2021-700874

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項３に「 前記ガスケットの前記底面部に形成される開口は、前記ガスケットの長手方向に沿った一対の長辺と、前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される角穴である」と記載されているのを、「 前記ガスケットの前記底面部に形成される開口は、前記ガスケットの長手方向に沿った一対の長辺と、前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される角穴であり、

前記角穴の短辺の幅寸法Ｗ１は、前記底面部の幅寸法Ｗの１／２以上、２／３以下に設定され、

前記角穴の長辺の長さ寸法Ｌ１は、前記幅寸法Ｗ１の４倍以上、５倍以下に設定され、

前記底面部の面積に対する前記開口の面積比は、４０％以上、７０％以下に設定されている」に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項４に「 前記複層ガラスにおいて、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラス間に設けられた封着部シールは、前記薄肉部と、前記屋外厚肉部と、前記屋内厚肉部とで区画された凹部に面して設けられている」と記載されているのを、「 前記屋外厚肉部の前記屋外ガラスの外周面に当接する当接面と、前記屋内厚肉部の前記屋内ガラスの外周面に当接する当接面との間の幅寸法は、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラスの間隔寸法よりも大きくされ、

前記複層ガラスにおいて、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラス間に設けられた封着部シールは、前記薄肉部と、前記屋外厚肉部と、前記屋内厚肉部とで区画された凹部に面して設けられ、

前記屋外厚肉部および前記屋内厚肉部の前記凹部に面した各側面は、各側面の前記薄肉部側の端縁間の幅寸法に比べて、各側面の前記当接面側の端縁間の幅寸法が大きくなるように傾斜されている」に訂正する。

（３）訂正事項３

願書に添付した明細書の段落【００１４】に「前記ガスケットの前記底面部に形成される開口は、前記ガスケットの長手方向に沿った一対の長辺と、前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される角穴であることを特徴とする。」と記載されているのを、「前記ガスケットの前記底面部に形成される開口は、前記ガスケットの長手方向に沿った一対の長辺と、前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される角穴であり、前記角穴の短辺の幅寸法Ｗ１は、前記底面部の幅寸法Ｗの１／２以上、２／３以下に設定され、前記角穴の長辺の長さ寸法Ｌ１は、前記幅寸法Ｗ１の４倍以上、５倍以下に設定され、前記底面部の面積に対する前記開口の面積比は、４０％以上、７０％以下に設定されていることを特徴とする。」に訂正する。

（４）訂正事項４

願書に添付した明細書の段落【００１６】に「前記複層ガラスにおいて、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラス間に設けられた封着部シールは、前記薄肉部と、前記屋外厚肉部と、前記屋内厚肉部とで区画された凹部に面して設けられていることを特徴とする。」と記載されているのを、「前記屋外厚肉部の前記屋外ガラスの外周面に当接する当接面と、前記屋内厚肉部の前記屋内ガラスの外周面に当接する当接面との間の幅寸法は、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラスの間隔寸法よりも大きくされ、前記複層ガラスにおいて、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラス間に設けられた封着部シールは、前記薄肉部と、前記屋外厚肉部と、前記屋内厚肉部とで区画された凹部に面して設けられ、前記屋外厚肉部および前記屋内厚肉部の前記凹部に面した各側面は、各側面の前記薄肉部側の端縁間の幅寸法に比べて、各側面の前記当接面側の端縁間の幅寸法が大きくなるように傾斜されていることを特徴とする。」に訂正する。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

以下、訂正事項１～４について、訂正の適否について検討する。なお、本件においては、訂正前の請求項３、４を含む全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているので、請求項３、４に係る訂正事項について特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項の独立特許要件は課されない。

（１）訂正事項１について

ア 訂正事項１は、訂正前の請求項３に記載の「前記ガスケットの前記底面部に形成される開口」である「角穴」の寸法及び大きさについて、「前記角穴の短辺の幅寸法Ｗ１は、前記底面部の幅寸法Ｗの１／２以上、２／３以下に設定され、前記角穴の長辺の長さ寸法Ｌ１は、前記幅寸法Ｗ１の４倍以上、５倍以下に設定され、前記底面部の面積に対する前記開口の面積比は、４０％以上、７０％以下に設定されている」ことを特定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 訂正事項１で追加された「前記角穴の短辺の幅寸法Ｗ１は、前記底面部の幅寸法Ｗの１／２以上、２／３以下に設定され、前記角穴の長辺の長さ寸法Ｌ１は、前記幅寸法Ｗ１の４倍以上、５倍以下に設定され、前記底面部の面積に対する前記開口の面積比は、４０％以上、７０％以下に設定されている」点は、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件明細書等」という。）の段落【００３１】の「薄肉部７１１には、開口７７が形成されている。開口７７は、ガスケット７０の長手方向に沿った一対の長辺７７１と、長辺７７１に直交する一対の短辺７７２とで区画される角穴である。

短辺７７２の幅寸法（Ｚ軸方向の寸法）Ｗ１は、例えば、底面部７１の幅寸法Ｗの１／２以上、２／３以下程度に設定されている。

長辺７７１の長さ寸法Ｌ１は、例えば、幅寸法Ｗ１の４～５倍程度に設定されている。・・・

底面部７１における開口７７の面積比は、約４０％以上、７０％以下程度に設定することが好ましく、開口７７の面積は、ガスケット７０の剛性、強度を確保できる範囲で、できるだけ大きくすればよい。」との記載に基づくものといえる。

したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

（２）訂正事項２について

ア 訂正事項２は、訂正前の請求項４に記載の「前記ガスケットの前記底面部」が備える「前記開口が形成された薄肉部と、前記薄肉部と前記屋外面部とを連結する屋外厚肉部と、前記薄肉部と前記屋内面部とを連結する屋内厚肉部」の寸法関係について、「前記屋外厚肉部の前記屋外ガラスの外周面に当接する当接面と、前記屋内厚肉部の前記屋内ガラスの外周面に当接する当接面との間の幅寸法は、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラスの間隔寸法よりも大きくされ」ており、「前記屋外厚肉部および前記屋内厚肉部の前記凹部に面した各側面は、各側面の前記薄肉部側の端縁間の幅寸法に比べて、各側面の前記当接面側の端縁間の幅寸法が大きくなるように傾斜されている」ことを特定するものである。

したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 訂正事項２で追加された「前記屋外厚肉部の前記屋外ガラスの外周面に当接する当接面と、前記屋内厚肉部の前記屋内ガラスの外周面に当接する当接面との間の幅寸法は、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラスの間隔寸法よりも大きくされ」ており、「前記屋外厚肉部および前記屋内厚肉部の前記凹部に面した各側面は、各側面の前記薄肉部側の端縁間の幅寸法に比べて、各側面の前記当接面側の端縁間の幅寸法が大きくなるように傾斜されている」点は、本件明細書の段落【００３６】の「ガスケット７０の屋外厚肉部７１２、屋内厚肉部７１３には、屋外ガラス５１、屋内ガラス５２の外周面がそれぞれ当接されて位置決めされている」との記載、段落【００３０】の「薄肉部７１１と、屋外厚肉部７１２と、屋内厚肉部７１３とで囲まれる凹部７６が形成されている」との記載、及び、図２、図４の図示に基づくものといえる。

したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、訂正事項１に係る請求項３の記載の訂正に伴い、明細書の段落【００１４】の記載をこれに整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そうすると、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは、上記（１）で検討したのと同様である。

（４）訂正事項４について

訂正事項４は、訂正事項２に係る請求項４の記載の訂正に伴い、明細書の段落【００１６】の記載をこれに整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そうすると、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは、上記（２）で検討したのと同様である。

３ まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、４について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２で示したとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に合わせて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

ガラス保持溝を有する框材と、

前記ガラス保持溝内に設けられたガスケットと、

前記ガスケットに装着された複層ガラスとを備え、

続きを表示（全45行）

前記框材は、前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え、

前記ガスケットは、前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と、前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有し、

前記底面部には、前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され、

前記框材と前記ガスケットとの間には、加熱発泡材が配置され、

前記框材は、前記複層ガラスの外周面に沿って設けられる上框、下框、左右の縦框を備え、

前記加熱発泡材は、前記上框および前記左右の縦框では、前記見込み面部および前記底面部の間に配置され、前記下框では、前記見込み面部および前記底面部の間には配置されず、前記屋外見付け片部および前記屋外面部の間と、前記屋内見付け片部および前記屋内面部の間に配置されている

ことを特徴とする建具。

【請求項２】

請求項１に記載の建具において、

前記加熱発泡材は、

前記左右の縦框では、前記屋外見付け片部および前記屋外面部の間と、前記屋内見付け片部および前記屋内面部の間にも配置されている

ことを特徴とする建具。

【請求項３】

ガラス保持溝を有する框材と、

前記ガラス保持溝内に設けられたガスケットと、

前記ガスケットに装着された複層ガラスとを備え、

前記框材は、前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え、

前記ガスケットは、前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と、前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有し、

前記底面部には、前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され、

前記框材と前記ガスケットとの間には、加熱発泡材が配置され、

前記加熱発泡材は、テープ状に形成されて前記框材の長手方向に沿って前記框材に接着され、

前記ガスケットの前記底面部に形成される開口は、前記ガスケットの長手方向に沿った一対の長辺と、前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される角穴であり、

前記角穴の短辺の幅寸法Ｗ１は、前記底面部の幅寸法Ｗの１／２以上、２／３以下に設定され、

前記角穴の長辺の長さ寸法Ｌ１は、前記幅寸法Ｗ１の４倍以上、５倍以下に設定され、

前記底面部の面積に対する前記開口の面積比は、４０％以上、７０％以下に設定されている

ことを特徴とする建具。

【請求項４】

ガラス保持溝を有する框材と、

前記ガラス保持溝内に設けられたガスケットと、

前記ガスケットに装着された複層ガラスとを備え、

前記框材は、前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え、

前記ガスケットは、前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と、前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有し、

前記底面部には、前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され、

前記框材と前記ガスケットとの間には、加熱発泡材が配置され、

前記ガスケットの前記底面部は、前記開口が形成された薄肉部と、前記薄肉部と前記屋外面部とを連結する屋外厚肉部と、前記薄肉部と前記屋内面部とを連結する屋内厚肉部とを備えて構成され、

前記屋外厚肉部は、前記複層ガラスの屋外ガラスの外周面に当接し、

前記屋内厚肉部は、前記複層ガラスの屋内ガラスの外周面に当接し、

前記屋外厚肉部の前記屋外ガラスの外周面に当接する当接面と、前記屋内厚肉部の前記屋内ガラスの外周面に当接する当接面との間の幅寸法は、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラスの間隔寸法よりも大きくされ、

前記複層ガラスにおいて、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラス間に設けられた封着部シールは、前記薄肉部と、前記屋外厚肉部と、前記屋内厚肉部とで区画された凹部に面して設けられ、

前記屋外厚肉部および前記屋内厚肉部の前記凹部に面した各側面は、各側面の前記薄肉部側の端縁間の幅寸法に比べて、各側面の前記当接面側の端縁間の幅寸法が大きくなるように傾斜されている

ことを特徴とする建具。」

第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

当審が令和４年５月１２日付けで訂正前の請求項３、４について特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（進歩性）本件特許の請求項３、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証（特開２００８－３１６５４号公報。以下「甲１」という。）に記載された発明及び周知技術（特開２０１３－１９１１６号公報（甲第２号証。以下「甲２」という。）や特開平１１－３６７４０号公報（甲第６号証。以下「甲６」という。）等を参照）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。

２ 各甲号証について

（１）甲１について

ア 甲１の記載

甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ）。

（ア）「【００２４】

図１は、本発明に係るグレージングチャンネルの第１の実施形態を示す断面図であり、図２は、グレージングチャンネルを用いて組み立てた障子１２を示す正面図である。

【００２５】

図２に示すように、障子１２は主として、矩形状に形成されたガラスパネル１４と、このガラスパネル１４の周囲を覆う枠状のサッシ１６によって構成されている。ガラスパネル１４は、底辺に本発明のグレージングチャンネル１０が取り付けられるとともに、残りの三辺に断面コ字状のグレージングチャンネル１８、１８、１８が取り付けられ、これらのグレージングチャンネル１０、１８を介してサッシ１６に嵌め込まれる。なお、ガラスパネル１４の底辺のみでなく残りの三辺にも、底辺と同じくグレージングチャンネル１０を取り付けてもよい。

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【００２６】

ガラスパネル１４は、図１に示すように、二枚のガラス板２０、２０を有する複層ガラスであり、ガラス板２０、２０の間には、周縁部に沿ってスペーサ２２が配設される。スペーサ２２は、一次シール２４を介してガラス板２０に接着されており、スペーサ２２の内部には乾燥剤２３が充填されている。また、二枚のガラス板２０、２０の間には、スペーサ２２の外側に二次シール２６が設けられ、この二次シール２６によってガラス板２０、２０の間が封止されている。

【００２７】

上記の如く構成されたガラスパネル１４の底辺の周縁部に、本発明のグレージングチャンネル１０が装着される。グレージングチャンネル１０は、図１に示すように、本体３２と、この本体３２に着脱自在に装着される耐熱部材３４、３４によって構成される。

【００２８】

本体３２は、ポリ塩化ビニルの溶融樹脂を押し出し成形することによって形成されており、底壁部３２Ａとその両側の側壁部３２Ｂ、３２Ｂで構成される。側壁部３２Ｂは、その上縁部分に軟質樹脂から成るヒレ部３２Ｃを有し、このヒレ部３２Ｃがガラスパネル１４の側面に密着するようになっている。

【００２９】

側壁部３２Ｂの下側部分及び底壁部３２Ａは硬質樹脂によって構成される。また、側壁部３２Ｂには、内側に突出した段差部３２Ｄが設けられており、この段差部３２Ｄにガラスパネル１４の底辺が係合されて支持される。したがって、ガラスパネル１４の底辺は、ガラスパネル１４の端面とグレージングチャンネル１０の底壁部３２Ａとが離れた状態で支持されており、ガラスパネル１４の底辺とグレージングチャンネル１０の底壁部３２Ａとの間には所定の高さの排水用空間２８が形成される。排水用空間２８は、ガラスパネル１４の周縁部に設けられる二次シール２６の幅以上の幅を有するように設定される。これにより、グレージングチャンネル１０のヒレ部３２Ｃとガラスパネル１４との隙間から浸入した水分が、ガラスパネル１４の底辺において、ガラスパネル１４を構成する複層ガラスの二次シール２６に長時間接触して劣化させることを防止することができる。

・・・

【００３０】

図３に示すように、本体３２の底壁部３２Ａには、矩形状の水抜き孔３２Ｅ、３２Ｅ…が形成される。水抜き孔３２Ｅは、ガラスパネル１４の底辺の長手方向に沿って一定の間隔で配置されており、水抜き孔３２Ｅ同士の間には連結部３２Ｆが設けられる。このような水抜き孔３２Ｅを設けることによって、グレージングチャンネル１０の内側に溜まった水分を外側に排出することができる。・・・

・・・

【００４０】

これに対して、本実施の形態のグレージングチャンネル１０は、ガラスパネル１４を構成するガラス板１０、１０（当審注：「ガラス板２０、２０」の誤記と認める。）の装着位置の下方に対応して耐熱部材３４、３４が設けられている。したがって、ポリ塩化ビニル製の本体３２が軟化、溶融した場合でも、耐熱部材３４、３４はそのままの形状で残るので、ガラス板１０、１０（当審注：同上）は耐熱部材３４、３４によって支持される。これにより、ガラスパネル１４のずり下がり量は、ポリ塩化ビニル製の本体３２の厚さ（ガラス板２０の下方におけるポリ塩化ビニル製の本体３２の厚さ）の分だけになり、ガラスパネル１４のずり下がり量を大幅に減少させることができる。」

（イ）図１、図３は、以下のものである。

「 【図１】 【図３】

［図：0001393983000001.jpg］

」

図１、図３からは、水抜き孔３２Ｅが形成された底壁部３２Ａ及びその両側の側壁部３２Ｂの下面が面一であること、底壁部３２Ａとその両側の側壁部３２Ｂとが接する部分において段差部３２Ｄが内側に突出するように設けられていること、底壁部３２Ａのうち段差部３２Ｄが設けられていない薄肉部分に水抜き孔３２Ｅが形成されており、水抜き孔３２Ｅの幅寸法は底壁部３２Ａの幅寸法の１／２を超えるものではないこと、両側の段差部３２Ｄの上面に二枚のガラス板２０、２０の下面がそれぞれ支持されていること、ガラス板２０、２０の間を封止する二次シール２６が底壁部３２Ａ及び段差部３２Ｄとで区画された凹部に面していることが看取される。

また、図３からは、水抜き孔３２Ｅは、グレージングチャンネル１０の長手方向に沿った一対の長辺と前記長辺に直交する一対の短辺とで区画される矩形状をしていることが看取される。

イ 上記アによれば、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。

【甲１発明】

矩形状に形成されたガラスパネル１４と、このガラスパネル１４の周囲を覆う枠状のサッシ１６によって構成されている障子１２であって、

ガラスパネル１４は、底辺及び残りの三辺に底辺と同じく取り付けられたグレージングチャンネル１０を介してサッシ１６に嵌め込まれ、

ガラスパネル１４は、二枚のガラス板２０、２０を有する複層ガラスであり、ガラス板２０、２０の間には、周縁部に沿ってスペーサ２２が配設され、スペーサ２２の外側に二次シール２６が設けられ、この二次シール２６によってガラス板２０、２０の間が封止され、

グレージングチャンネル１０は、本体３２と、この本体３２に着脱自在に装着される耐熱部材３４、３４によって構成され、ガラスパネル１４を構成するガラス板２０、２０の装着位置の下方に対応して耐熱部材３４、３４が設けられているので、本体３２が軟化、溶融した場合でも、耐熱部材３４、３４はそのままの形状で残るので、ガラス板２０、２０は耐熱部材３４、３４によって支持され、

本体３２は、底壁部３２Ａとその両側の側壁部３２Ｂ、３２Ｂで構成され、

水抜き孔３２Ｅが形成された底壁部３２Ａ及びその両側の側壁部３２Ｂの下面が面一であり、

底壁部３２Ａとその両側の側壁部３２Ｂとが接する部分において段差部３２Ｄが内側に突出するように設けられており、底壁部３２Ａのうち段差部３２Ｄが設けられていない薄肉部分に水抜き孔３２Ｅが形成されており、水抜き孔３２Ｅの幅寸法は底壁部３２Ａの幅寸法の１／２を超えるものではなく、

両側の段差部３２Ｄの上面に二枚のガラス板２０、２０の下面がそれぞれ支持されており、ガラス板２０、２０の間を封止する二次シール２６が底壁部３２Ａ及び段差部３２Ｄとで区画された凹部に面しており、

本体３２の底壁部３２Ａには、グレージングチャンネル１０の長手方向に沿った一対の長辺と前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される矩形状の水抜き孔３２Ｅ、３２Ｅ…がガラスパネル１４の底辺の長手方向に沿って一定の間隔で配置されており、水抜き孔３２Ｅ同士の間には連結部３２Ｆが設けられている、障子１２。

（２）甲２について

ア 甲２の記載

甲２には、以下の記載がある。

（ア）「【００２１】

障子１０は、複層ガラスパネル１１、及び框体２０を備えている。複層ガラスパネル１１は、板ガラス１２、１３、スペーサー１４、パネル間シール材１５、グレージングチャンネル１６、封止手段としての加熱膨張体１７、及び補強部材１８を備えている。また、框体２０は、長尺の縦框２１、２２、上横框２３、及び下横框２４を有し、これらが矩形枠状に組み合わされている。以下各構成部材について説明する。

・・・

【００２６】

グレージングチャンネル１６は、配列された板ガラス１２、１３、及び板ガラス１２、１３による間隙の端部を覆うとともに、板ガラス１２、１３の周囲を囲むように設けられる長尺の部材で、長手方向に直交する断面が図２～図４に表れている。ここで、「板ガラス１２、１３及び板ガラス１２、１３による間隙の端部」とは、板ガラス１２、１３の端面を含み、さらに板ガラス１２、１３の外側面（板ガラス１２、１３が対向しない面）の外周端部を含む概念である。本実施形態では公知のグレージングチャンネルを用いることができる。図２～図４からわかるように、グレージングチャンネル１６は断面略コ字状であり、底片と、この底片の両端から同じ方向に立設される２つの立設片と、を備えている。従って、立設片間に間隙ができ、底片が配置されない側には断面コ字状の内側に通じる開口部が形成される。そして当該開口部から立設片間に板ガラス１２、１３の端部が差し込まれるように配置される。

・・・

【００２８】

加熱膨張体１７は、本実施形態では通常時において図２～図４に示すように断面が矩形であり、グレージングチャンネル１６の長手方向に沿って延びる細長の板状の部材である。ただし加熱発泡体１７は、難燃性であるとともに、所定の温度にまで加熱されると膨張して体積が増加するように構成されている。具体的な膨張開始温度は特に限定されることはないが、建築基準法及び同施工令の加熱曲線に合せ、１５０℃程度であることが好ましい。

また、膨張倍率も特に限定されることはないが、１０倍～４０倍であることが好ましい。加熱膨張体１７の具体的な材料はこのような性能を有するものであれば特に限定されることはなく、公知のものを用いることができる。これには例えば黒鉛や炭素繊維等の熱発泡体を含有した材料であり、基材としては、エポキシ系、塩化ビニル、ブチル等を使用したものを挙げることができる。」

【００２９】

補強部材１８は、配列された板ガラス１２、１３、板ガラス１２、１３による間隙の端部、及びグレージングチャンネル１６を外側から覆うように、グレージングチャンネル１６の長手方向に沿って延びる長尺の部材であり、当該長手方向に直交する断面が図２～図４に表れている。図２～図４からわかるように、補強部材１８は断面が略コ字状であり、底片と、この底片の両端から同じ方向に立設される２つの立設片と、を備えている。従って、立設片間に間隙ができ、底片が配置されない側には断面コ字状の内側に通じる開口部が形成される。そして当該開口部から立設片間に板ガラス１２、１３の端部やグレージングチャンネル１６が差し込まれるように配置される。これにより、障子１０に火災等による熱が加わっても板ガラス１２、１３が框体２０内に留まり、板ガラス１２、１３が框体２０から外れて崩れることをより確実に防止することが可能となる。

・・・

【００３２】

障子１０は、上記構成部材が例えば次のように組み合わされて形成されている。

すなわち、図２～図４からわかるように、板ガラス１２、１３、該板ガラス１２、１３の間隙の端部、及びパネル間シール材１５が、グレージングチャンネル１６のコ字状の内側に挿入され、該グレージングチャンネル１６に囲まれるように配置される。

【００３３】

一方、縦框２１、２２、上横框２３、及び下横框２４に形成される溝部（例えば図４（ｂ）に表した溝部２１ａ）に補強部材１８が配置される。このとき、補強部材１８を構成する各片が各框（２１、２２、２３、２４）の溝の内面に沿うとともに、補強部材１８の開口部にグレージングチャンネル１６等が差し込めるように配置される。

また、補強部材１８を配置する際には、各框（２１、２２、２３、２４）にネジやビス等の固定部材を用いて固定することが好ましい。

・・・

【００３９】

次に複層ガラスパネル１１による作用について説明する。図７に当該作用を説明する図で、図４（ａ）と同様の視点による図を示した。

複層ガラスパネル１１を備える開口部装置３０が火災等により加熱され、所定の温度に達すると複層ガラスパネル１１に具備される樹脂材料により形成された部材が溶けて消失してしまうことがある。その際に特にパネル間シール材１５はその性質上、可燃ガスを発生する。これに対して複層ガラスパネル１１には加熱膨張体１７が設けられており、封止手段として機能する加熱膨張体１７が火災等の熱によって膨張し、図７に示したように板ガラス１２と板ガラス１３との間に進入する。これにより、発生した可燃性ガスを板ガラス１２、１３間に封止して閉じこめることができる。従って可燃性ガスが流出して発火することを防止することが可能となる。

このように、本発明によれば複層ガラス間に可燃性ガスを封じ込めてその発火を防止する。」

（イ）図２、図３は、以下のものである。

「 【図２】 【図３】

［図：0001393983000002.jpg］

」

イ 上記アによれば、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。

【甲２発明】

障子１０は、複層ガラスパネル１１、及び框体２０を備え、

複層ガラスパネル１１は、板ガラス１２、１３、スペーサー１４、パネル間シール材１５、グレージングチャンネル１６、封止手段としての加熱膨張体１７、及び補強部材１８を備え、

框体２０は、長尺の縦框２１、２２、上横框２３、及び下横框２４を有し、これらが矩形枠状に組み合わされており、

グレージングチャンネル１６は、配列された板ガラス１２、１３、及び板ガラス１２、１３による間隙の端部を覆うとともに、板ガラス１２、１３の周囲を囲むように設けられる長尺の部材で断面略コ字状であり、底片と、この底片の両端から同じ方向に立設される２つの立設片と、を備え、底片が配置されない側には断面コ字状の内側に通じる開口部が形成され、当該開口部から立設片間に板ガラス１２、１３の端部が差し込まれるように配置され、

加熱膨張体１７は、グレージングチャンネル１６の長手方向に沿って延びる細長の板状の部材であり、所定の温度にまで加熱されると膨張して体積が増加するように構成されており、

補強部材１８は、配列された板ガラス１２、１３、板ガラス１２、１３による間隙の端部、及びグレージングチャンネル１６を外側から覆うように、グレージングチャンネル１６の長手方向に沿って延びる長尺の部材で断面が略コ字状であり、底片と、この底片の両端から同じ方向に立設される２つの立設片と、を備え、底片が配置されない側には断面コ字状の内側に通じる開口部が形成され、当該開口部から立設片間に板ガラス１２、１３の端部やグレージングチャンネル１６が差し込まれるように配置され、これにより、障子１０に火災等による熱が加わっても板ガラス１２、１３が框体２０内に留まり、板ガラス１２、１３が框体２０から外れて崩れることをより確実に防止することが可能となり、

縦框２１、２２、上横框２３、及び下横框２４に形成される溝部に補強部材１８が配置され、補強部材１８を構成する各片が各框の溝の内面に沿うとともに、補強部材１８の開口部にグレージングチャンネル１６等が差し込めるように配置され、

複層ガラスパネル１１を備える開口部装置３０が火災等により加熱され、所定の温度に達すると複層ガラスパネル１１に具備される樹脂材料により形成された部材が溶けて消失し、可燃ガスを発生するので、これに対して複層ガラスパネル１１には加熱膨張体１７が設けられており、封止手段として機能する加熱膨張体１７が火災等の熱によって膨張し、板ガラス１２と板ガラス１３との間に進入し、これにより、発生した可燃性ガスを板ガラス１２、１３間に封止して閉じこめることができる障子１０。

３ 当審の判断

（１）本件発明３について

ア 対比

本件発明３と甲１発明とを対比する。

（ア）甲１発明の「ガラスパネル１４」は、「周囲を覆う枠状のサッシ１６」に「嵌め込まれ」るから、甲１発明における「ガラスパネル１４」を「嵌め込」む部分を有する「サッシ１６」は、本件発明３の『ガラス保持溝を有する框材』に相当する。

（イ）甲１発明の「グレージングチャンネル１０」は、これを「介して」「ガラスパネル１４」が「サッシ１６に嵌め込まれ」るように設けられているから、甲１発明の「グレージングチャンネル１０」は、本件発明３の『前記ガラス保持溝内に設けられたガスケット』に相当する。

（ウ）甲１発明の「ガラスパネル１４」は、「二枚のガラス板２０、２０を有する複層ガラス」であり、「グレージングチャンネル１０」（ガスケット）の本体３２を構成する底壁部３２Ａの両側の側壁部３２Ｂ、３２Ｂに内側に突出するように設けれた段差部３２Ｄにその（ガラスパネル１４の）底辺が係合支持されることで「装着」されているといえるから、甲１発明の「ガラスパネル１４」は、本件発明３の『前記ガスケットに装着された複層ガラス』に相当する。

（エ）甲１発明の「サッシ１６」（框材）のガラスパネル１４が嵌め込まれる部分にガラスパネル１４が嵌め込まれたときに、サッシ１６に、ガラスパネル１４の底面側に位置することとなる部分、及び、ガラスパネル１４を挟んで屋外側及びその反対側で屋内側に位置することとなる部分が存在することは自明であり、これらの部分は、「サッシ１６」（框材）におけるガラスパネル１４が嵌め込まれる部分（ガラス保持溝）を「区画」しているといえるから、上記（ア）も踏まえると、甲１発明における「ガラスパネル１４」を「嵌め込」む部分を有する「サッシ１６」は、本件発明３の『前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え』る『框材』に相当する。

（オ）甲１発明の「グレージングチャンネル１０」は、「ガラスパネル１４」と「サッシ１６」の間に位置することは自明であり、上記（エ）も踏まえると、「グレージングチャンネル１０」は、「ガラスパネル１４」（複合ガラス）と「サッシ１６」が備える「見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部」の間に位置するといえ、甲１発明における、これを「介して」「ガラスパネル１４」が「サッシ１６に嵌め込まれ」る「グレージングチャンネル１０」は、本件発明３の『前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有』する『ガスケット』に相当する。

（カ）甲１発明「グレージングチャンネル１０」を構成する本体３２の「底壁部３２Ａ」に矩形状の水抜き孔３２Ｅ、３２Ｅ（複数の開口）…がガラスパネル１４の底辺の長手方向に沿って一定の間隔で配置され」ていることは、本件発明３の『前記底面部』には、『前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され』ていることに相当する。

（キ）甲１発明の「グレージングチャンネル１０」を構成する本体３２の「底壁部３２Ａ」に形成される「水抜き孔３２Ｅ」が、「グレージングチャンネル１０の長手方向に沿った一対の長辺と前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される矩形状」をしていることは、本件発明３の『前記ガスケットの前記底面部に形成される開口』が『前記ガスケットの長手方向に沿った一対の長辺と、前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される角穴である』ことに相当する。

（ク）甲１発明の「障子１２」は、本件発明３の『建具』に相当する。

以上によれば、本件発明３と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「ガラス保持溝を有する框材と、

前記ガラス保持溝内に設けられたガスケットと、

前記ガスケットに装着された複層ガラスとを備え、

前記框材は、前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え、

前記ガスケットは、前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と、前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有し、

前記底面部には、前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され、

前記ガスケットの前記底面部に形成される開口は、前記ガスケットの長手方向に沿った一対の長辺と、前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される角穴である、建具。」

【相違点３－１】

本件発明３では、「前記框材と前記ガスケットとの間には、加熱発泡材が配置され、」「前記加熱発泡材は、テープ状に形成されて前記框材の長手方向に沿っ前記框材に接着され」るのに対し、

甲１発明では、加熱発泡材が配置されていない点。

【相違点３－２】

「前記ガスケットの前記底面部に形成される開口」である「角穴」が、

本件発明３では、「前記角穴の短辺の幅寸法Ｗ１は、前記底面部の幅寸法Ｗの１／２以上、２／３以下に設定され、前記角穴の長辺の長さ寸法Ｌ１は、前記幅寸法Ｗ１の４倍以上、５倍以下に設定され、前記底面部の面積に対する前記開口の面積比は、４０％以上、７０％以下に設定されている」のに対し、

甲１発明では、「水抜き孔３２Ｅ」の寸法、大きさについて、本件発明３のような特定はされていない点。

イ 判断

相違点３－１及び相違点３－２は関連するのでまとめて検討する。

（ア）甲１発明における「水抜き孔３２Ｅ」（本件発明３の「角穴」に相当）は、「底壁部３２Ａのうち段差部３２Ｄが設けられていない薄肉部分」に形成されるものであり、「水抜き孔３２Ｅの幅寸法は底壁部３２Ａの幅寸法の１／２を超えるものではな」く、「水抜き孔３２Ｅ」の短辺の幅寸法（本件発明３の「角穴の短辺の幅寸法Ｗ１」に相当）が、「底壁部３２Ａ」と幅寸法（本件発明３の「底面部の幅寸法Ｗ」に相当）の「１／２以上、２／３以下に設定され」ているものではないから、甲１発明は、相違点３－２に係る構成を有するものではない。

甲１発明における「耐熱部材３４、３４」は、ガラスパネル１４を構成するガラス板１０、１０の装着位置の下方に対応して設けられるので、本体３２が軟化、溶融した場合でも、「耐熱部材３４、３４」はそのままの形状で残り、ガラス板１０、１０を支持するという特有の機能を有することからみて、甲１発明において、甲１発明の底壁部３２Ａに「水抜き孔３２Ｅ」を設けるとしても「耐熱部材３４、３４」が存在する位置を超えて「水抜き孔３２Ｅ」を設ける動機付けはないというべきであるから、甲１発明において、「水抜き孔３２Ｅ」の短辺の幅寸法を「底壁部３２Ａ」と幅寸法の「１／２以上、２／３以下」とする動機付けがあるとは認められない。

（イ）取消理由通知（決定の予告）で引用した甲２、甲６は、そもそもガスケットの底面部に開口を形成することは記載されておらず、相違点３－２に係る構成を何ら記載ないし示唆するものではない。

申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して提出した甲第３号証（特開２０１７－６６６２３号公報。以下「甲３」という。）、甲第４号証（特開２０１６―２３４４８号公報。以下「甲４」という。）、甲第５号証（特開２０１６－１８０２６９号公報。以下「甲５」という。）、甲第７号証（特開２００６－７０５９２号公報。以下「甲７」という。）、甲第８号証（特開２０１３－１０８２２５号公報。以下「甲８」という。）は、いずれも加熱発泡材に関するもので、ガスケットの底面部に開口を形成することに関する相違点３－２に係る構成を何ら記載ないし示唆するものではない。

申立人が申立書に添付して提出した甲第９号証（特開２００６－２４９７０８号公報。以下「甲９」という。）、甲第１０号証（特開２００５－３００３７号公報。以下「甲１０」という。）、甲第１１号証（特開２００１－２０６２２号公報。以下「甲１１」という。）、甲第１２号証（特開２００１－１８２４４８号公報。以下「甲１２」という。）、甲第１３号証（特開２００６－７０６３４号公報。以下「甲１３」という。）、甲第１４号証（意匠登録第１２７４５１９号公報）は、グレージングチャンネル（グレチャン）に開口を形成することに一応関するが、上記のとおり、甲１発明における「耐熱部材３４、３４」が本体３２の溶融時にもそのままの形状で残り、ガラス板１０、１０を支持するという特有の機能を有することからみて、甲９ないし甲１４の記載にかかわらず、甲１発明において、「耐熱部材３４、３４」が存在する位置を超えて「水抜き孔３２Ｅ」を設ける動機付けはないという判断を左右するものではない。

（ウ）そして、本件発明３は、相違点３－１及び相違点３－２に係る構成を採用することで、テープ状の加熱発泡材をガスケットの開口を介して発泡させるのに適したものとなるとともに、ガスケットの剛性、強度を確保できるという効果を有するものと認められる。

（エ）この点、申立人は、令和４年８月２４日付け意見書（６頁１０～１２行）において、相違点３－２に係る構成は、当業者が適当に定めた数値範囲の限定であるか、もしくは、適宜なし得る数値範囲の最適化・好適化であって、設計変更に過ぎないという旨主張する。

しかし、上記（ア）で検討したとおり、甲１発明の特徴に照らせば、甲１発明において、「水抜き孔３２Ｅ」の短辺の幅寸法を「底壁部３２Ａ」と幅寸法の「１／２以上、２／３以下」とする動機付けがあるとは認められないし、本件発明３は、上記（ウ）で検討したとおりの効果を有していると認められるから、申立人の上記主張を採用することができない。

（オ）したがって、相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明３の構成は、甲１発明及び甲２ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本件発明３は、甲１発明及び甲２ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明４について

ア 対比

本件発明４と甲１発明とを対比する。

上記「１（１）」で検討した本件発明３と甲１発明との対比（ア）～（カ）、（ク）は、本件発明４と甲１発明との対比にも同様に当てはまる。

加えて、甲１発明の「グレージングチャンネル１０」において、水抜き孔３２Ｅ（開口）が形成された底壁部３２Ａ（薄肉部）及びその両側の側壁部３２Ｂ（屋外・屋内面部）の下面（底面部）が面一であること、底壁部３２Ａとその両側の側壁部３２Ｂとが接する部分において段差部３２Ｄ（屋外・屋内厚肉部）が内側に突出するように設けられていること、両側の段差部３２Ｄの上面にガラス板２０、２０（屋外・屋内ガラス）の下面（外周面）がそれぞれ支持（当接）されていることは、本件発明４の『ガスケット』において、『前記底面部』が、『前記開口が形成された薄肉部と、前記薄肉部と前記屋外面部とを連結する屋外厚肉部と、前記薄肉部と前記屋内面部とを連結する屋内厚肉部とを備えて構成され、前記屋外厚肉部は、前記複層ガラスの屋外ガラスの外周面に当接し、前記屋内厚肉部は、前記複層ガラスの屋内ガラスの外周面に当接し』ていることに相当する。

そして、甲１発明において、「ガラス板２０、２０（屋外・屋内ガラス）の間を封止する二次シール２６（封着部シール）」が「底壁部３２Ａ（薄肉部）及び段差部３２Ｄ（屋外・屋内厚肉部）とで区画された凹部に面して」いることは、 本件発明４の『前記複層ガラス』において、『前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラス間に設けられた封着部シールは、前記薄肉部と、前記屋外厚肉部と、前記屋内厚肉部とで区画された凹部に面して設けられている』ことに相当する。

以上によれば、本件発明４と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「ガラス保持溝を有する框材と、

前記ガラス保持溝内に設けられたガスケットと、

前記ガスケットに装着された複層ガラスとを備え、

前記框材は、前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え、

前記ガスケットは、前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と、前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有し、

前記底面部には、前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され、

前記ガスケットの前記底面部は、前記開口が形成された薄肉部と、前記薄肉部と前記屋外面部とを連結する屋外厚肉部と、前記薄肉部と前記屋内面部とを連結する屋内厚肉部とを備えて構成され、

前記屋外厚肉部は、前記複層ガラスの屋外ガラスの外周面に当接し、

前記屋内厚肉部は、前記複層ガラスの屋内ガラスの外周面に当接し、

前記複層ガラスにおいて、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラス間に設けられた封着部シールは、前記薄肉部と、前記屋外厚肉部と、前記屋内厚肉部とで区画された凹部に面して設けられている、建具。

【相違点４－１】

本件発明４では、「前記框材と前記ガスケットとの間には、加熱発泡材が配置され」ているのに対し、

甲１発明では、加熱発泡材が配置されていない点。

【相違点４－２】

「前記ガスケットの前記底面部」が備える「前記開口が形成された薄肉部と、前記薄肉部と前記屋外面部とを連結する屋外厚肉部と、前記薄肉部と前記屋内面部とを連結する屋内厚肉部」について、

本件発明４では、「前記屋外厚肉部の前記屋外ガラスの外周面に当接する当接面と、前記屋内厚肉部の前記屋内ガラスの外周面に当接する当接面との間の幅寸法は、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラスの間隔寸法よりも大きくされ」ており、「前記屋外厚肉部および前記屋内厚肉部の前記凹部に面した各側面は、各側面の前記薄肉部側の端縁間の幅寸法に比べて、各側面の前記当接面側の端縁間の幅寸法が大きくなるように傾斜されている」のに対し、

甲１発明では、かかる特定を有しない点。

イ 判断

相違点４－１及び相違点４－２は関連するのでまとめて検討する。

（ア）甲１発明は、相違点４－２に係る構成のうち、特に「前記屋外厚肉部および前記屋内厚肉部の前記凹部に面した各側面は、各側面の前記薄肉部側の端縁間の幅寸法に比べて、各側面の前記当接面側の端縁間の幅寸法が大きくなるように傾斜されている」との構成を有しないところ、甲１には、かかる構成を採用する記載も示唆もされていない。

そして、甲１発明における「耐熱部材３４、３４」は、ガラスパネル１４を構成するガラス板２０、２０の装着位置の下方に対応して設けられるので、本体３２が軟化、溶融した場合でも、「耐熱部材３４、３４」はそのままの形状で残り、ガラス板２０、２０を支持するという特有の機能を有することからみて、甲１発明において、「前記屋外厚肉部の前記屋外ガラスの外周面に当接する当接面と、前記屋内厚肉部の前記屋内ガラスの外周面に当接する当接面との間の幅寸法は、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラスの間隔寸法よりも大きくされ」ており、「前記屋外厚肉部および前記屋内厚肉部の前記凹部に面した各側面は、各側面の前記薄肉部側の端縁間の幅寸法に比べて、各側面の前記当接面側の端縁間の幅寸法が大きくなるように傾斜されている」という構成を採用する場合には、これに合わせて甲１発明において上記特有の機能を有する「耐熱部材３４、３４」が占める位置を変更させる必要が生じると認められるから、甲１発明において、相違点４－２に係る構成を採用する動機付けがあるとは認められない。

（イ）この点、申立人は、令和４年８月２４日付け意見書（７頁１０～１３行）において、相違点４－２に係る構成は、上記甲１２、特開２０１５－２０９７１１号公報（参考資料１）の図８、特開２００５－１２７１０４号公報（参考資料２）の図３に記載されているという旨主張する。

しかし、上記証拠及び参考資料には、耐熱部材を内部に配置するようにした屋内及び屋外厚肉部を有するグレージングチャンネル（ガスケット）において、相違点４－２に係る構成を採用することを記載ないし示唆するものではないから、申立人の上記主張を採用することができない。

（ウ）そして、本件発明４は、各厚肉部が角穴に向けて傾斜しているので、ガスケットの屋外面部と屋外ガラス間から雨水が浸入した場合でも、浸入した水を屋外厚肉部の当接面および傾斜された側面を介してガスケットの開口に流すことができ、甲１のように傾斜されていない場合に比べて効率良く排水できるという効果を有するものと認められる。

（エ）したがって、相違点４－１及び相違点４－２に係る本件発明４の構成は、甲１発明及び甲２ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本件発明４は、甲１発明及び甲２ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ まとめ

以上のとおり、本件発明３、４は、甲１発明及び甲２ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件請求項３、４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。

第５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について

１ 甲１発明を主引用発明とする進歩性欠如（請求項１、２について）

（１）理由の概要

本件発明３、４が甲１発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものでないことは、上記「第４」で検討したとおりであるところ、申立人は、申立書において、本件発明１、２についても、甲１発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１、２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるという旨申し立てている。

（２）当審の判断

ア 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記「第４」の「３（１）ア」で検討した本件発明３と甲１発明との対比（ア）～（カ）、（ク）は、本件発明１と甲１発明との対比にも同様に当てはまる。そして、甲１発明において「矩形状に形成されたガラスパネル１４」の周囲を覆う「枠状のサッシ１６」は、本件発明１における『前記複層ガラスの外周面に沿つて設けられる上框、下框、左右の縦框』に相当することを踏まえると、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。

（一致点）

ガラス保持溝を有する框材と、

前記ガラス保持溝内に設けられたガスケットと、

前記ガスケットに装着された複層ガラスとを備え、

前記框材は、前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え、

前記ガスケットは、前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と、前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有し、

前記底面部には、前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され、

前記框材は、前記複層ガラスの外周面に沿って設けられる上框、下框、左右の縦框を備える建具。

【相違点１－１】

本件発明１は、「前記框材と前記ガスケットとの間には、加熱発泡材が配置され、」「前記加熱発泡材は、前記上框および前記左右の縦框では、前記見込み面部および前記底面部の間に配置され、前記下框では、前記見込み面部および前記底面部の間には配置されず、前記屋外見付け片部および前記屋外面部の間と、前記屋内見付け片部および前記屋内面部の間に配置されている」のに対し、

甲１発明は、かかる構成を有しない点。

（イ）判断

相違点１－１について検討する。

甲１には、框材とガスケットとの間に加熱発泡材を配置する点も含めて、相違点１－１に係る構成を採用する記載も示唆もされておらず、申立人が申立書に添付して提出した甲２ないし甲１４のいずれにも相違点１－１に係る上記構成は記載も示唆もされていない。

そして、本件発明１は、相違点１－１に係る構成を採用することで、上框および左右の縦框では、加熱発泡材を底面部の開口に配置しているので、加熱発泡材が発泡すると即座に開口から凹部内に膨張し、封着部シールを迅速に覆うことができる一方で、下框では、加熱発泡材は見込み面部に接着されていないため、下框内に流入した雨水が見込み面部上を流れる際の障害にならず、雨水を見込み面部に形成した排水穴から容易に排水できるという効果を有するものと認められる。

そうすると、相違点１－１に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。

（ウ）小括

以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２について

本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含んでいるから、本件発明１について検討したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）まとめ

したがって、本件発明１、２について、甲１発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１、２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるという申立書に記載した主張には理由がない。

２ 甲２発明を主引用発明とする進歩性欠如（請求項１～４について）

（１）理由の概要

申立人は、申立書において、本件発明１～４について、甲２発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１～４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるという旨申し立てている。

（２）当審の判断

ア 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲２発明とを対比する。

甲２発明における「縦框２１、２２、上横框２３、及び下横框２４に形成される溝部」、「長尺の縦框２１、２２、上横框２３、及び下横框２４」、「グレージングチャンネル１６」、「板ガラス１２、１３」、「加熱膨張材１７」、「障子１０」が、本件発明１における『ガラス保持溝』、『框材』、『ガスケット』、『複層ガラス』、『加熱発泡材』、『建具』に相当することを踏まえて検討すると、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。

（一致点）

ガラス保持溝を有する框材と、

前記ガラス保持溝内に設けられたガスケットと、

前記ガスケットに装着された複層ガラスとを備え、

前記框材は、前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え、

前記ガスケットは、前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と、前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有し、

前記框材と前記ガスケットとの間には、加熱発泡材が配置され、

前記框材は、前記複層ガラスの外周面に沿って設けられる上框、下框、左右の縦框を備える建具。

【相違点１－Ａ】

本件発明１は、「前記底面部には、前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され」ているのに対し、

甲２発明は、かかる構成を有しない点。

【相違点１－Ｂ】

本件発明１は、「前記加熱発泡材は、前記上框および前記左右の縦框では、前記見込み面部および前記底面部の間に配置され、前記下框では、前記見込み面部および前記底面部の間には配置されず、前記屋外見付け片部および前記屋外面部の間と、前記屋内見付け片部および前記屋内面部の間に配置されている」のに対し、

甲２発明は、かかる構成を有しない点。

（イ）判断

相違点１－Ａについて検討する。

甲２には、相違点１－Ａに係る構成を採用する記載も示唆も見いだすことができないし、申立人が申立書に添付して提出した甲１、甲３ないし甲１４のいずれにも相違点１－Ａに係る構成は記載も示唆もされていない。

そして、本件発明１は、相違点１－Ａに係る構成を採用することで、上框および左右の縦框では、加熱発泡材を底面部の開口に配置しているので、加熱発泡材が発泡すると即座に開口から凹部内に膨張し、封着部シールを迅速に覆うことができる一方で、下框では、加熱発泡材は見込み面部に接着されていないため、下框内に流入した雨水が見込み面部上を流れる際の障害にならず、雨水を見込み面部に形成した排水穴から容易に排水できるという効果を有するものと認められる。

そうすると、相違点１－Ａに係る本件発明１の構成は、甲２発明及び甲１、甲３ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。

（ウ）小括

以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明及び甲１、甲３ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２について

本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含んでいるから、本件発明１について検討したのと同様の理由により、甲２発明及び甲１、甲３ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明３について

（ア）対比

本件発明３と甲２発明とを対比すると、両者は、本件発明１と甲２発明との対比を踏まえると、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。

（一致点）

ガラス保持溝を有する框材と、

前記ガラス保持溝内に設けられたガスケットと、

前記ガスケットに装着された複層ガラスとを備え、

前記框材は、前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え、

前記ガスケットは、前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と、前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有し、

前記框材と前記ガスケットとの間には、加熱発泡材が配置されている建具。

【相違点３－Ａ】

本件発明３では、「前記加熱発泡材は、テープ状に形成されて前記框材の長手方向に沿って前記框材に接着され」るのに対し、

甲２発明では、かかる構成を有するのか明らかでない点。

【相違点３－Ｂ】

本件発明３は、「前記底面部には、前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され、」「前記ガスケットの前記底面部に形成される開口は、前記ガスケットの長手方向に沿った一対の長辺と、前記一対の長辺に直交する一対の短辺とで区画される角穴であり、前記角穴の短辺の幅寸法Ｗ１は、前記底面部の幅寸法Ｗの１／２以上、２／３以下に設定され、前記角穴の長辺の長さ寸法Ｌ１は、前記幅寸法Ｗ１の４倍以上、５倍以下に設定され、前記底面部の面積に対する前記開口の面積比は、４０％以上、７０％以下に設定されている」のに対し、

甲２発明は、かかる構成を有しない点。

（イ）判断

相違点３－Ａ及び相違点３－Ｂは関連するのでまとめて検討する。

甲２には、ガスケットに開口を設けることに関し、段落【００７２】、【００７３】に、断面略コ字状であるグレージングチャンネル６６（ガスケット）の底片６６ａの両端から同じ方向に立設される２つの立設片６６ｂに孔６６ｆを設け、板ガラス６２、６３と立設片６６ｂとの間に侵入した水を排出することが記載されているが、グレージングチャンネルの底片に開口を設けることは記載も示唆もされていないし、加熱発泡材をガスケットの開口を介して発泡させることについて記載も示唆もされていないことにかんがみると、甲２発明におけるグレージングチャンネル１６の底片にその長手方向に沿って、相違点３－Ａに係る「複数の開口」を形成する動機付けはなく、仮に「複数の開口」を形成するとしても、相違点３－Ｂに係る特有の寸法、大きさを有する「開口」とする動機付けがあるとは認められない。

そして、本件発明３は、相違点３－Ａ及び相違点３－Ｂに係る構成を採用することで、テープ状の加熱発泡材をガスケットの開口を介して発泡させるのに適したものとなっており、ガスケットの剛性、強度を確保できるという効果を有するものと認められる。

この判断は、申立人が申立書に添付して提出した甲１、甲３ないし甲１４に記載された技術的事項を参酌しても変わるものではない。

そうすると、相違点３－Ａ及び相違点３－Ｂに係る本件発明３の構成は、甲２発明及び甲１、甲３ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。

（ウ）小括

以上のとおりであるから、本件発明３は、甲２発明及び甲１、甲３ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明４について

（ア）対比

本件発明４と甲２発明とを対比すると、両者は、本件発明１と甲２発明との対比を踏まえると、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。

（一致点）

ガラス保持溝を有する框材と、

前記ガラス保持溝内に設けられたガスケットと、

前記ガスケットに装着された複層ガラスとを備え、

前記框材は、前記ガラス保持溝を区画する見込み面部、屋外見付け片部、屋内見付け片部を備え、

前記ガスケットは、前記複層ガラスと前記見込み面部との間に配置される底面部と、前記複層ガラスと前記屋外見付け片部との間に配置される屋外面部と、前記複層ガラスと前記屋内見付け片部との間に配置される屋内面部とを有し、

前記框材と前記ガスケットとの間には、加熱発泡材が配置されている建具。

【相違点４－Ａ】

本件発明４は、「前記底面部には、前記ガスケットの長手方向に沿って複数の開口が形成され」るのに対し、

甲２発明は、かかる構成を有しない点。

【相違点４－Ｂ】

本件発明４は、「前記ガスケットの前記底面部は、前記開口が形成された薄肉部と、前記薄肉部と前記屋外面部とを連結する屋外厚肉部と、前記薄肉部と前記屋内面部とを連結する屋内厚肉部とを備えて構成され、

前記屋外厚肉部は、前記複層ガラスの屋外ガラスの外周面に当接し、

前記屋内厚肉部は、前記複層ガラスの屋内ガラスの外周面に当接し、

前記屋外厚肉部の前記屋外ガラスの外周面に当接する当接面と、前記屋内厚肉部の前記屋内ガラスの外周面に当接する当接面との間の幅寸法は、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラスの間隔寸法よりも大きくされ、

前記複層ガラスにおいて、前記屋外ガラスおよび前記屋内ガラス間に設けられた封着部シールは、前記薄肉部と、前記屋外厚肉部と、前記屋内厚肉部とで区画された凹部に面して設けられ、

前記屋外厚肉部および前記屋内厚肉部の前記凹部に面した各側面は、各側面の前記薄肉部側の端縁間の幅寸法に比べて、各側面の前記当接面側の端縁間の幅寸法が大きくなるように傾斜されている」のに対し、

本件発明４は、かかる構成を有しない点。

（イ）判断

相違点４－Ａ及び相違点４－Ｂは関連するのでまとめて検討する。

甲２の段落【００７２】、【００７３】には、断面略コ字状であるグレージングチャンネル１６（ガスケット）の底片６６ａの両端から同じ方向に立設される２つの立設片６６ｂに孔６６ｆを設け、板ガラス６２、６３と立設片６６ｂとの間に侵入した水を排出することが記載されているが、グレージングチャンネル１６の底片に開口を設けることは記載も示唆もされていないし、加熱発泡材をガスケットの底面部に設けた開口を介して発泡させることについて記載も示唆もされていないことにかんがみると、甲２発明におけるグレージングチャンネル１６の底面部の長手方向に沿って、相違点４－Ａに係る「複数の開口」を形成する動機付けがあるとは認められない。

また、甲２の図３に示されるように、甲２発明におけるグレージングチャンネル１６（ガスケット）のパネル間シール材１５（封着部シール）のすぐ下方には、加熱膨張体１７及び補強部材１８が重ねて配置されており、仮に参考資料２の図８や参考資料２の図３に記載されるような構成を有するガスケットを採用したとしても加熱膨張体１７及び補強部材１８により効率的な排水が妨げられるから、パネル間シール材１５のすぐ下方に加熱膨張体１７及び補強部材１８が重ねて配置される甲２発明において、相違点４－Ｂに係る構成を採用することに動機付けがあるとは認められない。

そして、本件発明４は、各厚肉部が角穴に向けて傾斜しているので、ガスケットの屋外面部と屋外ガラス間から雨水が浸入した場合でも、浸入した水を屋外厚肉部の当接面および傾斜された側面を介してガスケットの開口に効率良く排水できるという効果を有するものと認められる。

そうすると、相違点４－Ａ及び相違点４－Ｂに係る本件発明４の構成は、甲２発明及び甲１、甲３ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。

（ウ）小括

以上のとおりであるから、本件発明４は、甲２発明及び甲１、甲３ないし甲１４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ まとめ

したがって、本件発明１～４について、甲２発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるという申立書に記載した主張には理由がない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。

さらに、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。