2022-700775

特許第７０２７８１７号発明「燃焼装置及びボイラ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０２７８１７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７０２７８１７号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０２７８１７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２９年１１月２日に出願され、令和４年２月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年３月２日に特許掲載公報が発行された。 これに対して令和４年８月８日に特許異議申立人 新妻 久（以下「申立人」という。）による本件特許の請求項１～３に係る特許について特許異議の申立てがされたものであり、その主な経緯は、次のとおりである。 令和４年１０月２６日付け：取消理由通知 令和４年１２月２３日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求書の提出 令和５年 ２月１３日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 ３月１３日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和５年 ５月 ８日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求書の提出 令和５年 ７月２６日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和４年１２月２３日に提出された訂正請求書による訂正請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年５月８日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものであって、その訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下の訂正事項１のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１を、 「火炉に設置されると共にアンモニアを燃料として燃焼可能な燃焼装置であって、 アンモニア噴射ノズルと、 前記アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズルとを備えており、 前記アンモニア噴射ノズルからアンモニアが噴射され、前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され、 前記アンモニア噴射ノズルは、前記燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射し、 前記アンモニア噴射ノズルは、前記アンモニア噴射ノズルの軸芯を中心とする径方向外側に前記アンモニアを分散して噴射する分散型噴射ノズルであり、 前記分散型噴射ノズルは、先端部に形成されると共に前記軸芯に中心を重ねて配置された第１の噴射開口と、前記軸芯を囲んで配列される複数の第２の噴射開口を有し、 各々の第２の前記噴射開口は、前記軸芯に対して傾斜しかつ前記火炎形成空間に向かう方向に前記アンモニアを噴射する ことを特徴とする燃焼装置。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「アンモニア噴射ノズル」が「燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射する」ことに関し、 「前記アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズルとを備えており、 前記アンモニア噴射ノズルからアンモニアが噴射され、前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され」るという事項（以下、「特定事項Ａ」という。）であって、「火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域」を生じるための前提構成を特定する事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１で付加された特定事項Ａに関し、特許明細書等の明細書には、以下の記載がある。 ・「図２は、バーナ４の概略構成を模式的に示す断面図である。バーナ４は、アンモニア噴射ノズル４１と、微粉炭噴射ノズル４２とを備えており、全体としてアンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌを中心とした略円筒状に形成されている。アンモニア噴射ノズル４１は、後端部がアンモニア供給部６と接続されており、先端部から火炉２の内部にアンモニアを噴射する。微粉炭噴射ノズル４２は、アンモニア噴射ノズル４１を囲むように、アンモニア噴射ノズル４１と同心円状に設けられた二重筒形状であり、内筒と外筒との間から火炉２の内部に微粉炭を噴射する。また、アンモニア噴射ノズル４１と微粉炭噴射ノズル４２との間には隙間が設けられており、この隙間から燃焼用の空気が火炉２の内部に供給される。」（段落【００２４】） ・「このようなバーナ４では、アンモニア噴射ノズル４１からアンモニアが噴射され、微粉炭噴射ノズル４２から微粉炭が噴射され、さらに燃焼用の空気が供給されることによって、図３に示すように、バーナ４の前方に対して火炎Ｆが形成される。このように火炎Ｆが形成されると、火炎Ｆの外縁領域Ｒ１（アンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌの径方向外側の領域）と、火炎Ｆの先端領域Ｒ２は、火炎Ｆが形成された他の領域に対して酸素濃度が低い酸素濃度低下領域となる。」（段落【００２６】） ・「例えば、上記実施形態においては、微粉炭とアンモニアとを燃料として混焼させるボイラについて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、天然ガスとアンモニアを燃料として混焼させる構成、重油や軽油とアンモニアを燃料として混焼させる構成、あるいは、アンモニアのみを燃料として燃焼させる構成等を採用することが可能である。」（段落【００４６】） そして、特定事項Ａは、これら記載の事項並びに特許明細書等の図２及び図３に示された事項に基づくものであるから、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１に対して、特定事項Ａを直列的に付加するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～３〕についてされたものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 火炉に設置されると共にアンモニアを燃料として燃焼可能な燃焼装置であって、 アンモニア噴射ノズルと、 前記アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズルとを備えており、 前記アンモニア噴射ノズルからアンモニアが噴射され、前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され、 前記アンモニア噴射ノズルは、前記燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射し、 前記アンモニア噴射ノズルは、前記アンモニア噴射ノズルの軸芯を中心とする径方向外側に前記アンモニアを分散して噴射する分散型噴射ノズルであり、 前記分散型噴射ノズルは、先端部に形成されると共に前記軸芯に中心を重ねて配置された第１の噴射開口と、前記軸芯を囲んで配列される複数の第２の噴射開口を有し、 各々の第２の前記噴射開口は、前記軸芯に対して傾斜しかつ前記火炎形成空間に向かう方向に前記アンモニアを噴射する ことを特徴とする燃焼装置。 【請求項２】 アンモニアを燃料として燃焼可能な燃焼装置と、前記燃焼装置が取り付けられた火炉とを備えるボイラであって、 前記燃焼装置として、請求項１記載の燃焼装置を備えることを特徴とするボイラ。 【請求項３】 前記火炉の内部が理論空気量よりも低い空気雰囲気に設定されていることを特徴とする請求項２記載のボイラ。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和４年１２月２３日に提出された訂正請求書による訂正の請求により訂正された、本件訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和５年３月１３日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）理由１（サポート要件） ア 請求項１について （ア）本件特許の発明が解決しようとする課題（以下「本件発明の課題」という。）は、「アンモニアを燃料として燃焼可能なボイラにおいて、窒素酸化物（ＮＯｘ）の増加を抑制すること」（明細書の段落【０００５】）である。 （イ）請求項１における「燃料」には、請求項１の冒頭に「アンモニアを燃料として燃焼可能な燃焼装置であって」とされている関係上、アンモニアが含まれ、「燃料を噴射する噴射ノズル」からアンモニアが噴射されると、火炎の酸素濃度低下領域以外の相対的に高濃度の酸素を含む領域において、多量の窒素酸化物（ＮＯｘ）が発生してしまうことになるから、本件発明の課題を解決することができない。 本件発明の課題を解決するためには、「燃料」が「炭素燃料」であり、「燃料を噴射する噴射ノズル」が「炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズル」であることを特定する必要がある。 （ウ）請求項１における「燃料用の空気（当審注：当該記載は誤記であり、正しくは「燃焼用の空気」であると認定した。）が供給されること」には、発明の詳細な説明における、燃焼用の空気がアンモニア噴射ノズル４１と炭素燃料噴射ノズル４２との間に設けられた隙間から供給される態様以外の態様が含まれ、アンモニア噴射ノズル４５の軸芯Ｌの付近に、相対的に高濃度の酸素を含む領域が形成されるのに充分な空気が供給されず、図３に示される火炎Ｆの外縁領域Ｒ１及び先端領域Ｒ２が形成されないような態様も想定され、そのような態様では分散型噴射ノズルであるアンモニア噴射ノズルから噴射したアンモニアが前記火炎Ｆの前記外縁領域Ｒ１及び前記先端領域Ｒ２に噴射できないことになるから、本件発明の課題を解決することができない。 本件発明の課題を解決するためには、「燃焼用の空気がアンモニア噴射ノズルと炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されること」を特定する必要がある。 （エ）したがって、本件特許の請求項１において、発明の詳細な説明に記載された、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、本件特許の請求項１に係る発明では、本件発明の課題を解決することができるとは認められない。 イ 請求項２及び３について 本件特許の請求項１を引用する請求項２及び３についても、上記アと同様である。 ウ まとめ そうすると、本件特許の請求項１～３の記載は、本件特許の請求項１～３に係る発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとなっている。 したがって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由２（明確性） ア 請求項１について 請求項１には、「燃料用の空気」（６行）と記載されている。 しかし、「燃料用の空気」は、その技術的意味が不明であり、本件特許の明細書には、「二段燃焼空気供給部」（段落【００１７】、【００２８】、【００３４】、【００４７】）、「燃焼空気供給部」（段落【００２１】）、「燃焼空気」（段落【００２１】）、「燃焼用の空気」（段落【００２４】～【００２６】）及び「二段燃焼用の空気」（段落【００２８】、【００３４】）との記載があることから、「燃焼用の空気」の誤記と認められる。 したがって、本件特許の請求項１の記載は、不明確である。 イ 請求項２及び３について 本件特許の請求項１を引用する請求項２及び３についても、上記アと同様である。 ウ まとめ したがって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 当審の判断 （１）理由１（サポート要件）について ア 本件発明の課題 本件特許の発明が解決しようとする課題（以下「本件発明の課題」という。）は、「アンモニアを燃料として燃焼可能なボイラにおいて、窒素酸化物（ＮＯｘ）の増加を抑制すること」（明細書の段落【０００５】）である。 イ 請求項１について （ア）本件特許の訂正後の請求項１には、「前記アンモニア噴射ノズルは、前記燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射」することが記載されているところ、「酸素濃度低下領域」に「アンモニアを噴射する」ことにより窒素酸化物（ＮＯｘ）の増加を抑制することについて、本件特許の明細書及び図面には以下の記載がある。 「【００２１】 バーナ４は、火炉２の下部の壁部に配置されている。このバーナ４は、火炉２の周方向に複数設置されている。また、図１では省略しているが、バーナ４は、火炉２の高さ方向にも複数設置されている。これらのバーナ４は、火炉２の下部に二次元状かつ対向配置されており、燃料を噴射して燃焼させる。これらのバーナ４は、何れもアンモニア及び微粉炭を燃料として火炉２内に噴射可能な複合バーナである。なお、図１では省略しているが、火炉２にはバーナ４から噴射された燃料（アンモニア及び微粉炭）を着火させる着火装置が設けられている。また、図１では省略しているが、ボイラ１は、バーナ４に対して燃焼空気を供給する燃焼空気供給部を有している。各バーナ４から火炉２内に燃焼空気と共に噴射された燃料（アンモニア及び微粉炭）は、上述の着火装置の働きによって着火して燃焼する。」 「【００２３】 ここで、アンモニアは、分子式（ＮＨ３）によって示されるように水素（Ｈ）と窒素（Ｎ）との化合物であり、構成原子として炭素（Ｃ）を含まない。また、このアンモニア（低炭素燃料）は、難燃性の物質として知られるものの、メタン（ＣＨ３）と同様に３つの水素原子を有する水素キャリア物質である。一方、微粉炭は、化石燃料である石炭を数マイクロメートル程度の大きさまで粉砕処理したものであり、ボイラ用の燃料として一般的に使用されている。すなわち、アンモニアは、微粉炭（炭素燃料）よりも炭素濃度が低い低炭素燃料である。」 「【００２４】 図２は、バーナ４の概略構成を模式的に示す断面図である。バーナ４は、アンモニア噴射ノズル４１と、微粉炭噴射ノズル４２とを備えており、全体としてアンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌを中心とした略円筒状に形成されている。アンモニア噴射ノズル４１は、後端部がアンモニア供給部６と接続されており、先端部から火炉２の内部にアンモニアを噴射する。微粉炭噴射ノズル４２は、アンモニア噴射ノズル４１を囲むように、アンモニア噴射ノズル４１と同心円状に設けられた二重筒形状であり、内筒と外筒との間から火炉２の内部に微粉炭を噴射する。また、アンモニア噴射ノズル４１と微粉炭噴射ノズル４２との間には隙間が設けられており、この隙間から燃焼用の空気が火炉２の内部に供給される。 【００２５】 また、バーナ４は、アンモニア噴射ノズル４１及び微粉炭噴射ノズル４２を囲うように配設される２次空気供給部４３と、２次空気供給部４３を囲うように配設される３次空気供給部４４とを備えている。これらの２次空気供給部４３及び３次空気供給部４４は、火炎に対して径方向外側から燃焼用の空気を供給する。 【００２６】 このようなバーナ４では、アンモニア噴射ノズル４１からアンモニアが噴射され、微粉炭噴射ノズル４２から微粉炭が噴射され、さらに燃焼用の空気が供給されることによって、図３に示すように、バーナ４の前方に対して火炎Ｆが形成される。このように火炎Ｆが形成されると、火炎Ｆの外縁領域Ｒ１（アンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌの径方向外側の領域）と、火炎Ｆの先端領域Ｒ２は、火炎Ｆが形成された他の領域に対して酸素濃度が低い酸素濃度低下領域となる。」 「【００２７】 図４（ａ）は、アンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌを含む面での断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ－Ａ断面図である。これらの図に示すように、アンモニア噴射ノズル４１は、軸芯Ｌを中心とする円筒形状の直管型のノズルであり、アンモニアを噴射する噴射開口２０を先端に１つのみ有している。噴射開口２０は、アンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌと中心が重なるように形成されている。つまり、図２（ｂ）に示すように、噴射開口２０は、アンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌに沿った方向から見て、アンモニア噴射ノズル４１の中央に形成されている。また、噴射開口２０の直径Ｄ１は、アンモニア噴射ノズル４１の内部流路の直径Ｄ２よりも小さく設定されている。このようなアンモニア噴射ノズル４１は、アンモニア供給部６から内部流路に供給されたアンモニアを噴射開口２０から外部に噴射する。このとき、アンモニア噴射ノズル４１が、内部流路の直径Ｄ２よりも小さな直径Ｄ１を有する噴射開口２０を１つのみ有しているため、内部流路に供給されたアンモニアは、噴射開口２０を通過する際に加速される。このようにアンモニア噴射ノズル４１は、内部流路に供給されたアンモニアを、流速を増大させて軸芯Ｌに沿って噴射する加速型噴射ノズルとされている。加速されて噴射されたアンモニアは、貫通力が増すことによって、火炎Ｆの先端領域Ｒ２（すなわち酸素濃度低下領域）に到達する。つまり、バーナ４は、燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い火炎Ｆの先端領域Ｒ２（酸素低下領域）にアンモニアを噴射するアンモニア噴射ノズル４１を備えている。」 「【００３３】 このような本実施形態のボイラ１では、火炉２の内部が理論空気量よりも低い空気雰囲気に設定される。その後、アンモニア供給部６からバーナ４にアンモニアが供給され、微粉炭供給部７からバーナ４に微粉炭が供給され、アンモニア及び微粉炭を燃料としてバーナ４で火炎が形成される。このとき、バーナ４のアンモニア噴射ノズル４１によってアンモニアの流速が増大されるため、アンモニア噴射ノズル４１から噴射されたアンモニアは、火炎Ｆの先端領域Ｒ２に到達して燃焼される。この結果、アンモニアが熱分解されることによって生成された窒素原子が酸素原子と結びつくことを抑制し、窒素原子同士を結び付かせることができる。このため、アンモニアが燃焼された場合であっても、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生が抑制される。さらに、本実施形態のボイラ１では、火炉２の内部が理論空気量よりも低い空気雰囲気に設定されているため、より窒素分子が酸素分子と結びつくことを抑制し、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生を抑制することができる。」 「【００４０】 図５は、本実施形態のボイラが備えるバーナのアンモニア噴射ノズル４５の概略構成を示す図である。図５（ａ）は、アンモニア噴射ノズル４５の軸芯Ｌを含む面での断面図であり、図５（ｂ）はアンモニア噴射ノズル４５の正面図である。これらの図に示すように、アンモニア噴射ノズル４５の先端部には、アンモニアを噴射する複数の噴射開口２１が設けられている。これらの噴射開口２１は、図５（ｂ）に示すように、アンモニア噴射ノズル４５の軸芯Ｌを囲むように環状に配列されている。また、各々の噴射開口２１は、火炎Ｆの外縁領域Ｒ１に向けてアンモニアを噴射するように、軸芯Ｌを中心とする径方向外側に向けて開口されている。」 「【００４２】 アンモニア噴射ノズル４５から噴射されたアンモニアは、軸芯Ｌを中心とする径方向外側に広がりながら前方に移動し、火炎Ｆの外縁領域Ｒ１に到達する。つまり、アンモニア噴射ノズル４５は、燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域（外縁領域Ｒ１）にアンモニアを噴射する。この結果、アンモニアが熱分解されることによって生成された窒素原子が酸素原子と結びつくことを抑制し、窒素原子同士を結び付かせることができ、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生を抑制することができる。 【００４３】 また、本実施形態によれば、アンモニア噴射ノズル４５が軸芯Ｌを囲んで配列される複数の噴射開口２１を有する簡易な構造にて、アンモニアを酸素濃度低下領域（外縁領域Ｒ１）に供給することが可能となる。 【００４４】 なお、本実施形態のアンモニア噴射ノズル４５に対して、上記第１実施形態の噴射開口２０を加える構成を採用することも可能である。このような場合には、火炎Ｆの外縁領域Ｒ１及び先端領域Ｒ２にアンモニアを供給することができる。」 「 ［図：0001407796000001.jpg］ ［図：0001407796000002.jpg］ ［図：0001407796000003.jpg］ ［図：0001407796000004.jpg］ 」 （イ）上記（ア）の記載によると、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものとして、次の技術的な手段（以下、「本件発明の課題を解決するための手段」という。）が記載されていると認められる。 「アンモニア噴射ノズル４１と、前記アンモニア噴射ノズル４１を囲むように、火炉２の内部に炭素燃料である微粉炭を噴射する微粉炭噴射ノズル４２とを備えており、アンモニア及び微粉炭を燃料として火炉２内に噴射可能な複合バーナであるバーナ４を用いて、 前記アンモニア噴射ノズル４１からアンモニアが噴射され、前記微粉炭噴射ノズル４２から微粉炭が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズル４１と前記微粉炭噴射ノズル４２との間に設けられた隙間から供給されることによって、相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域である外縁領域Ｒ１及び先端領域Ｒ２を有する火炎Ｆが前記バーナ４の前方に対して形成されたものにおいて、 前記アンモニア噴射ノズル４１が、図４に示すような前記アンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌと中心が重なるように形成された噴射開口２０から酸素濃度が低い酸素濃度低下領域である前記火炎Ｆの先端領域Ｒ２にアンモニアを噴射すると共に、図５に示すような前記アンモニア噴射ノズル４５の軸芯Ｌを囲むように環状に配列され、軸芯Ｌを中心とする径方向外側に向けて開口された複数の噴射開口２１から前記火炎Ｆの前記外縁領域Ｒ１（アンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌの径方向外側の領域）にアンモニアを噴射することにより、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生（増加）を抑制しようとすること。」 上記の本件発明の課題を解決するための手段は、火炉に設置されるバーナ４である燃焼装置として、係る燃焼装置で「形成」される炭素燃料である微粉炭の燃焼による「火炎」に対して、窒素酸化物の増加を抑制するべく、火炎の相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域である外縁領域Ｒ１及び先端領域Ｒ２に向けて、アンモニアの噴射方向を定めたものと理解できる。 そして、係る前記外縁領域Ｒ１及び前記先端領域Ｒ２を有する「火炎」の「形成」を特定するには、「アンモニア噴射ノズル４１と、前記アンモニア噴射ノズル４１を囲むように、火炉２の内部に炭素燃料である微粉炭を噴射する微粉炭噴射ノズル４２とを備えており、アンモニア及び微粉炭を燃料として火炉２内に噴射可能な複合バーナであるバーナ４を用いて」、「前記微粉炭噴射ノズル４２から微粉炭が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズル４１と前記微粉炭噴射ノズル４２との間に設けられた隙間から供給されること」が前提構成として必要と認められる。 ここで、明細書の段落【０００４】の「天然ガスのような炭素燃料とアンモニアのような窒素含有燃料とを一緒に燃焼させる場合には、実用性の観点から窒素酸化物（ＮＯｘ）の増加を抑制することが必要不可欠である。」との記載、段落【００２３】の「すなわち、アンモニアは、微粉炭（炭素燃料）よりも炭素濃度が低い低炭素燃料である。」との記載を考慮すると、炭素燃料は微粉炭に限るものではないから、「炭素燃料である微粉炭を噴射する微粉炭噴射ノズル４２」を「炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズル」としてもよいことが認められる。 （ウ）一方、本件訂正後の請求項１には、 「アンモニア噴射ノズルと、 前記アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズルとを備えており、 前記アンモニア噴射ノズルからアンモニアが噴射され、前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され、 前記アンモニア噴射ノズルは、前記燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射し」と記載されている。 （エ） そうすると、本件訂正後の請求項１において、上記（ウ）の特定事項は、上記（イ）で前提構成として示した、「アンモニア噴射ノズル４１と、前記アンモニア噴射ノズル４１を囲むように、火炉２の内部に炭素燃料（微粉炭）を噴射する炭素燃料噴射ノズル（微粉炭噴射ノズル４２）とを備えており、アンモニア及び炭素燃料として火炉２内に噴射可能な複合バーナであるバーナ４を用いて」、「前記炭素燃料噴射ノズル（微粉炭噴射ノズル４２）から炭素燃料（微粉炭）が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズル４１と前記炭素燃料噴射ノズル（微粉炭噴射ノズル４２）との間に設けられた隙間から供給されること」との事項に対応するものになったと認められる。 （オ）そして、令和４年１２月２３日に提出された訂正請求書による訂正の請求により訂正された請求項１において、「前記アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる燃料を噴射する噴射ノズル」について、噴射される「燃料」がアンモニアを含んでいたものを、本件訂正後の請求項１において、上記（ウ）のとおり、「炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズル」となり、アンモニアを含まない「炭素燃料」とされて、火炎の酸素濃度低下領域以外の相対的に高濃度の酸素を含む領域において、多量の窒素酸化物（ＮＯｘ）が発生しないことが可能なものとなった。 また、令和４年１２月２３日に提出された訂正請求書による訂正の請求により訂正された請求項１において、「燃料用の空気が供給されること」と記載されていたのを、本件訂正後の請求項１において、上記（ウ）のとおり、「燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されること」とされたことで、アンモニア噴射ノズルの軸芯の付近に、相対的に高濃度の酸素を含む領域が形成されるのに充分な空気が供給されず、上記（ア）の図３に示される火炎Ｆの外縁領域Ｒ１及び先端領域Ｒ２が形成されないような態様となり、アンモニア噴射ノズルから噴射したアンモニアが火炎Ｆの外縁領域Ｒ１及び先端領域Ｒ２に噴射できない事態は、想定されないものとなった。 （カ）したがって、本件訂正後の請求項１において、発明の詳細な説明に記載された、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないとすることはできず、本件特許の請求項１に係る発明が、上記アの本件発明の課題を解決することができないとは認められない。 ウ 請求項２及び３について 本件特許の請求項１を引用する請求項２及び３についても、上記イと同様である。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、令和５年７月２６日に提出された意見書において、 「ａ．「炭素燃料」が微粉炭であることが特定されていない。微粉炭以外の任意の「炭素燃料」が「炭素燃料噴射ノズル」から噴射される態様を包含している。微粉炭以外の「炭素燃料」として、例えば、天然ガス、重油、バイオマス燃料等が考えられるところ、これらは微粉炭と性状及び燃焼性が全く異なる。本件明細書には、微粉炭以外の任意の「炭素燃料」を「炭素燃料噴射ノズル」から噴射した場合にも、微粉炭の場合と同様に、酸素濃度低下領域として外縁領域Ｒ１及び先端領域Ｒ２を有する火炎Ｆが形成されることが当業者に理解できるように記載した箇所は存在しない。」（４頁１４行～同頁２１行）と主張する。 しかしながら、微粉炭以外の炭素燃料であっても、酸素の消費がされるから、微粉炭燃料と同様に、酸素濃度低下領域が形成されるものと認められ、請求人の当該主張は採用できない。 （イ）また、申立人は、上記（ア）の意見書において、 「ｂ．「炭素燃料噴射ノズル」（微粉炭噴射ノズル４２）が、アンモニア噴射ノズル４１と同心円状に設けられた二重筒形状であり、内筒と外筒との間から火炉２の内部に微粉炭を噴射する構成が特定されていない。「前記軸芯を囲んで配列される複数の第２の噴射開口」からのアンモニア噴射方向に「酸素濃度低下領域」としての外縁領域Ｒ１が存在するためには、当該アンモニア噴射方向に位置する外縁領域Ｒ１の上流側で「炭素燃料噴射ノズル」（微粉炭噴射ノズル４２）からの「炭素燃料」が燃焼して酸素を消費する必要がある（そうでなければ、「第２の噴射開口」から噴射されたアンモニアが“高酸素濃度領域”を指向することになってしまう）。そのためには、「複数の第２の噴射開口」の周方向位置と「炭素燃料噴射ノズル」（微粉炭噴射ノズル４２）の噴射口の周方向位置とが一致しているか、「炭素燃料噴射ノズル」（微粉炭噴射ノズル４２）から環状に「炭素燃料」が噴射される結果、「低炭素濃度領域」としての外縁領域Ｒ１が周方向に連続して存在しているか、何れかの条件が満たされなければならない。前者は本件明細書で何ら言及されていない。本件明細書には、「炭素燃料噴射ノズル」（微粉炭噴射ノズル４２）が、図２に示されるようにアンモニア噴射ノズル４１と同心円状に設けられた二重筒形状であり、内筒と外筒との問から火炉２の内部に微粉炭を噴射する構成以外の場合であっても、「前記軸芯を囲んで配列される複数の第２の噴射開口」からのアンモニア噴射方向に酸素濃度低下領域として外縁領域Ｒ１を形成可能であることが当業者に理解できるように記載した箇所は存在しない。」（４頁下から３行～５頁１７行）と主張する。 しかしながら、酸素濃度低下領域が生成されるのは、上流側で酸素が消費されるためであり、炭素燃料のノズルが二重筒形状でなく、アンモニア噴射ノズルを囲むように周囲に配置された複数のノズルの場合であっても、各炭素燃料ノズルから吹き出した炭素燃料が隙間から吹き出した酸素を消費して、各炭素燃料ノズルに対応した周方向の範囲で、隙間から吹き出した酸素が消費され、酸素濃度低下領域が形成されるから、炭素燃料のノズルが二重筒形状であることは、酸素濃度低下領域が形成されるのに必須ではないものと認められ、請求人の当該主張は採用できない。 （ウ）さらに、申立人は、上記（ア）の意見書において、 「ｃ．「・・・火炎に対して径方向外側から燃焼用の空気を供給する・・・」（【００２５】）２次空気供給部４３及び３次空気供給部４４の構成が特定されていない。上記「２）」で述べたとおり、２次空気供給部４３及び３次空気供給部４４は、外縁領域Ｒ１及び先端領域Ｒ２以外の領域（“高酸素濃度領域”）を形成し、結果的に、火炎Ｆの外縁領域Ｒ１及び先端領域Ｒ２を結果的に「酸素濃度低下領域」とするために必須の構成である。」（５頁１８行～同頁２３行）と主張する。 しかしながら、隙間から吹き出した酸素と、炭素燃料との混合した燃焼ガスは、噴射方向に拡散しながら移動し、その間に酸素が消費されるから、外縁と先端に酸素濃度低下領域を有する火炎が形成されるものと認められ、外縁と先端に酸素濃度低下領域を有する火炎が形成に補助的な二次空気、三次空気が必須のものではないと認められ、請求人の当該主張は採用できない。 オ まとめ そうすると、本件特許の請求項１～３の記載は、本件特許の請求項１～３に係る発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、上記１（１）の理由１（サポート要件）によって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとして、取り消すことはできない。 （２）理由２（明確性）について ア 請求項１について 令和４年１２月２３日に提出された訂正請求書による訂正の請求により訂正された請求項１においては、「燃料用の空気」（６行）と記載されていたものが、本件訂正後の請求項１においては、「燃焼用の空気」（６行）とされた。 したがって、本件訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 イ 請求項２及び３について 本件訂正後の請求項１を引用する請求項２及び３についても、上記アと同様である。 ウ まとめ したがって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、上記１（２）の理由２（明確性）によって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとして、取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、申立人が特許異議申立書において主張した特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（進歩性） 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第８号証（以下「甲１」～「甲８」という。）を提出し、進歩性について次の主張をする。 ア 甲１に記載された発明を主とした場合 （ア）本件特許の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術事項及び甲３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件特許の請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術事項及び甲３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件特許の請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術事項、甲３に記載された技術事項及び甲８に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 甲４に記載された発明を主とした場合 （ア）本件特許の請求項１に係る発明は、甲４に記載された発明及び甲５～７に例示された周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件特許の請求項２に係る発明は、甲４に記載された発明及び甲５～７に例示された周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件特許の請求項３に係る発明は、甲４に記載された発明、甲８に記載された技術事項及び甲５～７に例示された周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 上記ア及びイのとおりであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開昭６０－２１８５０５号公報 甲第２号証：武石裕行，外２名，“アンモニアを燃料とした層流予混合火炎の基礎燃焼特性”，日本燃焼学会誌，日本燃焼学会，２０１６年，第５８巻１８５号，p.160-166 甲第３号証：小林秀昭，早川晃弘，“カーボンフリーアンモニア燃焼”，日本燃焼学会誌，日本燃焼学会，２０１６年，第５８巻１８３号，p.41-48 甲第４号証：実願昭５２－１５１６８２号（実開昭５３－７９７８２号）のマイクロフイルム 甲第５号証：米国特許第６，９５１，４５４号明細書 甲第６号証：特開平６－１４７４３７号公報 甲第７号証：特開２００５－２８３０２９号公報 甲第８号証：徳田君代，外５名，“火力発電所での窒素酸化物（ＮＯｘ）低減技術開発の歴史（４）”，火力原子力発電，火力原子力発電技術協会，２０１３年３月，第６４巻第３号，p.210-223 （２）申立理由３（明確性） 申立人は、特許異議申立書の４３頁７行～４５頁末行及び４６頁２１行～末行において、明確性について、概ね次の主張をする。 本件特許の請求項１～３は、「酸素濃度低下領域」がどの領域を指すのか不明確であるから、「ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されている」とは言えないから、特許法３６条６項２号の規定を満たさない。 したがって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 当審の判断 （１）申立理由１（進歩性）について ア 甲１～甲８について （ア）甲１について ａ 甲１の記載事項及び図示事項 甲１には、以下の記載事項及び図示事項がある。 ・「〔発明の利用分野〕 本発明は重油、微粉炭と重油を混合した混炭燃料（Ｃｏａｌ Ｏｉｌ Ｍｉｘｔｕｒｅ 略してＣＯＭという）、粗粉炭、微粉炭と水を混合した混炭燃料（Ｃｏａｌ Ｗａｔｅｒ Ｍｉｘｔｕｒｅ略してＣＷＭという）などの液体燃料を専焼、混焼させる燃焼装置に係り、特に排ガス中の窒素酸化物（以下ＮＯｘという）を低減する燃焼装置に関するものである。 〔発明の背景〕 液体燃料の燃焼時に発生するＮＯｘは、サーマル（Ｔｈｅｒｍａｌ）ＮＯｘとフューエル（Ｆｕｅｌ）ＮＯｘとに大別されるが、サーマルＮＯｘは燃焼用空気中の窒素が酸化されて発生するものであり、火炎温度の依存性が大きく、高温になる程サーマルＮＯｘの発生量は増加する。一方フューエルＮＯｘは燃料中の窒素分が酸化されて発生するものであり、火炎内の酸素濃度の依存性が大きく、酸素が過剰に存在する程燃料中のＮ分はフューエルＮＯｘになりやすい。 これらのＮＯｘ発生を抑制するための燃焼方法としては、燃焼用空気を多段に分割して注入する多段燃焼法、低酸素濃度の燃焼排ガスを燃焼領域に混入する排ガス再循環法等があるが、これらの低ＮＯｘ燃焼法はいずれも低酸素燃焼によって燃焼火炎の温度を下げることによりサーマルＮＯｘの発生を抑制することにある。」（１頁左下欄１６行～同頁右下欄１４行） ・「第１図および第２図は従来の液体燃料を専焼、混焼する燃焼装置を示すもので、第１図は従来の燃焼装置の縦断面図、第２図は第１図のＡ部を拡大したバーナノズルの詳細図である。 第１図および第２図において、１は炉壁、２は火炉、３は炉壁１に穿設されたバーナスロート、４はバーナスロート３内に配置されたバーナ、５はウィンドボックスである。 そして、このウィンドボックス５内とバーナスロート３内は仕切板６、内側スリーブ７によって一次空気通路８と二次空気通路９に区画され、仕切板１０と外側スリーブ１１によって二次空気通路９と三次空気通路１２に区画されている。 この様な構造において、一次空気Ｂは内側スリーブ７に設けられた一次空気取入口１３より一次空気通路８へ供給され、一次ダンパ１４によって一次空気量が調整されて内側スリーブ７の先端の一次空気口１５より火炉２内へ供給される。 二次空気Ｃは二次レジスタ１６より二次空気通路９へ供給され、二次ベーン１７によって旋回力が与えられた後、二次空気口１８から火炉２内へ供給される。 三次空気Ｄは三次レジスタ１９により三次空気通路１２へ供給され、三次ベーン２０によって旋回流となり、三次空気口２１より火炉２内へ供給される。 一方、バーナ４は第２図に示す如く、燃料通路２２および蒸気通路２３が設けられており、その先端にはノズルチップ２４がキャップ２５によって固定されている。このノズルチップ２４はキャップ２５に設けたネジ部２６により固定され、その内側には燃料溝２７から噴射孔２８へ燃料通路２２の燃料が供給されるようになっている。 ところが、この様な従来の燃焼装置においては蒸気通路２３の蒸気によって燃料通路２２の燃料を噴霧する二流体噴霧にはＹジェット型ノズルチップ２４が用いられており、このＹジェット型のノズルチップ２４の燃料の噴射方向２９は角θ方向に均一であり、低ＮＯｘ化の効果は高々５～１０％程度で大幅な低ＮＯｘ化はできない。 それは燃料噴射孔２８からの噴射方向２９がある範囲内に限定されているために燃焼ゾーンへ燃焼用の一次空気Ｂ、二次次空気Ｃ、三次空気Ｄが過剰に供給されるために、燃料中の窒素分の酸化（フューエルＮＯｘ）、高温による空気中のＮ２酸化（サーマルＮＯｘ）が充分に進行することに起因しているからである。 そして、このフューエルＮＯｘに対しては理論空気量以下の燃焼用空気で第一次燃焼域を形成させ、この領域の後流に不足分の燃焼用空気を供給して第二次燃焼域を形成させる、いわゆる二段燃焼法によりて低減が計られていた。 一方、サーマルＮＯｘに対しては燃焼により生じた排ガスを循環させ、再びバーナ部へ供給する、いわゆる排ガス再循環法によって低減が計られていた。 ところが、フューエルＮＯｘを防止するために二段燃焼法を採用すると、ボイラなどの火炉が大きくなり、また不足分の燃焼用空気を供給するアフターエアポートを設けるために燃焼ゾーンの構造が複雑になる欠点がある。 また、サーマルＮＯｘを防止するために排ガス再循環法を採用すると、燃焼ガス温度が低下し、それだけボイラなどの火炉が大きくなる欠点がある。 〔発明の目的〕 本発明はかかる従来の欠点を解消しようとするもので、その目的とするところは自己脱硝燃焼によってフューエルＮＯｘ、サーマルＮＯｘともに低減でき、しかも火炉全体が小型化できる燃焼装置を得ようとするものである。」（２頁左上欄１１行～同頁右下欄１９行） ・「第３図から第６図は本発明の実施例に係る燃焼装置を示したもので、第３図は燃焼装置の縦断面図、第４図は第３図のＥ部を拡大したノズルの側面図、第５図は第４図のＶ－Ｖ線断面図、第６図は燃焼用空気の流動状態を示した説明図である。 なお、第３図から第６図において、符号１から２７は従来のものと同一である。 ３０、３１、３２はノズルチップ２４に設けた噴射角度の異なる外側噴射孔、中間噴射孔および内側噴射孔、３３、３４、３５は外側、中間および内側噴射孔３０、３１、３２からの噴射方向、３６は内側スリーブ７の先端に設けた末拡りのフレームホルダ、３７は外側スリーブ１１の先端に設けた偏向リング、３８は還元域、３９は酸化域、４０は保炎渦、４１は火炎外縁、４２は完全燃焼域、４３は再循環流である。 この様な構造において、第１図および第２図に示す従来の燃焼装置と、第３図から第６図に示す本発明の燃焼装置の異なる点は、従来の燃焼装置においてはバーナ４のノズルチップ２４に第２図に示す如く噴射孔２８が噴射角θでほぼ一定で、しかもバーナ４の外周には内側スリーブ７と外側スリーブ１１が配置されていたのに対し、本発明の燃焼装置においては、第５図に示す如くバーナ４のノズルチップ２４には外側噴射孔３０、中間噴射孔３１および内側噴射孔３２が穿設され、バーナ４の外周には第３図および第６図に示すように、内側スリーブ７の先端にはフレームホルダ３６、外側スリーブ１１の先端には偏向リング３７が配置されている点である。 つまり、ノズルチップ２４には第４図に示す如く外側噴射孔３０が４個、中間噴射孔３１が４個、内側噴射孔３２が１個の場合を示したが、噴射孔の数は関係なく、第５図に示すように外側噴射孔３０は噴射方向３３へ、中間噴射孔３１は噴射方向３４へ、内側噴射孔３２は噴射方向３５へそれぞれその噴射角度が異るものである。 そして、これらの外側、中間、内側噴射孔３０、３１、３２へは第５図に示す如く、燃料通路２２、蒸気通路２３が接続され、燃料溝２７から各噴射孔３０、３１、３２へ分配され第３図に示すように外側噴射孔３０、中間噴射孔３１、内側噴射孔３２から火炉２内へ燃料と蒸気が噴霧される。 一方、バーナ４の外周には第３図および第６図に示す如く内側スリーブ７と外側スリーブ１１の先端にはフレームホルダ３６、偏向リング３７が設けられている。 従って、バーナ４から噴霧される燃料は、外側噴射孔３０、中間噴射孔３１および内側噴射孔３２からその噴射角度は噴射方向３３、３４、３５の様に異なり、外側噴射孔３０からの微細な粒子はフレームホルダ３６の内側に生ずる保炎渦４０（第６図）に巻き込まれ、フレームホルダ３６上に火炎が形成され、火炎外縁４１のように発達する。 この様に外側噴射孔３０からの燃料は、二次空気口１８より供給される二次空気Ｃにより燃焼が行なわれ、いわゆる酸化域３９となる。 一方、中間噴射孔３１および内側噴射孔３２からの燃料はこの酸化域３９により加熱されて蒸発するが、この領域は一次空気Ｂのみの供給となるために燃料過剰域となり中間生成物が生成される還元域３８となる。 従って、この還元域３８にはＮ分の酸化によるＮＯｘ、それを分解する中間生成物が存在し、酸化域３９により高温に維持されるので、還元反応が速やかに進行し、その結果ＮＯｘを低減することになる。 他方、三次空気Ｄは偏向リング３７と、三次レジスタ１９、三次ベーン２０による強旋回によって矢印Ｄで示す軌跡となり、ＮＯｘが消滅した後に供給されて完全燃焼域４２で燃焼する。 すなわち、第６図に一次、二次、三次空気（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の流れを示す如くフレームキャップ３６、偏向リング３７によって二次空気Ｃ、三次空気Ｄは外向きに供給されるので、バーナ４の外周噴射孔３０からの燃料の一部はフレームキャップ３６の内側において形成される保炎渦４０によって外側に拡散することが抑制され、ここで着火すると同時にバーナ４の近傍（先端）に高温還元域３８（第３図）を形成する。この高温還元域３８のＮＨ２、ＣＮ等のラジカルおよびＣＯ等の還元性中間生成物によってＮＯｘがＮ２に気相還元される。つまり、フレームキャップ３６によって燃料の拡散を防止することによって、高温還元域３８を従来の燃焼装置よりもバーナ４の先端に近づけることができ、従来の内側スリーブ７、外側スリーブ１１のみによって二次空気Ｃ、三次空気Ｄを噴射してもこれら空気の混合点よりもバーナ４寄りに高温還元域３８が形成されるので、良好な気相還元を行なうことが可能になるのである。」（３頁左上欄９行～４頁左上欄１６行） ・「この様に本発明の実施例における燃焼装置においては、フレームホルダ３６の近傍に保炎渦４０により安定した火炎を形成すると共に、還元域３８を形成することができるので、ＮＯｘの分解効率が高くなりＮＯｘを低減することができる。 また、単一のバーナ４で自己脱硝燃焼ができるので、火炉を小型にすることができ、特にバーナ４の着火後に直ちに低ＮＯｘ燃焼となるので、ボイラなどの起動時、あるいは負荷変化時のＮＯｘを大幅に減少させることができる。 〔発明の効果〕 本発明はバーナの先端に噴射角度の異なる噴射孔を設けるとともに、内側スリーブと外側スリーブの先端に末拡りのフレームホルダと偏向リングを設け、バーナの先端に燃料過剰の還元域と空気過剰の酸化域を形成したので、自己脱硝燃焼によってフューエルＮＯｘ、サーマルＮＯｘを低減することができ、しかも火炉を小型化することができる。」（４頁右上欄１９行～同頁左下欄１６行） ・「 ［図：0001407796000005.jpg］ ［図：0001407796000006.jpg］ ［図：0001407796000007.jpg］ ［図：0001407796000008.jpg］ 」 ｂ 甲１－１発明 上記ａから、甲１には次の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「火炉２の炉壁１のバーナスロート３に設置されると共に微粉炭と重油を混合した混炭燃料、粗粉炭、微粉炭と水を混合した混炭燃料などの液体燃料を燃焼可能な燃焼装置であって、 火炉２の内部に前記液体燃料を噴射するバーナ４を備えており、 前記ノズル４から前記液体燃料が噴射され、さらに一次空気Ｂ、二次空気Ｃ及び三次空気Ｄが、前記バーナスロート３とバーナ４との間に設けられた内側スリーブ７及び外側スリーブ１１で区画された一次空気通路８、二次空気通路９及び三次空気通路１２から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され、 前記バーナ４のノズルチップ２４には、外側噴射孔３０、中間噴射孔３１及び内側噴射孔３２が穿設され、前記外側噴射孔３０は噴射方向３３へ、前記中間噴射孔３１は噴射方向３４へ、前記内側噴射孔３２は噴射方向３５へそれぞれその噴射角度が異るものであり、 前記バーナ４の外周には、内側スリーブ７の先端にフレームホルダ３６、外側スリーブ１１の先端に偏向リング３７を設け、 前記バーナ４は、前記液体燃料の流れ方向下流側から見て前記燃焼装置の中心部に配置されるとともに、酸化域３９の径方向内側に形成される還元域３８に向けて前記噴射方向３４及び前記噴射方向３５へ前記液体燃料を噴射し、 前記バーナ４は、前記バーナ４の軸芯を中心とする径方向の外側に向かって広がるように前記液体燃料を前記噴射方向３３及び前記噴射方向３４へと噴射し、 前記バーナ４の先端を構成する前記ノズルチップ２４は、前記バーナ４の前記軸芯上に位置する１個の前記内側噴射孔３２と、 前記バーナ４の前記軸芯を囲んで配置される４個の前記中間噴射孔３１及び４個の前記外側噴射孔３０とを有し、 各々の前記中間噴射孔３１は、前記バーナ４の前記軸芯に対して傾斜した前記噴射方向３４に前記液体燃料を噴射する燃焼装置。」 ｃ 甲１－２発明 上記ａから、甲１には次の発明（以下「甲１－２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「微粉炭と重油を混合した混炭燃料、粗粉炭、微粉炭と水を混合した混炭燃料などの液体燃料を燃焼可能な燃焼装置と、前記燃焼装置がバーナスロート３に設置された火炉２と、を備えるボイラであって、 前記燃焼装置として、甲１－１発明に係る燃焼装置を備えるボイラ。」 （イ）甲２について ａ 甲２の記載事項 甲２には、以下の記載事項がある。 ・「１．緒言 代替燃料の１つとして，また水素キャリアとしてアンモニアが着目されている[1,2]．アンモニアは，ハーバー・ボッシュ法が開発されたことこよって工業生産が可能となった炭素 含有しない水素化合物であり燃焼行程において二酸化炭素の排出を伴わない．ＣＯＰ２１にて提示されたパリ協定[3]からも明らかなように，よリ一層の二酸化炭素排出低減が求められる現状において，アンモニアは有用な燃料となり得ると考えられている[4,5]． ２０１０年の時点で,全世界で１年間に約１億６３００万ｔのアンモニアがハーバー・ボッシュ法を用いて生産されており，製造コストは，水素１Ｎｍ3当たり，３６円から４０円と安価である．さらにアンモニアは，水素含有量が１７．８ｍａｓｓ％と高く，常温で8.5気圧程度の圧力で容易に液化することが可能であるため，水素キャリアとしての有効性が高い．また，既に輸送手段や大量に貯蔵する手段が確立されている[1]ことから，欧米をはじめとする諸外国を中心に，アンモニアを代替燃料とするための研究が行われてきた[6‐11]，近年では，我が国においても，アンモニアをエネルギーキャリアとして利用するための研究が実施されている[12]．このため，アンモニアの燃料利用に対する関心が高まっており，アンモニアの燃料利用に関する研究が報告されている[4,5,13-18]． アンモニアを燃焼用の燃料として使用する際には，（１）低い層流燃焼速度や，（２）高いFuel NOxの生成量など多くの課題を克服する必要があり，それぞれの課題に対する基礎的な燃焼特性に基づいた実用燃焼器での運用が望まれている。」(１６０頁左欄１行～同頁右欄９行) ・「アンモニアを燃料として使用する際には，層流燃焼速度が低いことに加えて，燃料由来のNOx(Fuel-NOx)が多量に生成される可能があるとが懸念される。Fuel- NOxに関する既往研究から，予混合気の温度や予混合気中の酸素濃度がFuel-NOxの濃度に影響を及ぼすことが知られている[23]．」（１６２頁右欄１２～１７行） ｂ 甲２の技術事項 上記ａから、甲２には、次の技術事項（以下「甲２の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「二酸化炭素の排出量を低減するために、炭素を含有しないアンモニアが代替燃料として着目されている一方、アンモニアを燃料として使用する場合、アンモニア燃料由来のフューエルNOxの課題を解決する必要があること。」 （ウ）甲３について ａ 甲３の記載事項 甲３には、以下の記載事項がある。 ・「３．エネルギーキャリアとしてのアンモニア直接利用 水素キャリア3候補のなかで，アンモニアは水素を分離する事なく直接燃焼可能カーボンフリー燃料でもあるため，SIPエネルギーキャリアプロジェクトにおいては，燃料電池(SOFC)チーム，直接燃焼チームが燃料として直接利用する技術開発を行っている[1]． アンモニア製造プロセスは，20世紀初頭に天然ガスと空気を原料とするハーバー・ボッシュ法が開発され，現在でもアンモニア製造の主流である．アンモニアは化学原料，肥料として広く利用され化学工業や食料生産性向上に大きく貢献してきた。燃料としての利用は，第二次世界大戦中の1940年代に乗合バスエンジンの混合燃料としてわずかに利用されたほか，1960年代に米国の極超音速有人試験機X15のロケット燃料として利用された．2000年代に入って低炭素社会築への関心の高まりから，水素キャリア，SOFCや直接燃焼の燃料としてその有用性が再認識されている．最近ではイタリアや韓国でアンモニアを混合したガソリンエンジン乗用車が試験的に走行しているが，エネルギー機器への本格的利用は未だなされていない．」（４２頁左欄２８行～同欄末行) ・「4．1．アンモニアの特性と技術課題 表１にアンモニアおよび代表的燃料の熱物性と燃焼特性を示す[1]．アンモニアは常温において8.5気圧で液化する．プロパンとほとんど同等で貯蔵，輸送が容易であり，この点において既に100年の歴史がある．我が国でも化学原料として広く利用されており，さらに火力発電所では脱硝装置にアンモニアが使用されるため貯蔵，流通インフラが既に整っていることは，エネルギーキャリアとしての強みといえる。アンモニアの低発熱量は炭化水素燃料の概ね40％である．表には示していないが体積あたリエネルギー密度は液体水素よりも大きく，温度管理を含め貯蔵面でのメリットは大きい。一方，層流燃焼速度はメタンの概ね20％，断熱火炎温度はやや低く，着火温度は高い．可燃当量比範囲も狭いなど燃焼しにくい燃料であるといえ，燃焼技術開発における課題である．さらにアンモニア燃焼がフューエルNOxを生成することは容易に想像される．生成物質に輻射性ガスである二酸化炭素が含まれないため，ガス輻射伝熱量は炭化水素燃焼より弱く，工業炉における輻射伝熱強化策も課題として挙げられる．すなわち，アンモニア直接燃焼は， 低燃焼性および低輻射伝熱の克服，NOx排出低減が基盤技術開発の主要項目である．アンモニアを大規模に直接燃料として利用するのはチャレンジであるが，現代の燃焼学は，課題克服のための原理追求と技術開発の方法論を既に有している．」（４２頁右欄２行～同欄２５行) ｂ 甲３の技術事項 上記ａから、甲３には、次の技術事項（以下「甲３の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「低炭素社会の実現のために、直接燃焼可能なカーボンフリー燃料としてのアンモニアがの有用性が再認識される一方、アンモニアを燃料として使用する場合、フューエルNOxの課題を解決する必要があること。」 （エ）甲４について ａ 甲４の記載事項及び図示事項 甲４には、以下の記載事項及び図示事項がある。 ・「この点を考慮して、煙道ガスと共に大気中へ放出される窒素酸化物をできるだけ少なくするように、アンモニヤを燃焼させることも提案されている。放出されるアンモニヤガスを炉において燃焼させることも公知である（米国特許第３０００６９３号明細書）。これらの炉は始めに特定の温度に予熱されて、必要な燃焼用空気によるアンモニヤの燃焼を維持するようにせねばならない。しかしながらこれらの条件においても、アンモニヤガス中の水蒸気およびその他の不活性ガス成分の割合が多いと、油またはガスの形の燃料を付加的に加えねばならない。最後に、燃焼炉の構造および設計に関係する良好な結果を得ようとすれば、種々の条件において維持すべき特定の温度と熱量が規定される。そのとき最も有利な場合において、廃ガス中に含まれている窒素酸化物が５０ないし１００ｐｐｍであるようにする。アンモニヤの燃焼熱を完全に利用することは考えられていない。」（明細書２頁１５行～ ４頁３行） ・「しかしながらアンモニヤガスを燃焼する際に生ずる熱を経済的に利用することは知られており、コークス工場およびガス工場のガスを処理する際に生ずるアンモニヤを燃焼する別の提案もある（ドイツ特許第１２０２７７２号明細書）。この方法によれば、反応装置において、アンモニヤガスは燃料の燃焼により加熱され、続いて高温ガス混合気が、耐熱性充填材あるいはニッケル触媒を満たされた任意の形の分解領域を通して導かれ、最後に第３の領域においてさらに空気を付加して完全に燃焼される。この提案された方法を実施するために必要な費用は非常に高価である。したがって３つの異なつた領域とガス、空気およびアンモニヤ用の別々の入口をもつ特別な反応装置が設けられる。最後に、燃焼熱を完全に利用するために、煙道ガスは、後に接続された廃熱ボイラに導かねばならない。」（明細書４頁４行～５頁５行） ・「本考案の目的は、上述の欠点のない燃焼装置を提供することにある。 この目的を達するため、本考案によれば、バーナが、アンモニヤガス、コークス炉ガスおよび燃焼用空気を同時に供給する３つの別々な通路をもち、これら通路のうちコークス炉ガスを導く通路が、環状流出口をもつノズルに終わつており、このノズルの中心に、アンモニヤガスを導く分配ランスの形の通路が開口しており、燃焼用空気を導く通路が分配ランスおよびノズルを包囲しており、バーナが、熱伝達媒体の通るコイル管を設けられた炉内空間内へ入り込んでいる。」（明細書５頁６行～６頁２行） ・「こうしてバーナは通常の圧力すなわち大気圧のガス圧でしかも低温の自立炎で動作し、コークス炉ガスおよび空気はアンモニヤガスと混合されず、別々に火炎へ供給され、換言すれば、アンモニヤは中空な錐状炎の空所へ給され、空気はその外周の範囲へ供給されるようにすることができる。その大きい利点は、空所をもつ錐状炎が形成され、この火炎を包囲する外側範囲から直接熱が取り出されることである。すなわち一方の反応領域は、錐状炎を包囲する外側範囲にあり、この範囲では酸素が直接燃焼ガス流に当つて、必要な温度を生じる。第２の反応領域は、錐状炎の内部にあり、ここでは酸素が少なく、したがつてここには還元性雰囲気が生じる。これら両領域の温度はアンモニヤの燃焼に合わされて、窒素原子がこの反応領域の後で充分冷却された寡囲気に当り、この雰囲気ではもはや酸素原子とあまり化合することはできないようにする。 それにより燃焼炉が著しく簡単になり、窒素酸化物の生成が著しく低減され、後燃えおよび爆発のおそれがなくなる。」（明細書６頁３行～ ７頁９行） ・「管状炉１の中では、バーナ２により導管３を通して導かれるアンモニヤガス４が燃焼される。この目的で、アンモニヤガスは、通路としての分配ランス５を通つて、環状の中空な錐状炎７の領域６へ流れ込む。導管１０を通りかつ通路１１を経てノズル９の環状流出口８から出るコークス炉ガス１２と、導管１４からノズル９の少なくとも流出口８を含む通路１５を経て外方から錐状炎７へ導かれる焼用空気１３とによりこの錐状炎７が形成される。高温の燃焼ガス１６は、コイル管１７の所で冷去され、その際このコイル管１７中を流れる油１８を加熱する。 炎７の縁の範囲における酸素過剰の領域が錐状炎７の中心軸線へ向かつて酸素不足の領域へ移行するように燃焼用空気１３を供給される錐状炎７の形成により、この酸素不足の領域へ導入されたアンモニヤガス４は、還元性雰囲気中で比較的低温で燃焼するので、燃焼の際生ずる窒素酸化物の量は僅少に維持される。」（７頁１１行～８頁１４行） ・「 ［図：0001407796000009.jpg］ 」 ここで、図面によると、分配ランス５は、ノズル９の環状流出口８の径方向内側の中心に設けられているから、コークス炉ガス１２の噴射方向から見て中心部に配置されていると認められる。 ｂ 甲４－１発明 上記ａから、甲４には次の発明（以下「甲４－１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「管状炉１に設置されると共にアンモニヤガス４を燃料として燃焼可能なバーナ２であって、 分配ランス５と、 前記分配ランス５を囲むように、管状炉１の内部にアンモニアガス４と共に燃焼させるコークス炉ガス１２を噴射するノズル９とを備えており、 前記分配ランス５からアンモニアガス４が噴射され、前記ノズル９から前記コークス炉ガス１２が噴射され、さらに燃焼用空気１３が前記分配ランス５及び前記ノズル９を包囲する前記燃焼用空気１３を導く通路１５から供給されることによって、前方に対して錐状炎７が形成され、 前記分配ランス５は、前記コークス炉ガス１２の噴射方向から見て中心部に配置されると共に中空な錐状炎７の空所へ前記アンモニアガス４を給し、前記錐状炎７の酸素不足の領域に前記アンモニアガス４が導入される、バーナ２。」 ｃ 甲４－２発明 上記ａから、甲４には次の発明（以下「甲４－２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「アンモニアガス４を燃料として燃焼可能なバーナ２と、 前記バーナ２が取り付けられた管状炉１とを備える燃焼装置であって、 前記バーナ２として、甲４－１発明に係るバーナ２を備える燃焼装置。」 （オ）甲５について ａ 甲５の記載事項 甲１には、以下の記載事項がある。（尚、翻訳文は、申立人が提出した翻訳文を採用した。） ・「Referring now to the drawings, in which like reference numerals are used to refer to the same or similar elements, FIG. 2 shows part of a boundary wall 12 of a furnace and a burner 10 having a gaseous fuel supply pipe 50 formed with an inlet end 14 and an outlet end 16, and a gas injector element 100 attached to the outlet end 16 and extending into the furnace wall burner opening or port 40 as defined by the burner throat 30. A first sleeve member 62 is concentrically spaced about the supply pipe 50 and the injector 100 to form an inner annular passageway 57 for conveying a mixture of air and pulverized coal to the combustion zone 20. A second sleeve member 63 is concentrically spaced about the first sleeve member 62 to form an outer annular passageway 67 for conveying secondary air 59 to the combustion zone 20. The secondary air stream 59 for combustion flows into the outer annular passageway 67 which is provided with swirl vanes 72 for distribution and mixing of air with combustion gases in the flame as it exits the burner opening 40. A gaseous fuel 55, such as natural gas, is provided through the supply pipe 50. In a variation of the invention, primary air and pulverized coal may also be injected via inner annular passageway 57 into the burner 10, either separately, or with a gaseous fuel supplied simultaneously via pipe 50 and injected into the combustion zone 20 by the injector element 100.」（第４欄１１行～３５行） （翻訳文） 「ここで、同一又は類似の要素を指すために同様の符号が用いられている図面を参照し、図２は、炉の境界壁１２の一部と、入口端１４と出口端１６とが形成された気体状の燃料供給管５０と、出口端１６に取り付けられ、バーナスロート３０によって画定される炉壁バーナ開口部又はポート４０中に延びるガス噴射要素１００とを有するバーナ１０とを示している。第１スリーブ部材６２は、供給管５０とインジェクタ１００とを中心として同心円状に離問して、空気と微粉炭の混合物を燃焼ゾーン２０に搬送するための内部環状通路５７を形成している。第２スリーブ部材６３は、第１スリーブ部材６２を中心として同心円状に離間して、二次空気５９を燃焼ゾーン２０に搬送するための外側環状通路６７を形成する。燃焼用の二次空気流５９は、バーナ開口部４０を出る際に火炎中の空気と燃焼ガスとを分配・混合するための旋回羽根７２が設けられた外環状流路６７に流入する。天然ガスなどの気体料５５が、供給管５０を介して供給される。本発明の変形例において、一次空気および微粉炭は、内側環状通路５７を介して気体燃料とは別々にバーナ１０内に噴射することもでき、あるいは、配管５０を介して同時に供給される気体燃料とともにインジェクタ要素１００によって燃焼ゾーン２０に噴射される。」（甲５翻訳文の４頁２４行～５頁１行） ・「The gas injector element 100, as shown in section in FIG. 3, can be secured to the end of the supply pipe 50 via a threaded or welded connector 150. Inner walls 160 define a chamber 165 having several injector openings 110, 120 in the end wall 170. The center opening 110 may increase in diameter from the inner wall 160 to the exterior of the gas injector element 100. As shown in FIG. 3, peripheral injector openings 120 are most preferably oriented with their longitudinal opening axes 122 at a distinct first acute angle α in comparison to the longitudinal chamber axis 112. Ideally, α is between 10°to 45°relative to the longitudinal chamber axis 112, and most preferably set at about 40°, although greater and smaller angles are possible. This radial orientation of the peripheral openings 120 provides a diverging flow of gaseous fuel 55 as it leaves the gas injector element 100. Notably, the arrangement depicted in FIG. 3 can illustrate features common to both the prior art and the present invention. When the gas injector element 100 is secured to the supply pipe 50, gaseous fuel 55 passes into chamber 165 and exits through the peripheral openings 120 and center opening 110 into the furnace for combustion.」（第４欄４７行～同欄６７行） （翻訳文） 「ガスインジェクタ要素１００は、図３の断面に示すように、ねじ付き又は溶接コネクタ１５０を介して供給管５０の端部に固定することができる。内壁１６０は、端壁１７０内にいくつかの噴射口１１０、１２０を有するチャンバ１６５を画定する。中心開口１１０は、内壁１６０からガスインジェクタ要素１００の外側に向かって拡径してもよい。図３に示すように、周辺インジェクタ開口１２０は、最も好ましくは、それらの長手方向の開口軸１２２とともに、長手方向のチャンバ軸１１２と比較して別個の第１鋭角αで配向される。理想的には、αは、より大きな角度およびより小さい角度を採り得るが、長手方向のチャンバ軸 １１２に対して１０°～４５°の間であり、最も好ましくは約４０°に設定される。この周辺開口１２０の半径方向の向きは、ガスインジェクタ要素１００を出るときに気体燃料５の分岐流を提供する。注目すべきことに、図３に粘かれた配置は 、従来技術および本発明 の両方に共通する特徴を例示することができる。ガスインジェクタ要素１００が供給管５０に固定されると、気体燃料５５はチャンバ１６５に入り、周辺開口１２０及び中心開口１１０を通って燃焼炉へと出る。」（甲５翻訳文の５頁９行～同頁２１行） ・「What sets apart the present invention from the prior art is the pitched angle or tilt of the peripheral openings 120 that results in a swirling gaseous fuel flow pattern with superior performance characteristics. FIGS. 4A and 5A show the prior art arrangement wherein the orientation of the axes 122 of the peripheral openings 120 clearly creates a diverging pattern, but without imparting swirl to the gas exiting openings 110, 120.」（第５欄１行～同欄８行） （翻訳文） 「本発明を従来技術と区別するのは、優れた性能特性を有する旋回気体燃料流パターンをもたらす周辺開口１２０のピッチ角または傾斜である。図４Ａ及び図５Ａは、周辺開口１２０の軸１２２の向きが、明らかに分岐パターンを作成するが開口１１０、１２０を出るガスに旋回を付与しない従来技術の配置を示している。」（甲５翻訳文の５頁２２～同頁２５行） ・「 ［図：0001407796000010.jpg］ ［図：0001407796000011.jpg］ 」 ｂ 甲５の技術事項 上記ａから、甲５には、次の技術事項（以下「甲５の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「燃料供給管５０とガスインジェクタ要素１００とを有するバーナ１０であって、 前記ガスインジェクタ要素１００が、チャンバ１６５に開口する中心開口１１０及び周辺開口１２０を有し、 チャンバ軸１１２上に位置する前記中心開口１１０は前記チャンバ軸１１２に沿って穿孔され、 前記周辺開口１２０は前記チャンバ軸１１２に対して第１鋭角αで斜めに穿孔され、 前記ガスインジェクタ要素１００が供給管５０に固定されると、天然ガスなどの気体燃料５５が前記チャンバ１６５に入り、前記周辺開口１２０及び前記中心開口１１０を通って燃焼炉へと出るようにされた、ガスインジェクタ要素１００。」 （カ）甲６について ａ 甲６の記載事項及び図示事項 ・「【０００４】次に、図５のバーナ４０は、燃料ノズル４１を二重構造として内側に第１燃料ノズル部４２、外側に第２燃料ノズル部４３を形成し、第２燃料ノズル部４３の噴射孔４４を斜め外方に方向づけ、これらのノズル４２，４３に供給する燃料供給量が配分弁４５によって調整できるようにしてある。また、空気ノズル４６は燃料ノズル４１を囲っており、内側の第１空気ノズル部４７と該第１空気ノズル部４７の外側に位置する第２空気ノズル部４８が形成されている。 【０００５】このバーナ４０では、燃料供給路４９に供給された燃料ガス５０は、配分弁４５の開度に応じて第１燃料ノズル部４２と第２燃料ノズル部４３に分配され、第１燃料ノズル部４２より噴射された燃料ガス５０１は軸方向に真っすぐ噴射され、第２燃料ノズル部４３より噴射された燃料ガス５０２は斜め外方に向かって噴射される。一方、空気ノズル４６に供給された空気５１は、第１空気ノズル部４７と第２空気ノズル部４８より噴射される。そして、第２燃料ノズル部４３より噴射された燃料ガス５０２は第１，２空気ノズル部４７，４８より噴射された空気５１とバーナ４０の近くで混合拡散燃焼され、第１燃料ノズル部４２より噴射された燃料ガス５０１は火炎の先端側で燃焼される。したがって、第１燃料ノズル部４２より噴射される燃料ガス５０１を多くすれば小口径の長炎となり、第２燃料ノズル部４３のより噴射される燃料ガス５０２を多くすれば大口径の短炎となる。」 ・「 ［図：0001407796000012.jpg］ 」 ・甲６の図５から、二重構造のバーナ４０は、内側の第１燃料ノズル部４２がバーナ４０の中心軸上に位置することが看取される。 ｂ 甲６の技術事項 上記ａから、甲６には、次の技術事項（以下「甲６の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「内側の第１燃料ノズル部４２、及び、外側の第２燃料ノズル部４３が形成された二重構造のバーナ４０であって、 前記第１燃料ノズル部４２は、前記バーナ４０の中心軸上に位置し、燃料ガス５０１を軸方向に真っすぐ噴射するとともに、 前記第２燃料ノズル部４３は、燃料ガス５０２を斜め外方に向かって噴射するバーナ４０。」 （キ）甲７について ａ 甲７の記載事項及び図示事項 ・「【００２８】 図１及び図２に示すように、輝炎バーナＢは、炉壁の一部を構成すると共に円形の前記バーナ設置用開口部１を形成するバーナタイル２、そのバーナタイル２に装着するバーナ本体Ｍ、バーナ本体Ｍに燃焼用空気Ａを供給する送風機３、及び、その送風機３にてバーナ本体Ｍに供給される燃焼用空気Ａを前記排気路３７を通流する燃焼排ガスと熱交換して燃焼用空気Ａを予熱する排熱回収熱交換器４等を備えて構成してある。 バーナ本体Ｍは、先端側にガス噴出部Ｎを備えた円筒状のガス供給筒５、一次燃焼用空気Ａを通流させる円筒状の内側燃焼筒６、及び、二次燃焼用空気Ａを通流させる円筒状の外側燃焼筒７を、内側からガス供給筒５、内側燃焼筒６、外側燃焼筒７の順に並べて同心状に配設した状態で一体的に組み付けて構成してある。」 ・「【００３７】 前記ガス噴出部Ｎは、前記一次空気吐出口９から吐出される一次燃焼用空気Ａの流動方向に沿わせてガス燃料Ｇを噴出する直進状ガス噴出部としての１個の直進用ガス噴出孔１５と、その直進用ガス噴出孔１５よりも外周側に位置して、ガス燃料Ｇを放射状に噴出する放射状ガス噴出部としての複数個（この実施形態では８個）の放射用ガス噴出孔１６とを備えて構成してある。 【００３８】 前記直進用ガス噴出孔１５は、前記ガス供給筒５の先端を閉塞する先端壁の中心に、孔軸心をガス供給筒軸心方向に沿わせた状態で穿設して設け、前記８個の放射用ガス噴出孔１６は、孔軸心がガス供給筒５の径方向に対してガス供給筒先端側に傾斜する前方傾斜状にて、前記ガス供給筒５の先細り部５ｔの周壁に周方向に等間隔で分散させて穿設して設けてある。 【００３９】 つまり、前記直進用ガス噴出孔１５により、ガス燃料Ｇが、環状の一次空気吐出口９から吐出される一次燃焼用空気Ａの流動方向に沿わせて直進状に噴出され、８個の放射用ガス噴出孔１６により、ガス燃料Ｇが、直進用ガス噴出孔１５の外側から一次燃焼用空気Ａの流動方向向きに先拡がり状の放射状に噴出されることになる。」 ｂ 甲７の技術事項 上記ａから、甲７には、次の技術事項（以下「甲７の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「先端側にガス噴出部Ｎを備えた円筒状のガス供給筒５が組み付けて構成してある輝炎バーナＢのバーナ本体Ｍであって、 前記円筒状のガス供給筒５のガス噴出部Ｎは、 孔軸心がガス供給筒軸心方向に沿うように穿設され、ガス燃料Ｇを直進状に噴出する１個の直進用ガス噴出孔１５と、 前記直進用ガス噴出孔１５よりも外周側に位置するように、孔軸心がガス供給筒５の径方向に対してガス供給筒先端側に傾斜する前方傾斜状に穿設され、燃料ガスＧを先拡がり状の放射状に噴出する８個の放射用ガス噴出孔１６と、を有する 輝炎バーナＢのバーナ本体Ｍ。」 （ク）甲８について ａ 甲８の記載事項 甲８には、以下の記載事項がある。 ・「５．３ 運転条件によるNOx低減 燃焼場でのNOx低減技術には，二段燃焼法，排ガス混合法，低NOxバーナ，炉内脱硝法などがある。ここではまず，NOx低減対策の初期に採用された二段燃焼法，排ガス混合法の適用例を説明する。 ５．３．１ 二段燃焼法 図７７(53)に示すように，第一段目の燃焼はバーナ部から火炉に投入する空気量を通常より少なめ（空気比が１以下）にして，バーナ部での燃焼をやや不完全とする。第二段目の燃焼では，バーナ上部あるいは周辺に設けられた補助空気孔から不足分の空気を吹き込んで，完全燃焼させる。第一段目の燃焼ではバーナ部の空気量が少ないため火炎が長くなり，また第二段目の燃焼では残った未燃分の緩慢燃焼となる。この二段燃焼法により火炎の最高温度が低くなることと第一段目の燃焼場が空気不足の還元性雰囲気となることで，thermal NOxと fuel NOx共に低減される。 二段燃焼法で上部から投入される燃焼用空気をオーバファイアエア（OFA:Over Fire Air）と呼び，二段燃焼法と同義の名称で使用される(53)。 ５．３．２ 排ガス混合法 図７８(53)に示すように燃焼用空気に再循環排ガスを混合して酸素濃度を下げることで，燃焼場の酸素濃度が低下すると共に火炎の最高温度も低下し，窒素酸化物の発生を抑制するものである。この方法は，従来の蒸気温度制御のための再循環排ガスを燃焼用空気に混合するところに特長がある。燃焼速度は，燃焼用空気中の酸素濃度が低下して遅くなる効果と，バーナからの噴出流速の増大によって早くなる効果の，相殺によって決まる。排ガス混合法はfuel NOxの低減よりもthermal NOxの低減に効果的である。 排ガス混合法では燃焼用空気に混合される排ガスは再循環排ガス（GR:Flue Gas Recirculation）と呼ばれ，これが燃焼用空気に混合されると再循環排ガス混合（GM:Flue Gas Mixing）と呼ばれる(53)。 ５．３．３ 二段燃焼法および排ガス混合法の実施例 三菱重工業においては，NOx低減対策は図７９に示すような次の順序で強化されてきた。 ステップ１：コーナファイアリングの採用 ステップ２：コーナファイアリング＋オーバファイアエア（OFA）の採用 ステップ３：コーナファイアリング＋OFA＋再循環排ガス混合（GM）の採用 ステップ４：コーナファイアリング＋OFA＋GMの採用 このうちステップ２は二段燃焼法，ステップ３，４は二段燃焼法＋排ガス混合法の技術である。なお，ステップ３と４の違いは後述する。」（２１２頁右欄下から５行～２１４頁左欄２行） ・「（２）オーバファイアエア（OFA） NOx対策以前は，燃料ノズル（ガス，油，石炭など）から投入される燃料を燃焼させるのに必要な燃焼用空気が，その燃料ノズルの近傍の空気ノズルから投入されることが普通であった。これに対して，二段燃焼法では前述したように，燃料ノズル近くの燃焼用空気を減少させ，その分を燃焼ゾ―ン後流にオーバファイアエアとして投入することでNOx発生を抑制している。 コーナファイアリングの場合，最上段バーナ上部にオーバファイアエアノズルを設ける。 （３）再循環排ガス混合（GM） 前述の排ガス混合法で，燃焼排ガスの一部を再循環して燃焼用空気に混合し，燃焼ゾーンに再循環させる。これにより燃焼場の酸素濃度や最高火炎温度を低下させ，NOxの発生を抑制する一般によく知られている手法である。三菱重工業では蒸気温度制御用の再循環排ガス（GR）の一部を全燃焼用空気に混入する方法（ステップ３）と，再循環排ガス（GR）の全量を補助空気に混合する方法（ステップ４）を採用してきた。 図８１にステップ３，図８２にステップ４の概略系統を示す。 ５．４ バーナによるNOx低減（低NOxバーナ） 低NOxバーナは，前述の二段燃焼法や排ガス再循環法を組み合わせて相乗効果を発揮できるように工夫されたものである。 ５．４．１ ガス焚きバーナ 三菱重工業ではNOx低減という社会的要請に対して前述の低NOxバーナシステムのステップ１～４で対応する一方で，さらに一層のNOx低減を追求した。従来型バーナの拡散炎方式とは発想を異にした予混合炎方式に基づく低NOx PMバーナを開発し，従来にない低NOxレベルを実現した。」（２１４頁右欄５行～２１５頁左欄７行） ｂ 甲８の技術事項 上記ａから、甲８には、次の技術事項（以下「甲８の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「第一段目の燃焼場を空気不足の還元性雰囲気とし、第二段目の燃焼場で不足分の空気を投入して完全燃焼させる二段燃焼法は、fuel NOxの低減に有効であり、低NOxバーナと二段燃焼法とを併用することでさらなるNOx低減が可能であること。」 イ 本件発明１について （ア）甲１－１発明を主とした場合 ａ 対比 本件発明１と甲１－１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ａ）後者の「火炉２」は、前者の「火炉」に相当し、同様に、後者の「火炉２の炉壁１のバーナスロート３に設置される」態様は、前者の「火炉に設置される」に態様に、後者の「燃焼装置」は前者の「燃焼装置」に、それぞれ相当する。 また、後者の「微粉炭と重油を混合した混炭燃料、粗粉炭、微粉炭と水を混合した混炭燃料などの液体燃料」と、前者の「アンモニア」とは、「所定の燃料」という限りにおいて一致する。 そして、後者の「火炉２の炉壁１のバーナスロート３に設置されると共に微粉炭と重油を混合した混炭燃料、粗粉炭、微粉炭と水を混合した混炭燃料などの液体燃料を燃焼可能な燃焼装置」と、前者の「火炉に設置されると共にアンモニアを燃料として燃焼可能な燃焼装置」とは、「火炉に設置されると共に所定の燃料を燃料として燃焼可能な燃焼装置」という限りにおいて一致する。 （ｂ）後者の「前記液体燃料」である「微粉炭と重油を混合した混炭燃料、粗粉炭、微粉炭と水を混合した混炭燃料などの液体燃料」は、前者の「炭素燃料」に相当し、後者の「バーナ４」は、炭素燃料である液体燃料を噴射するものといえるから、前者の「炭素燃料噴射ノズル」に相当する。 そして、後者の「前記液体燃料を噴射するバーナ４を備えており」との態様と、前者の「前記アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズルとを備えており」との態様とは、「火炉の内部に炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズルを備えており」という限りにおいて一致する。 （ｃ）後者の「一次空気Ｂ、二次空気Ｃ及び三次空気Ｄ」は、前者の「燃焼用の空気」に相当し、同様に、「火炎」は「火炎」に相当する。 また、後者の「前記バーナスロート３とバーナ４との間に設けられた内側スリーブ７及び外側スリーブ１１で区画された一次空気通路８、二次空気通路９及び三次空気通路１２」と、前者の「前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間」とは、「所定の箇所」という限りにおいて一致する。 そして、後者の「前記ノズル４から前記液体燃料が噴射され、さらに一次空気Ｂ、二次空気Ｃ及び三次空気Ｄが、前記バーナスロート３とバーナ４との間に設けられた内側スリーブ７及び外側スリーブ１１で区画された一次空気通路８、二次空気通路９及び三次空気通路１２から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され」る態様と、前者の「前記アンモニア噴射ノズルからアンモニアが噴射され、前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され」る態様とは、「前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が所定の箇所から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され」るという限りにおいて一致する。 以上のことから、本件発明１と甲１－１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「火炉に設置されると共に所定の燃料を燃料として燃焼可能な燃焼装置であって、 火炉の内部に炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズルを備えており、 前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が所定の箇所から供給されることによって、前方に対して火炎が形成される、 燃焼装置。」 ［相違点１］ 「所定の燃料を燃料として燃焼可能」であることに関し、 本件発明１では、 「アンモニアを燃料として燃焼可能」であり、「アンモニア噴射ノズル」を備えているのに対して、 甲１－１発明では、 「微粉炭と重油を混合した混炭燃料、粗粉炭、微粉炭と水を混合した混炭燃料などの液体燃料を燃焼可能」であり、アンモニア噴射ノズルを備えていない点。 ［相違点２］ 「火炉の内部に炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズル」に関し、 本件発明１では、 「前記アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズル」であるのに対して、 甲１－１発明では、 「火炉２の内部に前記液体燃料を噴射するバーナ４」であり、アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる炭素燃料を噴射するものではない点。 ［相違点３］ 「燃焼用の空気が所定の箇所から供給されることによって、前方に対して火炎が形成される」ことに関し、 本件発明１では、 「前記アンモニア噴射ノズルからアンモニアが噴射され、前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され」るのに対して、 甲１－１発明では、 「前記ノズル４から前記液体燃料が噴射され、さらに一次空気Ｂ、二次空気Ｃ及び三次空気Ｄが、前記バーナスロート３とバーナ４との間に設けられた内側スリーブ７及び外側スリーブ１１で区画された一次空気通路８、二次空気通路９及び三次空気通路１２から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され」る点。 ［相違点４］ 本件発明１では、 「前記アンモニア噴射ノズルは、前記アンモニア噴射ノズルの軸芯を中心とする径方向外側に前記アンモニアを分散して噴射する分散型噴射ノズルであり、 前記分散型噴射ノズルは、先端部に形成されると共に前記軸芯に中心を重ねて配置された第１の噴射開口と、前記軸芯を囲んで配列される複数の第２の噴射開口を有し、 各々の第２の前記噴射開口は、前記軸芯に対して傾斜しかつ前記火炎形成空間に向かう方向に前記アンモニアを噴射する」のに対して、 甲１－１発明では、 「前記バーナ４のノズルチップ２４には、外側噴射孔３０、中間噴射孔３１及び内側噴射孔３２が穿設され、前記外側噴射孔３０は噴射方向３３へ、前記中間噴射孔３１は噴射方向３４へ、前記内側噴射孔３２は噴射方向３５へそれぞれその噴射角度が異るものであり、 前記バーナ４の外周には、内側スリーブ７の先端にフレームホルダ３６、外側スリーブ１１の先端に偏向リング３７を設け、 前記バーナ４は、前記液体燃料の流れ方向下流側から見て前記燃焼装置の中心部に配置されるとともに、酸化域３９の径方向内側に形成される還元域３８に向けて前記噴射方向３４及び前記噴射方向３５へ前記液体燃料を噴射し、 前記バーナ４は、前記バーナ４の軸芯を中心とする径方向の外側に向かって広がるように前記液体燃料を前記噴射方向３３及び前記噴射方向３４へと噴射し、 前記バーナ４の先端を構成する前記ノズルチップ２４は、前記バーナ４の前記軸芯上に位置する１個の前記内側噴射孔３２と、 前記バーナ４の前記軸芯を囲んで配置される４個の前記中間噴射孔３１及び４個の前記外側噴射孔３０とを有し、 各々の前記中間噴射孔３１は、前記バーナ４の前記軸芯に対して傾斜した前記噴射方向３４に前記液体燃料を噴射する」ものであり、アンモニア噴射ノズルは備えておらず、そのようなアンモニア噴射ノズルの構成を有していない点。 ｂ 判断 相違点１～相違点４について検討する。 上記ア（イ）ｂの甲２の技術事項及び上記ア（ウ）ｂの甲３の技術事項によれば、二酸化炭素の排出量を低減するために、炭素を含有しないアンモニアを代替燃料として使用すればよいことが認識されている一方、アンモニアを使用する場合に、フューエルNOxの課題を解決する必要があることが、本件特許の出願前に当業者が認識していたものと認められる。 そして、甲１－１発明は、上記相違点１～相違点４に係る甲１－１発明の発明特定事項を備えることにより、「微粉炭と重油を混合した混炭燃料、粗粉炭、微粉炭と水を混合した混炭燃料などの液体燃料を燃焼可能な燃焼装置」を前提として、「本発明はバーナの先端に噴射角度の異なる噴射孔を設けるとともに、内側スリーブと外側スリーブの先端に末拡りのフレームホルダと偏向リングを設け、バーナの先端に燃料過剰の還元域と空気過剰の酸化域を形成したので、自己脱硝燃焼によってフューエルＮＯｘ、サーマルＮＯｘを低減することができ、しかも火炉を小型化することができる。」（４頁左下欄１０行～同欄１６行）との効果を奏するものであるから、甲１－１発明において、フューエルＮＯｘの課題を有するアンモニアを燃料として使用する動機付けがあるとは認めることができない。 そうすると、甲１－１発明において、アンモニアを噴射する「アンモニア噴射ノズル」を発明特定事項として含む、上記相違点１～相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 また、甲２の技術事項及び甲３の技術事項には、炭素燃料と共にアンモニアを燃料として用いる際の具体的な構成までは示されておらず、甲１－１発明において、甲２の技術事項及び甲３の技術事項に基づき、燃料としてアンモニアを使用することを試みたとしても、「燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され」、「前記アンモニア噴射ノズルは、前記アンモニア噴射ノズルの軸芯を中心とする径方向外側に前記アンモニアを分散して噴射する分散型噴射ノズルであり、 前記分散型噴射ノズルは、先端部に形成されると共に前記軸芯に中心を重ねて配置された第１の噴射開口と、前記軸芯を囲んで配列される複数の第２の噴射開口を有し、 各々の第２の前記噴射開口は、前記軸芯に対して傾斜しかつ前記火炎形成空間に向かう方向に前記アンモニアを噴射する」ような構成（以下「構成Ａ」という。）は得られず、上記相違点３及び相違点４に係る本件発明１の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 なお、甲４～甲８を参酌しても、構成Ａは示されておらず、上記相違点３及び相違点４に係る本件発明１の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 そして、本件発明１は、上記相違点１～相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、「本発明によれば、アンモニアを燃料として燃焼可能なボイラにおいて、窒素酸化物（ＮＯｘ）の増加を抑制することが可能となる。」という所期の効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲１－１発明、甲２の技術事項及び甲３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）甲４－１発明を主とした場合 ａ 対比 本件発明１と甲４－１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ａ）後者の「管状炉１」は、前者の「火炉」に相当し、同様に、「アンモニヤガス４」は「アンモニア」に、「バーナ２」は「燃焼装置」に、「分配ランス５」は「アンモニア噴射ノズル」に、「コークス炉ガス１２」は「炭素燃料」に、「ノズル９」は「炭素燃料噴射ノズル」に、「燃焼用空気１３」は「燃焼用の空気」に、「錐状炎７」は「火炎」に、それぞれ相当する。 （ｂ）後者の「管状炉１に設置されると共にアンモニヤガス４を燃料として燃焼可能なバーナ２」は、前者の「火炉に設置されると共にアンモニアを燃料として燃焼可能な燃焼装置」に相当する。 （ｃ）後者の「分配ランス５と、前記分配ランス５を囲むように、管状炉１の内部にアンモニアガス４と共に燃焼させるコークス炉ガス１２を噴射するノズル９とを備えて」いる態様は、前者の「アンモニア噴射ノズルと、前記アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズルとを備えて」いる態様に相当する。 （ｄ）後者の「燃焼用空気１３が前記分配ランス５及び前記ノズル９を包囲する前記燃焼用空気１３を導く通路１５から供給されること」と、前者の「燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されること」とは、「燃焼用の空気が所定の箇所から供給されること」という限りにおいて一致する。 そして、後者の「前記分配ランス５からアンモニアガス４が噴射され、前記ノズル９から前記コークス炉ガス１２が噴射され、さらに燃焼用空気１３が前記分配ランス５及び前記ノズル９を包囲する前記燃焼用空気１３を導く通路１５から供給されることによって、前方に対して錐状炎７が形成され」る態様と、前者の「前記アンモニア噴射ノズルからアンモニアが噴射され、前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され」る態様とは、「前記アンモニア噴射ノズルからアンモニアが噴射され、前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が所定の箇所から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され」るという限りにおいて一致する。 （ｅ）後者の「中空な錐状炎７の空所へ前記アンモニアガス４を給し、前記錐状炎７の酸素不足の領域に前記アンモニアガス４が導入される」態様は、前者の「火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射」する態様に相当する。 そして、後者の「前記分配ランス５は、前記コークス炉ガス１２の噴射方向から見て中心部に配置されると共に中空な錐状炎７の空所へ前記アンモニアガス４を給し、前記錐状炎７の酸素不足の領域に前記アンモニアガス４が導入される」態様は、前者の「前記アンモニア噴射ノズルは、前記燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射」する態様に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲４－１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「火炉に設置されると共にアンモニアを燃料として燃焼可能な燃焼装置であって、 アンモニア噴射ノズルと、 前記アンモニア噴射ノズルを囲むように、火炉の内部にアンモニアと共に燃焼させる炭素燃料を噴射する炭素燃料噴射ノズルとを備えており、 前記アンモニア噴射ノズルからアンモニアが噴射され、前記炭素燃料噴射ノズルから前記炭素燃料が噴射され、さらに燃焼用の空気が所定の箇所から供給されることによって、前方に対して火炎が形成され、 前記アンモニア噴射ノズルは、前記燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射する、 燃焼装置。」 ［相違点５］ 「燃焼用の空気が所定の箇所から供給されること」に関し、 本件発明１では、 「燃焼用の空気が前記アンモニア噴射ノズルと前記炭素燃料噴射ノズルとの間に設けられた隙間から供給される」のに対して、 甲４－１発明では、 「燃焼用空気１３が前記分配ランス５及び前記ノズル９を包囲する前記燃焼用空気１３を導く通路１５から供給される」点。 ［相違点６］ 「アンモニア噴射ノズル」に関し、 本件発明１では、 「前記アンモニア噴射ノズルは、前記燃料の噴射方向から見て中心部に配置されると共に火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射し、 前記アンモニア噴射ノズルは、前記アンモニア噴射ノズルの軸芯を中心とする径方向外側に前記アンモニアを分散して噴射する分散型噴射ノズルであり、 前記分散型噴射ノズルは、先端部に形成されると共に前記軸芯に中心を重ねて配置された第１の噴射開口と、前記軸芯を囲んで配列される複数の第２の噴射開口を有し、 各々の第２の前記噴射開口は、前記軸芯に対して傾斜しかつ前記火炎形成空間に向かう方向に前記アンモニアを噴射する」のに対して、 甲４－１発明では、そのような構成を有しているか不明である点。 ｂ 判断 相違点５及び相違点６について検討する。 上記ア（オ）ｂの甲５の技術事項、上記ア（カ）ｂの甲６の技術事項及びア（キ）ｂの甲７の技術事項は、燃料噴射ノズルが、前記燃料噴射ノズルの軸芯を中心とする径方向外側に前記燃料を分散して噴射する分散型噴射ノズルであり、前記分散型噴射ノズルは、先端部に形成されると共に前記軸芯に中心を重ねて配置された第１の噴射開口と、前記軸芯を囲んで配列される複数の第２の噴射開口を有することまでは周知の事項として示されているといえるとしても、燃料としてアンモニアを噴射することは示されておらず、上記相違点５及び相違点６に係る本件発明１の発明特定事項は示されていない。 そうすると、甲４－１発明において、甲５の技術事項、甲６の技術事項及び甲７の技術事項に例示された周知の事項を考慮したとしても、上記相違点５及び相違点６に係る本件発明１の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 そして、本件発明１は、上記相違点５及び相違点６に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、「本発明によれば、アンモニアを燃料として燃焼可能なボイラにおいて、窒素酸化物（ＮＯｘ）の増加を抑制することが可能となる。」という所期の効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲４－１発明、並びに、甲５の技術事項、甲６の技術事項及び甲７の技術事項に例示された周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を置き換えることなく、全て含むのであるから、上記アの本件発明１についての検討を踏まえると、同様の理由により、甲１－１発明、甲２の技術事項及び甲３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲４－１発明、並びに、甲５の技術事項、甲６の技術事項及び甲７の技術事項に例示された周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３について 上記ア（ク）ｂの甲８の技術事項は、本件発明３の「記火炉の内部が理論空気量よりも低い空気雰囲気に設定されていること」という発明特定事項に対応するものであり、上記構成Ａを示すものではない。 そして、本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を置き換えることなく、全て含むのであるから、上記アの本件発明１についての検討を踏まえると、甲１－１発明、甲２の技術事項、甲３の技術事項及び甲８の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲４－１発明、甲８の技術事項、並びに、甲５の技術事項、甲６の技術事項及び甲７の技術事項に例示された周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ まとめ したがって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、上記１（１）の申立理由１（進歩性）によって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、取り消すことはできない。 （２）申立理由３（明確性）について 申立人は、特許異議申立書の４３頁７行～４５頁末行において、次の主張をする。 「本件発明１は、「・・・火炎形成空間において相対的に酸素濃度が低い酸素濃度低下領域に前記アンモニアを噴射する・・・」（構成要件Ｂ）ことを特定する。 ここで、本件明細書には、「このように火炎Ｆが形成されると、火炎Ｆの外縁領域Ｒ１（アンモニア噴射ノズル４１の軸芯Ｌの径方向外側の領域）と、火炎Ｆの先端領域Ｒ２は、火炎Ｆが形成された他の領域に対して酸素濃度が低い酸素濃度低下領域となる。」（【００２６】）の記載に従えば、「酸素濃度低下領域」は、『火炎Ｆが形成された領域（「火炎形成空間」）のうち、火炎Ｆが形成された他の領域（「火炎形成空間」の一部）と比べて相対的に酸素濃度が低い領域』を意味すると解される。 しかし、酸素濃度低下領域の定義の基準である「火炎Ｆが形成された他の領域」が、火炎Ｆのうち酸素濃度低下領域を除く領域全体を指すのか（解釈○１（当審注：○で囲まれた数字を別の表記で代替したものである。以下、同様。））、あるいは、火炎Ｆのうち酸素濃度低下領域を除く領域の任意の部分を指すのか（解釈○２）が不明である。 「火炎Ｆが形成された他の領域」が上記解釈○１又は解釈○２の何れであるかによって、下図Ｂのように、火炎Ｆが形成された領域の中で最も酸素濃度が低レベルである領域を「酸素濃度低下領域」と解すべきか、下図Ｃのように、火炎Ｆが形成された領域のうち酸素濃度が最高レベルである領域以外の任意の領域を「酸素濃度低下領域」と解すべきかが不明である。 なお、解釈○２の場合、火炎Ｆが形成された領域のうち、「酸素濃度低下領域」よりも酸素濃度が少しでも高い「火炎Ｆが形成された他の領域」が存在しさえすれば、「酸素濃度低下領域」の定義を満たすことになるが、下図Ｃのように、火炎Ｆにおける平均酸素濃度よりも高い「酸素濃度低下領域」も許容されることになり、本件発明の課題解決原理が破綻しかねない。 ［図：0001407796000013.jpg］ ［図：0001407796000014.jpg］ 」 しかしながら、本件特許の明細書の段落【００１４】には、「本発明によれば、中心に配置されたアンモニア噴射ノズルによって、酸素濃度が低い酸素濃度低下領域にアンモニアが噴射される。酸素が豊富な領域でアンモニアが燃焼すると、アンモニアに含まれる窒素が酸素と結びついて窒素酸化物（ＮＯｘ）が生成されやすい。一方で、酸素濃度低下領域にてアンモニアが燃焼されると、アンモニアに含まれる窒素同士が結びついて窒素ガス（Ｎ２ ）となる。このため、本発明によれば、アンモニアを燃料として燃焼可能なボイラにおいて、窒素酸化物（ＮＯｘ）の増加を抑制することが可能となる。」と記載されており、この記載によれば、酸素濃度低下領域は、アンモニアが燃焼されると、アンモニアに含まれる窒素同士が結びついて窒素ガス（Ｎ２ ）となる領域であることが明確である。 そうすると、申立人の上記主張は、採用することができず、本件訂正後の請求項１～３の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。 したがって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、上記１（２）の申立理由３（明確性）によって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとして、取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。