・

【００１６】

そこで、本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、プリント配線板の製造に用いた際に、露光工程においては、光硬化反応を阻害せず、優れた光硬化性を有し、現像工程においては、優れたアルカリ現像性を付与できる樹脂組成物、それを用いた樹脂シート、多層プリント配線板、並びに半導体装置を提供することにある。」

「【００４０】

［樹脂組成物］

本実施形態の樹脂組成物は、特定のビスマレイミド化合物（Ａ）と、カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）と、光硬化開始剤（Ｃ）とを含む。以下、各成分について説明する。

【００４１】

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〔ビスマレイミド化合物（Ａ）〕

本実施形態の樹脂組成物は、ビスマレイミド化合物（Ａ）（成分（Ａ）とも称す）を含む。ビスマレイミド化合物（Ａ）は、式（１）で表される構成単位と、分子鎖の両末端にマレイミド基と、を含む。

・・・

【００４４】

通常、マレイミド化合物は光透過性が悪いため、樹脂組成物がマレイミド化合物を含むと、樹脂組成物中に分散している光硬化開始剤まで十分に光が届かず、光硬化開始剤がラジカルを発生し難い。そのため、一般的にマレイミド化合物の光ラジカル反応は進行し難く、仮にマレイミド単体のラジカル重合や二量化反応が進行しても、その反応性は非常に低い。しかし、ビスマレイミド化合物（Ａ）は、式（１）で表される構成単位を含むので、光透過性に非常に優れる。そのため、光硬化開始剤まで十分に光が届き、マレイミドの光ラジカル反応が効率的に起き、ビスマレイミド化合物（Ａ）は、後述のカルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）、及び光硬化開始剤（Ｃ）と共に、種々の活性エネルギー線を用いて光硬化させることができる。

・・・

【００４７】

ビスマレイミド化合物（Ａ）は、前記したように光透過性に優れるため、例えば、波長３６５ｎｍを含む活性エネルギー線、又は４０５ｎｍを含む活性エネルギー線を用いた場合でも、光が光硬化開始剤まで十分に届き、光硬化開始剤から発生したラジカルを用いたラジカル反応が進行し、ビスマレイミド化合物（Ａ）が多く配合されている組成物においても光硬化が可能となる。

・・・

【００６９】

本実施形態の樹脂組成物において、ビスマレイミド化合物（Ａ）の含有量は、ビスマレイミド化合物を主成分とした硬化物を得ることが可能となり、光硬化性を向上させるという観点から、ビスマレイミド化合物（Ａ）、後述のカルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び後述の光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、４０～９９質量部であることが好ましく、５０～９７質量部であることがより好ましく、６０～９６質量部であることが更に好ましい。」

「【００７７】

〔カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）〕

本実施形態の樹脂組成物は、カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）（成分（Ｂ）又は化合物（Ｂ）とも称す）を含む。化合物（Ｂ）は、化合物中に、カルボキシ基を１つ以上含めば、特に限定されない。カルボキシ基は、ナトリウム塩、及びカリウム塩などの塩であってもよく、分子内にカルボキシ基を２以上含む場合には、それらが互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。化合物（Ｂ）は、１種単独又は２種以上を適宜混合して使用することも可能である。

・・・

続きを表示（全22行）

【００８０】

化合物（Ｂ）の分子量は、現像性がより向上する点から、５０～１０００であることが好ましく、１００～８００であることがより好ましい。

【００８１】

化合物（Ｂ）としては、例えば、ギ酸、カルボキシ基を１つ以上含む脂肪族化合物、カルボキシ基を１つ以上含む芳香族化合物、及びカルボキシ基を１つ以上含むヘテロ化合物が挙げられる。これらの化合物（Ｂ）は、１種単独又は２種以上を適宜混合して使用することも可能である。

【００８２】

（カルボキシ基を１つ以上含む脂肪族化合物）

・・・

【００８８】

（カルボキシ基を１つ以上含む芳香族化合物）

・・・

【００８９】

（カルボキシ基を１つ以上含むヘテロ化合物）

・・・

【００９０】

化合物（Ｂ）としては、樹脂組成物により優れたアルカリ現像性を付与できる点から、式（２）で表される化合物、式（３）で表される化合物、式（４）で表される化合物、及び式（５）で表される化合物であることが好ましい。

・・・

【０１１７】

本実施形態の樹脂組成物において、カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物により優れたアルカリ現像性を付与できることから、ビスマレイミド化合物（Ａ）、カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び後述の光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．０１～３５質量部であることが好ましく、１～３０質量部であることがより好ましく、２～２５質量部であることが更に好ましい。」

「【０１１８】

〔光硬化開始剤（Ｃ）〕

本実施形態の樹脂組成物は、光硬化開始剤（Ｃ）（成分（Ｃ）とも称す）を含む。光硬化開始剤（Ｃ）は、特に限定されず、一般に光硬化性樹脂組成物で用いられる分野で公知のものを使用することができる。光硬化開始剤（Ｃ）は、ビスマレイミド化合物（Ａ）及びカルボキシル基を１つ以上含む化合物（Ｂ）と共に、種々の活性エネルギー線を用いて光硬化させるために用いられる。

・・・

続きを表示（全15行）

【０１２２】

このような光硬化開始剤（Ｃ）としては、式（６）で表される化合物が好ましい。

・・・

【０１２４】

式（６）中、Ｒ8は、各々独立に、式（７）で表される置換基又はフェニル基を表す。

・・・

【０１２６】

式（７）中、Ｒ9は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。式（７）中、－＊は、式（６）中のリン原子（Ｐ）との結合手を示す。

・・・

【０１３２】

本実施形態の樹脂組成物において、光硬化開始剤（Ｃ）の含有量は、マレイミド化合物の光硬化を十分に進行させ、アルカリ現像性において露光部を十分に不溶化させるという観点から、ビスマレイミド化合物（Ａ）、カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．９９～２５質量部であることが好ましく、２～２０質量部であることがより好ましく、２～１５質量部であることが更に好ましい。」

「【０２４５】

〔実施例１〕

（樹脂組成物及び樹脂シートの作製）

ビスマレイミド化合物（Ａ）としてＭＩＺ－００１（商品名）を８６質量部と、カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）としてｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物を９質量部と、光硬化開始剤（Ｃ）として、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド（Ｏｍｎｉｒａｄ（登録商標）８１９（商品名））を５質量部とを混合し、メチルエチルケトン（出光興産（株）製）１５０質量部で希釈した後、超音波ホモジナイザーで攪拌してワニス（樹脂組成物の溶液）を得た。

続きを表示（全44行）

このワニスを厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム（ユニチカ（株）製ユニピール（登録商標）ＴＲ１－３８（商品名））上に自動塗工装置（テスター産業（株）製ＰＩ－１２１０（商品名））を用いて塗布し、９０℃で５分間加熱乾燥して、ＰＥＴフィルムを支持体とし樹脂層の厚さが３０μｍである樹脂シートを得た。

【０２４６】

（評価用樹脂の作製）

得られた樹脂シートの樹脂面を張り合わせ、真空ラミネーター（ニッコー・マテリアルズ（株）製）を用いて、３０秒間真空引き（５．０ｈＰａ以下）を行った後、圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、温度７０℃で３０秒間の積層成形を行った。さらに圧力７ｋｇｆ／ｃｍ２、温度７０℃で６０秒間の積層成形を行うことで、両面に支持体を有する評価用樹脂を得た。

【０２４７】

（内層回路基板の作成）

内層回路を形成したガラス布基材ＢＴ（ビスマレイミド・トリアジン）樹脂両面銅張積層板（銅箔厚さ１８μｍ、厚み０．２ｍｍ、三菱ガス化学（株）製ＣＣＬ（登録商標）－ＨＬ８３２ＮＳ（商品名））の両面をメック（株）製ＣＺ８１００（商品名）にて銅表面の粗化処理を行い、内層回路基板を得た。

【０２４８】

（評価用積層体の作製）

得られた樹脂シートの樹脂面を、前記内層回路基板の銅表面（片面）上に配置し、真空ラミネーター（ニッコー・マテリアルズ（株）製）を用いて、３０秒間真空引き（５．０ｈＰａ以下）を行った後、圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、温度７０℃で３０秒間の積層成形を行った。さらに圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、温度７０℃で６０秒間の積層成形を行うことで内層回路基板と樹脂層と支持体とが積層された評価用積層体を得た。

【０２４９】

〔実施例２〕

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）として、ｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物９質量部の代わりに、４－アミノ安息香酸９質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。

【０２５０】

〔実施例３〕

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）として、ｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物９質量部の代わりに、サリチル酸９質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。

【０２５１】

〔実施例４〕

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）として、ｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物９質量部の代わりに、ピペリジンカルボン酸９質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。

【０２５２】

〔実施例５〕

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）として、ｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物９質量部の代わりに、フタル酸９質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。

【０２５３】

〔実施例６〕

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）として、ｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物９質量部の代わりに、トリメリット酸９質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。

【０２５４】

〔実施例７〕

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）として、ｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物（９質量部の代わりに、ピロメリット酸９質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。

【０２５５】

〔実施例８〕

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）として、ｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物９質量部の代わりに、ｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸９質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。

【０２５６】

〔実施例９〕

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）として、ｃｉｓ－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物９質量部の代わりに、１，２－フェニレン二酢酸９質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。

【０２５７】

〔実施例１０〕

光硬化開始剤（Ｃ）として、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド（Ｏｍｎｉｒａｄ（登録商標）８１９（商品名））５質量部の代わりに、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１（Ｏｍｎｉｒａｄ（登録商標）３６９（商品名））５質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。

【０２５８】

〔実施例１１〕

光硬化開始剤（Ｃ）として、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド（Ｏｍｎｉｒａｄ（登録商標）８１９（商品名））５質量部の代わりに、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン（Ｏｍｎｉｒａｄ（登録商標）９０７（商品名））５質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂シートを得た。これを用いて、実施例１と同様にして、評価用樹脂及び評価用積層体を得た。」

「【０２６５】

＜光硬化性＞

波長２００～６００ｎｍを含む活性エネルギー線を照射可能な光源（ユーヴィックス（株）製Ｏｍｎｉｃｕｒｅ（登録商標）Ｓ２０００（商品名））を付属したフォトＤＳＣ（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製ＤＳＣ－２５００（商標名））を用い、得られた評価用樹脂に、波長２００～６００ｎｍを含む活性エネルギー線を、照度３０ｍＷ、露光時間３．５分間照射して、横軸が時間（ｓｅｃ）、縦軸がヒートフロー（ｍＷ）のグラフを得た。

また、光源として、波長３６５ｎｍ（ｉ線）フィルター、又は波長４０５ｎｍ（ｈ線）フィルターを用いて、波長３６５ｎｍ（ｉ線）を含む活性エネルギー線、又は波長４０５ｎｍ（ｈ線）を含む活性エネルギー線を用いたこと以外は、前記と同様の条件により、横軸が時間（ｓｅｃ）、縦軸がヒートフロー（ｍＷ）のグラフをそれぞれ得た。

続きを表示（全22行）

それぞれのグラフにおいて、グラフの終点から、水平に線を引いた際のピーク面積をエンタルピー（Ｊ／ｇ）とした。硬化性は、以下の基準で評価した。

ＡＡ：エンタルピーが５０（Ｊ／ｇ）以上であった。

ＢＢ：エンタルピーが１（Ｊ／ｇ）以上、５０（Ｊ／ｇ）未満であった。

ＣＣ：エンタルピーが１（Ｊ／ｇ）未満であった。

なお、エンタルピーが１（Ｊ／ｇ）以上とは、所定の波長における露光により、樹脂の硬化が進行することを意味し、エンタルピーが５０（Ｊ／ｇ）以上とは、所定の波長における露光により、樹脂の硬化が十分に進行することを意味する。

【０２６６】

＜アルカリ現像性＞

得られた評価用積層体に、波長４０５ｎｍ（ｈ線）を含む活性エネルギー線を照射可能な光源（ミカサ（株）製ＭＡ－２０（商品名））を用いて、支持体の上から、照射量２００ｍＪ／ｃｍ２にて照射し、樹脂シートの半分を露光し、残りを未露光とした。その後、支持体（ＰＥＴフィルム）を剥離し、２．３８％ＴＭＡＨ（水酸化テトラメチルアンモニウム）水溶液（現像液、（株）トクヤマ社製）中で６０秒間振とうした。６０秒間振とう後に得られた積層体について、以下の基準に従って、アルカリ現像性を目視にて評価した。

「ＡＡ」：露光部は不溶であるが、未露光部は６０秒間の振とうで溶解する。

「ＣＣ」：露光部及び未露光部共に不溶である。

また、実施例１及び比較例１で得られたそれぞれの評価用積層体を用いて行ったアルカリ現像後の写真を図１に示した。

【０２６７】

【表２】

［図：0001388388000010.jpg］

【０２６８】

【表３】

［図：0001388388000011.jpg］

」

（４）甲４に記載された事項

甲４には、

「

［図：0001388388000012.jpg］

［図：0001388388000013.jpg］

［図：0001388388000014.jpg］

［図：0001388388000015.jpg］

」（１～４頁参照）と記載されている。

（５）本件発明が解決しようとする課題

本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【００１６】によると、「プリント配線板の製造に用いた際に、露光工程においては、光硬化反応を阻害せず、優れた光硬化性を有し、現像工程においては、優れたアルカリ現像性を付与できる樹脂組成物、それを用いた樹脂シート、多層プリント配線板、並びに半導体装置を提供すること」にあると認められる。

（６）本件発明１について

ア 判断

本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の樹脂組成物を構成するビスマレイミド化合物（Ａ）、カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）の各成分について【００４１】～【００６９】、【００７７】～【０１１７】及び【０１１８】～【０１３２】に記載されており、特に上記課題と関連する事項として、【００４４】には「ビスマレイミド化合物（Ａ）は、式（１）で表される構成単位を含むので、光透過性に非常に優れる。そのため、光硬化開始剤まで十分に光が届き、マレイミドの光ラジカル反応が効率的に起き」ることが記載され、【００８０】には「化合物（Ｂ）の分子量は、現像性がより向上する点から、５０～１０００であることが好まし」いことが記載され、【００６９】、【０１１７】及び【０１３２】には各成分の含有量を本件発明１で特定した範囲内とすることによって光硬化性又は現像性に寄与することが記載されている。

さらに、本件発明１に含まれる態様である実施例１～１１の樹脂組成物と、そうでない比較例１～５の樹脂組成物とを調製して光硬化性及びアルカリ現像性を試験し、比較例に対して実施例が良好な結果が得られたことが記載されており（【０２４５】～【０２６８】、【表２】、【表３】）、本件発明１が上記課題を解決できることが、実際の実験結果によって裏付けられている。

したがって、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

イ 申立人の主張について

申立人は特許異議申立書の２０～２２頁の「エ 記載不備の理由」において、本件明細書において本件発明の課題を解決できることを具体的に確認しているといえるのは、化合物（Ｂ）として比較的に分子量が低く、酸価が高い化合物を用いた場合のみであること、それに対して甲４の表１の示すように化合物（Ｂ）として化合物（Ｂ－１）～（Ｂ－９）を用いた追加実験１～９では露光部及び未露光部共にアルカリ溶液に不溶（当該表１の「アルカリ現像性」が「ＣＣ」）であり、これは本件明細書の実施例の樹脂組成物（追加実験１０～１２）よりも樹脂組成物のカルボキシ基が少なく、分子量が大きいことが原因であるとの推測を述べ、これらの結果により、化合物（Ｂ）ついてカルボキシ基を１つ以上含むことを除いては何ら特定していない本件訂正前の請求項１に係る発明のすべての態様が、現像工程において優れたアルカリ現像性を付与するという課題を解決できるものではない旨を主張している。なお、当審が通知した取消理由１においても、化合物（Ｂ）の分子量に関して当該主張とおおむね同様に甲４の実験結果を参酌して、サポート要件違反の判断を示している。

しかしながら、本件訂正によって、本件発明１では化合物（Ｂ）の分子量の範囲が５０～１０００に特定された。その結果、上記主張の根拠である甲４に記載の追加実験１～９は、化合物（Ｂ）の分子量が１０００を超えるものであるのでもはや本件発明１に含まれない態様となった。一方、本件明細書において、上記課題を解決することが確認されている実施例１～１１は依然として本件発明１に含まれる態様である。してみると、本件発明１は、化合物（Ｂ）の分子量に関して上記課題を解決できる態様のみが含まれるといえるから、甲４の上記追加実験を根拠とする申立人の主張は採用できず、併せて、取消理由１は解消したものと認められる。

また、申立人の上記主張では樹脂組成物のカルボキシ基が少ないこととアルカリ現像性が不良であることとの関係についても触れており、甲４では化合物（Ｂ）それぞれの分子量だけでなく酸価についても記載があるので、念のため化合物（Ｂ）の酸価についても検討する。

本件発明１では化合物（Ｂ）の酸価を明示的に特定していない。そこで、もし酸価がほとんど０であるような仮想的な化合物（Ｂ）を用いると考えれば、樹脂組成物中にカルボキシ基がほとんど存在しないことになりアルカリ現像性に影響する、と一見解する余地がある。しかしながら、本件発明１では化合物（Ｂ）の分子量が５０～１０００と特定されており、分子量４７のカルボキシ基（ＣＯＯＨ）を少なくとも１つ含むのであるから、実際には分子量の特定によって化合物（Ｂ）の酸価の下限はある程度の大きさに限定されているといえ、ゆえに、上記の仮想的な化合物（Ｂ）のような極端に小さな酸価のものは本件発明１には包含されない。したがって、本件発明１で化合物（Ｂ）の酸価を直接特定していないからといって、それによって上記課題の解決が妨げられているとはいえない。

そして、申立人の主張では、化合物（Ｂ）の分子量とは無関係に酸価が本件発明の課題の解決に直接影響することや、酸価がどの程度小さいと当該課題の解決が妨げられるのかということを何ら具体的に説明していないから、本件発明１が酸価を明示的に特定してないことをもって直ちに発明の課題が解決できないと認められるものではない。さらに、甲４には化合物（Ｂ）の分子量が５０～１０００で酸価が低い実験例は示されていないから、本件発明１において酸価が低い場合にアルカリ現像性が悪く、本件発明の課題を解決できないことを技術的に裏付ける具体的な根拠がない。

よって、申立人の上記主張は採用することができない。

（７）本件発明３～７について

本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３～７も、上記「（６）」と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明である。

（８）まとめ

以上のとおりであるから、取消理由１、申立理由２は理由が無い。

２ 当審が通知しなかった申立理由１について

申立理由２については取消理由１と併せて既に上記「１」で検討済みであるので、ここでは申立理由１について検討する。

（２）判断

ア 本件発明１

（ア）対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「マレイミド化合物として、ＢＭＩ－３０００：エアブラウン社、長鎖アルキルビスマレイミドオリゴマー、Ｍｗ＝３０００」は、ビスマレイミド化合物である限りにおいて、本件発明１の「ビスマレイミド化合物（Ａ）」と一致する。

甲１発明の「アルカリ現像性樹脂として、ジョンクリル５８６ Ｈ６０：スチレンアクリル酸共重合樹脂、Ｍｗ＝３１００、固形分酸価＝１０８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ジョンソンポリマー社をシクロヘキサノンで溶解。固形分６０％」は、アクリル酸の官能基としてカルボキシ基を有しているから、本件発明１の「カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）」であって「分子量が、５０～１０００」である化合物と、カルボキシ基を１つ以上含む化合物である限りにおいて一致する。

甲１発明の「光塩基発生剤として、Ｉｒｇ３６９：２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１、ＢＡＳＦジャパン社」は、甲１の[0014]に「光塩基発生剤は、紫外線や可視光等の光照射により分子構造が変化するか、または、分子が開裂することにより、上記のマレイミド化合物の付加反応の触媒として機能しうる１種以上の塩基性物質を生成する化合物である。」と記載されていることからみて、光照射によってマレイミド化合物の付加反応を触媒して樹脂組成物を硬化するものであるから、本件発明１の「光硬化開始剤（Ｃ）」に相当するといえる。

甲１発明の「マレイミド組成物」は、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。

そして、甲１発明において、「マレイミド化合物」の含有量を「マレイミド化合物」、「アルカリ現像性樹脂」及び「光塩基発生剤」の合計１００質量部に対する値に換算すると、１００／（１００＋１１５＋３０）＝４０．８質量部であるから、本件発明１の「前記ビスマレイミド化合物（Ａ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、４０～９９質量部であり」との条件を満たすものである。また、同様に甲１発明において、甲１発明の「光塩基発生剤」の含有量は上記合計１００質量部に対して３０／（１００＋１１５＋３０）＝１２．２質量部であるから、本件発明１の「前記光硬化開始剤（Ｃ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．９９～２５質量部である」との条件を満たすものである。なお、「アルカリ現像性樹脂」の含有量は上記合計１００質量部に対して１１５／（１００＋１１５＋３０）＝４６．９質量部である。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「ビスマレイミド化合物（Ａ）と、

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）と、

光硬化開始剤（Ｃ）と、を含み、

前記ビスマレイミド化合物（Ａ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、４０～９９質量部であり、 前記光硬化開始剤（Ｃ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．９９～２５質量部である、

樹脂組成物。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

ビスマレイミド化合物（Ａ）について、本件発明１では「下記式（１）で表される構成単位と、分子鎖の両末端にマレイミド基と、を含む」

「【化１】

［図：0001388388000028.jpg］

（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基を示す。Ｒ2は、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基を示す。Ｒ3は、各々独立に、水素原子、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は炭素数２～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基を示す。ｎは、各々独立に、１～１０の整数を示す。）。」と特定されているのに対し、甲１発明では「ＢＭＩ－３０００：エアブラウン社、長鎖アルキルビスマレイミドオリゴマー、Ｍｗ＝３０００」であり具体的な化学構造が不明である点

＜相違点２＞

カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）について、本件発明１では「分子量が、５０～１０００であ」るのに対し、甲１発明では「Ｍｗ＝３１００」である点

＜相違点３＞

本件発明１において、「前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）の含有量が、前記ビスマレイミド化合物（Ａ）、前記カルボキシ基を１つ以上含む化合物（Ｂ）及び前記光硬化開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．０１～３５質量部」であるのに対し、甲１発明のアルカリ現像性樹脂の含有量はマレイミド化合物、アルカリ現像性樹脂及び光塩基発生剤の合計１００質量部に対して４６．９質量部である点

（イ）判断

相違点１について検討する。

甲１には、マレイミド化合物としての「ＢＭＩ－３０００：エアブラウン社、長鎖アルキルビスマレイミドオリゴマー、Ｍｗ＝３０００」について、「長鎖アルキルビスマレイミドオリゴマー」との記載がその化学構造を部分的に示唆しているものの、それだけでは当該マレイミド化合物の化学構造を具体的に特定することができないから、当該相違点は実質的な相違点である。

そして、甲１にはマレイミド化合物について[0011]～[0013]に多数の種類が列挙されているが、当該記載を精査しても本件発明１の式（１）で表される構成単位を含むものは見当たらない。

そうすると、甲１発明における上記マレイミド化合物を、上記式（１）で表される構成単位と、分子鎖の両末端にマレイミド基と、を含むものに置き換えることは、甲１の記載に基づいて当業者が容易に想到しえたこととはいえない。

次に、甲２について検討する。

甲２には、「感光性重合体及び該感光性重合体を用いた液体感光性ソルダーレジストインク並びにフレキシブル配線板」について記載され（[0001]）、従来のソルダーレジストインクについて「ベンゼン環を含有することにより、高温時に黄変が生じやすくな」ること（[0004]）、「フレキシブル基板に適した高性能感光性樹脂が求められている」こと（[0011]）を念頭に、「本発明の感光性ポリイミドオリゴマー」について、「ベンゼン環を含まず、耐黄変性に優れている」こと、「ポリエーテルアミンを使用し、柔軟なポリエーテルセグメントを導入することで、樹脂の脆性を低下させ、良好な柔軟性を提供し、フレキシブル回路基板の耐屈曲性に対する要求を満たすことができる」こと等、フレキシブル基板に適した性能を持つものであることが記載されている。そして、甲２の請求項１に「ポリイミドオリゴマーであって、その構造の一般式は次のとおりであり、

［図：0001388388000029.jpg］

式において、Ｒ１は脂環であり、Ｒ２は少なくとも一つの炭素環構造を有するアルキルであり、

１≦ｎ≦３０，１≦ｍ≦３０，１≦ｐ≦３０、且つ（ｎ＋１－ｍ－ｐ）は０より大きく、５≦ｘ≦５０である。」と記載され、Ｒ１の選択肢として「

［図：0001388388000030.jpg］

」（請求項４）、Ｒ２の選択肢として「

［図：0001388388000031.jpg］

又は

［図：0001388388000032.jpg］

」が記載され、実施例２において、イソホロンジアミン、ポリエーテルアミンＤ－１０００（ｘ＝１６）、リジン及び１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物を反応させてポリイミドオリゴマーを合成したことが記載されている（実施例２）。ここで、当該ポリイミドオリゴマーは、その構造からみて明らかに分子鎖の両末端にマレイミド基を含むビスマレイミド化合物である。

してみると、甲２には、耐黄変性、耐屈曲性等の性質に優れ、フレキシブル基板に適した感光性樹脂を提供することを目的として、イミド骨格の構成単位と、分子鎖の両末端にマレイミド基と、を含むビスマレイミド化合物が記載されているといえる。

ところで、甲１には、「本発明のマレイミド組成物は、プリント配線板のパターン層の形成に有用であり、中でもソルダーレジストや層間絶縁層の材料として有用である」との記載があり（[0091]）、さらにプリント配線板の基材として「予め回路形成されたプリント配線基材やフレキシブルプリント配線基材の他、・・・を用いることができる。」と記載され（[0094]）、実施例において調製したマレイミド組成物をドライフィルムにしてプリント配線基板にラミネートし、諸特性を評価したことが記載されている（[0112]～[0121]）が、フレキシブルプリント配線基材はあくまで甲１に挙げられた多種多様な基材の１つに過ぎず、マレイミド組成物をフレキシブル基板に用いた具体的な態様や実験例の記載は無いし、さらに、マレイミド組成物の耐黄変性及び耐屈曲性についても記載は無い。なお、甲１の[0084]～[0085]には、「酸化チタンの光活性に起因する光による樹脂の劣化（黄変）が顕著に抑制され」ること、「塩素法により製造されたルチル型酸化チタンは、特に熱による樹脂の劣化（黄変）の抑制効果が顕著であ」ることが記載されているものの、当該記載はマレイミド組成物に白色着色剤を使用する際の着色剤の影響についての言及であって、甲２のような樹脂組成物そのものの耐黄変性について述べたものではない。

そうすると、甲１に記載のマレイミド組成物は、プリント配線板のソルダーレジストとして有用なものを提供するためのものに過ぎず、甲２に記載のポリイミドオリゴマーとは、その目的及び具体的な用途が異なるものであり、両者を組み合わせる積極的な動機付けに欠くものといえる。

さらにいえば、甲２の実施例２において合成されたオリゴマーは、上記一般式のＲ１が「

［図：0001388388000033.jpg］

」、Ｒ２が「

［図：0001388388000034.jpg］

」である構造で表され、その構造中の「

［図：0001388388000035.jpg］

」の部分は、本件発明１の式（１）の構造単位に類似するものの本件発明１の式（１）中のＲ１又はＲ２に対応する部分が存在しないものであるから、本件発明１の式（１）の化合物と異なるものである。同様に、甲２の請求項１に記載の構造一般式及び請求項４、５の選択肢から具体的に導かれるポリイミドオリゴマーも、本件発明１の式（１）の化合物と異なるものである。そうすると、たとえ甲２に記載されたポリイミドオリゴマーを甲１発明に組み合わせたとしても、相違点１に係る本件発明１の構成を充足することはできない。

また、甲３には、ソルダーレジスト組成物に用いるアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤について記載されているにすぎず（【０００１】～【０００３】、【００３５】）、相違点１に係る本件発明１の構成に関しては何らの記載もない。

なお、念のため本件発明１の奏する効果についても検討する。本件明細書の【００４４】～【００４５】の記載によれば、本件発明１は、ビスマレイミド化合物（Ａ）として式（１）で表される構成単位を含むことによって、光透過性に優れ、光硬化開始剤まで十分に光が届くことができ、良好な光硬化性が得られるという有利な効果を奏するものであり、【表２】及び【表３】の評価結果からみて、当該効果は実験結果により具体的に確認できるものといえる。そして、甲１～３には当該効果について何ら記載されていないことを踏まえると、相違点１に係る本件発明１の構成によって奏する効果は、当業者が予測しえた程度のものとはいえない。

（ウ）申立人の主張について

申立人は特許異議申立書の１２頁において、

「甲第１号証に記載されている・・・ＢＭＩ－３０００は、本件特許発明に係る特許公報（特許第６８５０４４７号公報）の段落０１５８及び０１６５にも記載されているように、下記式の構造を有するオリゴマーとして当業者に知られている。

［図：0001388388000036.jpg］

」

と主張し、同１８頁において、本件訂正前の請求項１に係る発明と甲１に記載された発明との間の化合物（Ｂ）についての相違点を

「＜Ａ１＞について、本件特許発明１は、下記式（１）で表される構成単位を含むものであるが、甲１発明は、下記式（１’）で表される構成単位を含むものである点。

［図：0001388388000037.jpg］

」

と認定し、当該相違点について「甲第２号証には、感光性ポリイミドオリゴマーにおいて主鎖に脂環を有し、ベンゼン環を含まないように構成することで、耐黄変性が向上することが記載されている・・・。そして、甲第２号証に記載された発明は、甲１発明と技術分野が同一であり、甲第２号証の実施例２には、甲１発明と類似する樹脂組成物が記載されている。加えて、甲第１号証には、樹脂の劣化（黄変）を抑制することが好適である旨が記載されていることから、甲１発明に甲２記載事項を適用し、式（１’）におけるベンゼン環構造を脂環構造に変更することは、当業者にとって容易に想到しうるものである。」と主張している。

しかしながら、そもそも本件明細書の【０１６５】に記載の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．（ＤＭＩ）製ＢＭＩ－３０００（商品名）」と甲１発明に記載の「ＢＭＩ－３０００：：エアブラウン社」とは、記載のとおり全く異なる提供元から入手されたものであることを踏まえると、単に「ＢＭＩ－３０００」という名称が共通するだけで、甲１発明の「ＢＭＩ－３０００」がただちに本件明細書記載のものと同一の化学構造であるとまではいえない。

さらに、もし申立人の主張のとおり、甲１発明の「ＢＭＩ－３０００」が本件明細書の【０１５８】に記載の式（２０）の構造を有していることが本件特許の優先日に公知であって、本件発明１と甲１発明とが上記相違点で相違していたと仮定しても、上記「（イ）」で述べたとおり、甲１発明と甲２に記載のポリイミドオリゴマーとでは目的及び用途が異なるものであるから、両者を組み合わせる積極的な動機付けに欠くものであって、甲２記載のポリイミドオリゴマーの上記脂環構造のみを取り出して甲１発明のベンゼン環の代わりに採用することが動機づけられるものではない。

よって、申立人の上記主張は採用することができない。

（エ）小括

以上のことから、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明と、甲２～３に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。

イ 本件発明３～７

本件発明３～７についても、甲１に記載された発明と対比すると本件発明１と同様の点で相違するものであるから、上記「ア（イ）」で述べたとおりの判断により、甲１に記載された発明と甲２～３に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。

（３）まとめ

以上のとおりであるから、申立理由１は理由が無い。

第６ むすび

特許第６８５０４４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。

当審が通知した取消理由及び特許異議申立人が申立した申立理由によっては、本件発明１、３～７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明１、３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。