2021-700789

特許第６８８０８２３号発明「燃焼器及びボイラ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８０８２３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２－３］、４について訂正することを認める。 特許第６８８０８２３号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。 特許第６８８０８２３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８０８２３号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年２月２４日の出願であって、令和３年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年８月１０日 ：特許異議申立人田口和之（以下、「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年２月２４日付け ：取消理由通知 令和４年４月２８日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和４年６月９日 ：申立人による意見書の提出 令和４年７月２２日付け ：訂正拒絶理由通知 令和４年９月１日 ：特許権者による意見書の提出及び手続補正 令和４年９月２１日付け ：取消理由通知（決定の予告） 令和４年１１月２５日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 令和４年１２月１５日付け：訂正拒絶理由通知 令和５年１月１７日 ：特許権者による意見書の提出及び手続補正 令和５年２月２８日 ：申立人による意見書の提出 なお、上記令和４年４月２８日に特許権者がした訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １．本件訂正の内容 令和５年１月１７日にした手続補正で補正された本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 なお、令和５年１月１７日にした手続補正は、訂正事項４を削除するのみの補正であるから、本件訂正請求の要旨を変更する補正ではない。 （１）特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （２）特許請求の範囲の請求項３について、「前記第２燃料は微粉炭であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼器。」とあるのを、「前記第２燃料は微粉炭であり、噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼器。」に訂正する。 （３）特許請求の範囲の請求項４について、「請求項１～３のいずれか一項に記載の燃焼器を備えることを特徴とするボイラ。」とあるのを、 「複数のバーナが二次元状に配置され、前記バーナから燃料を噴射して燃焼させる燃焼器を備えるボイラであって、 複数の前記バーナは、垂直に設けられた炉壁に二次元状に設けられ、 前記炉壁に設けられた複数の前記バーナは、第１燃料であるアンモニアの噴射領域の周囲に前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成し、 個々の前記バーナは、二重管状あるいは三重管状に形成されており、中心から前記アンモニアを噴射し、周囲から前記第２燃料及び燃焼用空気を噴射し、 噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成されていることを特徴とするボイラ。」に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項２～４について、請求項３～４は、それぞれ請求項２を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２～４に対応する訂正後の請求項〔２～４〕は、一群の請求項である。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであること及び実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことが明らかである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、請求項２が削除されたことに伴い、訂正前の請求項３が請求項１または２を択一的に引用していたものを、請求項１のみを引用するよう訂正するとともに、「噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成される」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書に「本第１実施形態に係る燃焼器Ａ及びボイラでは・・・火炉１内に噴射されたアンモニア（第１燃料）の周囲には、微粉炭（第２燃料）の燃焼によって発生する高温度領域Ｓｋが形成される。」（段落【００２９】）、「この高温度領域Ｓｋは、アンモニア（第１燃料）の熱分解を促進し、アンモニア（第１燃料）の酸化（ＮＯｘ化）を抑制する。すなわち、上記高温度領域Ｓｋはアンモニア（第１燃料）に対して還元領域として機能するものであり、アンモニア（第１燃料）は、高温度領域Ｓｋに曝されることにより、水素ガス（Ｈ２）と窒素ガス（Ｎ２）とに熱分解し、窒素酸化物（ＮＯｘ）の生成が抑制される。・・・」（段落【００３０】）と記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１または２を択一的に引用していたものを請求項１のみに限定するとともに、「噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成される」ことを直列的に付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項４の記載を、当該請求項１の記載を引用しない独立形式の請求項にするとともに、「燃焼器を備えるボイラ」であること、及び、「噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成されている」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項１および４に記載された事項に加えて、願書に添付した明細書に「本第１実施形態に係る燃焼器Ａ及びボイラでは・・・火炉１内に噴射されたアンモニア（第１燃料）の周囲には、微粉炭（第２燃料）の燃焼によって発生する高温度領域Ｓｋが形成される。」（段落【００２９】）、「この高温度領域Ｓｋは、アンモニア（第１燃料）の熱分解を促進し、アンモニア（第１燃料）の酸化（ＮＯｘ化）を抑制する。すなわち、上記高温度領域Ｓｋはアンモニア（第１燃料）に対して還元領域として機能するものであり、アンモニア（第１燃料）は、高温度領域Ｓｋに曝されることにより、水素ガス（Ｈ２）と窒素ガス（Ｎ２）とに熱分解し、窒素酸化物（ＮＯｘ）の生成が抑制される。・・・」（段落【００３０】）と記載されているから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項４の記載を、当該請求項１の記載を引用しない独立形式の請求項にするとともに、「燃焼器を備えるボイラ」に限定し、「噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成されている」ことを直列的に付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３．本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号又は第４号に掲げられた事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 また、本件訂正は、訂正後の請求項４についての訂正が認められる場合には、別の訂正単位として訂正することを求めるものである。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－３〕、４について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～請求項４に係る発明（以下、各々「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 複数のバーナが二次元状に配置され、前記バーナから燃料を噴射して燃焼させる燃焼器であって、 複数の前記バーナは、垂直に設けられた炉壁に二次元状に設けられ、 前記炉壁に設けられた複数の前記バーナは、第１燃料であるアンモニアの噴射領域の周囲に前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成し、 個々の前記バーナは、二重管状あるいは三重管状に形成されており、中心から前記アンモニアを噴射し、周囲から前記第２燃料及び燃焼用空気を噴射することを特徴とする燃焼器。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記第２燃料は微粉炭であり、 噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼器。 【請求項４】 複数のバーナが二次元状に配置され、前記バーナから燃料を噴射して燃焼させる燃焼器を備えるボイラであって、 複数の前記バーナは、垂直に設けられた炉壁に二次元状に設けられ、 前記炉壁に設けられた複数の前記バーナは、第１燃料であるアンモニアの噴射領域の周囲に前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成し、 個々の前記バーナは、二重管状あるいは三重管状に形成されており、中心から前記アンモニアを噴射し、周囲から前記第２燃料及び燃焼用空気を噴射し、 噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成されていることを特徴とするボイラ。 第４ 取消理由の概要 当審が令和４年９月２１日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 ＜甲各号証＞ 甲第１号証：実願昭５２－１５１６８２号（実開昭５３－７９７８２号）のマイクロフィルム（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１３－２６５８号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：電力中央研究所プレスリリース、２０１７年１月１０日、「石炭火力発電所でのアンモニア利用の実現に向けて－窒素酸化物の排出を抑制した微粉炭との混焼技術を開発－」（以下「甲３」という。） 第５ 当審の判断 １．甲号証に記載された事項及び甲２発明について １－１．甲１について （１）甲１の記載 甲１には、次の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。 ア「コークス炉ガスを生成する際に生ずるアンモニヤは、空中窒素固定工業の分野における技術の開発以来、競争性がないため実用的には無用なものとして考えられていた。この理由で、既に長年来アンモニヤをできるだけ費用を節約して除去するように非常な努力が払われて来ており、環境特に空気汚染に関して法律の不断にきびしくなる要求を考慮するようにしている。」（明細書第２ページ第７～１４行） イ「この目的を達するため、本考案によれば、バーナが、アンモニヤガス、コークス炉ガスおよび燃焼用空気を同時に供給する３つの別々な通路をもち、これら通路のうちコークス炉ガスを導く通路が、環状流出口をもつノズルに終つており、このノズルの中心に、アンモニヤガスを導く分配ランスの形の通路が開口しており、燃焼用空気を導く通路が分配ランスおよびノズルを包囲しており、バーナが、熱伝達媒体の通るコイル管を設けられた炉空間内へ入り込んでいる。 こうしてバーナは通常の圧力すなわち大気圧のガス圧でしかも低温の自立炎で動作し、コークス炉ガスおよび空気はアンモニヤガスと混合されず、別々に火炎へ供給され、換言すれば、アンモニヤは中空な錐状炎の空所へ供給され、空気はその外周の範囲へ供給されるようにすることができる。その大きい利点は、空所をもつ錐状炎が形成され、この火炎を包囲する外側範囲から直接熱が取り出されることである。すなわち一方の反応領域は、錐状炎を包囲する外側範囲にあり、この範囲では酸素が直接燃焼ガス流に当つて、必要な温度を生じる。第２の反応領域は、錐状炎の内部にあり、ここでは酸素が少なく、したがつてここには還元性雰囲気が生じる。これら両領域の温度はアンモニヤの燃焼に合わされて、窒素原子がこの反応領域の後で充分冷却された雰囲気に当り、この雰囲気中ではもはや酸素原子とあまり化合することはできないようにする。 それにより燃焼炉が著しく簡単になり、窒素酸化物の生成が著しく低減され、後燃えおよび爆発のおそれがなくなる。 以下図面により本考案の実施例を説明する。 管状炉１の中では、バーナ２により、導管３を通して導かれるアンモニヤガス４が燃焼される。この目的で、アンモニヤガスは、通路としての分配ランス５を通つて、環状の中空な錐状炎７の領域６へ流れ込む。導管１０を通りかつ通路１１を経てノズル９の環状流出口８から出るコークス炉ガス１２と、導管１４からノズル９の少なくとも流出口８を囲む通路１５を経て外方から錐状炎７へ導かれる燃焼用空気１３とにより、この錐状炎７が形成される。高温の燃焼ガス１６は、コイル管１７の所で冷却され、その際このコイル管１７中を流れる油１８を加熱する。 炎７の縁の範囲における酸素過剰の領域が錐状炎７の中心軸線へ向かつて酸素不足の領域へ移行するように燃焼用空気１３を供給される錐状炎７の形成により、この酸素不足の領域へ導入されたアンモニヤガス４は、還元性雰囲気中で比較的低温で燃焼するので、燃焼の際生ずる窒素酸化物の量は僅少に維持される。」（明細書第５ページ第８行～第８ページ下から２行目） ウ「 ［図：0001415245000001.jpg］ 」 （２）甲１に記載された技術 上記（１）から、甲１には、以下の技術（以下「甲１技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１技術＞ 「バーナ２は、アンモニヤガス４を中空な錐状炎７の空所へ供給し、コークス炉ガス１２を錐状炎７へ供給し、 バーナ２は、３つの別々な通路を持ち、これら通路のうちコークス炉ガス１２を導く通路が、環状流出口８を持つノズル９に終わっており、このノズル９の中心に、アンモニヤガス４を導く分配ランスの形の通路が開口しており、燃焼用空気１３を導く通路が分配ランス及びノズル９を包囲する、という技術。」 １－２．甲２について （１）甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 ア「【００１６】 図１に示すように、この石炭焚きタワーボイラ装置１は、互いに対向する缶前壁１１及び缶後壁１２を有していると共に上部に過熱器及び再熱器を配置した全体で箱型を成す石炭焚きボイラ１０を備えている（過熱器及び再熱器は図示省略）。 【００１７】 また、この石炭焚きタワーボイラ装置１は、燃料の石炭を粉砕して微粉炭を製造する複数のミル２（２Ａ～２Ｄ）と、複数のミル２からの微粉炭を石炭焚きボイラ１０側に送る給炭管４（４Ａ～４Ｄ）と、この給炭管４により運ばれるミル２からの微粉炭を一次空気とともに石炭焚きボイラ１０内部に供給する複数のバーナ３から成るバーナ群３０を備えている。 【００１８】 このバーナ群３０は、バーナ３を水平方向に複数並べて成るバーナ列３１を垂直方向に複数段並べて成っており、この実施例では、図２に示すように、バーナ３を水平方向に６個並べてバーナ列３１を形成し、このバーナ列３１を４段並べてバーナ群３０を形成している。 このバーナ群３０は、４段のバーナ列３１の各バーナ３同士が互いに対向するようにして石炭焚きボイラ１０の缶前壁１１及び缶後壁１２にそれぞれ配置されている。」 イ「【００２０】 缶前壁１１及び缶後壁１２の各バーナ群３０の上方で且つ壁幅方向（水平方向）には、二次空気を通す二段燃焼用ポート１３がそれぞれ複数並べて配置されており、これらの二段燃焼用ポート１３の両端には、サイドポート１４が配置されている。二次空気は、これらの二段燃焼用ポート１３及びサイドポート１４により分配されて石炭焚きボイラ１０内に供給され、ポート１３，１４個々の空気通過量は、手動ダンパ５により運転前の段階でそれぞれ設定されるようになっている。」 ウ「【図１】 ［図：0001415245000002.jpg］ 」 エ「【図２】 ［図：0001415245000003.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載からわかること 段落【００１８】における「バーナ群３０は、バーナ３を水平方向に複数並べて成るバーナ列３１を垂直方向に複数段並べて成っており」という記載と、段落【００２０】における「缶前壁１１及び缶後壁１２の各バーナ群３０の上方で且つ壁幅方向（水平方向）には、二次空気を通す二段燃焼用ポート１３がそれぞれ複数並べて配置されており」という記載と、図１及び２における缶前壁１１と缶後壁１２とバーナ群３０と二段燃焼用ポート１３との配置関係と、を照らし合わせると、「缶前壁１１及び缶後壁１２は垂直に設けられている」ことがわかる。 （３）甲２に記載された発明 上記（１）、（２）から、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「互いに対向する缶前壁１１及び缶後壁１２を有しており、全体で箱型を成す石炭焚きボイラ１０であって、 垂直に設けられた缶前壁１１及び缶後壁１２のそれぞれに、バーナ群３０が配置されており、 バーナ群３０は、バーナ３を水平方向に複数並べて成るバーナ列３１を垂直方向に複数段並べて成っており、 缶前壁１１及び缶後壁１２に設けられた複数のバーナ３は、微粉炭を供給し、 複数のバーナ３は、微粉炭を一次空気とともに供給する、 石炭焚きボイラ１０。」 １－３．甲３について （１）甲３の記載 甲３には、次の記載がある。 「一般財団法人電力中央研究所・・・は、石炭火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を低減するため、燃焼してもＣＯ２を排出しないアンモニア（ＮＨ３）を燃料として利用する技術開発を進めています。このたび、微粉炭燃焼場へのアンモニア投入方法を適正化することで、アンモニア投入率を２０％とした場合でも窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を石炭の専焼時と同等のレベルに抑制できる可能性を見出しました。」（第１ページ第１段落第１～５行） （２）甲３に記載された事項 上記（１）から、甲３には、以下の事項（以下「甲３事項」という。）が記載されていると認められる。 「石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量を低減するため、微粉炭燃焼場にアンモニアを燃料として投入しても窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を石炭の専燃時と同等レベルに抑制すること。」 ２．対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）甲２発明における「缶前壁１１及び缶後壁１２」は、本件発明１における「炉壁」に相当し、以下同様に、「バーナ３」は「バーナ」に、「微粉炭」は「アンモニアとは異なる第２燃料」に、「一次空気」は「燃焼用空気」に、それぞれ相当する。 （イ）甲２発明における「石炭焚きボイラ１０」において、「複数のバーナ３は、微粉炭を供給」するものであるところ、この供給態様が噴射であること、及び、燃料である微粉炭が燃焼することが自明であるから、甲２発明における「石炭焚きボイラ１０」のうち燃焼が起こる構造部分は、本件発明１における「バーナから燃料を噴射して燃焼させる燃焼器」に相当する。 （ウ）甲２発明における、「互いに対向する缶前壁１１及び缶後壁１２を有しており、全体で箱型を成す石炭焚きボイラ１０」において、「垂直に設けられた缶前壁１１及び缶後壁１２のそれぞれに、バーナ群３０が配置されており、」「バーナ群３０は、バーナ３を水平方向に複数並べて成るバーナ列３１を垂直方向に複数段並べて成って」いる態様は、本件発明１における、「複数のバーナが二次元状に配置され」た「燃焼器」において、「複数の前記バーナは、垂直に設けられた炉壁に二次元状に設けられ」る態様に相当する。 （エ）甲２発明における「缶前壁１１及び缶後壁１２に設けられた複数のバーナ３は、微粉炭を供給」するという事項により、微粉炭の噴射領域が形成されることが自明であるから、当該事項と、本件発明１における「炉壁に設けられた複数の前記バーナは、第１燃料であるアンモニアの噴射領域の周囲に前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成」するという事項とは、「炉壁に設けられた複数のバーナは、アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成する」という限りにおいて一致する。 （オ）甲２発明における「複数のバーナ３は、微粉炭を一次空気とともに供給する」ことと、本件発明１における「個々の前記バーナは、二重管状あるいは三重管状に形成されており、中心から前記アンモニアを噴射し、周囲から前記第２燃料及び燃焼用空気を噴射する」こととは、「個々のバーナは、第２燃料及び燃焼用空気を噴射する」という限りにおいて一致する。 （カ）そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「複数のバーナが二次元状に配置され、バーナから燃料を噴射して燃焼させる燃焼器であって、 複数のバーナは、垂直に設けられた炉壁に二次元状に設けられ、 炉壁に設けられた複数のバーナは、アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成し、 個々のバーナは、第２燃料及び燃焼用空気を噴射する、燃焼器。」 ＜相違点１＞ 「バーナ」に関して、本件発明１では、「炉壁に設けられた複数の前記バーナは、第１燃料であるアンモニアの噴射領域の周囲に前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成し、」「個々の前記バーナは、二重管状あるいは三重管状に形成されており、中心から前記アンモニアを噴射し、周囲から前記第２燃料及び燃焼用空気を噴射する」のに対し、甲２発明では、「缶前壁１１及び缶後壁１２に設けられた複数のバーナ３は、微粉炭を供給し、」「複数のバーナ３は、微粉炭を一次空気とともに供給する」点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 （ア）甲１技術における、「バーナ２は、アンモニヤガス４を中空な錐状炎７の空所へ供給し、コークス炉ガス１２を錐状炎７へ供給」する態様は、甲１技術における「バーナ２は、３つの別々な通路を持ち、これら通路のうちコークス炉ガス１２を導く通路が、環状流出口８を持つノズル９に終わっており、このノズル９の中心に、アンモニヤガス４を導く分配ランスの形の通路が開口しており」という事項と、甲１の図面から、中空な錐状炎７の中央の空所の周囲に錐状炎７があることが看取できることと、を併せみると、アンモニヤガスの噴射領域の周囲に前記アンモニヤガスとは異なる燃料（コークス炉ガス）の噴射領域を形成する態様であるといえる。 （イ）また、甲１技術における、「バーナ２は、３つの別々な通路を持ち、これら通路のうちコークス炉ガス１２を導く通路が、環状流出口８を持つノズル９に終わっており、このノズル９の中心に、アンモニヤガス４を導く分配ランスの形の通路が開口しており、燃焼用空気１３を導く通路が分配ランス及びノズル９を包囲する」態様は、甲１の図面及び本件特許異議申立書の第１３ページに示された図１における「３つの別々な通路」の構造なども参酌すると、バーナ２のうちアンモニヤガス４及びコークス炉ガス１２を供給する環状流出口８付近の先端部は三重管状であり、バーナ２の先端部より上流側には二重管状の部分があり、バーナ２は全体としては二重管状の部分と三重管状の部分とを有しており、ノズル９の中心の分配ランスからアンモニヤガス４を供給し、ノズル９のうち分配ランスの周囲の環状流出口８からコークス炉ガス１２を供給し、分配ランス及びノズル９を包囲する通路から燃焼用空気１３を供給する態様であるといえる。 してみると、甲１技術におけるバーナ２の上記態様は、二重管状あるいは三重管状に形成されており、中心から前記アンモニアを噴射し、周囲から前記第２燃料及び燃焼用空気を噴射する態様であるといえる。 （ウ）そして、例えば甲３事項に示されるように、二酸化炭素排出量を低減することは社会的要請であって、石炭燃焼の技術分野において、二酸化炭素排出量を低減することは、周知な課題であるといえる。そして、当該周知の課題に対して、二酸化炭素排出量を低減するために微粉炭燃焼場にアンモニアを燃料として投入することも周知であるといえるから、微粉炭を燃焼させる甲２発明において、アンモニアを燃料として投入して二酸化炭素排出量を低減するべく、バーナの中心からアンモニアを噴射する技術である甲１技術を採用することには、動機があるといえる。 そうすると、甲２発明における各「バーナ３」の具体的構造に甲１技術を採用し、炉壁に設けられた複数のバーナを、第１燃料であるアンモニアの噴射領域の周囲に前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成し、個々の前記バーナは、二重管状あるいは三重管状に形成されており、中心から前記アンモニアを噴射し、周囲から前記第２燃料及び燃焼用空気を噴射するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （エ）また、相違点１に係る本件発明１の構成による効果は、甲１の「この酸素不足の領域へ導入されたアンモニヤガス４は、還元性雰囲気中で比較的低温で燃焼するので、燃焼の際生ずる窒素酸化物の量は僅少に維持される」という記載などから、当業者が予測し得る程度のものである。 ウ 特許権者の主張について 特許権者は、令和５年１月１７日提出の意見書及び令和４年１１月２５日提出の意見書において、以下のように主張する。 （ア）甲１技術について 「すなわち、訂正後本件発明１の「アンモニアの噴射領域の周囲」とは、「アンモニアの噴射領域」の外周を指すもので、「第１燃料であるアンモニアの噴射領域の周囲に前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成し」とは、第１燃料であるアンモニアの噴射領域の外周の周りに前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成することである（明細書の段落【００２９】）。 一方、甲１において、「アンモニヤガス４を中空な錘状炎７の空所へ供給し」と記載されるように、「錘状炎７」は、「アンモニヤガス４」の噴射領域の先端には形成されていないので、「アンモニヤガス４」の噴射領域の外周の周りに「錘状炎７」は形成されておらず、訂正後本件発明１の「第１燃料であるアンモニアの噴射領域の周囲に前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成」することは示唆されていない。 甲１のコークス炉ガス中のアンモニアの燃焼器では、ボイラに比べてアンモニアの量が極めて少ないため、「錘状炎７」の中空な空所が存在し、図面でも錘状炎７として描写されている２つの楕円形状の炎で囲まれた領域の中心部分は、端部側において穴状に開かれた空所を有しており、酸素の侵入が許容されている。 一方、訂正後本件発明１では、アンモニアの量が多く、ＮＯｘが多く発生するおそれがある故に、酸素の侵入を抑えやすくするため、前記空所を設けず、「アンモニアの噴射領域」の外周の周りに「第２燃料の噴射領域」が形成されている。 そして、訂正後本件発明１は、「第２燃料の噴射領域」が、「アンモニアの噴射領域」の周りにすなわち周囲に形成されることにより、「噴射されたアンモニア（第１燃料）の周囲には、微粉炭（第２燃料）の燃焼によって発生する高温度領域Ｓｋが形成され、アンモニア（第１燃料）は、高温度領域Ｓｋに曝されることにより、水素ガス（Ｈ２）と窒素ガス（Ｎ２）とに熱分解し、窒素酸化物（ＮＯｘ）の生成が抑制され、燃焼温度を高くする程に窒素酸化物（ＮＯｘ）の生成率が低下する」（段落【００２９】～【００３０】）という格別な作用効果を奏するものである。 一方、甲１においては、「中空な錘状炎７」の空所へ「アンモニヤガス４」を供給するから、「アンモニヤガス４」は比較的低温で燃焼すると記載されており（甲１のｐ８第２段落）、窒素原子が酸素原子と化合しないようにすると記載されている（甲１のｐ７の第１～６行）。 したがって、甲１においては、「アンモニヤガス４」は比較的低温で燃焼させ、窒素原子が酸素原子と化合しないようにして、窒素酸化物を僅少に維持する（甲１のｐ８下から第３～４行）ものであり、甲１の「アンモニヤガス４」の燃焼場は、訂正後本件発明１のアンモニアの燃焼場とは異なる。甲１のコークス炉ガス中のアンモニアの燃焼場において求められるＮＯｘ低減のレベルは、訂正後本件発明１におけるＮＯｘ低減のレベルとは異なる。」 そこで、本件発明１の「噴射領域」について検討すると、本件特許明細書の段落【００２６】には、以下の事項が記載されている。 「【００２６】 例えば、個々のバーナＭ１１～Ｍ３３、Ｎ１１～Ｎ３３は三重管状に形成されており、内側管にアンモニア（第１燃料）が供給され、中央管に微粉炭（第２燃料）が供給され、外側管に燃焼用空気が供給される。したがって、火炉１内には、図示するように各々のバーナＭ１１～Ｍ３３、Ｎ１１～Ｎ３３について、アンモニア（第１燃料）の噴射領域（アンモニア噴射領域Ｓａ）の周囲に微粉炭（第２燃料）の噴射領域（微粉炭噴射領域Ｓｂ）が形成される。」 当該記載から、本件発明１の「前記炉壁に設けられた複数の前記バーナは、第１燃料であるアンモニアの噴射領域の周囲に前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成」することとは、二重管状又は三重管状に形成されたバーナについて、内側管から第１燃料であるアンモニアが噴射されてアンモニア噴射領域Ｓａが形成され、中央管から第２燃料である微粉炭が噴射されてアンモニア噴射領域Ｓａの周りに微粉炭噴射領域Ｓｂが形成されることであると理解できるが、「第１燃料であるアンモニアの噴射領域の外周の周りに前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成する」ことを意味するとまで解することは、できないものである。 さらに本件特許明細書の段落【００２９】～【００３０】には、以下の事項が記載されている。 「【００２９】 ここで、本第１実施形態に係る燃焼器Ａ及びボイラでは、各々のバーナＭ１１～Ｍ３３、Ｎ１１～Ｎ３３は、アンモニア噴射領域Ｓａの周りに微粉炭噴射領域Ｓｂが形成されるようにアンモニア（第１燃料）及び微粉炭（第２燃料）を火炉１内に噴射する。周知のようにアンモニア（第１燃料）は、微粉炭（第２燃料）よりも燃焼性が低く、一般に燃え難いが、燃焼性に優れた微粉炭（第２燃料）がアンモニア（第１燃料）より先行して燃焼することにより、火炉１内に噴射されたアンモニア（第１燃料）の周囲には、微粉炭（第２燃料）の燃焼によって発生する高温度領域Ｓｋが形成される。 【００３０】 この高温度領域Ｓｋは、アンモニア（第１燃料）の熱分解を促進し、アンモニア（第１燃料）の酸化（ＮＯｘ化）を抑制する。すなわち、上記高温度領域Ｓｋはアンモニア（第１燃料）に対して還元領域として機能するものであり、アンモニア（第１燃料）は、高温度領域Ｓｋに曝されることにより、水素ガス（Ｈ２）と窒素ガス（Ｎ２）とに熱分解し、窒素酸化物（ＮＯｘ）の生成が抑制される。このような高温度領域Ｓｋのアンモニア（第１燃料）に対する還元作用は、アンモニア（第１燃料）と微粉炭（第２燃料）との混合燃焼実験によっても確認されており、燃焼温度を高くする程に窒素酸化物（ＮＯｘ）の生成率が低下することが確認されている。」 当該記載から、アンモニア噴射領域Ｓａの周りに形成された微粉炭噴射領域Ｓｂでは、アンモニア噴射領域Ｓａよりも先に微粉炭の燃焼が進行し、アンモニア噴射領域Ｓｂにおいてアンモニアの熱分解が行われた後、Ｈ２が酸素と反応して燃焼し、Ｎ２と酸素との反応は抑制されるものと解されるから、アンモニア噴射領域Ｓａの先端側には、Ｈ２と反応するための酸素が供給されていると解することが合理的であって、「第１燃料であるアンモニアの噴射領域の外周の周りに前記アンモニアとは異なる第２燃料の噴射領域を形成する」との特許権者の主張は、本件特許明細書、特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ない。 また、本件発明１の「第１燃料であるアンモニア」と「第２燃料」との分量について検討すると、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面のいずれにおいても、第１燃料であるアンモニア燃料と第２燃料とについてそれぞれの燃料の分量や相互の比率は、なんら記載されておらず、「訂正後本件発明１では、アンモニアの量が多く、ＮＯｘが多く発生するおそれがある」との特許権者の主張も、本件特許明細書、特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ない。 そして、上記イ（ア）、（イ）で論じたとおり、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲１技術における「バーナ２は、アンモニヤガス４を中空な錘状炎７の空所へ供給し、コークス炉ガス１２を錘状炎７に供給」する態様となんら相違しないのであるから、特許権者の主張を採用することはできない。 （イ）甲２発明と甲１技術との組み合わせについて 「さらに、甲２発明は、・・・アンモニアを燃料とした場合のＮＯｘ低減は全く想定されていないので、甲１技術のＮＯｘ低減の技術を適用する動機付けはないし、甲１技術の「中空な錘状炎７」は、ボイラ内の缶前壁側と缶後壁側との間の熱負荷を均一にすることの阻害要因になる。」 上記イ（ウ）で論じたとおり、本件特許の出願時において二酸化炭素排出量を低減することは、甲３号証に例示されるように社会的要請であって、石炭燃焼の技術分野において二酸化炭素排出量を低減することは、周知な課題であるといえるから、甲２発明のバーナに甲１技術を適用する動機付けがあったということができる。 そして、甲１技術の「中空な錘状炎７」が「ボイラ内の缶前壁側と缶後壁側との間の熱負荷を均一にすることの阻害要因になる」との主張については、その根拠の説明がなんらされておらず、缶前壁側と缶後壁側の双方において二次元上に設けられたバーナを甲１技術のバーナとすることにより、缶前壁側と缶後壁側との間の熱負荷が不均一になるとは認められないから、特許権者の主張は、採用することができない。 （ウ）甲３について 「また、甲３では、以下の記載より、バーナ部からアンモニアを投入するよりも、バーナ部から後段側に１．０ｍ離れたところからアンモニアを投入する方がＮＯｘを低減できることを示している。つまり、甲３は、バーナからアンモニアを投入することを示唆していない。」 上記（イ）で論じたとおり、甲３は、本件特許の出願時において二酸化炭素排出量を低減することが社会的要請であることを例示するために引用したものであって、特許権者の主張は、的を射ないものであるといわざるを得ないから、採用することができない。 また、甲３においても、「バーナ部のみからアンモニアを投入した場合（図１の○１（原文においては「○」の中に「１」））は、」（第１ページ第３段落第４行）と記載されているように、バーナからアンモニアを投入することが示されている。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明及び甲１技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明３ついて ア 対比 上記（１）でも論じたとおり、甲２発明は、「微粉炭」を燃料として用いている。 本件発明３と甲２発明とを対比すると、上記相違点１に加えて、以下の相違点２で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明３は、「噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成される」のに対して、甲２発明は、そのような構成を備えない点。 イ 判断 （ア）上記相違点２について検討すると、甲１技術は、コークス炉ガス４による空所をもつ錐状炎７を包囲する外側範囲では、酸素が直接燃焼ガス流であるコークス炉ガス４にあたることで燃焼により必要な温度を生じさせ、錐状炎７の内部には、酸素の少ない還元性雰囲気が生じ、当該還元性雰囲気中でアンモニヤガス４を比較的低温で燃焼させるものである（明細書第６ページ第９行～第７ページ第６行、第８ページ第８行～第１４行）から、錘状炎７の周囲にコークス炉ガス４の燃焼によって発生する還元性雰囲気の領域が形成されることが記載されている。 （イ）また、「高温度領域」について検討すると、そもそも、本件発明３の「高温度領域」が、いずれの領域の温度と比較して「高温度」とするのか不明であるが、甲１技術の還元性雰囲気の領域は、「比較的低温」でアンモニヤガスが燃焼する領域であるが、甲１における「比較的低温」とは、錘状炎７を包囲する外側の範囲で酸素が直接燃焼ガス流であるコークス炉ガスにあたる領域の温度と比較して「低温」であることを意味すると解され、錘状炎７を包囲する外側の範囲に「還元性雰囲気」の領域が形成されているのであるから、錘状炎７よりは低温であるが、炉内の錘状炎７から遠い領域と比較したら、むしろ「高温度領域」であると認められる。 （ウ）また、甲１の還元性雰囲気では、「・・・窒素原子がこの反応領域の後で充分冷却された雰囲気に当り、この雰囲気中ではもはや酸素原子とあまり化合することはできない・・・」ようにしてアンモニヤガスが「比較的低温で燃焼する」のであるから、アンモニヤガスを熱分解することで、窒素原子と酸素原子との化学反応に起因したＮＯｘの生成を抑制しようとする本件発明３の「高温度領域」と同様の作用機序をもたらすものと解するのが合理的である。 （エ）そして、コークス炉ガス１２の燃焼ではなく、微粉炭の燃焼によっても還元性雰囲気を形成することができることが技術常識であるから、甲２発明に甲１技術を適用する際に、微粉炭をアンモニアの周囲から供給して空所をもつ錘状炎７を形成し、錘状炎７の内部に酸素の少ない還元性雰囲気の領域を形成することは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 特許権者の主張について 特許権者は、令和５年１月１７日提出の意見書及び令和４年１１月２５日提出の意見書において、 「ここで、「第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域」は、アンモニアが晒されることにより、水素ガスと窒素ガスとに熱分解し、窒素酸化物の生成が抑制される領域であるから（明細書の段落【００２９】）、訂正後本件発明３、４において、「還元領域として機能する高温度領域」が、「前記アンモニア」の周囲に形成されるということは、「還元領域として機能する高温度領域」が、「前記アンモニア」の噴射領域にも形成されることを意味している。 一方、甲１においては、「アンモニヤガス」は「錘状炎７」の外側の酸素が供給される中空の第１の反応領域と「錘状炎７」の内部の酸素が少ない還元性雰囲気の第２の反応領域で燃焼しており、また、「アンモニヤガス」が比較的低温の還元性雰囲気で燃焼するとも記載されており（甲１のｐ８第２段落）、「アンモニヤガス」の噴射領域である「中空な錘状炎の空所」には、還元性雰囲気は形成されておらず、訂正後本件発明３、４の「噴射された前記アンモニアの周囲には、前記第２燃料の燃焼によって発生する還元領域として機能する高温度領域が形成されている」ことは記載されていない。」 と主張する。 そこで、本件発明３の「還元領域として機能する高温度領域」について検討すると、本件特許明細書の段落【００３０】には、上記（１）ウ（ア）に示したとおり、「すなわち、上記高温度領域Ｓｋはアンモニア（第１燃料）に対して還元領域として機能するものであり、アンモニア（第１燃料）は、高温度領域Ｓｋに曝されることにより、水素ガス（Ｈ２）と窒素ガス（Ｎ２）とに熱分解し、窒素酸化物（ＮＯｘ）の生成が抑制される。」と記載されている。 当該記載は、「前記アンモニアの周囲」に発生する「高温度領域」に「アンモニア」が接することで「アンモニア」の分解が起こることを述べたにすぎず、アンモニア噴射領域の内側まで「高温度領域」が形成されていること意味するとは、解されない。 してみると、特許権者の主張は、本件特許明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。 次に甲１技術の「還元性雰囲気」における「比較的低温」の燃焼について検討すると、上記イ（ア）で論じたとおり、甲１の錘状炎７の内部は、「酸素が少なく、したがってここには還元性雰囲気が生じる。」と明記されている。 そして、上記イ（イ）、（ウ）で論じたとおり、甲１技術の「還元性雰囲気」における「比較的低温」の燃焼は、「還元性雰囲気」の領域が錘状炎７より低温であるが、炉内の錘状炎７から遠い領域と比較すると「高温度領域」であって、その作用機序も本件発明３と同じであると解することが合理的であるから、特許権者の主張を採用することはできない。 エ 小括 よって、本件発明３は、甲２発明及び甲１技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明４について 甲２発明における「石炭焚きボイラ１０」は、本件発明４における「燃焼器を備える」「ボイラ」に相当する。 してみると、本件発明４と甲２発明とは、上記一致点で一致し、相違点１、相違点２で相違する。 しかしながら、相違点１、相違点２については、（１）、（２）で論じたとおりであるから、本件発明４も、甲２発明及び甲１技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１、３、４は、甲２発明及び甲１技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１、３、４の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。