2023-800012

上記当事者間の特許第６８４９２６５号発明「ホルダー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６８４９２６５号の特許請求の範囲の請求項１、３、４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判の請求は成り立たない。 審判費用は請求人の負担とする。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の手続の経緯の概略 （１）本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件無効審判の請求に係る特許第６８４９２６５号（以下「本件特許」という。）についての、出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。 平成３０年 ８月３０日 ：出願（特願２０２０－５３９９５７号） 令和 ３年 ２月 ２日付け：特許査定 同年 ３月 ８日 ：設定登録 （２）特許異議申立事件の経緯 本件特許についての特許異議申立事件（特許異議申立人朝日木材加工株式会社）における手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ３年 ９月２２日 ：特許異議の申立て （異議２０２１－７００９１８号） 同年１１月２２日付け：取消理由通知書 ４年 １月２４日 ：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 ３月 ４日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 同年 ３月２４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月２５日 ：意見書の提出（特許権者） 同年 ６月１０日付け：審尋 同年 ６月３０日 ：回答書の提出（特許異議申立人） 同年１０月 ３日付け：異議の決定（訂正を認める。 請求項１～４に係る特許を維持する。） （３）本件無効審判の手続の経緯 本件無効審判における手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ５年 ２月２８日 ：審判請求書の提出 同年 ３月２４日 ：上申書の提出（請求人） 同年 ５月２６日 ：答弁書の提出 同年 ７月２８日付け：審理事項通知 同年 ８月２４日 ：口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同年 ９月１４日 ：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年１０月 ５日 ：口頭審理 同年１０月１９日 ：上申書の提出（請求人） 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１、３及び４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ上記異議の決定における「第３ 訂正後の本件特許発明」の請求項１、３、４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 〔本件発明１〕 ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、 前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー。 〔本件発明３〕 前記底面部、前記前面部及び前記後面部に通気孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホルダー。 〔本件発明４〕 前記電子機器は録画装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のホルダー。 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 （１）無効理由１（甲第２号証を主引用発明とする新規性欠如） 本件発明１及び本件発明４は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 よって、本件発明１及び本件発明４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２（甲第２号証を主引用発明とする進歩性欠如） 本件発明１及び本件発明４は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証～甲第８号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証、甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 以上から、本件発明１、本件発明３及び本件発明４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （３）無効理由３（甲第５号証を主引用発明とする進歩性欠如） 本件発明１及び本件発明４は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第６号証～甲第８号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明３は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証、甲第６号証～甲第８号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件発明１、本件発明３及び本件発明４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （４）無効理由４（甲第６号証を主引用発明とする進歩性欠如） 本件発明１及び本件発明４は、甲第６号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第９号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明３は、甲第６号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証、甲第９号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件発明１、本件発明３及び本件発明４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （５）具体的主張（本件発明３及び４については省略） ア 無効理由１及び無効理由２について （ア）本件発明１の新規性及び進歩性について 「 甲第２号証（中国特許出願公開第１０２５６３３１０号明細書、平成２４年７月１１日発行）（以下「甲２」という）には、以下の発明が記載されている（甲２の段落００１８，００２１、図１～４）。 ［図：0001410160000001.jpg］ Ａ ベース（作業台）と、ベースに立設される支柱（固定フレーム１、可動フレーム２、及び取付フレーム３からなる昇降スタンド）と、支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部（フレームＡ）とを備えるテレビ台に取り付けられ、電子機器（ＤＶＤやテレビ受像機などのテレビ放送に関連する付属品等）を保持するホルダー（支持フレーム１２及び仕切板１３）（以下「甲２のホルダー」という）であって、 Ｂ 支柱に載置されて電子機器を保持する底面部（仕切板１３のうち、取付フレーム３の上端と接する部位Ｂ）と、 Ｃ 底面部の前縁から上方に延在する前面部（仕切板１３の底面部の前縁から上方に延在する部位Ｃ）と、 Ｄ 底面部の後縁から上方に延在する後面部（仕切板１３の底面部の後縁から上方に延在する部位Ｄ）と、 Ｅ 底面部よりも下方に突出してテレビの背面側で支柱に取り付けられる取付部（支持フレーム１２）とを備えるホルダー（甲２のホルダー，下図の青丸で囲んだもの）。 ［図：0001410160000002.jpg］ 即ち、甲２に記載された発明は、請求項１の構成要件を全て備えているので、請求項１は、甲２に記載された発明であるか、甲２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１は、特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定により特許を受けることができない。」 （審判請求書８頁３行～９頁８行） 「（カ）付記 仮に、「甲２の仕切板支持フレーム１２がホルダー（仕切板１３側）の一部ではなく、支柱（取付フレーム３側）の一部である」と認定された場合について、即ち「甲２に記載された発明が、請求項１の取付部を備えていない」という、異議の決定（甲１）における相違点１が存在する場合について検討する。 甲２の図１によれば、仕切板支持フレーム１２は、ボルト及びナットによって、取付フレーム３及び仕切板１３のいずれにも着脱可能に構成されている。そのため、甲２に基づいて、仕切板支持フレーム１２をホルダー（仕切板１３側）の一部にするか、支柱（取付フレーム３側）の一部にするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。即ち、「甲２に記載された発明が、請求項１の取付部を備えていない」という、異議の決定（甲１）における上記の相違点１は設計的事項である。 ［図：0001410160000003.jpg］ さらに、「ウ（オ）まとめ」に記載した通り、仕切板支持フレーム１２は、テレビ受像機を昇降可能に支持する昇降スタンドの取付フレーム３（支柱の一部）に対し、仕切板１３（ホルダーの一部）を載せるために必要となる部材である。よって、かかる仕切板支持フレーム１２の機能を考慮すると、仕切板支持フレーム１２を甲２のホルダーの一部とする動機付けがある。即ち、「甲２に記載された発明が、請求項１の取付部を備えていない」という、異議の決定（甲１）における上記の相違点１は、当業者であれば甲２から容易に想到し得る。 従って、仮に上記の相違点１が存在したとしても、請求項１は、甲２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、甲第８号証（実願昭５９－０５７７９３号（実開昭６０－１６９９７９号）のマイクロフィルム、昭和６０年１１月１１日発行）（以下「甲８」という）には、モニターテレビ（電子機器）を保持する載置台４０（底面部を備えるホルダー）を支柱３０に載置させる場合に、載置台４０の底面部よりも下方に突出する折曲舌片４２（取付部）を支柱３０に取り付けることが記載されている（甲８の第４頁第３行～第５行，第６頁第５行～第９行、第２図）。 ［図：0001410160000004.jpg］ さらに、甲第６号証（中国特許出願公開第１０２７０５６５１号明細書、平成２４年１０月３日発行）（以下「甲６」という）の図１，６、甲第７号証（中国特許出願公開第１０２７０５６５２号明細書、平成２４年１０月３日発行）（以下「甲７」という）の図１，６のそれぞれにも、電子機器を保持するホルダーの底面部から、支柱などの相手部材にホルダーを取り付けるための取付部が下方に突出することが記載されている。 ［図：0001410160000005.jpg］ そのため、仮に「甲２の仕切板支持フレーム１２がホルダー（仕切板１３側）の一部ではなく、支柱（取付フレーム３側）の一部である」と認定された場合であっても、甲６～８に基づいて、その仕切板支持フレーム１２（取付部）を、甲２のホルダー（仕切板１３側）の底面部から下方に突出させて、ホルダーの一部とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 即ち、「甲２に記載された発明が、請求項１の取付部を備えていない」という、異議の決定（甲１）における上記の相違点１は、当業者であれば、甲２に記載された発明に甲６～８の技術を適用することで容易に想到し得る。 よって、仮に上記の相違点１が存在したとしても、請求項１は、甲２，６～８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 （審判請求書１９頁１行～２１頁２１行） 「本件特許の請求項１の記載によれば、本件発明１の「ベース」は、「ベースに立設される支柱」と特定されているに過ぎず、そもそも「床面に設置されて支柱を支えるもの」との要件はない。 即ち、本件発明１の「ベース」は、甲２発明の「作業台」と同様に、抽象的、仮想的な特定しかされていないので、甲２発明の「作業台」は、本件発明１の「ベース」に相当する。」 （令和５年１０月１９日付け上申書４頁１２～１７行） 「本件特許の請求項１には、底面部と取付部とが一体であることを示す要件はない。」 （令和５年１０月１９日付け上申書６頁９～１０行） 「仮に、底面部と取付部とが一体であることが請求項１から読み取れるとしても、別の物同士を一体のものにすることは設計的事項である。」 （令和５年１０月１９日付け上申書６頁１１～１２行） 「（７）当該陳述要領書の６（２）「エ「主張６」について」に対する意見 当該陳述要領書の上記部分には、「甲２発明の仕切板支持フレーム１２を、甲８の折曲舌片４２等に置換すると、長尺の仕切板１３を小片の折曲舌片４２で支えられるはずもなく、強度的な問題が生じやすい甲８の折曲舌片４２等を採用することは考え難いから、上記置換は容易ではない」と記載されている。 しかしながら、構成の置換に伴う強度設計の見直しは、当業者による通常の行為（設計的事項等）である。よって、上記主張は失当であり、甲２発明の仕切板支持フレーム１２を、甲８の折曲舌片４２等に置換することは容易に想到し得る。 そもそも、甲２発明の仕切板支持フレーム１２は、取付フレーム３の上端に仕切板１３が載置された状態で、取付フレーム３に対し仕切板１３を支持するものであるので、仕切板１３の荷重が仕切板支持フレーム１２に集中し難く、仕切板支持フレーム１２に強度的な問題は生じ難い。 甲８においても同様に、折曲舌片４２は、支柱３０の上端に載置台４０が載置された状態で、支柱３０に載置台４０を支持するものであるので、折曲舌片４２に強度的な問題は生じ難い。 これらは、本件特許の明細書の段落０００９に「また、取付部は底面部よりも下方に突出しているので、底面部を支持台の支柱に載置した状態での取付けに供し、このとき、ホルダー及び電子機器の荷重が取付部に集中せず支柱に分散するので、取付部の構造を簡易にすることが可能となる。」と記載されている通り、被請求人も理解しているものと考えられる。 よって、甲２発明の仕切板支持フレーム１２を、甲８の折曲舌片４２等に置換する場合、強度的な問題は生じやすいとは言えず、被請求人による上記主張は失当である。 従って、甲２発明の仕切板支持フレーム１２を、甲８の折曲舌片４２等に置換することは、容易に想到し得る。」 （令和５年１０月１９日付け上申書６頁１７行～７頁１９行） イ 無効理由３について （ア）本件発明１の進歩性について 「 甲第５号証（米国特許第８２５１３２２号明細書、平成２４年８月２８日発行）（以下「甲５」という）には、サスペンションアーム５３０、モニターキャディ５５０及び変換ブラケット５６０を介してコマンドポスト５１０にフラットパネルモニタを取り付け、ＣＰＵを保持するためのＣＰＵホルダー５２０をコマンドポスト５１０の上に結合することが記載されている（甲５の第２欄第４０行、第５欄第４９行～６７行、図５，６）。 甲５のＣＰＵホルダー５２０は、コマンドポスト５１０に載置される底面部と、その底面部の前縁および後縁の各々から上方へ延在する前面部および後面部とを備える。甲５のフラットパネルモニタは、テレビと実質的に同一のものである。また、甲５のＣＰＵは電子機器である。 ［図：0001410160000006.jpg］ よって、甲５には以下の発明が記載されている。 Ａ 支柱（コマンドポスト５１０）と、支柱の上部に設けられてテレビ（フラットパネルモニタ）を支持する支持部（サスペンションアーム５３０、モニターキャディ５５０及び変換ブラケット５６０）とを備えるテレビ台に取り付けられ、電子機器（ＣＰＵ）を保持するホルダー（ＣＰＵホルダー５２０）（以下「甲５のホルダー」という）であって、 Ｂ 支柱に載置されて電子機器を保持する底面部（ＣＰＵホルダー５２０のうち、コマンドポスト５１０の上端と接する部位）と、 Ｃ 底面部の前縁から上方に延在する前面部（ＣＰＵホルダー５２０の底面部の前縁から上方に延在する部位）と、 Ｄ 底面部の後縁から上方に延在する後面部（ＣＰＵホルダー５２０の底面部の後縁から上方に延在する部位）とを備え、 Ｅ テレビの背面側で支柱に取り付けられるホルダー（甲５のホルダー）。 即ち、甲５のホルダーは、以下の相違点２，３で請求項１と相違し、その余の点で請求項１と一致する。 （相違点２） 請求項１では、ベースに支柱が立設されるのに対し、甲５のコマンドポスト５１０がベースに立設されているかが不明である点。 （相違点３） 請求項１では、ホルダーが、底面部よりも下方に突出して支持部または支柱に取り付けられる取付部を備えているのに対し、甲５のＣＰＵホルダー５２０は、ＣＰＵホルダー５２０の底面部よりも下方に突出して支持部または支柱に取り付けられる取付部を備えているかが不明である点。 （相違点２について） 甲５には、コマンドポスト５１０（支柱）の下部に関する記載はないが、実際には甲５のコマンドポスト５１０（支柱）がベースに立設されている蓋然性が高い。 また、甲２の段落００１８や、甲６の図１（下左図）、甲７の図１（下右図）等に示す通り、支持部を介してテレビが支持される支柱を、ベースに立設させることは周知技術である。 ［図：0001410160000007.jpg］ そのため、上記の周知技術に基づいて、甲５のコマンドポスト５１０（支柱）をベースに立設させること（相違点２）は、当業者であれば容易に想到し得る。 （相違点３について） 甲２の図１～４や、甲６の図１，６、甲７の図１，６、甲８の図１，２等に示す通り、電子機器を保持するためのホルダーの底面部よりも下方に突出した取付部によって、ホルダーを支柱に取り付けることは周知技術である。 甲５には、コマンドポスト５１０（支柱）の上端にＣＰＵホルダー５２０（甲５のホルダー）を取り付けるための具体的な構成は記載されていないが、上記の周知技術を甲５のＣＰＵホルダー５２０に適用し、甲５のＣＰＵホルダー５２０の底面部よりも下方に突出した取付部を支柱に取り付けるようにすること（相違点３）は、当業者であれば容易に想到し得る。 ［図：0001410160000008.jpg］ 以上の通り、相違点２，３は甲２，６～８に記載の周知技術の適用によって容易に想到し得るため、請求項１は、甲２，５～８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 （審判請求書２２頁４行～２６頁６行） ウ 無効理由４について （ア）本件発明１の進歩性について 「 甲６の段落００２１，００２６～００２８を参照すると、甲６には、以下の発明が記載されている。 ［図：0001410160000009.jpg］ Ａ ベース（ベース１５）と、そのベースに立設される支柱（収納ボックス１２）と、その支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部（固定機構２）とを備えるテレビ台に取り付けられ、電子機器（カメラ）を保持するホルダー（載置台３）（以下「甲６のホルダー」という）であって、 Ｂ 支柱の上方に配置されて電子機器を保持する底面部（支持部３１の屈曲部３１２、及び、載置部３２のうち屈曲部３１２と接する部位）と、 Ｄ 底面部の後縁から上方に延在する後面部（載置部３２の底面部の後縁から上方に延在する部位）と、 Ｅ 底面部よりも下方に突出してテレビの背面側で支柱に取り付けられる取付部（支持部３１のロッド部３１１）とを備えるホルダー（甲６のホルダー）。 即ち、甲６のホルダーは、以下の相違点４，５で請求項１と相違し、その余の点で請求項１と一致する。 （相違点４） 請求項１では、ホルダーの底面部が支柱に載置されるのに対し、甲６の載置台３の底面部が、支柱に載置されるか否かは不明である点。 （相違点５） 請求項１では、ホルダーが、底面部の前縁から上方に延在する前面部を備えるのに対し、甲６の載置台３は、載置部３２の前縁から上方に延在する前面部を備えていない点。 （相違点４について） 甲６の段落００２７，００２８には、フレーム本体１（ベース及び支柱）に対し載置台３（ホルダー）の高さを調整できることが記載されている。 そのため、甲６の載置台３（ホルダー）に保持させたカメラを使用しない場合や、カメラ以外の電子機器を載置台３（ホルダー）に保持させる場合に、載置台３（ホルダー）の高さを最も低くすることで、載置台３の底面部は、フレーム本体１の収納ボックス１２（支柱）の上端に載置される。 即ち、甲６のホルダーには、載置台３の底面部が支柱に載置されるものが含まれる。よって、相違点４は存在しない。 仮に、相違点４が存在する場合について検討する。 甲２の図３や、甲５の図５，６等に示す通り、電子機器を保持するホルダーの底面部を、支柱に載置することは周知技術である。 この周知技術を甲６に適用することによって、載置台３の底面部を支柱に載置すること（相違点４）は、当業者であれば容易に想到し得るものである。 ［図：0001410160000010.jpg］ （相違点５について） 甲３には、電子機器を保持する容器５３（ホルダー）が、底面部と、底面部の前縁および後縁の各々から上方に延在する前面部および後面部とを備えることが記載されている（図２３～２６）。 また、甲第９号証（特開２００７－０８８６２６号公報、平成１９年４月５日発行）（以下「甲９」という）には、ビデオカメラ等の電子機器を保持するトレイ１６，５６（ホルダー）が、底壁１６０２，５６０２（底面部）と、底壁１６０２，５６０２の前縁および後縁の各々から上方に延在する側壁１６０４，５６０４（前面部および後面部）とを備えることが記載されている（図３，４，７、段落０００８，００１１，００１７）。 ［図：0001410160000011.jpg］ 甲３，９に記載されている通り、電子機器（特に甲９では甲６と同じくカメラ）を保持するホルダーにおいて、底面部の前縁および後縁の各々から上方に延在する前面部および後面部を設けることは周知技術である。また、この周知技術は甲２や甲５等にも記載されている。 よって、底面部および後面部を備える甲６の載置台３に、上記の周知技術を適用して、更に前面部を設けること（相違点５）は、当業者であれば容易に想到し得るものである。 以上の通り、相違点４は存在せず、相違点５は甲３，９等に記載の周知技術の適用によって容易に想到し得るため、請求項１は、甲３，６，９に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 （審判請求書２９頁４行～３３頁６行） 「甲第２，３，５，９号証等における「前面部」を、甲６発明の載置台３に適用するにあたり、カメラによる撮影を阻害しないように「前面部」を載置台３に設ければ良いだけであり、そのようにし得ない特段の事情はない。」 （口頭審理陳述要領書２８頁１７～２０行） 「 カメラが載置されるホルダーに「前面部」を設けることが、甲第９号証に記載されているにもかかわらず、甲６発明の載置台３（ホルダー）に載置されるものがカメラであるという理由に基づき、載置台３に「前面部」を適用し得ないとする、被請求人の主張１２は合理性がない。」 （口頭審理陳述要領書２９頁１～４行） ２ 証拠方法 甲第１号証：特許決定公報（異議２０２１－７００９１８号、異議の決定） 甲第２号証：中国特許出願公開第１０２５６３３１０号明細書 甲第３号証：米国特許出願公開第２０１１／０１０８６８８号明細書 甲第４号証：Ｌｕｍｉ Ｌｅｇｅｎｄ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社 製品カタログ、２０１７－２０１８／Ｅｄｉｔｉｏｎ２６、 ＦＵＬＬ ＣＡＴＡＬＯＧ、ｐ．Ｊ１２ 甲第５号証：米国特許第８２５１３２２号明細書 甲第６号証：中国特許出願公開第１０２７０５６５１号明細書 甲第７号証：中国特許出願公開第１０２７０５６５２号明細書 甲第８号証：実願昭５９－５７７９３号（実開昭６０－１６９９７９号） のマイクロフィルム 甲第９号証：特開２００７－８８６２６号公報 甲第１０号証：特許第６８６５４９５号公報 第５ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要（本件発明３及び４については省略） （１）無効理由１、無効理由２について 「異議の決定（甲１）は、甲２に次の甲２発明（異議の決定（甲１）では「甲１３発明」）が記載されていると認定する。 〔甲２発明〕 テレビ受像機キャビネット内に設置され、作業台に固定的に取り付け可能な固定フレーム１、固定フレーム１に鉛直方向に昇降可能に挿設される可動フレーム２、及び、可動フレーム２に鉛直方向に昇降可能に挿設され、テレビ受像機が取り付けられる取付フレーム３を含むテレビ受像機昇降フレームにおける、取付フレーム３の先端に固定的に連結設置される、テレビ受像機昇降フレームに含まれる仕切板支持フレーム１２に固定的に連結設置され、ＤＶＤ、テレビ受像機などのようなテレビ放送関連の付属品又はその他の機器を載置することができる仕切板１３であって、 取付フレーム３には、２本の水平方向のフレームが固定され、当該水平方向のフレームのうち上側のフレームには、２本の垂直方向のフレームが固定され、 仕切板１３における上面視でテレビ取付面に平行な２辺からそれぞれ上方に延在する複数の離間した面部を備えており、 仕切板支持フレーム１２が、仕切板１３の下方かつテレビ受像機の背面側で取付フレーム３に取り付けられており、仕切板１３の下面は、取付フレーム３の上端と接している 仕切板１３。 本件発明１を甲２発明と対比すると、甲２に記載の昇降スタンド（テレビ受像機昇降フレーム）は、テレビ台（テレビ受像機キャビネット）内に配置されて電動駆動機構により可動フレーム２及び取付フレーム３が昇降し、テレビを見ないときにはテレビ（テレビ受像機）をテレビ台の中に格納し、テレビを見るときにはテレビをテレビ台の外に露出させるもので、本件発明１の構成要件Ａ（(1)参照）における「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」とは相違する。 したがって、本件発明１のホルダーと甲２発明の仕切板１３との間には、少なくとも次の相違点１乃至相違点３がある（なお、甲２において、仕切板１３は、昇降スタンドが備える仕切板支持フレーム１２に固定的に連結設置されるものであり（甲２の段落００２１）、仕切板支持フレーム１２とともに昇降スタンドを構成するから、このことからも、本件発明１のホルダーと甲２発明の仕切板１３との間には、相違点１乃至相違点３があるといえる。）。 〔相違点１〕 本件発明１のホルダーは、テレビ台に取り付けられるものであるのに対し、甲２発明の仕切板１３は、テレビ台に取り付けられるものではない点 〔相違点２〕 本件発明１のホルダーは、底面部がテレビ台の支柱に載置されるのに対し、甲２発明の仕切板１３は、テレビ台の支柱に載置されない点 〔相違点３〕 本件発明１のホルダーは、底面部よりも下方に突出してテレビの背面側でテレビ台の支持部又は支柱に取り付けられる取付部を備えるのに対し、甲２発明の仕切板１３は、そのような取付部を備えていない点 よって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に接した当業者が、本件発明１の相違点１乃至相違点３に係る構成に容易に想到することはないから、本件発明１は、甲２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。」 （審判事件答弁書７頁３０行～９頁１４行） 「甲２のテレビ受像機昇降フレームは、テレビ受像機キャビネット等のテレビ受像機の設置環境において専らその高さ調整に供するもので、例えば「ベース」を備えず自立してテレビ受像機を支えられないのに、なぜそれが本件発明１の「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」と相違しないといえるのか、理解することができない」 （口頭審理陳述要領書６頁２０～２６行） 「請求人は、「甲２発明の「作業台」、「固定フレーム１、可動フレーム２及び取付フレーム３」、「２本の水平方向のフレーム」及び「２本の垂直方向のフレーム」を備えた構成は、本件発明１の「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」に相当するといえる。」との見解を述べるが（口頭審理陳述要領書１２頁３～７行目）、テレビ受像機の設置環境ごとに異なる抽象的、仮想的な「作業台」を「テレビ受像機昇降フレーム」に組み合わせて「テレビ台」の「ベース」に充当する上記見解は、甚だ不合理というほかない。」 （口頭審理陳述要領書６頁３３行～７頁４行） （２）無効理由３について 「甲５は変換ブラケットの発明に関するもので、甲５には、変換ブラケット５６０を支持するコマンドポスト５１０の上部にＣＰＵホルダー５２０が設けられることが記載されているにすぎず、ＣＰＵホルダー５２０は、そもそもテレビ台に取り付けられて電子機器を保持するホルダーとはいえない。 一応、本件発明１を甲５のＣＰＵホルダー５２０とあえて対比するなら、両者の間には、少なくとも次の相違点がある。 〔相違点４〕 本件発明１のホルダーは、ベースと、ベースに立設される支柱と、支柱の上部に設けられてテレビを支持するテレビ台に取り付けられるものであるのに対し、甲５のＣＰＵホルダー５２０は、そのようなテレビ台に取り付けられるものではない点 〔相違点５〕 本件発明１のホルダーは、底面部がテレビ台の支柱に載置されるのに対し、甲５のＣＰＵホルダー５２０は、テレビ台の支柱に載置されない点 〔相違点６〕 本件発明１のホルダーは、底面部よりも下方に突出してテレビの背面側でテレビ台の支持部又は支柱に取り付けられる取付部を備えるのに対し、甲５のＣＰＵホルダー５２０は、そのような取付部を備えていない点 そして、甲５に接した当業者が、本件発明１の相違点４乃至相違点６に係る構成に容易に想到することはなく、例えば、当業者が、甲２の仕切板支持フレーム１２や甲６の支持部３１、甲７の支持部４１、甲８の折曲舌片４２を甲５のＣＰＵホルダー５２０に適用し、本件発明１の相違点６に係る構成に想到することなど考えられない。請求人は、「甲２の図１～４や、甲６の図１，６、甲７の図１，６、甲８の図１，２等に示す通り、電子機器を保持するためのホルダーの底面部よりも下方に突出した取付部によって、ホルダーを支柱に取り付けることは周知技術である。」と主張するが、甲２の仕切板支持フレーム１２は昇降スタンドを構成するもの、甲６の支持部３１はフレーム本体１に固定されるもの、甲７の支持部４１は固定フレーム３に固定されるもの、甲８の折曲舌片４２はモニターテレビなどの機材が載置される載置台４０を構成するもので（この「載置台４０」は、本件発明１の「ホルダー」ではなく「支持部」の機能を有する。）、いずれも「電子機器を保持するためのホルダーの底面部よりも下方に突出した取付部」に該当しない。 よって、本件発明１は、甲２、甲５乃至甲８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。」 （審判事件答弁書１２頁１８行～１３頁２１行） （３）無効理由４について 「甲６の載置台３は、甲６の段落００２１に「本発明の実施形態のテレビ台は、フレーム本体１と、フレーム本体１に取り付けられてテレビ（図示せず）を保持する固定機構２と、フレーム本体１に取り付けられてカメラ（図示せず）を保持する載置台３と、フレーム本体１の背面に固定されてセットトップボックス（図示せず）を保持する固定フレーム４とから構成されている。」と記載され、段落００２７に「載置台３は、載置台３の高さを調整するためにフレーム本体１に固定された支持部３１と、支持部３１に固定され、カメラを載置するためにフレーム本体１の上方に位置する載置部３２とから構成されている。」と記載されているように、カメラを高さ調整可能に載置するためにテレビ台の一部としてフレーム本体１に固定的に設けられたもので、そもそもテレビ台に取り付けられて電子機器を保持するホルダーとはいえない。 一応、本件発明１を甲６の載置台３とあえて対比するなら、両者の間には、少なくとも次の相違点がある。 〔相違点７〕 本件発明１のホルダーは、底面部がテレビ台の支柱に載置されるのに対し、甲６の載置台３は、テレビ台の支柱に載置されない点 〔相違点８〕 本件発明１のホルダーは、底面部の前縁から上方に延在する前面部を備えるのに対し、甲６の載置台３は、そのような前面部を備えていない点 そして、甲６に接した当業者が、本件発明１の相違点７及び相違点８に係る構成に容易に想到することはなく、例えば、当業者が、甲６の載置台３を高さ調整機能を犠牲にしてフレーム本体１に載置することなど考え難いし、仮に載置台３をフレーム本体１に載置するのであれば、高さ調整用の支持部３１を廃して載置部３２をフレーム本体１に載置するはずであるから、載置台３は、底面部よりも下方に突出してテレビの背面側でテレビ台の支持部又は支柱に取り付けられる取付部を備えていない点で、本件発明１と相違することになる。請求人は、「甲６の載置台３（ホルダー）に保持させたカメラを使用しない場合や、カメラ以外の電子機器を載置台３（ホルダー）に保持させる場合に、載置台３（ホルダー）の高さを最も低くすることで、載置台３の底面部は、フレーム本体１の収納ボックス１２（支柱）の上端に載置される。」、「甲２の図３や、甲５の図５，６等に示す通り、電子機器を保持するホルダーの底面部を、支柱に載置することは周知技術である。」などと主張するが、前者については、載置台３の高さを最も低くすると載置台３の底面部がフレーム本体１の収納ボックス１２の上端に載置される旨の記載は甲６に一切なく、後者については、当業者がカメラ用の載置台３に代えて甲２の仕切板１３や甲５のＣＰＵホルダー５２０を甲６の収納ボックス１２に載置し、高さ調整機能をなくすことは考えられない。 また、当業者が、カメラを載置するための載置台３に、審判請求書３２頁に「前面部」と付された甲３に記載の構成や甲９の側壁１６０４を適用して、カメラによる撮影を阻害することも考えられない。 よって、本件発明１は、甲３、甲６、甲９に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。」 （審判事件答弁書１４頁１３行～１５頁２８行） 第６ 当審の判断 １ 甲号証 （１）甲第２号証 ア 記載事項 甲第２号証には次のとおり記載されている。なお、各記載における下線部の翻訳を末尾括弧内に示した。 「 ［図：0001410160000012.jpg］ 」 （下線部の翻訳： 図１は、本発明のテレビ受像機昇降フレームの構造の分解概略図である。 図２は、本発明のテレビ受像機昇降フレームの使用状態１の背面図である。 図３は、図２のＡ－Ａ方向視の図である。 図４は、本発明のテレビ受像機昇降フレームの使用状態２の全体構造概略図１である。 図５は、本発明のテレビ受像機昇降フレームの使用状態２の全体構造概略図２である。） 「 ［図：0001410160000013.jpg］ 」 （下線部の翻訳：テレビ受像機昇降フレームであって、この昇降フレームは、作業台に固定的に取り付け可能な固定フレーム１、固定フレーム１に鉛直方向に昇降可能に挿設される可動フレーム２、及び可動フレーム２に鉛直方向に昇降可能に挿設される取付フレーム３を含み、テレビ受像機は取付フレーム３に取り付けて設置され、） 「 ［図：0001410160000014.jpg］ 」 （下線部の翻訳：昇降フレームは、取付フレーム３の先端に固定的に連結設置される仕切板支持フレーム１２をさらに含み、仕切板支持フレーム１２に仕切板１３が固定的に連結設置され、仕切板１３にはＤＶＤ、テレビ受信機などのようなテレビ放送関連の付属品又はその他の機器を載置することができる。） 「 ［図：0001410160000015.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000016.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000017.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000018.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000019.jpg］ 」 イ 図面に記載された技術事項 ［００１４］の記載によれば、図１～５はテレビ受像機昇降フレームの図とされており、これらの図には次の技術事項が記載されているものと認められる。 （ア）取付フレーム３には、２本の水平方向のフレームが固定され、当該水平方向のフレームのうち上側のフレームには、２本の垂直方向のフレームが固定されている。 （イ）テレビ受像機昇降フレームは、仕切板１３を含む。 （ウ）仕切板１３には、仕切板１３における前縁及び後縁からそれぞれ上方に延在する複数の離間した面部が設けられている。 （エ）仕切板１３の下面は、取付フレーム３の上端と接している。 ウ 仕切板支持フレーム１２に仕切板１３を固定的に連結設置することに関して図面から看取される事項 （ア）図１（以下拡大図参照。色は当審において付されたものである。）及び図３（以下拡大図参照。色は当審において付されたものである。）から、仕切板支持フレーム１２の両端部の支持部材の前端部と後端部が上方に突出している部分（図１及び図３の各拡大図における緑色部分。以下、「上方突出部分」という。）があること。 ［図：0001410160000020.jpg］ （図１における仕切板支持フレーム１２の拡大図） ［図：0001410160000021.jpg］ （図３における要部拡大図） （イ）図３～５の取り付け時に、左右及び前後の計４つの上方突出部分が、仕切板１３よりも上方に突き抜けていること。（特に、図４（以下拡大図参照。色は当審において付されたものである。）、図５からは、上方突出部分が、仕切板１３に設置された面部を両端に有する板片の間から上方に突き抜けていることが看取される。なお、図２において、上方に延在する面部は視認できるものの、上方突出部分は視認できない。） ［図：0001410160000022.jpg］ （図４における要部拡大図） （ウ）図１（以下拡大図参照。色は当審において付されたものである。）において、仕切板１３の左右両端部の前記上方突出部分に対応する位置に線が図示されていること。 ［図：0001410160000023.jpg］ （図１における仕切板１３の拡大図） （エ）上記（ア）～（ウ）から、仕切板支持フレーム１２に仕切板１３を固定的に連結設置することは、仕切板支持フレーム１２の上方突出部分を、仕切板１３の左右両端部に存在する切れ目に嵌入させることによりなされていると認められる。 エ 甲２発明 上記アの記載事項並びにイ及びウの技術事項から、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 〔甲２発明〕 ＤＶＤ、テレビ受信機などのようなテレビ放送関連の付属品又はその他の機器を載置することができる仕切板１３であって、 テレビ受像機昇降フレームが、作業台に固定的に取り付け可能な固定フレーム１、固定フレーム１に鉛直方向に昇降可能に挿設される可動フレーム２、及び可動フレーム２に鉛直方向に昇降可能に挿設され、テレビ受像機が取り付けられる取付フレーム３を含み、 テレビ受像機昇降フレームが、取付フレーム３の先端に固定的に連結設置される仕切板支持フレーム１２をさらに含み、仕切板支持フレーム１２に仕切板１３が固定的に連結設置され、 仕切板支持フレーム１２に仕切板１３を固定的に連結設置することは、仕切板支持フレーム１２の上方突出部分を、仕切板１３の左右両端部に存在する切れ目に嵌入させることによりなされており、 テレビ受像機昇降フレームが、仕切板１３を含み、 取付フレーム３には、２本の水平方向のフレームが固定され、当該水平方向のフレームのうち上側のフレームには、２本の垂直方向のフレームが固定されており、 仕切板１３には、仕切板１３における前縁及び後縁からそれぞれ上方に延在する複数の離間した面部が設けられており、 仕切板１３の下面が、取付フレーム３の上端と接している 仕切板１３。 （２）甲第３号証 ア 記載事項 甲第３号証には次のとおり記載されている。なお、各記載における下線部の翻訳を末尾括弧内に示した。 「[0046] FIG. 1 (prior art) is an illustration of the video flat panel display device 10 attached to a flat panel display wall mount 12. The flat panel display wall mount 12 is attached to a wall, and the video flat panel display device 10 is attached to the flat panel display wall mount 12. This allows the video flat panel display device 10 to be suspended to a wall or surface. The flat panel accessory device 11 rests on a drawer, a separate surface not attached to the flat panel display wall mount 12. A flat panel accessory device 11 may be a set-top box or any similar device that is used in concert with the video flat panel display device 10. Some examples of an accessory device 11 include video output devices (such as Blue-Ray DVD players, DVD players, VCRs, Apple TV, IPTV box, Ruku box, Hulu.com box or similar devices) or video game consoles (such as Xbox, PlayStation 3, Wii or similar devices). After the user attaches the video flat panel display device 10 to a wall using the flat panel display wall mount 12, the user then finds a location to place the flat panel accessory device 11. The flat panel accessory device 11 must be situated such that the connection cables can connect between the flat panel accessory device 11 and the video flat panel display device 10 (connection cables are not depicted in the drawing). If they are located too far apart, then the connection cables may not reach the distance between the two devices.」 （下線部の翻訳：付属装置１１は、フラットパネルディスプレイ１０と協働して使用されるセットトップボックス又は任意の同様の装置である。付属装置１１のいくつかの例には、ビデオ出力装置（Ｂｌｕｅ－Ｒａｙプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、ＶＣＲ、ＡｐｐｌｅＴＶ、ＩＰＴＶボックス、Ｒｕｋｕボックス、Ｈｕｌｕ．ｃｏｍボックス又は同様の装置など）又はビデオゲーム（Ｘｂｏｘ、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ３、Ｗｉｉ又は同様の装置など）が含まれる。） 「[0065] FIG. 23 is a diagram of another embodiment where the flat panel display wall mount supports a video flat panel device 10, a flat panel accessory device 11 and a remote control device 52. The display 10 attaches to the flat panel display wall mount 51, through the display attachment member 55. A trough 53, integrally formed on the wall mount 51, supports an accessory device 11 which may be inserted by the user into the trough 53. The trough 53 also contains a remote control retaining portion 54 which supports a remote control device 52. The remote control retaining portion 54 allows the user to store the remote control 52 in a location that is easily accessible, after they are finished using the device. The wall mount 51 attaches to a wall through the surface attachment member 57. Screws pass through holes 58 on the surface attachment member 57, and screw into the desired surface. FIG. 24 is an exploded perspective of the installed assembly. Four fasteners 56 pass through the four holes 61 located on the display attachment member 55, and screw into the four threaded holes 28 on the back of the flat panel display 10. Because the accessory device 11, as it is supported behind the display 10, is hidden from view, an IR repeater or similar mechanism can be used to operate the device with the remote control 52 (as in the embodiments described in FIG. 21 and FIG. 22).」 （下線部の翻訳：フラットパネルディスプレイ用壁掛けは、フラットパネルディスプレイ１０、付属装置１１及びリモートコントロール装置５２を支持する。ディスプレイ１０は、取付部材５５を介して壁掛け台５１に取り付けられる。壁掛け台５１に形成された容器５３は、ユーザーが容器５３に挿入することができる付属装置１１を支持する。） 「[0066] FIG. 25 and FIG. 26 are diagrams of an expanded back and top perspective of the trough 53, respectively. A user is able to insert the accessory device 11 into the trough 53 which supports the device. A remote control retaining portion 54 is formed on the trough 53 and supports a remote control 52. A user can store the remote control 52 and easily access it whenever the user requires it. Trough 53 also comprises a plurality of openings 59 which help reduce overall weight of the assembly by reducing the overall material weight. The plurality of openings 59 also provide for more air circulation around the surface of the accessory device 11 helping to cool the device during operation. Furthermore, the plurality of openings 59 allow the user to easily connect power cables and connection cables to the accessory device 11, as cables can easily pass through the openings 59 if necessary. Power cables and connection cables are not depicted in the figures.」 （下線部の翻訳：図２５及び図２６は、それぞれ容器５３を拡大した背面図及び上面図である。ユーザーは、デバイスを支持する容器５３に付属装置１１を挿入することができる・・・容器５３はまた、複数の開口部５９を備えている・・・複数の開口部５９は、付属装置１１の表面の周囲で多くの空気を循環させ、動作中の装置の冷却に役立つ。） 「 ［図：0001410160000024.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000025.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000026.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000027.jpg］ 」 イ 図面に記載された技術事項 図２３～２６には次の技術事項が記載されているものと認められる。 （ア）容器５３は、底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部とを備えている。 ウ 甲第３号証に記載された技術 上記アの記載事項及びイの技術事項から、甲第３号証には、次の技術が記載されているといえる。 フラットパネルディスプレイ１０、付属装置１１等を支持するフラットパネルディスプレイ用壁掛けにおける容器５３であって、 壁掛け台５１に形成されて、ユーザーが容器５３に挿入することができる付属装置１１を支持するものであり、 ここで、付属装置１１は、フラットパネルディスプレイ１０と協働して使用されるセットトップボックス又は任意の同様の装置であり、 底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部とを備えており、 付属装置１１の表面の周囲で多くの空気を循環させ、動作中の装置の冷却に役立つ複数の開口部５９を備えている 容器５３。 （３）甲第４号証 ア 記載事項 甲第４号証には次のとおり記載されている。 「 ［図：0001410160000028.jpg］ 」 イ 甲第４号証に記載された技術 上記アの記載事項から、甲第４号証には、次の技術が記載されているといえる。 ＡＶ装置の載置台であって、テレビの背面に取り付けられるものであり、載置面の後縁から上方に延在する前面部と、載置面よりも下方に突出する取付部とを備え、載置面に通気口を備えた載置台。 （４）甲第５号証 ア 記載事項 甲第５号証には次のとおり記載されている。なお、各記載における下線部の翻訳を末尾括弧内に示した。 「 FIG. 1 depicts a prior art implementation of a mounting solution for a computer system having a CRT monitor. This particular mounting solution is manufactured by Ergotron, Inc. The mounting solution comprises a post 110, a CPU holder 120, a suspension arm 130, a keyboard holder 140, and a monitor caddy 150. The CPU holder 120 and suspension arm 130 are coupled to the command post 110. The monitor caddy 150 is coupled to the suspension arm 130. The keyboard holder 140 is coupled to the monitor caddy 150. The monitor caddy 150 is designed to hold a CRT monitor 155. Similarly, the CPU holder 120 is deigned（当審注：「designed」の誤記と認めた。） to hold a CPU tower and the keyboard holder 140 is designed to hold a keyboard.」（２欄３０～４１行） （下線部の翻訳：ＣＰＵホルダー１２０は、ＣＰＵタワーを保持するように設計され、） 「 FIG. 5 depicts a mounting solution having a conversion bracket for use with a flat panel monitor. The system comprises command post 510, CPU holder 520, suspension arm 530, keyboard holder 540, monitor caddy 550, and conversion bracket 560. The command post 510 is coupled to CPU holder 520 and suspension arm 530. The suspension arm 530 is coupled to monitor caddy 550. The monitor caddy 550 is coupled to keyboard holder 540 and conversion bracket 560. The conversion bracket 560 is positioned between the front opening of the monitor caddy such that the conversion bracket 560 is parallel to the command post 510. The conversion bracket 560 may be secured to the top surface of the monitor caddy 550 by inserting prongs of the conversion bracket 560 into through holes of the monitor caddy 550. The conversion bracket 560 may be secured to the bottom surface of the monitor caddy 550 by bolting a flange of the conversion bracket 560 to the bottom surface. A flat panel monitor may be attached to the mounting solution by screwing the flat panel monitor to the conversion bracket 560.」（５欄４９～６７行） （下線部の翻訳：図５は、フラットパネルモニタで使用するための変換ブラケットを有するマウントシステムを示す。そのシステムは、コマンドポスト５１０、ＣＰＵホルダー５２０、サスペンションアーム５３０、キーボードホルダー５４０、モニターキャディ５５０、変換ブラケット５６０で構成される。コマンドポスト５１０は、ＣＰＵホルダー５２０及びサスペンションアーム５３０に結合される。サスペンションアーム５３０は、モニターキャディ５５０に結合される。モニターキャディ５５０は、キーボードホルダー５４０及び変換ブラケット５６０に結合される。・・・フラットパネルモニタは、フラットパネルモニタを変換ブラケット５６０にネジ止めすることにより、マウントシステムに取り付けることができる。） 「 ［図：0001410160000029.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000030.jpg］ 」 イ 図面に記載された技術事項 図５、６には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 （ア）コマンドポスト５１０は、垂直柱状である。 （イ）サスペンションアーム５３０は、コマンドポスト５１０の上部に結合されている。 （ウ）ＣＰＵホルダー５２０は、フラットパネルの背面側のコマンドポスト５１０の上端に結合されている。 （エ）ＣＰＵホルダー５２０は、底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部を備えている。 ウ 甲５発明 上記アには「ＣＰＵホルダー１２０」はＣＰＵタワーを保持するように設計されることが従来技術として記載されているが、甲第５号証において「ＣＰＵホルダー１２０」と「ＣＰＵホルダー５２０」の差異について何ら記載されていないから、「ＣＰＵホルダー５２０」も「ＣＰＵホルダー１２０」と同様にＣＰＵタワーを保持するように設計されるものと認められる。 上記アの記載事項、イの技術事項及び前記認定事項から、甲第５号証には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 〔甲５発明〕 フラットパネルモニタで使用するための変換ブラケットを有するマウントシステムにおけるＣＰＵホルダー５２０であって、 マウントシステムが、コマンドポスト５１０、ＣＰＵホルダー５２０、サスペンションアーム５３０、キーボードホルダー５４０、モニターキャディ５５０、変換ブラケット５６０で構成され、 コマンドポスト５１０は、垂直柱状であり、フラットパネルの背面側のコマンドポスト５１０の上端においてＣＰＵホルダー５２０に、コマンドポスト５１０の上部においてサスペンションアーム５３０に結合され、 ＣＰＵホルダー５２０は、ＣＰＵタワーを保持するように設計され、 ＣＰＵホルダー５２０は、底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部を備えており、 サスペンションアーム５３０は、モニターキャディ５５０に結合され、 モニターキャディ５５０は、キーボードホルダー５４０及び変換ブラケット５６０に結合され、 フラットパネルモニタは、フラットパネルモニタを変換ブラケット５６０にネジ止めすることにより、マウントシステムに取り付けることができる ＣＰＵホルダー５２０。 （５）甲第６号証 ア 記載事項 甲第６号証には次のとおり記載されている。なお、各記載における下線部の翻訳を末尾括弧内に示した。 「 ［図：0001410160000031.jpg］ 」 （下線部の翻訳：本発明の実施形態のテレビ台は、フレーム本体１と、フレーム本体１に取り付けられてテレビ（図示せず）を保持する固定機構２と、フレーム本体１に取り付けられてカメラ（図示せず）を保持する載置台３と、フレーム本体１の背面に固定されてセットトップボックス（図示せず）を保持する固定フレーム４とから構成されている。） 「 ［図：0001410160000032.jpg］ 」 （下線部の翻訳：フレーム本体１は、ベース１５と、ベース１５に底面が固定された、テレビ接続ケーブルを収納するための収納ボックス１２とを備える。） 「 ［図：0001410160000033.jpg］ 」 （下線部の翻訳：載置台３は、載置台３の高さを調整するためにフレーム本体１に固定された支持部３１と、支持部３１に固定され、カメラを載置するためにフレーム本体１の上方に位置する載置部３２とから構成されている。） 「 ［図：0001410160000034.jpg］ 」 （下線部の翻訳：支持部３１は、収容部１１に収容されて載置台１の高さを調整するロッド部３１１と、ロッド部３１１の一端から屈曲して延出して載置部３２を固定する屈曲部３１２とを含む。前記ロッド部３１２（合議体注：ロッド部３１１の誤記）は、ロッド部３１１の上下動を防止するためにフレーム本体１に固定される係止部３１３を有し、係止部３１３には、支持部３１の上下動を防止するためにフレーム本体１に固定されるネジ（図示せず）が設けられており、調節可能な支持部３１の高さは、ネジを介して係止部３１３の位置を選択することによって決定される。上記フレーム本体１は、フレーム本体１側にも貫通して備えられ、上記収容部１１と取付口１６とを連通しているので、この取付口によるネジの取付が容易である。屈曲部３１２と載置部３２とは、屈曲部３１２に複数の固定孔（図示せず）を設けることにより固定される。載置部３２上のカメラが動かないようにするために、載置部３２には、カメラを固定するためのカメラ固定穴３２１が複数設けられている。） 「 ［図：0001410160000035.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000036.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000037.jpg］ 」 イ 図面に記載された技術事項 図１、２、６には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 （ア）固定機構２は収納ボックス１２の上部に取り付けられている。 （イ）載置部３２には、載置部３２における後縁から上方に延在する面部が設けられている。 （ウ）支持部３１は、載置部３２の下方中央部に固定されている。 （エ）支持部３１は、テレビ受像機の背面側で収納ボックス１２に固定されている。 ウ 甲６発明 上記アの記載事項及びイの技術事項から、甲第６号証には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 〔甲６発明〕 載置台３であって、 テレビ台が、フレーム本体１と、フレーム本体１に取り付けられてテレビを保持する固定機構２と、フレーム本体１に取り付けられてカメラを保持する載置台３と、フレーム本体１の背面に固定されてセットトップボックスを保持する固定フレーム４とから構成されており、 フレーム本体１が、ベース１５と、ベース１５に底面が固定された、テレビ接続ケーブルを収納するための収納ボックス１２とを備え、 固定機構２が収納ボックス１２の上部に取り付けられており、 載置台３が、載置台３の高さを調整するためにフレーム本体１に固定された支持部３１と、支持部３１に固定され、カメラを載置するためにフレーム本体１の上方に位置する載置部３２とから構成されており、 載置部３２には、載置部３２における後縁から上方に延在する面部が設けられており、 支持部３１が、載置部３２の下方中央部に固定されており、かつ、テレビ受像機の背面側で収納ボックス１２に固定されており、 支持部３１が、収容部１１に収容されて載置台１の高さを調整するロッド部３１１と、ロッド部３１１の一端から屈曲して延出して載置部３２を固定する屈曲部３１２とを含み、前記ロッド部３１１は、ロッド部３１１の上下動を防止するためにフレーム本体１に固定される係止部３１３を有し、係止部３１３には、支持部３１の上下動を防止するためにフレーム本体１に固定されるネジが設けられており、調節可能な支持部３１の高さは、ネジを介して係止部３１３の位置を選択することによって決定され、 載置部３２上のカメラが動かないようにするために、載置部３２には、カメラを固定するためのカメラ固定穴３２１が複数設けられている 載置台３。 （６）甲第７号証 ア 記載事項 甲第７号証には次のとおり記載されている。なお、各記載における下線部の翻訳を末尾括弧内に示した。 「 ［図：0001410160000038.jpg］ 」 （下線部の翻訳：本発明の実施形態のテレビ台１０は、フレーム１と、フレーム１に取り付けられたテレビ（図示せず）を固定するための固定機構２と、フレーム１の背面に固定された固定フレーム３と、固定フレーム３に取り付けられたカメラ（図示せず）を載せるための載置台４と、フレーム１を固定するためのベース５とを備えている。） 「 ［図：0001410160000039.jpg］ 」 （下線部の翻訳：載置台４は、固定フレーム３に固定された、載置台４の高さを調整するための支持部４１と、支持部４１に固定され、フレーム１の上方に位置する、カメラを載置するための載置部４２とから構成される。） 「 ［図：0001410160000040.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000041.jpg］ 」 イ 図面に記載された技術事項 図１及び図６には次の技術事項が記載されているものと認められる。 （ア）固定機構２はフレーム１の上部に取り付けられている。 （イ）載置部４２には、載置部４２における後縁から上方に延在する面部が設けられている。 （ウ）支持部４１は、載置部４２の下方中央部に固定されている。 （エ）支持部４１は、テレビの背面側で固定フレーム３に取り付けられている。 ウ 甲第７号証に記載された技術 上記アの記載事項及びイの技術事項から、甲第７号証には、次の技術が記載されているといえる。 テレビ台１０における載置台４であって、 テレビ台１０が、フレーム１と、フレーム１に取り付けられたテレビを固定するための固定機構２と、フレーム１の背面に固定された固定フレーム３と、固定フレーム３に取り付けられたカメラを載せるための載置台４と、フレーム１を固定するためのベース５とを備えており、 固定機構２がフレーム１の上部に取り付けられており、 載置台４は、固定フレーム３に固定された、載置台４の高さを調整するための支持部４１と、支持部４１に固定され、フレーム１の上方に位置する、カメラを載置するための載置部４２とから構成され、 載置部４２には、載置部４２における後縁から上方に延在する面部が設けられており、 支持部４１は、載置部４２の下方中央部に固定されており、かつ、テレビの背面側で固定フレーム３に取り付けられている 載置台４。 （７）甲第８号証 ア 記載事項 甲第８号証には次のとおり記載されている。 「この考案はモニターテレビ、オシロスコープなどの各種測定器などを載置する高さ調整機構付きのスタンド装置に関する。」（１頁１５～１７行） 「スタンド装置（１）は台車（１０）と、この台車（１０）に取り付けられた固定支柱（２０）と、この固定支柱（２０）に挿着されると共に、その高さが調整できるようになされた高さ調整支柱（３０）と、この高さ調整用支柱（３０）に取付け固定された載置台（架台）（４０）とで構成され、載置台（４０）上にはモニターテレビなどの機材が載置される。」（３頁１９行～４頁５行） 「載置台（４０）は平板状をなし、そのほぼ中央部には取付用の角孔（４１）が設けられると共に、折曲舌片（４２）と高さ調整用支柱（３０）の先端部との間が、ビス（４４）によって締付け固定されることにより、載置台（４０）が高さ調整用支柱（３０）に載置固定される。」（６頁５～９行） 「 ［図：0001410160000042.jpg］ 」 イ 甲第８号証に記載された技術 上記アの記載事項から、甲第８号証には、次の技術が記載されているといえる。 モニターテレビ、オシロスコープなどの各種測定器などを載置する高さ調整機構付きのスタンド装置における載置台（４０）であって、 スタンド装置（１）が、台車（１０）と、この台車（１０）に取り付けられた固定支柱（２０）と、この固定支柱（２０）に挿着されると共に、その高さが調整できるようになされた高さ調整支柱（３０）と、この高さ調整用支柱（３０）に取付け固定された載置台（架台）（４０）とで構成され、載置台（４０）上にはモニターテレビなどの機材が載置され、 載置台（４０）は平板状をなし、そのほぼ中央部には取付用の角孔（４１）が設けられると共に、折曲舌片（４２）と高さ調整用支柱（３０）の先端部との間が、ビス（４４）によって締付け固定されることにより、載置台（４０）が高さ調整用支柱（３０）に載置固定される 載置台（４０）。 （８）甲第９号証 ア 記載事項 甲第９号証には次のとおり記載されている。なお、下線は強調のために付されたものである。 「【０００８】 トレイ１６は、表示面２００２が位置する表示パネル２０の前面とは反対側に位置する筐体２２の後面で表示パネル２０の上端を覆う筐体２２部分に設けられている。すなわちトレイ１６は表示パネル２０の後面の上端に設けられている。そして、上述の複数のコネクタ２８は、トレイ１６の下方でトレイ１６の近傍箇所に位置している。 本実施の形態では、トレイ１６は、バックカバー２６の上端にバックカバー２６と一体に設けられている。 トレイ１６は、ディスプレイ装置１２（又は筐体２２）の前後方向の厚さよりも小さい寸法の奥行きを有して表示パネル２０の幅方向の全長にわたって延在し、左右に横長の矩形状を呈し、載置スペースを確保している。 図３に示すように、トレイ１６は底壁１６０２と、底壁１６０２の周囲から起立された側壁１６０４とを備え、トレイ１６の前端で左右に延在する側壁１６０４部分は、表示パネル２０の後面を覆うバックカバー２６部分を兼ねている。 底壁１６０２は、表示パネル２０の上端を覆う筐体２２部分の上縁よりも下方の箇所に位置し、より詳細には、表示パネル２０の上端面を覆うフロントカバー２４の上端面よりも下方の箇所に位置し、底壁１６０２の上面は水平面上を延在している。 また、側壁１６０４の上端は、表示パネル２０の上端を覆う筐体２２部分の上縁と同じ高さに位置し、あるいは、表示パネル２０の上端を覆う筐体２２部分の上縁よりも下方の箇所に位置している。より詳細には、側壁１６０４の上端は、表示パネル２０の上端面を覆うフロントカバー２４の上端面と同じ高さに位置し、あるいは、表示パネル２０の上端面を覆うフロントカバー２４の上端面よりも下方の箇所に位置している。 本実施の形態では、底壁１６０２の上面全域に、摩擦係数の大きな材料からなるシート材１６０６が取着され、トレイ１６に置かれた物の安定性が図られている。」 「【００１１】 次に、効果について説明する。 薄板状の表示パネル２０を備えるテレビジョン装置１０が使用される場合、その占有スペースＳは、図２（Ａ）に示すように、平面視した場合、載置用板部１４０２の前縁を通り左右方向に延在する仮想線Ｌ５と、載置用板部１４０２の後縁を通り左右方向に延在する仮想線Ｌ２と、ディスプレイ装置１２の左右両端を通り前後方向に延在する２本の仮想線Ｌ３、Ｌ４とで囲まれたスペースである。 本実施の形態では、前記占有スペースＳのうち、表示パネル２０の上端を覆う筐体２２部分の後面の後方のスペースのみを利用しこの占有スペースＳ内に収まるようにトレイ１６が設けられているので、薄板状の表示パネル２０を備えたテレビジョン装置１０の省スペース化という長所を損なうことなく、また、正面から見たテレビジョン装置１０のデザイン性を損なうことなくトレイ１６を配置できる。 したがって、テレビジョン装置１０の商品価値を何ら低下させることなくテレビジョン装置１０の上部を、ポータブル機器や、リモートコントロール装置、小物類の載置スペースとして利用することができるようになり、テレビジョン装置１０の商品価値や実用的価値を格段と高めることが可能となる。 例えば、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどのようなポータブル機器をテレビジョン装置１０に接続する場合、それらポータブル機器をトレイ１６に載置でき、複数本の接続用ケーブルをディスプレイ装置１２の後面に取り回せるので、従来のように、テレビジョン装置の近傍箇所にポータブル機器が置かれテレビジョン装置の周りに複数本の接続用ケーブルが取り回されるなど、テレビジョン装置の周囲が煩雑となる不具合を解消できる。 特に、本実施の形態では、外部装置との間で映像信号や音声信号などをやり取りするための入出力用の複数のコネクタ２８が、トレイ１６の下方でトレイ１６の近傍箇所に位置しているので、それらポータブル機器との電気的な接続も簡単になされ、また、接続用ケーブルをディスプレイ装置１２の後面に取り回す上でも有利となる。」 「【００１７】 トレイ５６は、ディスプレイ装置５２の後面の上部に配置され、言い換えると、トレイ５６は表示パネル６０の後面上端の後方に配置されている。 トレイ５６は、ディスプレイ装置５２の前後方向の厚さよりも大きい寸法の奥行きを有して表示パネル６０の幅方向の全長にわたって延在し、左右に横長の矩形状を呈し、載置スペースを確保している。 トレイ５６は底壁５６０２と、底壁５６０２の周囲から起立された側壁５６０４とを備え、トレイ１６の前端で左右に延在する側壁５６０４部分は、表示パネル６０の後面を覆うバックカバー６６部分に近接している。 また、トレイ５６の後部で左右方向に延在する側壁５６０４部分の後面に電源コンセント６４１０が設けられ、電源コンセント６４１０がトレイ５６の後方に臨んでおり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどのようなポータブル機器をテレビジョン装置５０に接続して使用する際の作業の簡単化が図られている。」 「 ［図：0001410160000043.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000044.jpg］ 」 「 ［図：0001410160000045.jpg］ 」 イ 甲第９号証に記載された技術 上記アの記載事項から、甲第９号証には、次の技術が記載されているといえる。 ディスプレイ装置の後面の上部に配置されたトレイであって、 底壁と、底壁の周囲から起立された側壁とを備え、 ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどのようなポータブル機器をテレビジョン装置に接続する場合、それらポータブル機器をトレイに載置できる トレイ。 ２ 無効理由１（甲第２号証を主引用発明とする新規性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 （ア）テレビ台について テレビ台におけるベースとは、ベースという用語の一般的意味に基づけば、テレビを含む上部を支える土台となる部分を指すものと解される。 甲２発明の「作業台」は、固定フレーム１が固定的に取り付けられる対象であり、固定フレーム１が固定的に取り付けられることで、テレビ台におけるベース（テレビを含む上部を支える土台となる部分）としての役割を果たすものといえるから、本件発明１の「ベース」に相当するものである。 被請求人は、口頭審理陳述要領書１～４行において、「テレビ受像機の設置環境ごとに異なる抽象的、仮想的な「作業台」を「テレビ受像機昇降フレーム」に組み合わせて「テレビ台」の「ベース」に充当する上記見解は、甚だ不合理というほかない。」と主張しているが、上記のとおりベースという用語の一般的意味に基づけば、甲２発明の「作業台」が本件発明１の「ベース」に相当するものといえるから、被請求人の当該主張は採用することができない。 甲２発明の「作業台に固定的に取り付け可能な固定フレーム１、固定フレーム１に鉛直方向に昇降可能に挿設される可動フレーム２、及び可動フレーム２に鉛直方向に昇降可能に挿設され、テレビ受像機が取り付けられる取付フレーム３」及び「テレビ受像機」は、本件発明１の「前記ベースに立設される支柱」及び「テレビ」にそれぞれ相当する。 甲２発明は、可動フレーム２が固定フレーム１に鉛直方向に昇降可能に挿設され、取付フレーム３が可動フレーム２に鉛直方向に昇降可能に挿設されるものであるから、前記取付フレーム３はテレビ受像機昇降フレームの上部に位置するものである。 そして、取付フレーム３におけるテレビ受像機の取り付けが、取付フレーム３に固定される「２本の水平方向のフレーム」及び当該水平方向のフレームのうち上側のフレームに固定される「２本の垂直方向のフレーム」を介して行われることは、当業者にとって明らかであるから、前記「２本の水平方向のフレーム」及び「２本の垂直方向のフレーム」は、本件発明１の「前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部」に相当する。 甲２発明の上記「作業台」、「固定フレーム１」、「可動フレーム２」、「取付フレーム３」、「２本の水平方向のフレーム」及び「２本の垂直方向のフレーム」を含む構成は、本件発明１の「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」に相当する。 （イ）ホルダーについて ａ 甲２発明の「仕切板１３」は、取付フレーム３の先端に固定的に連結設置される仕切板支持フレーム１２に、固定的に連結設置され、ＤＶＤ、テレビ受信機などのようなテレビ放送関連の付属品又はその他の機器を載置することができるものであるから、本件発明１の（ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備える）「テレビ台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダー」に相当する。 請求人は、審判請求書９頁１～２行等において、甲２発明の「仕切板支持フレーム１２」が、本件発明１のホルダーが備える「取付部」に相当し、甲２発明の「仕切板支持フレーム１２」及び「仕切板１３」が、本件発明１の「ホルダー」に相当すると主張している。 しかしながら、甲２発明において、テレビ受像機昇降フレームは、図２～５に示されるように固定フレーム１、可動フレーム２、取付フレーム３、仕切板支持フレーム１２及び仕切板１３等により構成されるものであり、また、分解すると図１に示されるように各々別個に存在するものである。 そうすると、仕切板１３及び仕切板支持フレーム１２は、テレビ受像機昇降フレームの構成要素の一つとして各々別個に存在しているにすぎず、両者で一体的な構成を形成しているものとは観念できない。 よって、甲２発明の「仕切板支持フレーム１２」が、本件発明１のホルダーが備える「取付部」に相当するものとはいえず、甲２発明の「仕切板支持フレーム１２」及び「仕切板１３」が、本件発明１の「ホルダー」に相当するものともいえない。 したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 また、請求人は、令和５年１０月１９日付け上申書６頁９～１０行において、「本件特許の請求項１には、底面部と取付部とが一体であることを示す要件はない。」と主張しているが、本件発明１において、「前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー。」と記載されており、本件発明１は、ホルダーとして一体的な構成が特定されているといえるから、請求人の上記主張は採用することができない。 ｂ 甲２発明の「仕切板１３」は、下面が取付フレーム３の上端と接しており、仕切板１３における前縁及び後縁からそれぞれ上方に延在する複数の離間した面部を備えているから、「前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部」を備える点で、本件発明１と一致する。 甲２発明の「仕切板１３」は、「取付フレーム３の先端に固定的に連結設置される仕切板支持フレーム１２」に固定的に連結設置されるものであり、仕切板支持フレーム１２に仕切板１３を固定的に連結設置することは、仕切板支持フレーム１２の上方突出部分を、仕切板１３の左右両端部に存在する切れ目に嵌入させることによりなされているから、本件発明１の「取付部」に相当する構成を備えているといえる。 しかしながら、当該取付部について、本件発明１では「取付部」が「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる」ものであるのに対し、甲２発明では「仕切板１３」の取付部は仕切板支持フレーム１２に取り付けられるものであって、２本の水平方向のフレーム及び２本の垂直方向のフレーム（支持部）や取付フレーム３（支柱）に取り付けられるものではなく、かつ、前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で取り付けられる構成を備えていない点で、両者は相違する。 ｃ 以上から、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、 取付部とを備えることを特徴とするホルダー。 〔相違点１〕 当該取付部が、本件発明１では「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる」ものであるのに対し、甲２発明では仕切板支持フレーム１２に取り付けられるものであって、２本の水平方向のフレーム及び２本の垂直方向のフレーム（支持部）や取付フレーム３（支柱）に取り付けられるものではなく、かつ、前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で取り付けられる構成を備えていない点。 イ 小括 以上のとおり、本件発明１と甲２発明は相違点を有するから、本件発明１は新規性を有する。 （２）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の構成を備えるものであり、本件発明１と同様に新規性を有する。 ３ 無効理由２（甲第２号証を主引用発明とする進歩性欠如）について （１）甲２発明に基づく進歩性欠如について 上記相違点１について、まず、甲２発明に基づいて進歩性を検討する。 ア 本件発明１について 甲２発明の仕切板１３における取付部は、仕切板１３を仕切板支持フレーム１２に取り付けられるためのものであるところ、当該取付部を前記支持部又は前記支柱に取り付けられるものに変更しようとする動機は存在しないから、甲２発明の仕切板１３における取付部を「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる」ものとすることは、当業者が容易に想到しうることではない。 また、請求人は審判請求書１９頁１～１３行において、「（カ）付記」として、「甲２の図１によれば、仕切板支持フレーム１２は、ボルト及びナットによって、取付フレーム３及び仕切板１３のいずれにも着脱可能に構成されている。そのため、甲２に基づいて、仕切板支持フレーム１２をホルダー（仕切板１３側）の一部にするか、支柱（取付フレーム３側）の一部にするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。即ち、「甲２に記載された発明が、請求項１の取付部を備えていない」という、異議の決定（甲１）における上記の相違点１は設計的事項である。」と主張し、また令和５年１０月１９日付け上申書６頁１１～１２行において「別の物同士を一体のものにすることは設計的事項である。」と主張している。 しかしながら、上記２（１）に示したとおり、甲２発明は、図１のように、仕切板１３及び仕切板支持フレーム１２が、テレビ受像機昇降フレームの構成要素の一つとして各々存在しているのであり、この状態から、仕切板支持フレーム１２が取付フレーム３に固定的に連結設置され、仕切板１３が仕切板支持フレーム１２に固定的に連結設置されるなどしてテレビ受像機昇降フレームが構成されるものであり、このようなテレビ受像機昇降フレームの構成において、あえて、仕切板１３及び仕切板支持フレーム１２で一体的な構成を形成したうえで、当該一体的構成を取付フレーム３に固定的に連結設置するものに変更しようとする動機は存在しない。 よって、仕切板１３（ホルダー）の取付部を「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる」ものとすることは、設計的事項といえるものではないから、請求人の上記主張は採用することができない。 以上から、本件発明１は、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３及び本件発明４について 上記アのとおり、本件発明１は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１の構成を備える本件発明３及び本件発明４も、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２発明及び甲第６号証～甲第８号証に基づく進歩性欠如について 次に、甲２発明及び甲第６号証～甲第８号証に基づいて進歩性を検討する。 ア 本件発明１について 甲２発明の仕切板１３を固定的に連結設置する仕切板支持フレーム１２は、具体的構成として図１等に示される、テレビ取付け面に向かって左右両側の辺の内側底面と、前記両辺の中央をつなぐ線分の底面からなるＨ型の部分で仕切板１３を支持する構成を備えている。 また、仕切板支持フレーム１２と取付フレーム３との固定的な連結設置の具体的態様は、図１及び３によれば、取付フレーム３の先端に、ボルトとナットを介して行われているものと認められる。 他方、甲第６号証、甲第７号証には、載置部の下方中央部に固定された支持部によりフレームに取り付けられる技術が記載されており、甲第８号証には、載置台の中央部に取付用の角孔が設けられると共に、折曲舌片と支柱の先端部との間が、ビスによって締付け固定されることにより、載置台が支柱に載置固定される技術が記載されている。 上記甲第６号証～甲第８号証のいずれの技術も、取付手段が載置台の底面部中央にフレームや支柱に対応して設けられるものであり、甲２発明の仕切板支持フレーム１２による取付構成を上記技術のものに置き換えることは、支持強度や支持安定性が低下することになること、及び、仕切板１３が（切れ目を介して）仕切板支持フレーム１２に固定的に連結設置され、仕切板支持フレーム１２が取付フレーム３に固定的に連結設置される構成とは、仕切板１３と取付フレーム３との関係として、間接的に接続されるもの（甲２発明）と、直接的に接続されるもの（上記甲第６号証～甲第８号証の技術）という相互の関係が異なるものであることから、当該技術を甲２発明に適用しようとする動機は存在しない。 請求人は、令和５年１０月１９日付け上申書の６頁１７行～７頁１９行において、「構成の置換に伴う強度設計の見直しは、当業者による通常の行為（設計的事項等）である。」と主張するが、甲２発明の、横方向に長い仕切板１３を仕切板支持フレーム１２のＨ型の部分で支持する構成において、強度設計を見直してまで上記甲第６号証～甲第８号証の構成に置換しようとする動機は存在しないから、請求人の上記主張は採用することができない。 また、請求人は、同上申書において、「そもそも、甲２発明の仕切板支持フレーム１２は、取付フレーム３の上端に仕切板１３が載置された状態で、取付フレーム３に対し仕切板１３を支持するものであるので、仕切板１３の荷重が仕切板支持フレーム１２に集中し難く、仕切板支持フレーム１２に強度的な問題は生じ難い。」と主張するが、上記事情が認められる場合であっても、甲２発明の、仕切板１３を仕切板支持フレーム１２のＨ型の部分で支持する構成において、上記甲第６号証～甲第８号証の取付手段が載置台の底面部中央にフレームや支柱に対応して設けられた構成に置換すると、中央部より外側の部分の支持強度が低下することになるから、甲２発明の上記支持構成を上記甲第６号証～甲第８号証の構成に置換しようとする動機は存在しない。 よって、請求人の上記主張は採用することができない。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲第６号証～甲第８号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３及び本件発明４について 上記アのとおり、本件発明１は甲２発明及び甲第６号証～甲第８号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１の構成を備える本件発明３及び本件発明４も、甲２発明及び甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証～甲第８号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ４ 無効理由３（甲第５号証を主引用発明とする進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明を対比する。 （ア）テレビ台について 甲５発明の「コマンドポスト５１０」は、垂直柱状であり、サスペンションアーム５３０、モニターキャディ５５０及び変換ブラケット５６０を用いてフラットパネルモニタを支えるものであるから、本件発明１の「支柱」に相当する。 本件発明１の「テレビ」と甲５発明の「フラットパネルモニタ」は、表示装置である点で共通する。 甲５発明の「サスペンションアーム５３０」、「モニターキャディ５５０」及び「変換ブラケット５６０」は、フラットパネルモニタを支持するものであり、前記サスペンションアーム５３０がコマンドポスト５１０の上部において結合されているから、「前記支柱の上部に設けられて表示装置を支持する支持部」である点で、本件発明１の「支持部」と共通する。 しかしながら、上記表示装置が、本件発明１ではテレビであるのに対し、甲５発明ではフラットパネルモニタである点で、両者は相違する。 本件発明１の「テレビ台」と甲５発明の「マウントシステム」は、「支柱と、前記支柱の上部に設けられて表示装置を支持する支持部とを備える構成」である点で共通する。 しかしながら、上記構成が、本件発明１では、ベースを備え、支柱が前記ベースに立設されるテレビ台であるのに対し、甲５発明では、ベース、及び、支柱とベースの関係が特定されていないマウントシステムである点で、両者は相違する。 （イ）ホルダーについて 甲５発明の「ＣＰＵタワー」は、本件発明１の「電子機器」に相当する。 甲５発明の「ＣＰＵホルダー５２０」は、コマンドポスト５１０に結合され、ＣＰＵタワーを保持するものであるから、「支柱と、前記支柱の上部に設けられて表示装置を支持する支持部とを備える構成に取り付けられ、電子機器を保持するホルダー」である点で、本件発明１の「ホルダー」と共通する。 甲５発明の「ＣＰＵホルダー５２０」は、底面部と、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、前記底面部の後縁から上方に延在する後面部を備えている。また、「ＣＰＵホルダー５２０」は、フラットパネルの背面側のコマンドポスト５１０の上端に結合されているから、ＣＰＵホルダーの底面部が前記フラットパネルモニタの背面側で前記コマンドポスト５１０に取り付けられる取付部を備え、かつ、前記コマンドポスト５１０に載置されているといえる。 そうすると、本件発明１の「ホルダー」と甲５発明の「ＣＰＵホルダー５２０」は、 「前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、 前記表示装置の背面側で前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー」 である点で共通する。 しかしながら、前記表示装置の背面側で前記支柱に取り付けられる取付部が、本件発明１では底面部よりも下方に突出したものであるのに対し、甲５発明では当該構成が特定されていない点で、両者は相違する。 以上から、本件発明１と甲５発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 支柱と、前記支柱の上部に設けられて表示装置を支持する支持部とを備える構成に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の前縁から上方に延在する前面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、 前記表示装置の背面側で前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー。 〔相違点２〕 本件発明１は、上記表示装置がテレビであり、上記構成がベースを備え、支柱が前記ベースに立設されるテレビ台であるのに対し、甲５発明は、上記表示装置が、フラットパネルモニタであり、上記構成がベース、及び、支柱とベースの関係が特定されていないマウントシステムである点。 〔相違点３〕 前記テレビの背面側で前記支柱に取り付けられる取付部が、本件発明１では底面部よりも下方に突出したものであるのに対し、甲５発明では当該構成が特定されていない点。 イ 判断 上記相違点２及び相違点３について検討する。 （ア）相違点２について 甲５発明におけるマウントシステムは、フラットパネルモニタ、ＣＰＵタワー、キーボードを搭載（マウント）するものであり、これらの搭載物は、ＣＰＵによる情報処理の実行を目的とするものである。 一方、テレビ台は、テレビと録画装置等の関連装置を支持するものであり、キーボードやＣＰＵタワー等のように一般のテレビに必要とされない装置を搭載対象とするマウントシステムにおいて、テレビ台に置換しようとする動機は存在しない。 そうすると、ベース、及び支柱とベースの関係について検討するまでもなく、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲５発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。 （イ）相違点３について 甲５発明のコマンドポスト５１０は、どのような断面形状や上端の形状を備えているのか図５や図６等の記載を参照しても明確に特定することができないものである。 甲第２号証、甲第６号証～甲第８号証に記載のホルダーの取付手段は、取付先の形状に応じて採用されうるものであり、甲第５号証のコマンドポスト５１０の断面形状や上端の形状が特定されない状態では、下方に突出する取付部の具体的構成を設けようとする動機は生じえない。 また、甲２発明は、上記２のとおり仕切板（ホルダー）において下方に突出した構成は存在しないから、相違点３に係る本件発明１の構成に対応したものではない。 甲第６号証、甲第７号証は、載置台の高さを調整するために載置台の支持部がフレームに固定されるものであり、載置部がフレームに載置された状態で取り付けられる構成ではないから、甲５発明のＣＰＵホルダー５２０とコマンドポスト５１０上端との結合に当該構成を適用しようとする動機は存在しない。 甲第８号証に記載された構成は、支柱の上端部の断面がロ字形状であり、当該上端部に対応して、載置台に取付用の角孔が設けられて、折曲舌片が断面ロ字形状の支柱内面にビスによって締め付け固定されるものである。当該構成を甲５発明におけるＣＰＵホルダー５２０とコマンドポスト５１０上端との結合手段として採用する動機は、コマンドポスト５１０上端の形状が特定されない状態では生じえない。 以上から、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲５発明及び甲第２号証、甲第６号証～甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）のとおり相違点２及び相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到しうるものではないから、本件発明１は、甲５発明及び甲第２号証、甲第６号証～甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３及び本件発明４について 上記（１）のとおり、本件発明１は甲５発明及び甲第２号証、甲第６号証～甲第８号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１の構成を備える本件発明３及び本件発明４も、甲５発明及び甲第２号証～甲第４号証、甲第６号証～甲第８号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ５ 無効理由４（甲第６号証を主引用発明とする進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲６発明を対比する。 （ア）テレビ台について 甲６発明のフレーム本体１における「ベース１５」は、本件発明１の「ベース」に相当する。 甲６発明のフレーム本体１における「収納ボックス１２」は、ベース１５に底面が固定され、上部にテレビを保持する固定機構２が取り付けられるものであるから、本件発明１の「前記ベースに立設される支柱」に相当するものといえる。 また、甲６発明の「固定機構２」は、本件発明１の「前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部」に相当する。 甲６発明の上記「ベース１５」、「収納ボックス１２」及び「固定機構２」を含む構成は、本件発明１の「ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台」に相当する。 （イ）ホルダーについて 甲６発明の「載置台３」は、支持部３１においてフレーム本体１に固定されるとともに、フレーム本体１の上方に位置する載置部３２においてカメラを載置するから、（ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備える）「テレビ台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダー」に相当する。 甲６発明の載置台３における「載置部３２」は、載置部３２における後縁から上方に延在する面部が設けられており、載置部３２におけるカメラを載置する面、及び、後縁から上方に延在する面部は、それぞれ「前記電子機器を保持する底面部」及び「前記底面部の後縁から上方に延在する後面部」に相当するものといえる。 甲６発明の載置台３における「支持部３１」は、載置部３２の下方中央部に固定されたものであり、テレビ受像機の背面側で収納ボックス１２に固定されているから、「前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支柱に取り付けられる取付部」に相当する。 しかしながら、本件発明１のホルダーの底面部が、前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部であるのに対し、甲６発明の載置台３の載置部３２におけるカメラを載置する面が、前記収納ボックス１２に載置されて前記カメラを保持するものではない点で、両者は相違する。 また、本件発明１のホルダーは、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部を備えるのに対し、甲６発明の載置台３は、底面部の前縁から上方に延在する前面部を備えていない点で、両者は相違する。 以上から、本件発明１と甲６発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 ベースと、前記ベースに立設される支柱と、前記支柱の上部に設けられてテレビを支持する支持部とを備えるテレビ台に取り付けられ、電子機器を保持するホルダーであって、 前記電子機器を保持する底面部と、 前記底面部の後縁から上方に延在する後面部と、 前記底面部よりも下方に突出して前記テレビの背面側で前記支持部又は前記支柱に取り付けられる取付部とを備えることを特徴とするホルダー。 〔相違点４〕 本件発明１のホルダーの底面部が、前記支柱に載置されて前記電子機器を保持する底面部であるのに対し、甲６発明の載置台３の載置部３２におけるカメラを載置する面が、前記収納ボックス１２に載置されて前記カメラを保持するものではない点。 〔相違点５〕 本件発明１のホルダーは、前記底面部の前縁から上方に延在する前面部を備えるのに対し、甲６発明の載置台３は、底面部の前縁から上方に延在する前面部を備えていない点。 イ 判断 上記相違点４及び相違点５について検討する。 （ア）相違点４について ａ 甲６発明に基づく進歩性欠如について 上記相違点４について、まず、甲６発明に基づいて進歩性を検討する。 最初に、本件発明における「支柱に載置される」の技術的意味について検討する。 まず、「載置」の一般的な意味は、実用日本語表現辞典（https://www.weblio.jp/content/%E8%BC%89%E7%BD%AE、検索日令和６年２月１３日）に記載のとおり「物を台などに載せる形で置くこと」と認められる。 そして、本件明細書における【０００９】の「・・・底面部を支持台の支柱に載置した状態での取付けに供し、このとき、ホルダー及び電子機器の荷重が取付部に集中せず支柱に分散する・・・」及び【００６６】の「・・・底面部６１をテレビ台１０の支柱３０，３０（上部支柱３２，３２の上面３２ｇ，３２ｇ）に載置した状態での取付けを可能としているので、ホルダー６０及び電子機器Ｈの荷重が取付片６６に集中せず支柱３０，３０に分散し、・・・」との記載を参酌すると、本件発明１における「支柱に載置される」とは、支柱の上に載せる形で、荷重が支柱にも付加されるように置かれることを意味する。 甲６発明は、支持部３１が、収容部１１に収容されて載置台１の高さを調整するロッド部３１１と、ロッド部３１１の一端から屈曲して延出して載置部３２を固定する屈曲部３１２とを含み、前記ロッド部３１１は、ロッド部３１１の上下動を防止するためにフレーム本体１に固定される係止部３１３を有し、係止部３１３には、支持部３１の上下動を防止するためにフレーム本体１に固定されるネジが設けられており、調節可能な支持部３１の高さは、ネジを介して係止部３１３の位置を選択することによって決定されるものであり、カメラを保持する載置台３の高さを調整する構成を備えるものである。 しかしながら、そもそも甲６発明には、「載置台３」の「支持部３１の高さ」が「調節可能」との記載はあるものの、載置台３が収納ボックス１２の上に載せる形で（荷重が収納ボックス１２にも付加されるように）置かれる（載置される）ことは記載されておらず、その示唆もない。 また、甲第６号証の［００２１］、［００２７］に記載されているように、甲６発明において、載置台３は、もっぱらカメラを載せて固定するために使用される一方、固定フレーム４は、セットトップボックスを保持するために使用されており、載置台３に、カメラ以外のものを載置することは想定されていないものといえる。 そして、図１及び図２によれば、カメラを保持する載置台３は、固定機構２に保持されるテレビよりも背面側に位置しており、カメラを撮影可能な状態にするには、カメラを保持する載置台３の高さを当該テレビの上端よりも上方の位置に調整する必要があることは明らかであり、甲６発明は、固定機構２に相応するサイズのテレビの使用を前提としているところ、載置台３がカメラを保持している状態では、載置台３の位置は、カメラが当該テレビの上方に位置する状態で固定されるものであるから、収納ボックス１２の上に載せて置かれる位置で固定されることはない。 したがって、相違点４に係る本件発明１の構成は、甲６発明に基づいて容易に想到しうるものではない。 請求人は、審判請求書３０頁１４～２３行において、 「 甲６の段落００２７，００２８には、フレーム本体１（ベース及び支柱）に対し載置台３（ホルダー）の高さを調整できることが記載されている。 そのため、甲６の載置台３（ホルダー）に保持させたカメラを使用しない場合や、カメラ以外の電子機器を載置台３（ホルダー）に保持させる場合に、載置台３（ホルダー）の高さを最も低くすることで、載置台３の底面部は、フレーム本体１の収納ボックス１２（支柱）の上端に載置される。 即ち、甲６のホルダーには、載置台３の底面部が支柱に載置されるものが含まれる。よって、相違点４は存在しない。」 と主張している。 しかしながら、上記のとおり、甲６発明において、載置台３は、もっぱらカメラを保持するものとして設けられており、カメラ以外の電子機器を載置台３に保持することは想定されていない。また、載置台３にカメラが保持されているときは、上記のとおり、カメラによる撮影を前提としているのであるから、収納ボックス１２の上に載せて置かれる位置で固定されることはない。 以上の理由から、請求人の上記主張は採用することができない。 ｂ 甲６発明並びに甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第９号証に基づく進歩性欠如について 次に、上記相違点４について、甲６発明並びに甲第２号証及び甲第５号証に基づいて進歩性を検討する。 甲第２号証には、仕切板１３の下面が取付フレーム３の上端と接していることが記載されており、甲第５号証には、ＣＰＵホルダー５２０はコマンドポスト５１０の上端に載置されていることが記載されている。 しかしながら、上記（ア）のとおり、甲６発明において、載置台３がカメラを保持している状態では、載置台３の位置は、収納ボックス１２の上に載せて置かれる位置で固定されることはないから、載置台の底面に支柱が接する構成が周知技術といえるものであっても、甲６発明のカメラを保持する載置台３の高さを調整する構成に当該技術を適用しようとする動機は存在しない。 したがって、相違点４に係る本件発明１の構成は、甲６発明並びに甲第２号証及び甲第５号証に基づいて容易に想到しうるものではない。 請求人は、審判請求書３１頁１～６行において、 「 仮に、相違点４が存在する場合について検討する。 甲２の図３や、甲５の図５，６等に示す通り、電子機器を保持するホルダーの底面部を、支柱に載置することは周知技術である。 この周知技術を甲６に適用することによって、載置台３の底面部を支柱に載置すること（相違点４）は、当業者であれば容易に想到し得るものである。」 と主張しているが、上記のとおり、甲６発明のカメラを保持する載置台３の高さを調整する構成に上記甲第２号証及び甲第５号証の高さ調整機能がない構成を適用しようとする動機は存在しないから、請求人の上記主張は採用することができない。 （イ）相違点５について 表示装置の背面側に設けられて関連装置を保持する手段において、底面部の前縁及び後縁の各々から上方に延在する前面部及び後面部を備えることは、甲第２号証（図１等）、甲第３号証（図２３等）、甲第５号証（図６等）及び甲第９号証（図４等）に記載されているように周知技術と認められる。 しかしながら、甲６発明の載置部３２は、カメラを固定するためのカメラ固定穴３２１が複数設けられて、載置部３２上のカメラが動かないようにする構成が備わっており、前端に上方に延在する前面部が備わっていない載置部３２において、上記周知技術が存在していても、前面部をあえて設けようとする動機は存在しない。 さらに、上記構成の載置部３２において、前縁から上方に延在する前面部を設けると、例えば、カメラ前部が前縁からはみ出るサイズのカメラを載置する場合や、撮影部がカメラの下端近辺まで存在するカメラを載置する場合に、カメラの載置や撮影に支障が生じる可能性があるから、甲６発明に上記周知技術の構成を適用することには阻害要因があるといえる。 なお、請求人は、口頭審理陳述要領書２８頁１７～２０行において「甲第２，３，５，９号証等における「前面部」を、甲６発明の載置台３に適用するにあたり、カメラによる撮影を阻害しないように「前面部」を載置台３に設ければ良いだけであり、そのようにし得ない特段の事情はない」と主張しているが、前面部がカメラによる撮影を阻害しないものであっても、上記のとおり、そもそも前面部をあえて設けようとする動機は存在しないから、請求人の上記主張は採用できない。 また、請求人は、口頭審理陳述要領書２９頁１～４行において「カメラが載置されるホルダーに「前面部」を設けることが、甲第９号証に記載されているにもかかわらず、甲６発明の載置台３（ホルダー）に載置されるものがカメラであるという理由に基づき、載置台３に「前面部」を適用し得ないとする、被請求人の主張１２は合理性がない。」と主張しているが、上記のとおり、そもそも甲６発明におけるカメラを固定するためのカメラ固定穴３２１が複数設けられた載置部３２において、前面部をあえて設けようとする動機は存在しないし、逆に前面部を設けることで支障が生じる可能性があるという阻害要因が存在するから、上記請求人の主張は採用することができない。 以上から、相違点５に係る本件発明１の構成は、甲６発明並びに甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第９号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。 ウ 小括 上記ア及びイのとおり相違点４及び相違点５に係る本件発明１の構成は、甲６発明並びに甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第９号証に記載された技術に基づいて容易に想到しうるものではないから、本件発明１は、甲６発明並びに甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第９号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ 本件発明３及び本件発明４について 上記アのとおり、本件発明１は甲６発明及び甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第９号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１の構成を備える本件発明３及び本件発明４も、甲６発明及び甲第２号証～甲第５号証、甲第９号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、無効理由１～４はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１、３、４についての特許は、無効理由１～４によっては、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって結論のとおり審決する。