2021-700918

特許第６８４９２６５号発明「ホルダー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４９２６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６８４９２６５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４９２６５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）８月３０日を国際出願日とする出願であって、令和３年３月８日にその特許権の設定登録（特許公報発行日 令和３年３月２４日）がされ、その特許について、令和３年９月２２日に特許異議申立人朝日木材加工株式会社により特許異議の申立てがされた。 そして、その後の経緯は次のとおりである。 令和３年１１月２２日付け 取消理由通知書 令和４年 １月２４日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 ３月 ４日 意見書の提出（特許異議申立人） 同年 ３月２４日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月２５日 意見書の提出（特許権者） 同年 ６月１０日付け 審尋 同年 ６月３０日 回答書の提出（特許異議申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨、訂正の内容 （１）請求の趣旨 令和４年１月２４日に特許権者により行われた、願書に添付した特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第６８４９２６５号の特許請求の範囲を本訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正の内容は以下ア～ウのとおりである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「被支持物」（２箇所）と記載されているのを、「テレビ」に訂正し、「支持台」と記載されているのを「テレビ台」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記電子機器を保持する底面部」と記載されているのを「前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記被支持物はテレビであり、」と記載されているのを削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～４は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正事項１～３は、一群の請求項〔１～４〕についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「被支持物」を「テレビ」に、「支持台」を「テレビ台」にそれぞれ限定するとともに、請求項１を引用する請求項２～４に係る発明の「被支持物」及び「支持台」をそれぞれ「テレビ」及び「テレビ台」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 「被支持物」に「テレビ」が含まれることは、願書に添付した特許請求の範囲の請求項４（訂正前の請求項４）、明細書の段落００１５、図１等に記載され、「支持台」に「テレビ台」が含まれることは、願書に添付した明細書の段落００１５、図１等に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１は、訂正前の請求項１～４に係る発明の「被支持物」及び「支持台」をそれぞれ「テレビ」及び「テレビ台」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明の「前記電子機器を保持する底面部」を「前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部」に限定するとともに、請求項１を引用する請求項２～４に係る発明の「前記電子機器を保持する底面部」を「前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 「電子機器を保持する底面部」が「前記支柱に載置され」ることは、願書に添付した明細書の段落００６１、図１６等に記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項２は、訂正前の請求項１～４に係る発明の「前記電子機器を保持する底面部」を「前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１により請求項１に係る発明の「被支持物」が「テレビ」に訂正され、請求項４に係る発明に「前記被支持物はテレビであり、」との事項があると重複することになるから不明瞭である。よって、請求項４に係る発明において当該事項を削除する訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項３は、訂正事項１による訂正で重複することになる請求項４の「前記被支持物はテレビであり、」の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項３は、訂正事項１による訂正で重複することになる請求項４の「前記被支持物はテレビであり、」の記載を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件について 本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 〔本件発明１〕【請求項１】 ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、 前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー。 〔本件発明２〕【請求項２】 前記前面部の上縁に連続して形成され、前記支持部に係止される係止部を備えることを特徴とする請求項１に記載のホルダー。 〔本件発明３〕【請求項３】 前記底面部、前記前面部及び前記後面部に通気孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホルダー。 〔本件発明４〕【請求項４】 前記電子機器は録画装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のホルダー。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由 令和４年３月２４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 理由１（新規性）本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲第１３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲第１３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１３号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 また、本件訂正前の特許請求の範囲（特許掲載公報に記載された特許請求の範囲）に係る発明に対して、令和３年１１月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（新規性）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第１１号証、甲第１３号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第７号証、甲第９号証、甲第１１号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 本件特許の請求項３、４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１１号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 第５ 特許異議申立人により提出された甲号証 特許異議申立人によって特許異議申立書とともに提出された甲第１号証～甲第１３号証、意見書とともに提出された甲第１４号証～甲第１５号証、及び、回答書とともに提出された甲第１６号証～甲第１７号証は、次のとおりである。 なお、回答書における甲第１６号証～甲第１７号証を用いた主張は、特許異議申立書に記載されていない実質的に新たな理由を追加するものであるから、当該主張及び証拠を採用しない。 甲第１号証：米国特許出願公開第２０１１／０１０８６８８号明細書 甲第２号証：特開２０１６－４３０２７号公報 甲第３号証：米国特許第６４３５３５９号明細書 甲第４号証：中国特許出願公開第１０２７０５６５１号明細書 甲第５号証：中国特許出願公開第１０２７０５６５２号明細書 甲第６号証：中国実用新案第２０１８１０９６８号明細書 甲第７号証：英国特許出願公開第２５０５５００号明細書 甲第８号証：Ｌｕｍｉ Ｌｅｇｅｎｄ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製品 カタログ、２０１７－２０１８／Ｅｄｉｔｉｏｎ ２６、 ＦＵＬＬ ＣＡＴＡＬＯＧ、ｐ．Ｊ０７、Ｊ１２、Ｎ０３ 甲第９号証：サンワサプライ社製品カタログ、総合カタログ ２０１８、 ｖｏｌ．６２、ｐ．１９７ 甲第１０号証：再公表特許第２００３／０９６７７８号 甲第１１号証：特開２００７－８８６２６号公報 甲第１２号証：特開２００３－２２５１３１号公報 甲第１３号証：中国特許出願公開第１０２５６３３１０号明細書 甲第１４号証：米国特許出願公開第２００６／０２０７４８０号明細書 甲第１５号証：実願昭５９－５７７９３号（実開昭６０－ １６９９７９号）のマイクロフィルム 甲第１６号証：登録実用新案第３２０２１４０号公報 （上記のとおり証拠として採用しない。） 甲第１７号証：特開２０１０－２８３５６６号公報 （上記のとおり証拠として採用しない。） 第６ 甲号証に記載された発明又は技術 １ 甲第１号証 （１）記載事項 甲第１号証には次の記載がある。 なお、以降の下線は当審により付されたものである。 また、各記載事項の末尾に仮訳を付した。 「[0046] FIG. 1 (prior art) is an illustration of the video flat panel display device 10 attached to a flat panel display wall mount 12. The flat panel display wall mount 12 is attached to a wall, and the video flat panel display device 10 is attached to the flat panel display wall mount 12. This allows the video flat panel display device 10 to be suspended to a wall or surface. The flat panel accessory device 11 rests on a drawer, a separate surface not attached to the flat panel display wall mount 12. A flat panel accessory device 11 may be a set-top box or any similar device that is used in concert with the video flat panel display device 10. Some examples of an accessory device 11 include video output devices (such as Blue-Ray DVD players, DVD players, VCRs, Apple TV, IPTV box, Ruku box, Hulu.com box or similar devices) or video game consoles (such as Xbox, PlayStation 3, Wii or similar devices). After the user attaches the video flat panel display device 10 to a wall using the flat panel display wall mount 12, the user then finds a location to place the flat panel accessory device 11. The flat panel accessory device 11 must be situated such that the connection cables can connect between the flat panel accessory device 11 and the video flat panel display device 10 (connection cables are not depicted in the drawing). If they are located too far apart, then the connection cables may not reach the distance between the two devices.」 （仮訳：［００４６］ 図１（従来技術）は、フラットパネルディスプレイ壁取付部材１２に取り付けられたビデオフラットパネルディスプレイ装置１０の説明図である。フラットパネルディスプレイ壁取付部材１２は壁に取り付けられ、ビデオフラットパネルディスプレイ装置１０はフラットパネルディスプレイ壁取付部材１２に取り付けられる。これにより、ビデオフラットパネルディスプレイ装置１０は、壁又は表面に設けることができる。フラットパネル付属装置１１は、フラットパネルディスプレイ壁取付部材１２に取り付けられていない別の表面である、たんすの上に載っている。フラットパネル付属装置１１は、ビデオフラットパネルディスプレイ装置１０と協働して使用されるセットトップボックス又は任意の同様の装置とすることができる。付属装置１１のいくつかの例には、ビデオ出力装置（Ｂｌｕｅ－Ｒａｙプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、ＶＣＲ、Ａｐｐｌｅ ＴＶ、ＩＰＴＶボックス、Ｒｕｋｕボックス、Ｈｕｌｕ．ｃｏｍボックス又は同様の装置など）又はビデオゲームコンソール（Ｘｂｏｘ、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ３、Ｗｉｉ又は同様の装置など）が含まれる。ユーザは、フラットパネルディスプレイ壁取付部材１２を用いて壁にビデオフラットパネルディスプレイ装置１０を装着した後、付属装置１１を置く場所を見つける。フラットパネル付属装置１１は、接続ケーブルがフラットパネル付属装置１１とビデオフラットパネルディスプレイ装置１０の間で接続できるように配置しなければならない（接続ケーブルは図示されていない）。それらが相互に離れすぎると、接続ケーブルは両デバイス間の距離に届かないかもしれない。） 「[0065] FIG. 23 is a diagram of another embodiment where the flat panel display wall mount supports a video flat panel device 10, a flat panel accessory device 11 and a remote control device 52. The display 10 attaches to the flat panel display wall mount 51, through the display attachment member 55. A trough 53, integrally formed on the wall mount 51, supports an accessory device 11 which may be inserted by the user into the trough 53. The trough 53 also contains a remote control retaining portion 54 which supports a remote control device 52. The remote control retaining portion 54 allows the user to store the remote control 52 in a location that is easily accessible, after they are finished using the device. The wall mount 51 attaches to a wall through the surface attachment member 57. Screws pass through holes 58 on the surface attachment member 57, and screw into the desired surface. FIG. 24 is an exploded perspective of the installed assembly. Four fasteners 56 pass through the four holes 61 located on the display attachment member 55, and screw into the four threaded holes 28 on the back of the flat panel display 10. Because the accessory device 11, as it is supported behind the display 10, is hidden from view, an IR repeater or similar mechanism can be used to operate the device with the remote control 52 (as in the embodiments described in FIG. 21 and FIG. 22).」 （仮訳：［００６５］ 図２３は、フラットパネルディスプレイ壁取付部材がビデオフラットパネル装置１０、フラットパネル付属装置１１及びリモコン５２を支持する別の実施形態を示す図である。ディスプレイ１０は、ディスプレイ取付部材５５を介してフラットパネルディスプレイ壁取付部材５１に取り付けられる。容器５３は、壁取付部材５１に一体的に形成され、ユーザにより容器５３に挿入されうる付属装置１１を支持する。容器５３はまた、リモコン５２を支持するリモコン保持部５４を含む。リモコン保持部５４により、ユーザはリモコン５２を使用後に容易に取り出し可能な場所に格納することができる。壁取付部材５１は、表面取付部材５７を介して壁に取り付けられる。ねじは、表面取付部材５７の穴５８を通して所望の表面にねじ込む。図２４は、取り付けられた部材の分解斜視図である。４つの締結具５６は、表示部取付部材５５上に配置された４つの穴６１を通して、フラットパネルディスプレイ１０の背面の４つのねじ穴２８にねじ込む。付属装置１１は、ディスプレイ１０の後ろで支持されて視界から隠されているので、リモコン５２を用いて装置を操作するために（図２１及び２２で説明された実施形態のように）ＩＲリピータ又は類似の機構が使用可能である。） 「[0066] FIG. 25 and FIG. 26 are diagrams of an expanded back and top perspective of the trough 53, respectively. A user is able to insert the accessory device 11 into the trough 53 which supports the device. A remote control retaining portion 54 is formed on the trough 53 and supports a remote control 52. A user can store the remote control 52 and easily access it whenever the user requires it. Trough 53 also comprises a plurality of openings 59 which help reduce overall weight of the assembly by reducing the overall material weight. The plurality of openings 59 also provide for more air circulation around the surface of the accessory device 11 helping to cool the device during operation. Furthermore, the plurality of openings 59 allow the user to easily connect power cables and connection cables to the accessory device 11, as cables can easily pass through the openings 59 if necessary. Power cables and connection cables are not depicted in the figures.」 （仮訳：［００６６］ 図２５及び図２６は、それぞれ容器５３を拡大した背面図及び上面図である。ユーザは、付属装置１１を容器５３に挿入して支持することができる。リモコン保持部５４は、容器５３上に形成され、リモコン５２を支持する。ユーザは、リモコン５２を格納し、必要なときはいつでも容易に取り出すことができる。容器５３はまた、複数の開口部５９を備えており、材料の全体的な重量を軽減することにより、アセンブリの全体的な重量を減らすのを助ける。複数の開口部５９はまた、付属装置１１の表面周辺により多くの空気循環を提供し、動作中の装置の冷却を助ける。さらに、複数の開口部５９は、必要に応じてケーブルを開口部５９に通すことができるので、ユーザは電力ケーブル及び接続ケーブルを付属装置１１に容易に接続できる。電源ケーブルや接続ケーブルは図示されていない。） 「 ［図：0001393068000001.jpg］ 」 「 ［図：0001393068000002.jpg］ 」 「 ［図：0001393068000003.jpg］ 」 「 ［図：0001393068000004.jpg］ 」 （２）図面に記載された技術的事項 甲第１号証のＦＩＧ．２３～２６によれば、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ア 容器５３は、フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１におけるビデオフラットパネルディスプレイ装置１０側の端部と、容器５３の下部が接続される構造を備えている。 イ 容器５３は、矩形の底面部、及び、当該矩形の底面部における上面視でディスプレイ１０に平行な２辺からそれぞれ上方に延在する面部を備えており、すべての面に複数の開口部５９が設けられている。 （３）甲１発明 上記（１）の記載事項及び（２）の技術的事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。（［００６５］における「ビデオフラットパネル装置１０」との記載は、［００４６］における「ビデオフラットパネルディスプレイ装置１０」との記載に揃えた。） なお、各構成の末尾の括弧内に、対応する明細書及び図面の記載箇所を示した。 〔甲１発明〕 フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１に一体的に形成され、ユーザにより容器５３に挿入されうるフラットパネル付属装置１１を支持する容器５３であって、（［００６５］） 容器５３は、フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１におけるビデオフラットパネルディスプレイ装置１０側の端部と、容器５３の下部が接続される構造を備えており、（図２３～２６） フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１は、表面取付部材５７を介して壁に取り付けられ、（［００６５］） フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１に、ディスプレイ取付部材５５を介してビデオフラットパネルディスプレイ装置１０が取り付けられ、（［００６５］） フラットパネル付属装置１１は、ビデオフラットパネルディスプレイ装置１０と協働して使用されるセットトップボックス又は任意の同様の装置とすることができ、例えば、ビデオ出力装置（Ｂｌｕｅ－Ｒａｙプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、ＶＣＲ、Ａｐｐｌｅ ＴＶ、ＩＰＴＶボックス、Ｒｕｋｕボックス、Ｈｕｌｕ．ｃｏｍボックス又は同様の装置など）が含まれ、（［００４６］） 容器５３は、矩形の底面部、及び、当該矩形の底面部における上面視でディスプレイ１０に平行な２辺からそれぞれ上方に延在する面部を備えており、（図２３～２６） 容器５３は、すべての面に、複数の開口部５９を備えており、（［００６６］、図２３～２６） 複数の開口部５９は、付属装置１１の表面周辺により多くの空気循環を提供し、動作中の装置の冷却を助けるものである（［００６６］） 容器５３。 ２ 甲第２号証 （１）記載事項 甲第２号証には次の記載がある。 「【００２０】 図３において、４は、スタンドフレーム１の左右の支柱１ａ、１ｂの下端部にビスｂにより取付けられる安定板で、ここでは、平面から視て大略長方形状の鋼板製平板によって長辺をスタンドフレーム１の左右幅（外側寸法）と略同等に、短辺を前記フレーム１の前後幅の略３倍に形成している。スタンドフレーム１の材質や寸法も上記は一例であって、上記例以外であってもよいこと勿論である。」 「【００２３】 前面側と背面側に上記の構成（ブラケット５と爪部６）が付与されたスタンドフレーム１は、図８に例示するように、さらに、上部の開口部ｇ２における補助梁１１ｃと上位の横棧部材３１の前面に、モニターＭｄを取付けるための縦棧状の取付装置８を取付ける。また、スタンドフレーム１は、その背面に、当該フレーム１の背面全体をカバーするバックパネル７を着脱自在に取付けるようにした。図８において、Ｗｂは横棧部材３１や配線トレーＷｔに着脱可能に設けた結束バンドで、前記電源と信号のラインＷ１、又はＷ２の余長部を結束する。図７においてＷ１はカメラや電子機器から出てスタンドフレーム１の内部を通り幕板２の下から天板Ｔの下方側に行く電源，信号のライン、Ｗ２はスタンドフレーム１に取付けたバックパネル７の下方の隙間から外に出る電源，信号のラインである（図１１も参照）。」 「【００３２】 上記の本発明モニタースタンドは、図１１に示すような形態をとることもある。すなわち、前記スタンドフレーム１の前面であって前記ブラケット５と配線口２ｂの位置より下方に、テレビ会議システム用の受信機（チューナー等）の機器を載せるための機器用天板１２をブラケット１２ａを介して設けると共に、該フレーム１の上部梁１ｃにおける補助梁１１ｃに、断面が略逆Ｌ状のブラケット１３ａを介してカメラ台１３を設けることができる。なお、カメラ台１３には図示しないが一例として撮影用カメラを設置する。また、前記機器用天板１２のブラケット１２ａは、幕板２を通して裏側の横棧部材３２又は同３３を選択して取付けるようにしている。前記天板１２を選択的に横棧部材３２又は同３３にビスｂで取付けることにより、この天板１２の上面と天板Ｔの下面の間隔を調節し、当該機器用天板１２に載せる機器の厚さ（上下方向）に応じてこの天板１２の高さを選択できる。」 「【図５】 ［図：0001393068000005.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001393068000006.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001393068000007.jpg］ 」 （２）図面に記載された技術的事項 甲第２号証の図１１によれば、ブラケット１３ａはカメラ台１３の下面に接続されるという技術的事項、及び、上記【００２３】のカメラや電子機器からの電源，信号のラインＷ１がスタンドフレーム１の内部を通る構成として、ブラケット１３ａに前記ラインＷ１を通すための開口部が設けられるという技術的事項が記載されているものと認められる。 （３）甲２発明 上記（１）の記載事項及び（２）の技術的事項から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 なお、各構成の末尾の括弧内に、対応する明細書及び図面の記載箇所を示した。 〔甲２発明〕 スタンドフレーム１の上部梁１ｃにおける補助梁１１ｃに、カメラ台１３の下面に接続された断面が略逆Ｌ状のブラケット１３ａを介して設けられるカメラ台１３であって、（【００３２】、図１１） フレーム１の左右の支柱１ａ、１ｂの下端部に安定板４が取付けられ、（【００２０】） スタンドフレーム１には、上部の開口部ｇ２における補助梁１１ｃと上位の横棧部材３１の前面に、モニターＭｄを取付けるための縦棧状の取付装置８が取付けられ、（【００２３】） カメラ台１３には一例として撮影用カメラが設置され、（【００３２】） ブラケット１３ａにカメラや電子機器からの電源，信号のラインＷ１を通すための開口部が設けられた（【００２３】、図１１） カメラ台１３。 ３ 甲第３号証 （１）記載事項 甲第３号証には次の記載がある。 なお、各記載事項の末尾に仮訳を付した。 「Referring to FIGS. 1-2, there is illustrated a display device adapted to hold and display a plurality of items, particularly two or three liter beverage bottles, at eye level on main aisles of supermarkets and convenience stores. The display device fits on top of common gondola shelving and attaches to the main support for the shelving. The display device has an elongated horizontal tray 10 that has a bottom panel 12 with upstanding front and rear sidewall panels 14, 16 attached to the bottom panel 12. Tray 10 is preferably constructed of metal but may be constructed of plastic or other strong durable material. The width of the tray preferably compliments the bottles it holds, but a three liter tray can be used for smaller size bottles. Tray 10 has a first front flange 18 that is connected to either the bottom panel 12 (FIG. 4) or the front sidewall panel 14 (FIG. 1) and extends downward therefrom. Normally, flange 18 is attached at the junction of bottom 12 and front sidewall 14 making it an extension of the sidewall, but when the shelf support 20 is narrow, then flange 18 can be moved inboard toward the longitudinal centerline of bottom panel 12 and attached to the bottom panel 12. When the shelf support is wider than the bottom panel, flange 18 can be connected to front sidewall 14 and angled outward away from the longitudinal centerline of the bottom panel making it a nonparallel extension of the sidewall. Where there is substantial disparity between the width of the tray and shelf support 20, then the flange can be formed with an offset to accommodate the extra width. For more substantial disparities, the tray can be constructed to accommodate two rows of bottles instead of one. A second front flange 22 is spaced from the first front flange 18 and is connected to either the bottom panel or the front sidewall panel like the first front flange 18. Flange 22 also extends downward from the tray, preferably parallel to the front panel 14. The two front flanges are spaced along the tray with one flange near each end of the tray. Sections of shelving are typically three to four feet wide so two front flanges are sufficient. Where wider shelves are encountered, additional flanges can be used. Flanges are best used in pairs with each front flange having a cooperating rear flange so that first front flange 18 and first rear flange 24 form one pair of flanges, while second front flange 22 and second rear flange 26 also form a pair of flanges.The rear flanges are connected to the bottom panel or sidewall in similar manner to the front flanges. Each rear flange 24, 26 has a threaded opening 28, 30 to receive a threaded member. Referring to FIGS. 2-3, threaded member 32 may be simple screw which when turned clockwise to tighten presses against the shelf support 20 thereby fastening the tray to the support. Threaded member 32 may be a slotted screw for use with a screw driver which has the advantage of being somewhat tamper proof to prevent loosening by customers. For ease of installation, however, a thumbscrew 34 is preferred to eliminate the need for tools, and a swivel plate 36 compensates for angled or tapered support members.」（２欄８～６５行） （仮訳：図１～２には、複数の品物、特に２又は３リットルの飲料用ボトルを、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの主通路上の目の高さにおいて保持して陳列するようにした陳列装置が示されている。陳列装置は、共通のゴンドラ棚の上部に嵌まり、棚の主支持体に取り付ける。陳列装置は、底板１２と底板１２に取り付けられた直立した前後の側壁板１４、１６を備えた細長い水平のトレイ１０を有する。トレイ１０は、好ましくは金属から構成されるが、プラスチックまたは他の丈夫な耐久性のある材料で構成してもよい。トレイの幅は、好ましくは保持するボトルに合わせるが、３リットルのトレイをより小さなサイズのボトルに使用してもよい。 トレイ１０は、底板１２（図４）又は前部壁板１４（図１）の一方に接続され、そこから下方に延伸する第１前部フランジ１８を備える。通常、フランジ１８は、底板１２と前部側壁板１４との接合部に取り付けられて壁の延伸部とするが、棚支持部２０が狭い場合には、フランジ１８は、底部パネル１２の長手方向中心線に向かって内側に移動し、底板１２に取り付けることができる。棚支持部が底板よりも広い場合には、フランジ１８は、前部側壁１４に接続し、底板の縦方向中心線が側壁の平行延長部から離れる方向に外方に角度を付けることができる。トレイや棚支持部２０の幅との間の実質的な不一致がある場合には、フランジは、余分な幅を収容するようにオフセットして形成することができる。より実質的な不一致については、トレイは１列ではなく２列のボトルを収容するように構成することができる。 第２前部フランジ２２は、第１前部フランジ１８から離れており、第１前部フランジ１８と同様に底板又は前部側壁板の一方に接続されている。フランジ２２もトレイから下方に、好ましくは前部壁板１４と平行に延伸する。これらの２つの前部フランジは、フランジがトレイの各端部に近い状態で、トレイに沿って離間されている。棚の区域は典型的には３～４フィート幅であるから、２つの前部フランジで十分である。より広い棚とする場合には、付加的なフランジを使用することができる。 フランジは、各前部フランジが協働する後部フランジを備えてペアで用いるのが最もよく、第１前部フランジ１８と第１後部フランジ２４が一対のフランジを形成し、第２前部フランジ２２と第２後部フランジ２６も一対のフランジを形成する。後部フランジが前部フランジと同様に底板又は側壁に接続されている。各後部フランジ２４、２６は、ねじ部材を受け入れるねじ穴２８、３０を有している。 図２～３において、ねじ部材３２は、時計回りに締め付けるときに棚支持体２０に押し付けてトレイを支持体に固定する単純なねじでよい。ねじ部材３２は、ドライバを使用して客に緩められるのを防止できるマイナスねじでよい。しかし、取り付けを容易にするには工具が不要な蝶ねじ３４が好ましく、受け座３６は角度やテーパーのある支持部材を補償する。） 「ＦＩＧ．１ ［図：0001393068000008.jpg］ 」 「ＦＩＧ．２ ［図：0001393068000009.jpg］ 」 （２）甲３技術 上記（１）の記載事項から、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。 〔甲３技術〕 底板１２と底板１２に取り付けられた直立した前後の側壁板１４、１６を備えた細長い水平のトレイ１０であって、 底板１２に接続され、そこから下方に延伸する前部フランジ１８、２２を備え、 前部フランジと同様に底板に接続され、各前部フランジが協働する後部フランジ２４、２６を備え、 各後部フランジ２４、２６は、トレイを棚支持体２０に固定するためのねじ部材を受け入れるねじ穴２８、３０を有している トレイ１０。 ４ 甲第４号証 （１）記載事項 甲第４号証には次の記載がある。 なお、各記載事項の末尾に下線部の記載の仮訳を付した。 「 ［図：0001393068000010.jpg］ 」 （下線部仮訳：本発明の実施形態のテレビ台は、フレーム本体１と、フレーム本体１に取り付けられてテレビ（図示せず）を保持する固定機構２と、フレーム本体１に取り付けられてカメラ（図示せず）を保持する載置台３と、フレーム本体１の背面に固定されてセットトップボックス（図示せず）を保持する固定フレーム４とから構成されている。） 「 ［図：0001393068000011.jpg］ 」 （下線部仮訳：フレーム本体１は、ベース１５と、ベース１５に底面が固定された、テレビ接続ケーブルを収納するための収納ボックス１２とを備え、） 「 ［図：0001393068000012.jpg］ 」 （下線部仮訳：載置台３は、載置台３の高さを調整するためにフレーム本体１に固定された指示部３１と、指示部３１に固定され、カメラを載置するためにフレーム本体１の上方に位置する載置部３２とから構成されている。） 「 ［図：0001393068000013.jpg］ 」 （下線部仮訳：固定フレーム４は、フレーム本体１の背面に固定された固定板４１と、この固定板４１の下部からフレーム本体１の外側に向かって延び、セットトップボックス（図示せず）を収納する収納部４２と、この収納部４２の端部から上方に延びるストッパ部４３とから構成されている・・固定フレーム４をテレビ台の背面に設けることで、セットトップボックスを容易に配置することができ、テレビ背面のスペースを有効に活用することができ、） 「【図１】 ［図：0001393068000014.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001393068000015.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001393068000016.jpg］ 」 （２）甲４技術 上記（１）の記載事項から、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。 〔甲４技術〕 フレーム本体１と、フレーム本体１に取り付けられてテレビを保持する固定機構２と、フレーム本体１に取り付けられてカメラを保持する載置台３と、フレーム本体１の背面に固定されてセットトップボックスを保持する固定フレーム４とから構成されているテレビ台であって、 フレーム本体１は、ベース１５と、ベース１５に底面が固定された、テレビ接続ケーブルを収納するための収納ボックス１２とを備え、 載置台３は、載置台３の高さを調整するためにフレーム本体１に固定された指示部３１と、指示部３１に固定され、カメラを載置するためにフレーム本体１の上方に位置する載置部３２とから構成されており、 固定フレーム４は、フレーム本体１の背面に固定された固定板４１と、この固定板４１の下部からフレーム本体１の外側に向かって延び、セットトップボックス（図示せず）を収納する収納部４２と、この収納部４２の端部から上方に延びるストッパ部４３とから構成されており、 固定フレーム４をテレビ台の背面に設けることで、セットトップボックスを容易に配置することができ、テレビ背面のスペースを有効に活用することができる テレビ台。 ５ 甲第５号証 （１）記載事項 甲第５号証には次の記載がある。 なお、各記載事項の末尾に下線部の記載の仮訳を付した。 「 ［図：0001393068000017.jpg］ 」 （下線部仮訳：本発明の実施形態のテレビ台１０は、フレーム１と、フレーム１に取り付けられたテレビ（図示せず）を固定するための固定機構２と、フレーム１の背面に固定された固定フレーム３と、固定フレーム３に取り付けられたカメラ（図示せず）を載せるための載置台４と、フレーム１を固定するためのベース５とを備えている。） 「 ［図：0001393068000018.jpg］ 」 （下線部仮訳：固定フレーム３は、上部カバー３１と、上部カバー３１の下方に位置し、フレーム１に両側の翼３２３が取り付けられたサイドカバー３２と、サイドカバー３２の下部に水平に載置されたセットトップボックス（図示せず）用の収納部３３と、収納部３３の端部から上方に延びるストッパ部３４とを備えている・・テレビ台の背面に上述の固定フレーム３を設けることで、セットトップボックスを容易に配置することができ、テレビ背面のスペースを有効に活用することができる。） 「 ［図：0001393068000019.jpg］ 」 （下線部仮訳：載置台４は、固定フレーム３に固定された、載置台４の高さを調節するための支持部４１と、支持部４１に固定され、フレーム１の上方に位置する、カメラを載置するための載置部４２とから構成され、） 「【図１】 ［図：0001393068000020.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001393068000021.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001393068000022.jpg］ 」 （２）甲５技術 上記（１）の記載事項から、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。 〔甲５技術〕 フレーム１と、フレーム１に取り付けられたテレビを固定するための固定機構２と、フレーム１の背面に固定された固定フレーム３と、固定フレーム３に取り付けられたカメラを載せるための載置台４と、フレーム１を固定するためのベース５とを備えているテレビ台１０であって、 固定フレーム３は、上部カバー３１と、上部カバー３１の下方に位置し、フレーム１に両側の翼３２３が取り付けられたサイドカバー３２と、サイドカバー３２の下部に水平に載置されたセットトップボックス用の収納部３３と、収納部３３の端部から上方に延びるストッパ部３４とを備えており、 テレビ台の背面に上述の固定フレーム３を設けることで、セットトップボックスを容易に配置することができ、テレビ背面のスペースを有効に活用することができ、 載置台４は、固定フレーム３に固定された、載置台４の高さを調節するための支持部４１と、支持部４１に固定され、フレーム１の上方に位置する、カメラを載置するための載置部４２とから構成されている テレビ台１０。 ６ 甲第６号証 （１）記載事項 甲第６号証には次の記載がある。 また、各記載事項の末尾に、下線部の記載の仮訳を付した。 「 ［図：0001393068000023.jpg］ 」 （下線部仮訳：セットトップボックスのブラケットはボックス１を備え、ボックス１の下端には水平調整レール２が設けられる。ボックス１は、水平調整レール２にスライド可能に接続される。水平調整レール２には上下調整ブラケット３が設けられており、上下調整ブラケット３の一端は水平調整レール２に固定され、他端には上下調整ブラケット３をテレビにネジで固定するための固定穴４が設けられる。） 「 ［図：0001393068000024.jpg］ 」 （下線部仮訳：上下調整ブラケット３の固定穴４が液晶テレビ２０のバックパネル１０の両吊り下げ穴１１を覆った状態で、固定穴４を両吊り下げ穴１１にねじ２１で固定することにより、ブラケット３も非常に安定してテレビの背面に固定することができる。） 「 ［図：0001393068000025.jpg］ 」 「 ［図：0001393068000026.jpg］ 」 「 ［図：0001393068000027.jpg］ 」 （２）甲６技術 上記（１）の記載事項から、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。 〔甲６技術〕 セットトップボックスのブラケットはボックス１を備え、ボックス１の下端には水平調整レール２が設けられ、 ボックス１は、水平調整レール２にスライド可能に接続され、 水平調整レール２には上下調整ブラケット３が設けられており、上下調整ブラケット３の一端は水平調整レール２に固定され、他端には上下調整ブラケット３をテレビにネジで固定するための固定穴４が設けられ、 上下調整ブラケット３の固定穴４が液晶テレビ２０のバックパネル１０の両吊り下げ穴１１を覆った状態で、固定穴４を両吊り下げ穴１１にねじ２１で固定することにより、ブラケット３も非常に安定してテレビの背面に固定することができる技術。 ７ 甲第７号証 （１）記載事項 甲第７号証には次の記載がある。 なお、各記載事項の末尾に仮訳を付した。 「Until recently televisions generally included cathode ray tubes, and consequently were relatively bulky items. Televisions often form the or a focus in a room, and particularly a living room in a house. Often a number of items such as photographs, clocks, ornaments, game receivers or sensor bars are located on a television.」（１頁７～１１行） （仮訳：テレビは、最近まで一般にブラウン管を含んでいたので比較的大きかった。テレビは家の部屋、特に居間において中心をなすことが多い。写真、時計、ゲーム受信機、センサーバーなどの多くの品物がテレビの上によく置かれる。） 「Figs. 1 to 8 of the drawings show a first support assembly in the form of a shelf assembly 10 for mounting on a flat screen televivion 12 as is shown in Figs. 1 and 2. The assembly 10 complises a mounting part in the form of a pair of spaced brackets 14, which brackets support a shelf 16. The brackets 14 are provided as a left hand and right hand brackets 18, 20 (as viewed from the front of the television). Each bracket 18, 20 has a generally L-shaped configuration with a vertical limb 22 locatable against the rear of the television 12. A horizontal limb 24 is also provided which supports the shelf assembly 10. A strengthening（当審において「strengthening」の誤記と認めた。） web 26 is provided extending between the limbs 22, 24 on the outer side thereof. A plurality of openings are provided through each vertical limb 22. In Fig. 5 there are shown as three spaced circular openings 28. In Fig. 6 six equispaced inverted keyhole shaped openings 30 are provided. A slot 32 is provided extending for most of the length of the horizontal limb 24. The shelf assembly 16 comprises a shelf 34 which extends between and beyond each of the brackets 18, 20. A pair of downwardly extending studs 36 are provided which are locatable extending through the respective slots 32. A wing nut or other fastening means can engage with the studs 36 to retain the shelf 34 in a required position on the brackets 18, 20. An upstanding front edge 38 is provided on the shelf 34, which front edge is inclined upwardly and forwards. In use the front edge 38 can be located adjacent and generally parallel to the conventional rearwardly sloping upper part of a flat screen terevision. A rear edge 40 is also provided on the shelf 34. As illustrated for instance in Figs. 3 and 4, the rear edge 40 may extend perpendicularly relative to the remainder of the shelf 34. In an alternative arrangement as shown in Fig. 8, the rear edge 42 on a shelf 34 may extend upwardly and rearwardly.」（７頁４行～８頁５行） （仮訳：図１～８は、図１、２のようなフラットスクリーンテレビ１２に取り付けられる棚部材１０を形成する第１の支持部材を示す。棚部材１０は、離間する一対のブラケット１４からなり、棚１６を支持する取付部を含む。ブラケット１４は、（テレビ正面からみて）左側、右側のブラケット１８、２０を備える。 各ブラケット１８、２０は、一般に、垂直リブ２２がテレビ１２の背面側に配置可能なＬ字形である。棚部材１０を支持する水平リブ２４も備わっている。補強曲面２６がリブ２２、２４の間で外側に延在して設けられる。 各垂直リブを通る複数の穴が設けられる。図５には、離間する３つの円形の穴２８が示されている。図６には、等間隔の６つの逆鍵形の穴３０が設けられている。スロット３２が水平リブ２４の長さの大部分にわたって延在している。 棚部材１６は、各ブラケット１８、２０の内側及び外側に延在する棚３４を含む。下方に延在する一対の留め具が備わっており、対応するスロット３２を通過して配置される。ブラケット１８、２０上の所望の位置で棚３４を保持するために、蝶ナットや他の締め具を留め具３６とかみ合わせることができる 棚３４に直立する前縁部３８が設けられており、前縁は上方かつ前方に傾斜している。使用時には前縁３８はフラットスクリーンテレビの標準的な後方傾斜上部に隣接かつ概ね平行に配置可能である。 後縁部４０も棚３４に設けられている。例えば図３、４のように、後縁部４０は棚３４の残部に直角に延在してもよい。また図８のように、棚３４の後縁部４０は上方かつ後方に傾斜してもよい。） 「Ｆｉｇ．１ ［図：0001393068000028.jpg］ 」 「Ｆｉｇ．２ ［図：0001393068000029.jpg］ 」 「Ｆｉｇ．３ ［図：0001393068000030.jpg］ 」 「Ｆｉｇ．４ ［図：0001393068000031.jpg］ 」 「Ｆｉｇ．５ ［図：0001393068000032.jpg］ 」 （２）甲７技術 上記（１）の記載事項から、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されている。 〔甲７技術〕 フラットスクリーンテレビに取り付けられる棚部材であって、 テレビ正面からみて左側、右側に備えられた離間する一対のブラケットからなり、棚を支持する取付部を含み、 各ブラケットの内側及び外側に延在する棚を含み、 棚に直立する前縁部及び後縁部が設けられている 棚部材。 ８ 甲第８号証 （１）記載事項 甲第８号証には次の記載がある。 「 ［図：0001393068000033.jpg］ 」 （Ｊ１２頁上部） （２）甲８技術 上記（１）の記載事項から、甲第８号証には、次の技術（以下、「甲８技術」という。）が記載されている。 〔甲８技術〕 ＤＶＤプレーヤ等のオーディオビデオ装置ためのＡＶマウントであって、 装置が載置される底面に通気孔（Air Vents）が設けられた ＡＶマウント。 ９ 甲第９号証 （１）記載事項 甲第９号証には次の記載がある。 「 ［図：0001393068000034.jpg］ 」 （１９７頁右欄上から２段目） （２）甲９技術 上記（１）の記載事項から、甲第９号証には、次の技術（以下、「甲９技術」という。）が記載されている。 〔甲９技術〕 液晶ディスプレイのＶＥＳＡ穴に取付け可能な上棚であって、 矩形の底面部、及び、当該矩形の底面部における上面視で液晶ディスプレイに平行な２辺からそれぞれ上方に延在する面部を備えた上棚。 １０ 甲第１０号証 （１）記載事項 甲第１０号証には次の記載がある。 「以下、第１図乃至第３図を参照して本発明の一実施形態の取り付け器具２００について説明する。ここで、第２図（ａ）は取り付け器具２００の正面図、第２図（ｂ）は取り付け器具２００の左側面図である。第３図は、取り付け器具２００の切り欠き部に嵌合するタイラップを示す部分概略斜視図である。 取り付け器具２００は、例えば、第１図に示すように、机１の天板２の側部２ａに固定され、ネットワーク機器１００を机１に、水平方向に対して所定の角度（第１図では９０°）で取り付ける機能を有する。机１は、天板２が側部に張り出し、張り出し部の下に空間４を形成している。本実施形態では、取り付け器具２００は、かかる空間４の有効利用を図っている。取り付け器具２００は、支持部２１０と、収納部２２０と、係合部２３０とを有する。本実施形態の取り付け器具２００は、一枚の金属製の天板を折り曲げることによって構成される。これにより、簡単に取り付け器具２００を製造することができる。 支持部２１０は、ネットワーク機器１００の筐体１０１を支持する。支持部２１０は、垂直部２１２と、水平部２１４と、一対の折り曲げ部２１６とを有する。垂直部２１２は、ネットワーク機器１００の左側面１０８を支持する。」（５頁４０行～６頁３行） 「係合部２３０は、天板２の縁に固定される。本実施形態の係合部２３０は、支持部２１０を天板２の内側に（即ち、空間４に）配置させるようなほぼＣ字形状を有し、水平部２３２と、垂直部２３４と、折り曲げ部２３６とを有する。」（６頁３１～３３行） 「【図１】 ［図：0001393068000035.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001393068000036.jpg］ 」 （２）甲１０技術 上記（１）の記載事項から、甲第１０号証には、次の技術（以下、「甲１０技術」という。）が記載されている。 〔甲１０技術〕 例えば机１の天板２の側部２ａに固定され、ネットワーク機器１００を机１に、水平方向に対して所定の角度（第１図では９０°）で取り付ける機能を有する取り付け器具２００であって、 取り付け器具２００は、支持部２１０と、収納部２２０と、係合部２３０とを有し、 支持部２１０は、垂直部２１２と、水平部２１４と、一対の折り曲げ部２１６とを有し、 垂直部２１２は、ネットワーク機器１００の左側面１０８を支持するものであり、 係合部２３０は、天板２の縁に固定されるものであり、支持部２１０を天板２の内側に（即ち、空間４に）配置させるようなほぼＣ字形状を有し、水平部２３２と、垂直部２３４と、折り曲げ部２３６とを有する 取り付け器具２００。 １１ 甲第１１号証 （１）記載事項 甲第１１号証には次の記載がある。 「【００１１】 次に、効果について説明する。 薄板状の表示パネル２０を備えるテレビジョン装置１０が使用される場合、その占有スペースＳは、図２（Ａ）に示すように、平面視した場合、載置用板部１４０２の前縁を通り左右方向に延在する仮想線Ｌ５と、載置用板部１４０２の後縁を通り左右方向に延在する仮想線Ｌ２と、ディスプレイ装置１２の左右両端を通り前後方向に延在する２本の仮想線Ｌ３、Ｌ４とで囲まれたスペースである。 本実施の形態では、前記占有スペースＳのうち、表示パネル２０の上端を覆う筐体２２部分の後面の後方のスペースのみを利用しこの占有スペースＳ内に収まるようにトレイ１６が設けられているので、薄板状の表示パネル２０を備えたテレビジョン装置１０の省スペース化という長所を損なうことなく、また、正面から見たテレビジョン装置１０のデザイン性を損なうことなくトレイ１６を配置できる。 したがって、テレビジョン装置１０の商品価値を何ら低下させることなくテレビジョン装置１０の上部を、ポータブル機器や、リモートコントロール装置、小物類の載置スペースとして利用することができるようになり、テレビジョン装置１０の商品価値や実用的価値を格段と高めることが可能となる。 例えば、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどのようなポータブル機器をテレビジョン装置１０に接続する場合、それらポータブル機器をトレイ１６に載置でき、複数本の接続用ケーブルをディスプレイ装置１２の後面に取り回せるので、従来のように、テレビジョン装置の近傍箇所にポータブル機器が置かれテレビジョン装置の周りに複数本の接続用ケーブルが取り回されるなど、テレビジョン装置の周囲が煩雑となる不具合を解消できる。 特に、本実施の形態では、外部装置との間で映像信号や音声信号などをやり取りするための入出力用の複数のコネクタ２８が、トレイ１６の下方でトレイ１６の近傍箇所に位置しているので、それらポータブル機器との電気的な接続も簡単になされ、また、接続用ケーブルをディスプレイ装置１２の後面に取り回す上でも有利となる。」 「【００１５】 （第２の実施の形態） 次に、図７乃至図９を参照して第２の実施の形態にかかるテレビジョン装置５０について説明する。 図７は第２の実施の形態のテレビジョン装置５０の側面図、図８は表示パネル６０が鉛直方向に沿って起立した状態の第２の実施の形態のテレビジョン装置５０の平面図、図９はトレイ５６部分を後方から見た斜視図を示す。 テレビジョン装置５０は、ディスプレイ装置５２と、このディスプレイ装置５２を支持する基台５４と、トレイ５６と、トレイ５６を支持する平行運動機構５８を備えている。 本実施の形態では、ディスプレイ装置５２は液晶ディスプレイからなる表示パネル６０と筐体６２とを含んで構成されている。 筐体６２は、矩形枠状のフロントカバー６４と、フロントカバー６４と同じ輪郭の矩形状のバックカバー６６とが複数のねじによって締結されて構成され、フロントカバー６４は、表示パネル６０の表示面をなす前面の周囲と側面を覆っている。 すなわち、表示パネル６０はその表示面をフロントカバー６４の開口に臨ませて配設され、表示パネル６０の後面はバックカバー６６で覆われており、筐体６２の内部に、表示パネル６０を駆動、制御するための種々の電子部品が配設され、これら電子部品の多くはバックカバー６６の内部に配設されている。 【００１６】 基台５４は、テーブルや棚、カウンター、床などに載置される載置用板部５４０２と、載置用板部５４０２の中央から起立する支柱部５４０４とを備えている。 支柱部５４０４の上端には前方に向けてブラケット５４０６が突設され、また、支柱部５４０４の上端の左右両側に軸７０を介して２つのリンク７２の下端がそれぞれ揺動可能に結合されている。 ブラケット５４０６の先部は、バックカバー６６の後面で左右方向の中央部の箇所に、軸７４を中心に揺動調節可能に結合され、これによりディスプレイ装置５２は上下に揺動調節可能に基台５４で支持されている。 載置用板部５４０２は、第１の実施の形態と同様に、前後方向の奥行きと、左右方向の幅を有し、前半部がディスプレイ装置５２の前面から楕円状に前方に突出しており、後半部はディスプレイ装置５２の後面から後方に延在しその後縁は左右方向に延在している。 【００１７】 トレイ５６は、ディスプレイ装置５２の後面の上部に配置され、言い換えると、トレイ５６は表示パネル６０の後面上端の後方に配置されている。 トレイ５６は、ディスプレイ装置５２の前後方向の厚さよりも大きい寸法の奥行きを有して表示パネル６０の幅方向の全長にわたって延在し、左右に横長の矩形状を呈し、載置スペースを確保している。 トレイ５６は底壁５６０２と、底壁５６０２の周囲から起立された側壁５６０４とを備え、トレイ１６の前端で左右に延在する側壁５６０４部分は、表示パネル６０の後面を覆うバックカバー６６部分に近接している。 また、トレイ５６の後部で左右方向に延在する側壁５６０４部分の後面に電源コンセント６４１０が設けられ、電源コンセント６４１０がトレイ５６の後方に臨んでおり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどのようなポータブル機器をテレビジョン装置５０に接続して使用する際の作業の簡単化が図られている。 【００１８】 底壁５６０２の前部で左右両端から下方にブラケット５６１２が突設され、また、底壁５６０２の前後方向の中間部で左右方向の中央部から左右に間隔をおいて下方に２つのブラケット５６１４が突設されている。 前部の２つのブラケット５６１２は、バックカバー６６の上部の左右側面に軸７６を介してそれぞれ揺動可能に結合されている。 前後方向の中間部の２つのブラケット５６１４は、２つのリンク７２の上端にそれぞれ軸７８を介して揺動可能に結合されている。 そして、軸７０と軸７４とを接続する支柱部５４０４部分およびブラケット５４０６部分と、軸７４と軸７６を接続するバックカバー６６部分と、軸７６と軸７８を接続する底壁５６０２部分と、リンク７２によりトレイ５６を支持する平行運動機構５８が構成され、ディスプレイ装置５２が上下に揺動調節された際に、ディスプレイ装置５２の上下揺動に追従してトレイ５６が、底壁５６０２の上面を常に水平に保った状態で前後方向に移動するように設けられている。」 「【００２０】 次に、効果について説明する。 第２の実施の形態では、ディスプレイ装置５２が上下に揺動調節された際に、ディスプレイ装置５２の上下揺動に追従してトレイ５６が底壁５６０２を常に水平に保った状態で前後方向に移動する。 したがって、テレビジョン装置５０を構成し上下に揺動するディスプレイ装置５２の上部を、ポータブル機器や、リモートコントロール装置、小物類を落下させることなく載置できる載置スペースとして利用でき、薄板状の表示パネル６０を備えたテレビジョン装置５０の商品価値や実用的価値を格段と高めることが可能となる。 また、表示パネル６０が鉛直方向に沿って起立した状態で、平面視した場合、第１の実施の形態と同様に、仮想線Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５（Ｌ５は載置用板部５４０２の前縁を通り左右方向に延在する仮想線である）で囲まれたテレビジョン装置５０が占有する占有スペースＳのうち、表示パネル６０の上端を覆う筐体６２部分の後面の後方のスペースのみを利用しこの占有スペースＳ内に収まるようにトレイ５６が設けられているので、薄板状の表示パネル６０を備えたテレビジョン装置５０の省スペース化という長所を損なうことなく、また、正面から見たテレビジョン装置５０のデザイン性を損なうことなくトレイ５６を配置でき、ディスプレイ装置５２の上部を、ポータブル機器や、リモートコントロール装置、小物類の載置スペースとして利用することができ、テレビジョン装置５０の商品価値や実用的価値を格段と高めることが可能となる。」 「【図７】 ［図：0001393068000037.jpg］ 」 （２）甲１１発明 上記（１）の記載事項から、甲第１１号証には、次の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されている。 なお、各構成の末尾の括弧内に、対応する明細書の記載箇所を示した。 〔甲１１発明〕 テレビジョン装置５０は、ディスプレイ装置５２と、このディスプレイ装置５２を支持する基台５４と、トレイ５６と、トレイ５６を支持する平行運動機構５８を備えており、（【００１５】） ディスプレイ装置５２は液晶ディスプレイからなる表示パネル６０と筐体６２とを含んで構成されており、（【００１５】） 筐体６２は、矩形枠状のフロントカバー６４と、フロントカバー６４と同じ輪郭の矩形状のバックカバー６６とが複数のねじによって締結されて構成され、表示パネル６０の後面はバックカバー６６で覆われており、（【００１５】） 基台５４は、テーブルや棚、カウンター、床などに載置される載置用板部５４０２と、載置用板部５４０２の中央から起立する支柱部５４０４とを備えており、（【００１６】） 支柱部５４０４の上端には前方に向けてブラケット５４０６が突設され、また、支柱部５４０４の上端の左右両側に軸７０を介して２つのリンク７２の下端がそれぞれ揺動可能に結合されており、（【００１６】） ブラケット５４０６の先部は、バックカバー６６の後面で左右方向の中央部の箇所に、軸７４を中心に揺動調節可能に結合され、これによりディスプレイ装置５２は上下に揺動調節可能に基台５４で支持されており、（【００１６】） トレイ５６は底壁５６０２と、底壁５６０２の周囲から起立された側壁５６０４とを備え、（【００１７】） 底壁５６０２の前後方向の中間部で左右方向の中央部から左右に間隔をおいて下方に２つのブラケット５６１４が突設されており、（【００１８】） 前後方向の中間部の２つのブラケット５６１４は、２つのリンク７２の上端にそれぞれ軸７８を介して揺動可能に結合されており、（【００１８】） 軸７０と軸７４とを接続する支柱部５４０４部分およびブラケット５４０６部分と、軸７４と軸７６を接続するバックカバー６６部分と、軸７６と軸７８を接続する底壁５６０２部分と、リンク７２によりトレイ５６を支持する平行運動機構５８が構成され、ディスプレイ装置５２が上下に揺動調節された際に、ディスプレイ装置５２の上下揺動に追従してトレイ５６が、底壁５６０２の上面を常に水平に保った状態で前後方向に移動するように設けられており、（【００１８】） トレイ５６が設けられているので、ディスプレイ装置５２の上部を、例えば、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどのようなポータブル機器の載置スペースとして利用することができる（【００２０】、【００１１】） テレビジョン装置５０におけるトレイ５６。 １２ 甲第１２号証 （１）記載事項 甲第１２号証には次の記載がある。 「【００１７】サービスコア３は、アルミ押出材等の金属製または合成樹脂製からなる支柱７と、床面に当接する水平足体９とより独立的に自立できるものであり、円弧状の水平足体９の長手方向略中央部に前記支柱７の下端を図示しないボルト等にて連結固定する。前記水平足体９に連結した連結部材５３を床面と略平行状にて机天板２の下方の内周方向に延ばし、該連結部材５３の先端に装着した補助水平足１０にて自立の安定性を向上させている（図１～図５参照）。この補助水平足１０の上面は、机天板２の凹縁部２ｂに対峙して、椅子１１に座る人Ｈ０の足載せ部を兼用している。また、前記机１における各脚体４の水平足４ｂが前記連結部材５３の上方を跨いで、机１の回動移動時に互いに干渉しないように高さ違いに設定されている。物品収納箱１２ａを有するワゴン装置１２は机天板２の下方に対しても移動可能に構成されている（図１、図３参照）。 【００１８】サービスコア３には、図１、図２、図４～図６に等に示すように、平面視で略円弧状で中空状のビーム体１６とその上面開放部を覆うための蓋体１７とからなる物品収納・支持装置１３、その前側に支持される液晶表示機器等の物品２６を載置するための板状の支持部材１４ａ、平面視略円弧状等の偏平な棚板１４ｂ、書類等の物品を収納するための物品収納装置の一例としての上部収納装置（アッパーキャビネット）１５、照明装置１８、コンピュータ等の本体等のＯＡ機器載置台２０、コンセントボックス２３、モジュラージャックボックス等のサービス手段は、取付け部材、ブラケット等の取付け手段を介して支柱７の第１～第３作業溝７５、７７、７９に装着でき、且つこの各作業溝に沿って電力用コード２１や通信用コード２２を配線することができるように構成されている。」 「【００２６】次に、図８、図９（ａ）～図９（ｆ）及び図１１を参照しながら、物品収納・支持装置１３としてのビーム体１６や蓋体１７の構成について詳述する。ビーム体１６は左右に長く平面視で略バナナ状（略円弧状）に湾曲した上面開放状の箱体であって、底板１６ａには、その長手方向に沿って適宜間隔にて上下に挿通する孔を備えた複数の支持筒部３６を上向きに突設し、メモボード１９の取付け部材（支柱）等のアーム４３の基端を支持筒部３６に差し込んで立設する一方（図１参照）、左右一対の下向き開口状の筒部３７、３７には、その筒内にその天板から下向きに突出させたボルト１１１を介して支持体４５における丸棒状の縦支持軸１１０の上端部に締着する（図１２参照）。各支持体４５は、前記縦支持軸１１０と、これに対して上下動可能に被嵌させた外筒体１１２と付勢バネ１１４とからなり、外筒体１１２の上端に固着した案内筒１１３にて前記縦支持軸７０を上下に摺動自在に案内している。そして、縦支持軸１１０の下端に固定したワッシャ１１５に前記コイル状の付勢バネ１１４の下端を支持させる一方、該付勢バネ１１４の上端は前記案内筒１１３の下面に押圧付勢させる。外筒体１１２の一側に縦方向に穿設されたガイド溝１１６に対して摺動可能に挿通させたガイドピン１１７は縦支持軸１１０の下部寄り側面に螺着されている。外筒体１１２の下端は、栓体１２０にて封止されている。外筒体１１２の外面に横向きに固定した横支持部材１１８には、垂直軸回りに回転する第１回転コロ４６ａと水平軸回りに回転する第２回転コロ４６ｂとを備え、第１回転コロ４６ａは机天板２の下面の外周寄り部位に設けた平面視円弧状のガイドレール８に嵌合させ、第２回転コロ４６ｂは机天板２の下面に回転自在に当接させる。これにより、机１が前述のようにサービスコア３に沿って円弧状に回転できるようにしている。また、前述したように、左右一対の脚体４、４の高さ調節時に、机天板２の高さ位置が変更されると、当該机天板２の下面に当接した第１回転コロ４６ａ及び第２回転コロ４６ｂは、前記付勢バネ１１４の付勢力に抗して常時上向き付勢されて昇降可能な外筒体１１２に支持されているので、机天板２の任意の高さ調節に対して追従できるのである。 【００２７】また、図９（ａ）～図９（ｃ）に示すように、ビーム体１６における前記底板１６ａに平坦な支持部３８を設ける一方、ビーム体１６の前面に前記各支持部３８の上面に連通する偏平な貫通孔３９を穿設し、この両貫通孔３９に、段付き状の支持ブラケット４０の基部側を挿入して支持部３８にネジ止めし、一対の支持ブラケット４０の先端間に、前記液晶表示機器等の物品２６を載置するための板状の支持部材１４ａを取り付けるのである。」 「【００３０】なお、前記支持筒部３６には、物品載置用の台板２７やメモボード１９等を支持するためのアーム４３の基部を上から嵌め入れてアーム４３が回動可能となるように構成して良い（図１参照）。また、図８に示すように、小型のコンピュータ本体１２０を載置するための支持台１２１をアーム１２２に支持させ、アーム１２２下端に突出させたピン１２３を前記支持筒部３６に嵌め入れて、支持台１２１を水平回動可能とする。この場合、支持台１２１からコンピュータ本体１２０が落下しないように、左右両側に保護枠１２４、１２４を立設しておけば把手の機能をも果たすことができる。また、両保護枠１２４、１２４または支持台１２１とコンピュータ本体１２０の上面にかけてベルト等の緊迫体にて縛ることにより、コンピュータ本体７０が脱落、ずれ移動を完全に防止できる。」 「【図１】 ［図：0001393068000038.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001393068000039.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001393068000040.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001393068000041.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001393068000042.jpg］ 」 （２）甲１２発明 上記（１）の記載事項から、甲第１２号証には、次の発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されている。 なお、各構成の末尾の括弧内に、対応する明細書の記載箇所を示した。 〔甲１２発明〕 サービスコア３は、支柱７と、床面に当接する水平足体９とより独立的に自立できるものであり、円弧状の水平足体９の長手方向略中央部に前記支柱７の下端をボルト等にて連結固定し、（【００１７】） サービスコア３には、ビーム体１６とその上面開放部を覆うための蓋体１７とからなる物品収納・支持装置１３、その前側に支持される液晶表示機器等の物品２６を載置するための板状の支持部材１４ａ等のサービス手段は、取付け部材、ブラケット等の取付け手段を介して支柱７に装着できるように構成されており、（【００１８】） ビーム体１６は左右に長く平面視で略バナナ状（略円弧状）に湾曲した上面開放状の箱体であって、底板１６ａには、その長手方向に沿って適宜間隔にて上下に挿通する孔を備えた複数の支持筒部３６を上向きに突設し、（【００２６】） ビーム体１６における前記底板１６ａに平坦な支持部３８を設ける一方、ビーム体１６の前面に前記各支持部３８の上面に連通する偏平な貫通孔３９を穿設し、この両貫通孔３９に、段付き状の支持ブラケット４０の基部側を挿入して支持部３８にネジ止めし、一対の支持ブラケット４０の先端間に、前記液晶表示機器等の物品２６を載置するための板状の支持部材１４ａを取り付け、（【００２７】） 小型のコンピュータ本体１２０を載置するための支持台１２１をアーム１２２に支持させ、アーム１２２下端に突出させたピン１２３を前記支持筒部３６に嵌め入れて、支持台１２１を水平回動可能とし、（【００３０】） 支持台１２１からコンピュータ本体１２０が落下しないように、左右両側に保護枠１２４、１２４を立設した（【００３０】） サービスコア３における支持台１２１。 １３ 甲第１３号証 （１）記載事項 甲第１３号証には次の記載がある。 なお、各記載事項の末尾に、下線部の記載の仮訳を付した。 「 ［図：0001393068000043.jpg］ 」 （下線部仮訳：テレビ受像機昇降フレームは、テレビ受像機の固定に用いることができ、かつテレビ受像機を設置する高さを調節することにより、テレビ視聴に適した高さにすることができる。このテレビ受像機昇降フレームは、テレビ受像機キャビネット内に設置してもよく、） 「 ［図：0001393068000044.jpg］ 」 （下線部仮訳：テレビ受像機昇降フレームであって、この昇降フレームは、作業台に固定的に取り付け可能な固定フレーム１、固定フレーム１に鉛直方向に昇降可能に挿設される可動フレーム２、及び可動フレーム２に鉛直方向に昇降可能に挿設される取付フレーム３を含み、テレビ受像機は取付フレーム３に取り付けて設置され、） 「 ［図：0001393068000045.jpg］ 」 （下線部仮訳：昇降フレームは、取付フレーム３の先端に固定的に連結設置される仕切板支持フレーム１２をさらに含み、仕切板支持フレーム１２に仕切板１３が固定的に連結設置され、仕切板１３にはＤＶＤ、テレビ受信機などのようなテレビ放送関連の付属品又はその他の機器を載置することができる。） 「【図１】 ［図：0001393068000046.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001393068000047.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001393068000048.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001393068000049.jpg］ 」 （２）図面に記載された技術的事項 甲第１３号証の図１～４によれば、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ア 取付フレーム３には、２本の水平方向のフレームが固定され、当該水平方向のフレームうち上側のフレームには、２本の垂直方向のフレームが固定される。 イ 仕切板１３は、仕切板１３における上面視でテレビ取付面に平行な２辺からそれぞれ上方に延在する複数の離間した面部を備えている。 ウ 仕切板支持フレーム１２は、仕切板１３の下方かつテレビ受像機の背面側で取付フレーム３に取り付けられており、仕切板１３の下面は、取付フレーム３の上端と接している。 （３）甲１３発明 上記（１）の記載事項及び（２）の技術的事項から、甲第１３号証には、次の発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されている。 〔甲１３発明〕 テレビ受像機キャビネット内に設置され、作業台に固定的に取り付け可能な固定フレーム１、固定フレーム１に鉛直方向に昇降可能に挿設される可動フレーム２、及び、可動フレーム２に鉛直方向に昇降可能に挿設され、テレビ受像機が取り付けられる取付フレーム３を含むテレビ受像機昇降フレームにおける、取付フレーム３の先端に固定的に連結設置される、テレビ受像機昇降フレームに含まれる仕切板支持フレーム１２に固定的に連結設置され、ＤＶＤ、テレビ受信機などのようなテレビ放送関連の付属品又はその他の機器を載置することができる仕切板１３であって、 取付フレーム３には、２本の水平方向のフレームが固定され、当該水平方向のフレームうち上側のフレームには、２本の垂直方向のフレームが固定され、 仕切板１３における上面視でテレビ取付面に平行な２辺からそれぞれ上方に延在する複数の離間した面部を備えており、 仕切板支持フレーム１２が、仕切板１３の下方かつテレビ受像機の背面側で取付フレーム３に取り付けられており、仕切板１３の下面は、取付フレーム３の上端と接している 仕切板１３。 １４ 甲第１４号証 （１）記載事項 甲第１４号証には次の記載がある。 なお、各記載事項の末尾に仮訳を付した。 「[0024] FIG. 2 is a side view of the isometric figure-like ergonomic computer workstation equipped with a sports accessory 224. A power cable 22 as illustrated is functionally connected at a first extremity 23 to the computer processor unit 15 and to the local power network 24 at a second extremity 25. In the preferred embodiment, the computer processor unit 15 is located next to the computer monitor 13 on a support 19. Part of the power cable 22 is inserted inside the essentially vertical support hollow tube 2 illustrated as 26.」 （仮訳：図２は、スポーツアクセサリ２２４を備えた人間工学的コンピュータワークステーションの等角図の側面図である。図示のような電力ケーブル２２は、第１の端部２３でコンピュータプロセッサユニット１５に機能的に接続され、第２の端部２５でローカル電力ネットワーク２４に機能的に接続される。好ましい実施形態では、コンピュータ処理ユニット１５は、支持体１９上のコンピュータモニタ１３の隣に配置される。電力ケーブル２２の一部は、２６として示される実質的に垂直な支持中空管２の内部に挿入される。） [0025] FIG. 3 illustrates a rear isometric detailed view of the computer processing unit and the computer monitor support. A computer monitor support 12 is mounted on the second end 4 of the essentially vertical hollow tube 2 on FIG. 1. The computer monitor support 12 is also mounted on the second end of the figure-body tube 211 on FIG. 5. The computer monitor 13 is connected by a securing means to the computer monitor support 12. In the preferred embodiment, small bolts 14 are used to secure a flat screen monitor in place. A wide selection of securing means for small mechanical objects can be used to secure the computer monitor 13 to the computer monitor support 12 such as support vertical plates, metal clips, plastic ties, bolts, glue, magnets, etc. In the preferred embodiment, a computer processing unit 15 is mounted on a support 19, the computer processing unit 15 is secured to the support 19 by plastic ties 20. The computer processing unit 15 is functionally connected to the computer monitor by a monitor cable 215. Other locations are contemplated for securing the computer processing unit 15 on or in the vicinity of the figure-like computer support 1. A single computer processor unit 15 and computer monitor 13 as currently found in the marketplace would simply attach to the computer monitor support 12. In the preferred embodiment, part of the cable 26 is inserted within the frame 16.」 （仮訳：図３は、コンピュータ処理ユニット及びコンピュータモニタ支持体の後方等角詳細図を示す。コンピュータモニタ支持体１２は、図１の実質的に垂直な中空管２の第２端部４に取り付けられる。コンピュータモニタ支持体１２は、また、図５のフィギュア本体チューブ２２１の第２の端部に取り付けられる。コンピュータモニタ１３は、固定手段によってコンピュータモニタ支持体１２に接続される。好ましい実施形態では、小さなボルト１４を使用してフラットスクリーンモニタを所定位置に固定する。支持垂直プレート、金属クリップ、プラスチックタイ、ボルト、接着剤、磁石等のような小さな機械的物体のための固定手段の広い選択を使用して、コンピュータモニタ１３をコンピュータモニタ支持体１２に固定することができる。好ましい実施形態では、コンピュータ処理ユニット１５が支持体１９に取り付けられ、コンピュータ処理ユニット１５は、プラスチックタイ２０によって支持体１９に固定される。コンピュータ処理ユニット１５は、モニタケーブル２１５によってコンピュータモニタに機能的に接続される。他の位置は、フィギュアのようなコンピュータ支持体１上またはその近傍にコンピュータ処理ユニット１５を固定するために企図される。現在市場で見られるような単一のコンピュータプロセッサユニット１５及びコンピュータモニタ１３は、コンピュータモニタ支持体１２に簡単に取り付けられる。好ましい実施形態では、ケーブル２６の一部は、フレーム１６内に挿入される。） 「 ［図：0001393068000050.jpg］ 」 「 ［図：0001393068000051.jpg］ 」 （２）図面に記載された技術的事項 甲第１５号証の図２、３によれば、支持体１９が中空管２に載置されていることが記載されているものと認められる。 （３）甲１４技術 上記（１）の記載事項及び（２）の技術的事項から、甲第１４号証には、次の技術（以下、「甲１４技術」という。）が記載されている。 〔甲１４技術〕 コンピュータ処理ユニット１５が、支持体１９上のコンピュータモニタ１３の隣に配置され、 支持体１９が中空管２に載置され、 コンピュータモニタ支持体１２が、実質的に垂直な中空管２の第２端部４に取り付けられ、 コンピュータモニタ１３が、固定手段によってコンピュータモニタ支持体１２に接続され、 コンピュータ処理ユニット１５が支持体１９に取り付けられる 技術。 １５ 甲第１５号証 （１）記載事項 甲第１５号証には次の記載がある。 「第１図はこの考案に係るスタンド装置（１）の一例を示す側面図であって、このスタンド装置（１）は台車（１０）と、この台車（１０）に取付けられた固定支柱（２０）と、この固定支柱（２０）に挿着されると共に、その高さが調整できるようになされた高さ調整用支柱（３０）と、この高さ調整用支柱（３０）に取付け固定された載置台（架台）（４０）とで構成され、載置台（４０）上にはモニターテレビなどの機材が載置される。」（３頁１８行～４頁５行） 「載置台（４０）は平板状をなし、そのほぼ中央部には取付用の角孔（４１）が設けられると共に、折曲舌片（４２）と高さ調整用支柱（３０）の先端部との間が、ビス（４４）によって締付け固定されることにより、載置台（４０）が高さ調整用支柱（３０）に載置固定される。」（６頁５～９行） 「 ［図：0001393068000052.jpg］ 」 （２）甲１５技術 上記（１）の記載事項から、甲第１５号証には、次の技術（以下、「甲１５技術」という。）が記載されている。 〔甲１５技術〕 台車（１０）と、この台車（１０）に取付けられた固定支柱（２０）と、この固定支柱（２０）に挿着されると共に、その高さが調整できるようになされた高さ調整用支柱（３０）と、この高さ調整用支柱（３０）に取付け固定された載置台（架台）（４０）とで構成され、載置台（４０）上にはモニターテレビなどの機材が載置されるスタンド装置（１）であって、 載置台（４０）は平板状をなし、そのほぼ中央部には取付用の角孔（４１）が設けられると共に、折曲舌片（４２）と高さ調整用支柱（３０）の先端部との間が、ビス（４４）によって締付け固定されることにより、載置台（４０）が高さ調整用支柱（３０）に載置固定される スタンド装置（１）。 第７ 特許法第２９条第１項（新規性）について １ 本件発明１について １－１ 甲第１３号証について （１）対比 本件発明１と甲１３発明を対比する。 甲１３発明は、鉛直方向に昇降可能なテレビ受像機昇降フレームにおける固定フレーム１がテレビ受像機キャビネットの作業台に取り付けられ、前記テレビ受像機昇降フレームにおける取付フレーム３にテレビ受像機が取り付けられるものであり、甲１３発明の「テレビ受像機キャビネット」、「テレビ受像機昇降フレーム」及び「テレビ受像機」は、本件発明１の「ベース」、「前記ベースに立設される支柱」及び「テレビ」にそれぞれ相当する。 甲１３発明のテレビ受像機昇降フレームは、固定フレーム１がテレビ受像機キャビネットの作業台に取り付けられ、可動フレーム２が固定フレーム１に鉛直方向に昇降可能に挿設され、取付フレーム３が可動フレーム２に鉛直方向に昇降可能に挿設されるものであるから、前記取付フレーム３はテレビ受像機昇降フレームの上部に位置するものである。 そして、取付フレーム３におけるテレビ受像機の取り付けが、取付フレーム３に固定される「２本の水平方向のフレーム」及び当該水平方向のフレームうち上側のフレームに固定される「２本の垂直方向のフレーム」を介して行われることは、当業者にとって明らかであるから、前記「２本の水平方向のフレーム」及び「２本の垂直方向のフレーム」は、本件発明１の「前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部」に相当する。 甲１３発明の上記「テレビ受像機キャビネット」、「テレビ受像機昇降フレーム」、「２本の水平方向のフレーム」及び「２本の垂直方向のフレーム」を備えた構成は、本件発明１の「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」に相当する。 甲１３発明の「仕切板１３」は、テレビ受像機昇降フレームに含まれる仕切板支持フレーム１２に固定的に連結設置され、ＤＶＤ、テレビ受信機などのようなテレビ放送関連の付属品又はその他の機器を載置することができるものであるから、本件発明１の「テレビ台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダー」に相当する。 甲１３発明の「仕切板１３」（ホルダー）は、下面が取付フレーム３の上端と接しており、仕切板１３における上面視でテレビ取付面に平行な２辺からそれぞれ上方に延在する複数の離間した面部を備えているから、「前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部」を備える点で、本件発明１と一致する。 甲１３発明は、仕切板１３（ホルダー）のテレビ受像機昇降フレーム（支柱）への取り付けが、仕切板支持フレーム１２によりなされるものであり、当該仕切板支持フレーム１２が、「テレビ受像機昇降フレーム（支柱）に含まれる」ものである。 また、当該仕切板支持フレーム１２がテレビ受像機昇降フレーム（支柱）における取付フレーム３に含まれるものであることは、 ア 取付フレーム３にテレビ受像機を取り付けるための上記「２本の水平方向のフレーム」及び「２本の垂直方向のフレーム」が取付フレーム３に属するものであり、仕切板支持フレーム１２も同様に取り付けるためのフレームという枠組みを一体的に形成するものと理解されること イ 図２及び図３によれば、仕切板１３（ホルダー）は取付フレーム３及び仕切板支持フレーム１２に載置されており、取付フレーム３及び仕切板支持フレーム１２は仕切板１３（ホルダー）を載置するための一体の構成と理解されること ウ 図１及び図３によれば、仕切板１３は、上面視でテレビ取付面に平行な２辺において下方に折り曲げられた形状を有するところ、該仕切板１３を仕切板支持フレーム１２に取り付けた（固定的に連結設置した）状態で取付フレーム３に取り付けようとすると、一般的な工具（ドライバー）では仕切板支持フレーム１２を取付フレーム３に固定するボルトによる固定作業が困難であるから、（先に仕切板１３に仕切板支持フレーム１２が取り付けられるのではなく、）仕切板１３（ホルダー）が載置される前に、取付フレーム３に仕切板支持フレーム１２が一体的に取り付けられるものと理解されること から明らかな事項といえる。 以上から、仕切板支持フレーム１２は、テレビ受像機昇降フレーム（支柱）に含まれるものであり、仕切板１３（ホルダー）自体にはテレビ受像機昇降フレーム（支柱）に取り付けられるための構成が備わっていない。 したがって、前記ホルダーが、本件発明１では「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部」を備えているのに対し、甲１３発明では当該取付部を備えていない点で、両者は相違する。 以上から、本件発明１と甲１３発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と を備えることを特徴とするホルダー。 〔相違点〕 前記ホルダーが、本件発明１では「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部」を備えているのに対し、甲１３発明では当該取付部を備えていない点。 （２）判断 本件発明１は、上記（１）の相違点において甲１３発明と相違するものであるから、本件発明１は甲第１３号証に記載された発明ではない。 なお、特許異議申立人は、回答書４頁７行～５頁１１行において、甲第１３号証の図１～３によれば、仕切板支持フレーム１２は、取付孔を利用したボルト及びナットの締結によって取付フレーム３に着脱可能に固定されるものであるから、仕切板支持フレーム１２及び仕切板１３からなる構成が本件発明１の「ホルダー」に相当する旨の主張を行っている。 しかしながら、仕切板支持フレーム１２は、取付フレーム３から着脱可能ではあるものの、上記（１）において示したとおり、甲１３発明の仕切板支持フレーム１２は、仕切板１３ではなくテレビ受像機昇降フレームに含まれる構成であるから、仕切板１３（ホルダー）の一部の構成（取付部）ということはできない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。 １－２ 甲第１１号証について （１）対比 本件発明１と甲１１発明を対比する。 甲１１発明の「テレビジョン装置５０」における「テーブルや棚、カウンター、床などに載置される載置用板部５４０２」、「載置用板部５４０２の中央から起立する支柱部５４０４」、「ディスプレイ装置５２」及び「ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどのようなポータブル機器」は、本件発明１の「ベース」、「前記ベースに立設される支柱」、「テレビ」及び「電子機器」にそれぞれ相当する。 甲１１発明の「ブラケット５４０６」は、支柱部５４０４（支柱）の上端に突設されるものであり、ディスプレイ装置５２（テレビ）における筐体６２のバックカバー６６に結合され、これによりディスプレイ装置５２（テレビ）は支持されるから、本件発明１の「前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部」に相当する。 そして、甲１１発明の、上記載置用板部５４０２（ベース）、支柱部５４０４（支柱）及びブラケット５４０６（支持部）を備えた「基台５４」は、本件発明１の「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」に相当する。 甲１１発明の「トレイ５６」は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどのようなポータブル機器（電子機器）の載置スペースとして利用することができるものであるから、本件発明１の「電子機器を保持するホルダー」に相当する。 甲１１発明の「底壁５６０２」は、「前記電子機器を保持する底面部」である点で本件発明１の「底面部」と共通する。 甲１１発明の「底壁５６０２の周囲から起立された側壁５６０４」における上面視でディスプレイ装置５２に平行な２辺の側壁のうちディスプレイ装置５２に近いもの及び遠いものは、本件発明１の「前記底面部の前縁から上方に延在する前面部」及び「前記底面部の後縁から上方に延在する後面部」にそれぞれ相当する。 甲１１発明の「ブラケット５６１４」は、底壁５６０２で下方に突設されているものであり、支柱部５４０４（支柱）の上端に結合されているリンク７２を介して支柱部５４０４（支柱）に取り付けられるものであり、ここで、ブラケット５４０６（支持部）によりディスプレイ装置５２（テレビ）のバックカバー６６に結合される支柱部５４０４（支柱）が、ディスプレイ装置５２（テレビ）の背面側に位置することは明らかであるから、本件発明１の「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支柱に取り付けられる取付部」に相当する。 以上から、甲１１発明の「トレイ５６」は、「前記電子機器を保持する底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えるホルダー」である点で、本件発明１の「ホルダー」と共通する。 しかしながら、甲１１発明の底壁５６０２（底面部）は、下方に突設されているブラケット５６１４（取付部）が、リンク７２を介して支柱部５４０４（支柱）に取り付けられるから、前記底面部が、本件発明１では「前記支柱に載置されて」いるのに対し、甲１１発明では前記支柱に載置されていない点で、両者は相違する。 そして、甲１１発明の「トレイ５６」がリンク７２を介して取り付けられる支柱部５４０４（支柱）は、基台５４（テレビ台）に備わるものであるから、本件発明１と甲１１発明は、ホルダーがテレビ台に取り付けられたものである点で一致する。 以上から、本件発明１と甲１１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、 前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー。 〔相違点〕 前記底面部が、本件発明１では「前記支柱に載置されて」いるのに対し、甲１１発明では前記支柱に載置されていない点。 （２）判断 本件発明１は、上記（１）の相違点において甲１１発明と相違するものであるから、本件発明１は甲第１１号証に記載された発明ではない。 １－３ 甲第１２号証について （１）対比 本件発明１と甲１２発明を対比する。 甲１２発明は、床面に当接する円弧状の水平足体９の長手方向略中央部に支柱７の下端をボルト等にて連結固定し、支柱７と水平足体９とより独立的に自立できるものであるから、当該「水平足体９」及び「支柱７」は、本件発明１の「ベース」及び「前記ベースに立設される支柱」にそれぞれ相当する。 甲１２発明は、ビーム体１６が支持ブラケット４０及び支持部材１４ａを介して液晶表示機器等の物品２６を支持するから、当該「液晶表示機器等の物品２６」及び「ビーム体１６」は、それぞれ「被支持物」及び「被支持物を支持する支持部」である点で本件発明１の「テレビ」及び「テレビを支持する支持部」と共通する。 甲１２発明の「ビーム体１６」（支持部）は、支柱７における下部の水平足体９に対して上部に設けられるものである。 以上から、甲１２発明の「水平足体９」、「支柱７」及び「ビーム体１６」からなる構成は、「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられて被支持物を支持する支持部とを備える支持台」である点で、本件発明１の「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」と共通する。 甲１２発明の「小型のコンピュータ本体１２０」及び「小型のコンピュータ本体１２０を載置するための支持台１２１」は、本件発明１の「電子機器」及び「電子機器を保持するホルダー」にそれぞれ相当する。 そして、甲１２発明の「支持台１２１」は、支持台１２１を支持するアーム１２２の下端に突出させたピン１２３をビーム体１６（支持台に備わる支持部）の支持筒部３６に嵌め入れられるものであるから、「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられて被支持物を支持する支持部とを備える支持台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダー」である点で、本件発明１の「ホルダー」と共通する。 甲１２発明の「支持台１２１」は、小型のコンピュータ本体１２０（電子機器）を載置するものであるから、「前記電子機器を保持する底面部」を備えるものである点で、本件発明１の「ホルダー」と共通する。 甲１２発明の、水平回動可能である支持台１２１の左右両側に立設された「保護枠１２４、１２４」は、「前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部」といえる。 甲１２発明の、支持台１２１を支持するアーム１２２の下端に突出させた「ピン１２３」は、液晶表示機器等の物品２６の後ろ側のビーム体１６（支持台に備わる支持部）の支持筒部３６に嵌め入れられるものであるから、「前記底面部よりも下方に突出して前記被支持物の背面側で前記支持部に取り付けられる取付部」である点で、甲１発明の「取付部」と共通する。 以上から、甲１２発明の「支持台１２１」、「保護枠１２４、１２４」及び「アーム１２２の下端に突出させたピン１２３」からなる構成は、「前記電子機器を保持する底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、前記底面部よりも下方に突出して前記被支持物の背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー」である点で、本件発明１の「ホルダー」と共通する。 しかしながら、前記被支持物及び支持台の支持対象が、本件発明１では「テレビ」であるのに対し、甲１２発明では「液晶表示機器等」である点で、両者は相違する。 また、甲１２発明は、支持台１２１をアーム１２２に支持させ、アーム１２２下端に突出させたピン１２３をビーム体１６における支持筒部３６に嵌め入れて、支持台１２１を水平回動可能とするものであり、前記支持台１２１の底面部は、支柱７（支柱）に載置されていないから、前記底面部が、本件発明１では「前記支柱に載置されて」いるのに対し、甲１２発明では前記支柱に載置されていない点で、両者は相違する。 以上から、本件発明１と甲１２発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられて被支持物を支持する支持部とを備える支持台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、 前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー。 〔相違点１〕 前記被支持物及び支持台の支持対象が、本件発明１では「テレビ」であるのに対し、甲１２発明では「液晶表示機器等」である点。 〔相違点２〕 前記底面部が、本件発明１では「前記支柱に載置されて」いるのに対し、甲１２発明では前記支柱に載置されていない点。 （２）判断 本件発明１は、上記（１）の相違点１及び２において甲１２発明と相違するものであるから、本件発明１は甲第１２号証に記載された発明ではない。 ２ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記１のとおり、甲１３発明との間に相違点を有するものである。 したがって、本件発明４は、甲第１３号証に記載された発明ではない。 ３ 理由１（新規性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明ではなく、本件発明４は、甲第１３号証に記載された発明ではない。 第８ 特許法第２９条第２項（進歩性）について １ 本件発明１について １－１ 甲第１３号証について （１）対比 本件発明１と甲１３発明の一致点及び相違点は、上記第７における１の１－１（１）に示したとおりである。 （２）判断 上記相違点について検討する。 甲１３発明は、テレビ受像機昇降フレーム（支柱）の取付フレーム３の先端に仕切板支持フレーム１２が固定的に連結設置され、仕切板支持フレーム１２に仕切板１３（ホルダー）が固定的に連結設置されるものであり、仕切板支持フレーム１２を用いて仕切板１３（ホルダー）をテレビ受像機昇降フレーム（支柱）の取付フレーム３に取り付けるものである。 そして、甲１３発明は、上記第７における１の１－１に示したとおり、前記仕切板１３（ホルダー）をテレビ受像機昇降フレーム（支柱）の取付フレーム３に取り付ける仕切板支持フレーム１２が、テレビ受像機昇降フレーム（支柱）に含まれるものであり、当該取り付けのための構成を仕切板１３（ホルダー）自体に備えることは必要とされていないから、甲１３発明のテレビ受像機昇降フレーム（支柱）の取付フレーム３に対する仕切板１３（ホルダー）の取付構造において、仕切板１３（ホルダー）自体に取付部を備えようとする動機は存在しない。 また、甲１３発明の前記テレビ受像機昇降フレーム（支柱）に含まれる仕切板支持フレーム１２を備えた仕切板１３（ホルダー）の取付構造において、仕切板１３（ホルダー）自体に取付部を備えることを動機付ける記載は、特許異議申立人により提出されたいずれの甲号証にも存在しない。 よって、本件発明１は、甲１３発明、及び特許異議申立人により提出された他の甲号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １－２ 甲第１号証について （１）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の、「フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１」、フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１を壁に取り付けるための「表面取付部材５７」、及び、フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１にビデオフラットパネル装置１０を取り付けるための「ディスプレイ取付部材５５」からなる構成は、ディスプレイを壁に支持するためのものであるから、「テレビ支持手段」である点で本件発明１の「テレビ台」と共通する。 甲１発明は、フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１に、ディスプレイ取付部材５５を介してビデオフラットパネル装置１０が取り付けられるものであり、当該「ビデオフラットパネルディスプレイ装置１０」は、本件発明１の「テレビ」に相当する。また、当該「ディスプレイ取付部材５５」は、本件発明１の「テレビを支持する支持部」である点で本件発明１の「支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部」と共通する。 甲１発明の「フラットパネル付属装置１１」は、「ビデオフラットパネルディスプレイ装置１０と協働して使用されるセットトップボックス又は任意の同様の装置とすることができ、例えば、ビデオ出力装置（Ｂｌｕｅ－Ｒａｙプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、ＶＣＲ、Ａｐｐｌｅ ＴＶ、ＩＰＴＶボックス、Ｒｕｋｕボックス、Ｈｕｌｕ．ｃｏｍボックス又は同様の装置など）が含まれ」るから、本件発明１の「電子機器」に相当する。 甲１発明の「ユーザにより容器５３に挿入されうるフラットパネル付属装置１１を支持する容器５３」は、本件発明１の「電子機器を保持するホルダー」に相当する。 甲１発明の「容器５３」（電子機器を保持するホルダー）は、フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１に形成されるものであるから、テレビ支持手段に取り付けられるものである点で、本件発明１と共通する。 甲１発明の「ユーザにより容器５３に挿入されうるフラットパネル付属装置１１を支持する容器５３」における「矩形の底面部」及び「当該矩形の底面部における上面視でディスプレイ１０に平行な２辺からそれぞれ上方に延在する面部」は、本件発明１の「前記電子機器を保持する底面部」及び「前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部」にそれぞれ相当する。 しかしながら、上記テレビ支持手段が、本件発明１では「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」であるのに対し、甲１発明では「フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１」、フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１を壁に取り付けるための「表面取付部材５７」、及び、ビデオフラットパネル装置１０を取り付けるための「ディスプレイ取付部材５５」からなる構成である点で、両者は相違する。 また、甲１発明の容器５３（電子機器を保持するホルダー）は、壁取付部材５１におけるディスプレイ１０側の端部と、容器５３の下部が接続される構造を備えているが、前記ホルダーが、本件発明１では「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部」を備えるものであるのに対し、甲１発明では当該構成が特定されていない点、及び、前記ホルダーの底面部が、本件発明１では「前記支柱に載置されて」いるのに対し、甲１発明では当該構成が特定されていない点で、両者は相違する。 以上から，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 テレビを支持する支持部を備えるテレビ支持手段に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、 を備えることを特徴とするホルダー。 〔相違点１〕 テレビ支持手段が、本件発明１では「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」であるのに対し、甲１発明では「フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１」、フラットパネルディスプレイ壁取付部材５１を壁に取り付けるための「表面取付部材５７」、及び、ビデオフラットパネル装置１０を取り付けるための「ディスプレイ取付部材５５」からなる構成である点。 〔相違点２〕 ホルダーの底面部が、本件発明１では「前記支柱に載置されて」いるのに対し、甲１発明では当該構成が特定されていない点。 〔相違点３〕 ホルダーが、本件発明１では「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部」を備えるものであるのに対し、甲１発明では当該構成が特定されていない点。 （２）判断 上記相違点のうち、まず相違点２について検討する。 甲１３発明の「仕切板１３」（ホルダー）は、下面（底面部）が取付フレーム３（支柱）の上端と接する構成を備えるものである。 しかしながら、甲１発明のテレビ支持手段は支柱を備えるものではないから、甲１３発明の上記支柱に係る構成を適用することは、当業者であっても容易に想到しうることではない。 また、甲１発明のホルダーを支柱に載置することを動機付ける記載は、特許異議申立人により提出されたいずれの甲号証にも存在しない。 よって、本件発明１は、相違点１及び３について検討するまでもなく、甲１発明、及び特許異議申立人により提出された他の甲号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １－３ 甲第２号証について （１）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の、フレーム１の左右の支柱１ａ、１ｂの下端部に取付けられた「安定板４」及び「スタンドフレーム１」は、本件発明１の「ベース」及び「前記ベースに立設される支柱」にそれぞれ相当する。 甲２発明の「モニターＭｄ」、及び、スタンドフレーム１の上部の開口部ｇ２における補助梁１１ｃと上位の横棧部材３１の前面に取付けられた「モニターＭｄを取付けるための縦棧状の取付装置８」は、それぞれ「被支持物」及び「前記支柱の上部に設けられて被支持物を支持する支持部」である点で、本件発明１の「テレビ」及び「テレビを支持する支持部」と共通する。 そして、上記「スタンドフレーム１」、「安定板４」及び「取付装置８」からなる構成は、「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられて被支持物を支持する支持部とを備える支持台」である点で、本件発明１の「テレビ台」と共通する。 甲２発明の「撮影用カメラ」、及び、撮影用カメラが設置される「カメラ台１３」は、本件発明１の「電子機器」及び「電子機器を保持するホルダー」にそれぞれ相当する。 そして、甲２発明の「カメラ台１３」（電子機器を保持するホルダー）は、スタンドフレーム１（支柱）に設けられるものであるから、「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられて被支持物を支持する支持部とを備える支持台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダー」である点で、本件発明１の「ホルダー」と共通する。 甲２発明の「カメラ台１３」（ホルダー）は、撮影用カメラ（電子機器）が設置されるものであるから、「前記電子機器を保持する底面部」を備えるものであるといえる。 甲２発明の「カメラ台１３の下面に接続された断面が略逆Ｌ状のブラケット１３ａ」は、スタンドフレーム１に取り付けられるものであるから、「前記底面部よりも下方に突出して前記被支持物の背面側で前記支柱に取り付けられる取付部」である点で、本件発明１の「取付部」と共通する。 以上から、甲２発明の「カメラ台１３」及び「ブラケット１３ａ」からなる構成は、「前記電子機器を保持する底面部と、前記底面部よりも下方に突出して前記被支持物の背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー」である点で、本件発明１の「ホルダー」と共通する。 しかしながら、前記被支持物及び支持台の支持対象が、本件発明１では「テレビ」であるのに対し、甲２発明では「モニター」である点で、両者は相違する。 また、ホルダーの底面部が、本件発明１では「前記支柱に載置されて」いるのに対し、甲２発明では当該構成を備えていない点、及び、ホルダーが、本件発明１では「前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部」を備えるのに対し、甲２発明では当該構成を備えていない点で、両者は相違する。 以上から、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられて被支持物を支持する支持部とを備える支持台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部よりも下方に突出して前記被支持物の背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー。 〔相違点１〕 前記被支持物及び支持台の支持対象が、本件発明１では「テレビ」であるのに対し、甲２発明では「モニター」である点 〔相違点２〕 ホルダーの底面部が、本件発明１では「前記支柱に載置されて」いるのに対し、甲２発明では当該構成を備えていない点。 〔相違点３〕 ホルダーが、本件発明１では「前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部」を備えるのに対し、甲２発明では当該構成を備えていない点。 （２）判断 上記相違点のうち、まず相違点２について検討する。 甲２発明は、ブラケット１３ａにおいて信号ラインＷ１を通すための開口部が設けられており、カメラ台１３（ホルダー）をスタンドフレーム１（支柱）に載置すると、開口部が塞がって信号ラインＷ１を通すことができなくなるから、甲２発明においてカメラ台１３（ホルダー）をスタンドフレーム１（支柱）に載置しようとする動機は存在しない。 また、甲２発明の上記信号ラインＷ１を挿通するための開口部が設けられたブラケット１３ａが取り付けられたカメラ台１３（ホルダー）をスタンドフレーム１（支柱）に載置するように変更することを動機付ける記載は、特許異議申立人により提出されたいずれの甲号証にも存在しない。 よって、本件発明１は、相違点１及び３について検討するまでもなく、甲２発明、及び特許異議申立人により提出された他の甲号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明３及び本件発明４について 上記１のとおり、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明３及び本件発明４も、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 理由２（進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１、３及び４は、甲１発明、甲２発明及び甲１３発明、並びに特許異議申立人により提出された他の甲号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第９ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明２は、甲第１号証～甲第１０号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。 しかしながら、上記第８における１のとおり、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明２も、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことができない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。