2021-700658

特許第６８１３５３３号発明「バーナおよび燃焼装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１３５３３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６８１３５３３号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許６８１３５３３号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３０年５月２２日を出願日とするものであって、令和２年１２月２１日に特許権の設定登録がされ、令和３年１月１３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年７月９日：特許異議申立人 神田 紀子（以下「特許異議申立人」という。）による特許異議の申立て 令和３年１０月７日付け：取消理由通知書 令和３年１２月３日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年１２月９日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和４年１月１２日：特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の請求 １ 訂正の内容 令和３年１２月９日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の事項からなる（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域に向けて、」と記載されているのを、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域に向けて、」と記載されているのを、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、」に訂正する(請求項２の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。)。 （３） 訂正事項３ 明細書の段落【０００７】に「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域に向けて、」と記載されているのを、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、」に訂正する。 （４） 訂正事項４ 明細書の段落【０００８】に「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域に向けて、」と記載されているのを、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る「還元領域」について、「前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域」と特定することで、還元領域が、燃焼用空気よりも内側の位置に存在して、燃料供給ノズルからの固体燃料を含んだ混合流が供給される領域であることを具体的に特定し、限定するものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１に関して、明細書には、実施例１について、以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、付与したものである。）。 「【００３９】 （実施例１の作用） 前記構成を備えた実施例１のバーナ７では、微粉炭と搬送空気の混合流体は、燃料ノズル２１から火炉２２内に噴出される。また、燃焼用空気は、内側燃焼用空気（２次空気）と、外側燃焼用空気（３次空気）に分かれて火炉２２に供給される。２次空気は保炎器３１に設置のガイドベーン３１ａで外側に広げられ、３次空気は内側燃焼用空気ノズル２６に設置のガイドベーン２６ａで外側に広げられて供給されるため、混合流体と２次空気および３次空気からなる外周空気５１との間には、循環渦５２が形成される。火炉２２内の高温ガスは循環渦５２内の循環流に乗ってバーナ７の出口部に戻されるため、混合流体はバーナ７の出口近傍で急速に着火される。 【００４０】 ここで、燃料ノズル２１から供給される微粉炭は、燃料濃縮器３４で外周側（燃料ノズルの内壁面近傍）に濃縮され、微粉炭濃縮域を形成する。そして、火炉２２内の高温ガスは、微粉炭濃縮域の近傍に戻されるため、急速着火の性能がさらに高められている。 急速着火でバーナ７の出口の中心軸近傍には、１次燃焼領域５３が形成される。外周空気５１は１次燃焼領域５３から離れて供給されているため、１次燃焼領域５３は、燃料過剰（空気不足）の還元条件となっている。 【００４１】 具体的には、急速着火でバーナ７の出口部から形成された１次燃焼領域５３の内部では、急速な燃焼反応が進行する。燃焼の進行により酸素（Ｏ２）が急速に消費される。そして、燃料（微粉炭）中のＮ分からは窒素酸化物（ＮＯ）が生成され、燃焼の主成分からは中間生成物としての炭化水素ラジカル（・ＨＣ）が急激に生成される。Ｏ２低下後の還元強化条件下では、発生した窒素酸化物（ＮＯ）と炭化水素ラジカル（・ＨＣ）との反応で、窒素元素を含むラジカル（・ＮＸ）が生成され、・ＮＸとＮＯとの反応により、ＮＯはＮ２へと還元される。 この還元領域（１次燃焼領域）５３中にアンモニア（ＮＨ３）を噴出すると、・ＮＨラジカルを経て優先的にＮ２への還元反応が進行する。 したがって、実施例１のバーナ７では、固体燃料とアンモニアとを混焼しつつ窒素酸化物の上昇が抑制される。 【００４２】 また、実施例１のバーナ７では、混合流体と燃焼用空気（外周空気５１）の隔壁（燃料ノズル２１）先端部に、保炎器３１のガイドベーン３１ａが設置されており、外周空気５１（の２次空気）を混合流体から確実に分離している。 したがって、分離されない場合に比べて、還元条件の強い還元領域５３が生成可能である。 【００４３】 さらに、実施例１のバーナ７では、内側燃焼用空気ノズル２６のガイドベーン２６ａでも外周空気５１の混合流からの分離が強化されている。よって、ガイドベーン２６ａを設けない場合に比べて、還元条件の強い還元領域５３が生成可能である。 また、実施例１のバーナ７では、外側燃焼用空気ノズル２７に旋回発生器２７ｃが設置されており、３次空気（外周空気５１）が混合流に混合されにくく、混合流からの分離が強化されている。したがって、旋回発生器２７ｃを設けない場合に比べて、還元条件の強い還元領域５３が生成可能である。 【００４４】 また、実施例１のバーナ７では、アンモニア供給ノズル４２の下流端が、保炎器３１のガイドベーン３１ａよりも上流側に配置されている。アンモニア供給ノズル４２が保炎器３１よりも火炉２２の内部まで伸びていると、アンモニア供給ノズル４２が焼損する恐れがある。これに対して、実施例１では、アンモニア供給ノズル４２がガイドベーン３１ａよりも上流側に配置されており、上流側から送り込まれる２次空気によるシールで炎から保護されるとともに、２次空気で冷却される。したがって、アンモニア供給ノズル４２の焼損が抑制される。 さらに、実施例１のバーナ７では、アンモニア供給ノズル４２の下流端が、内側燃焼用空気ノズル２６のガイドベーン２６ａよりも下流側に配置されている。そのため、ガイドベーン２６ａに沿って広がる燃焼用空気の流れの影響を受けることなくアンモニアを供給可能であり、還元域へアンモニアを供給し易くなる。」 「【図２】 ［図：0001386131000001.jpg］ 」 したがって、還元領域が、燃料供給ノズルから供給された混合流と流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域（循環渦５２）よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域（５３）に向けて、供給することの記載がなされていることから、当該訂正事項１は、これらの記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 本件訂正は、上記アのように訂正前の請求項１における記載をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に係る「還元領域」について、「前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域」と特定することで、還元領域が、燃焼用空気よりも内側の位置に存在して、燃料供給ノズルからの固体燃料を含んだ混合流が供給される領域であることを具体的に特定し、限定するものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２に関して、上記（１）イで示したと同様であり、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アのように訂正前の請求項２における記載をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３） 訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書中の当該特許請求の範囲の記載に対応する箇所を整合させる訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３に関して、上記（１）イで示したと同様であり、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４） 訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書中の当該特許請求の範囲の記載に対応する箇所を整合させる訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４に関して、上記（１）イで示したと同様であり、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 一群の請求項について 本件訂正に係る訂正前の請求項１～１０について、請求項３～１０は、それぞれ少なくとも請求項１または２を直接または間接的に引用するものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１及び２に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、訂正前の請求項〔１～１０〕の一群の請求項について請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりであり、本件訂正後の本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」などという。また、まとめて、「本件訂正発明」ともいう。）は、それぞれ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 固体燃料と該固体燃料の搬送ガスとの混合流が供給される燃料供給ノズルと、 前記燃料供給ノズルの外側に配置され、燃焼用空気を前記混合流から分離して供給する流路と、 前記燃焼用空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化する第２の誘導部材と、 前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、アンモニアを供給可能なアンモニア供給ノズルであって、前記第２の誘導部材よりも前記燃焼用空気の流れの下流側に下流端が配置された前記アンモニア供給ノズルと、 を備えたことを特徴とするバーナ。 【請求項２】 固体燃料と該固体燃料の搬送ガスとの混合流が供給される燃料供給ノズルと、 前記燃料供給ノズルの外側に配置され、燃焼用空気を前記混合流から分離して供給する流路と、 前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、アンモニアを供給可能なアンモニア供給ノズルと、 前記燃焼用空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化する第２の誘導部材と、 前記第２の誘導部材を貫通して設置されて前記還元領域にアンモニアを供給可能な前記アンモニア供給ノズルと、 を備えたことを特徴とするバーナ。 【請求項３】 前記混合流と前記燃焼用空気の隔壁先端部に設置され、前記燃焼用空気を前記混合流から分離するように誘導する第１の誘導部材、 を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のバーナ。 【請求項４】 前記第１の誘導部材よりも前記燃焼用空気の流れの上流側に下流端が配置された前記アンモニア供給ノズル、 を備えたことを特徴とする請求項３に記載のバーナ。 【請求項５】 前記燃焼用空気の流路に配置され、前記燃焼用空気を前記混合流から分離させる旋回発生器、 を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のバーナ。 【請求項６】 アンモニアの噴射角度が調整可能な前記アンモニア供給ノズル、 を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のバーナ。 【請求項７】 固体燃料の燃焼による入熱とアンモニアの燃焼による入熱の比率を調整可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のバーナ。 【請求項８】 アンモニアの燃焼による入熱の比率を５０％以下とすることを特徴とする請求項７に記載のバーナ。 【請求項９】 請求項１ないし８のいずれかに記載のバーナが設置された火炉と、 前記火炉においてバーナよりも下流側に燃焼用の空気の一部を分離して供給する追加ノズルと、 を備えたことを特徴とする燃焼装置。 【請求項１０】 前記バーナから供給される全空気流量を理論空気量以下にする ことを特徴とする請求項９に記載の燃焼装置。」 第４ 取消理由の概要 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜甲号証＞ 甲第１号証：特開昭６３－２１０５０８号公報 甲第２号証：特許第６２９６２１６号公報 甲第３号証：特開２０１６－１８３８４０号公報 甲第４号証：特開２００４－３０１３７２号公報 甲第５号証：特開２００４－２０５１６１号公報 （当審注：以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第５号証」を「甲１」ないし「甲５」という。） 第５ 当審の判断 １ 各甲号証の記載等 （１） 甲１ ア 甲１の記載 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審が参考のため付与したものである。）。 （ア） 「本発明は、微粉炭を１次空気で搬送する手段と、ガス燃料をガスノズルより供給する手段と、燃焼用空気を２次および３次空気に分けて供給する手段と、油を供給、噴霧する手段とを備えた超低ＮＯｘ燃焼装置において、２次空気と３次空気の流路間に２次内スリーブと２次外スリーブを設け、その先端に環状のフラット部を形成するとともに、前記スリーブ間および該フラット部を貫通してガスノズルを軸方向に移動可能に配置したことを特徴とする。」（第２ページ左下欄１６行～右下欄５行） （イ） 「石炭は粉砕機で粉砕された後、１次空気によって搬送される。１次空気に搬送された微粉炭４はベンチュリ５で加速、減速され、スワラ７により弱い旋回流を付勢された後、１次噴口８により炉内に供給され燃焼する。」（第３ページ左上欄９～１３行） （ウ） 「燃焼空気の１部は２次スライドダンパ１７で調整された２次空気取入口１８より流入し、１次スリーブ６と２次内スリーブ１９の環状通路を通り、２枚ベーン２１にて旋回を付勢され、２次噴口２２より火炉内へ供給される。残りの燃焼空気は３次エアレジスタ２３で旋回流となり、３次噴口２４より火炉内へ供給される。」（第３ページ左上欄１８行～右上欄５行） （エ） 「ガス燃料１０はガスマニホルド１３へ供給され、ここより１種または複数個のガス供給管１１を通り、ガスノズル１２より火炉内へ供給される。ガスノズル供給用のガスノズル１２および環状部２６は、２次内スリーブ１９および２次外スリーブ２０によって２次、３次空気の通路とは別に形成されており、これらのガスノズル１２は、バーナの軸方向に所定量可動できるようになっている。」（第３ページ右上欄５～１３行） （オ） 「バーナ中心軸上にスプレーノズル３、その周りに１次噴口８およびその外周に保炎板９が配置されている構成が示されている。」（第３ページ左下欄１～４行） （カ） 「外板９(当審注：「外板９」は、「保炎板９」の誤記と認める。)の外周に２次噴口２２があり、その外周に複数個のガスノズル１２を設置したフラット部（環状部）２６があり、その外周に３次ガイドスリーブ２５が設けられ、さらにその外周に３次噴口２４が設けられている。 第４図は、第１図のＡ視図を示したもので、フラット部２６、３次ガイドスリーブ２５およびガスノズル１２の配置状況が示されている。ガスノズル１２は、炉内へ直接ガスを供給する主孔（旋回炎を形成するように中心部からややずれた方向に配置されている）の他に、第４図のように副孔ガス噴射方向２７を発生させるように副孔が設けられている。この副孔ガスにより、フラット部２６と３次ガイドスリーブ２５の後流でさらに安定な火炎を形成させることができる。」（第３ページ左下欄７～右下欄２行） （キ） 「３次空気噴口２４はフラット部２６分だけ２次空気噴口２２より隔離して配置されることになるので、１次空気の燃焼域を充分に高温還元雰囲気に保持することができる。」（第３ページ右下欄４～７行） （ク） 「 ［図：0001386131000002.jpg］ ［図：0001386131000003.jpg］ 」 （ケ） 上記（エ）、（カ）及び第１図から、「ガスノズル１２は、１次スリーブ６の出口よりも下流側にガス燃料を供給可能である」点が看取できる。 （コ） 第１図及び第３図から、「ガスノズル１２の下流端が３次ガイドスリーブ２５よりも燃焼用空気の下流側に配置されている」点が看取できる。 （サ） フラット部２６及び三次ガイドスリーブ２５は、配置や形状（第１図～第３図）からみて、２次空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化するものであるといえる。 （シ） 上記（イ）より、石炭は粉砕機で粉砕された後、１次空気によって搬送されるから、１次空気に搬送された微粉炭４の態様は、混合流をなしているといえる。 イ 甲１発明 上記アを総合し、本件発明１に倣って整理すると、甲１には以下の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。 「微粉炭と１次空気との混合流を炉内へ供給する１次スリーブ６、 ２次空気を供給する１次スリーブ６と２次内スリーブ１９の間の環状通路と、３次空気を供給する２次外スリーブ２０とボイラ水壁１５の間の通路、 ２次空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化するフラット部２６及び三次ガイドスリーブ２５、 １次スリーブ６の出口よりも下流側にガス燃料を供給可能であり、フラット部２６及び３次ガイドスリーブ２５よりも２次空気の流れの下流側に下流端が配置されたガスノズル１２、 を備えるバーナ。」 また、甲１には以下の発明（以下「甲１－２発明」という。）が記載されている。 「微粉炭と１次空気との混合流を炉内へ供給する１次スリーブ６、 ２次空気を供給する１次スリーブ６と２次内スリーブ１９の間の環状通路と、３次空気を供給する２次外スリーブ２０とボイラ水壁１５の間の通路、 １次スリーブ６の出口よりも下流側にガス燃料を供給可能なガスノズル１２、 ２次空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化するフラット部２６及び三次ガイドスリーブ２５、 フラット部２６を貫通して設置されてガス燃料を供給可能なガスノズル１２、 を備えるバーナ。」 ウ 甲１記載事項 上記アの記載事項より、さらに、甲１には、バーナにおいて、「微粉炭と１次空気の混合流と２次空気の隔壁（１次スリーブ６）の先端に配置され、２次空気を混合流から分離するように誘導する保炎板９」を備えること（以下「甲１記載事項Ａ」という。）、「ガスノズル１２はバーナの軸方向に可動であり、ガスノズル１２を所定量引き抜いて火炎からの輻射熱を緩和させ、冷却空気によって冷却させる」こと（以下「甲１記載事項Ｂ」という。）、及び「３次空気の通路に配置され、旋回流を発生させる３次エアレジスタ２３」を備えること（以下「甲１記載事項Ｃ」という。）が記載されている。 （２） 甲２ ア 甲２の記載 「【０００４】 このようなことから、二酸化炭素を発生しない燃料として、アンモニアガスの利用が提案されている」 「【００１３】 本発明者らは、微粉炭とアンモニアを火炉の内部で混焼する燃焼装置であって、アンモニアを燃焼させた火炎が微粉炭の燃焼火炎の噴射方向を中心軸とする仮想円の接線方向に沿うように、微粉炭の燃焼火炎の噴射方向側に傾斜して噴射することで、窒素酸化物の発生とアンモニアの不完全燃焼を極力、抑制できると考え、これに基づいて、以下のような新たな燃焼装置及び燃焼方法を発明するに至った。 【００１４】 （１）本発明による燃焼装置は、微粉炭とアンモニアを火炉の内部で混焼させる燃焼装置であって、前記火炉の内部に向かって微粉炭を噴射する第１噴射口を有する第１ノズルと、前記第１ノズルの周囲に配置され、前記火炉の内部に向かってアンモニアを噴射する第２噴射口を有する一つ以上の第２ノズルと、を備え、前記第２ノズルの第２噴射口は、アンモニアの燃焼火炎が微粉炭の燃焼火炎の噴射方向を中心軸とする仮想円の接線方向に沿うように、かつ、微粉炭の燃焼火炎の噴射方向側に傾斜して開口している。」 「【００１９】 本発明による燃焼方法は、第１ノズルから燃焼可能に噴射される微粉炭に対して、第２ノズルから燃焼可能に噴射されるアンモニアの混焼率を０．８％以上とすることで、窒素酸化物の発生を極力、抑制できる。」 「【００３７】 （ガス燃料供給部の構成） 次に、実施形態によるガス燃料供給部７０の構成を説明する。図１を参照すると、ガス燃料供給部７０には、ＬＮＧ(液化天然ガス）を貯蔵している。ＬＮＧを液化して貯蔵する場合に、外部からの自然入熱などによりＬＮＧが気化して、ＢＯＧガス(ｂｏｉｌ ｏｆｆ ｇａｓ)が発生する。本実施形態では、ガス燃料配管１７０は、このＢＯＧを燃料として後述するバーナに輸送する配管である。」 「【００３９】 図１を参照して、遮断弁５４を閉じると共に、ガス燃料配管遮断弁７１を開くことで、ＢＯＧをバーナ６２Ａに供給できる。遮断弁５４を開くと共に、ガス燃料配管遮断弁７１を閉じることで、アンモニアをバーナに供給できる。」 「【００４１】 図１を参照すると、四段のバーナ６２Ａ・６２Ｂ・６２Ｃ・６２Ｄには、石炭貯蔵部７５から燃料としての石炭（微粉炭）が供給されている。最上段の４つのバーナ６２Ａには、ガス燃料又はアンモニアを供給できる。」 「【００６０】 図２から図７を参照すると、第１実施形態による燃焼装置６Ａは、微粉炭とアンモニアを火炉の内部で混焼する燃焼装置６Ａであって、アンモニアを燃焼させた火炎が微粉炭の燃焼火炎の噴射方向を中心軸とする仮想円の接線方向に沿うように、第２ノズル１７３Ａ・１７３Ｂ・１７３Ｃ・１７３Ｄ・１７３Ｅからアンモニアを噴射するので、微粉炭の燃焼火炎により、アンモニアの不完全燃焼を極力、抑制できる。」 「【０１０９】 より詳細には、１日目の１３時～１５時においては１００ｋｇ／ｈのアンモニアを燃焼し、１日目の１５時～１６時においては２００ｋｇ／ｈのアンモニアを燃焼し、１日目の１６時～１７時においては４００ｋｇ／ｈのアンモニアを燃焼し、２日目以降は４５０ｋｇ／ｈのアンモニアを燃焼した。」 「【０１１０】 又、基本的には、ボイラを１５５ＭＷの負荷で運転したため、アンモニアの混焼率は約０．６％(１ＭＷ相当）であったが、５日目のみにおいては、ボイラを１２０ＭＷの負荷で運転したため、アンモニアの混焼率は約０．８％であった。なお、排ガス量超過がない範囲でアンモニアを燃焼した。」 「【０１１８】 （ボイラ出口ＮＯｘ値） 図１５を参照して、［Ａ系］及び［Ｂ系］で示される断面図中の十字で示されるような、ボイラ出口のＡ系２４点、Ｂ系２４点の合計４８点において、ＥＣＯ（節炭器）出口ガスのＮＯｘ値を測定した。 【０１１９】 図１６は、混焼前と混焼後のボイラ出口におけるＮＯｘ値を示す。なお、１日目においては種々の機器の調整を実行し、３日目においてはＮＯｘ計の点検をしたために、データから除外している。又、図１６（ｂ）の表は、図１６（ａ）のグラフで用いた数値を表形式で示し、図１６（ｃ）の表は、発電所出力、混焼率、及び図１６（ｃ）内の最も左の列で示される日にちの差の平均値を示す。また、混焼前の値は、アンモニア注入前３０分の値であり、混焼後の値は、アンモニア注入後３０分ごとに４点乃至５点のデータを取った、その平均値である。 【０１２０】 図１６（ｃ）を参照して、アンモニアの混焼率が約０．８％の５日目においては、他の日に比較して、アンモニアの混焼率が約０．６％から約０．８％に上昇したのに反して、混焼後のボイラ出口におけるＮＯｘ値が、混焼前より大きく減少することを確認した。 【０１２１】 又、図１６（ｃ）を参照して、アンモニアの混焼率が約０．６％であった、２日目、４日目、６日目、７日目においては、混焼前に比較した混焼後のＮＯｘ値の増加量は安定しないと共に、その平均値は、０．１７ｐｐｍとプラスの値を示した一方で、アンモニアの混焼率が約０．８％であった５日目の、混焼前に比較した混焼後のＮＯｘ値の増加量は、－１３．７５ｐｐｍとマイナスの値となったことを確認した。 【０１２２】 これにより、アンモニアを石炭と混焼させる場合、アンモニア混焼率は０．８％以上が望ましく、又、アンモニア供給量を増加させるほど、ＮＯｘ値を低減できる可能性が示唆された。 これは、 ４ＮＯ＋４ＮＨ３＋Ｏ２→４Ｎ２＋６Ｈ２Ｏの化学反応式で示されるような、無触媒脱硝反応が進行したためであると推定される。」 「【図４】 ［図：0001386131000004.jpg］ 」 第４図から、「アンモニアを噴出する第２ノズル１７３Ａ―１７３Ｅの下流端が、微粉炭及び燃焼空気の混合ガスを噴出する第１ノズル１７５の下流端よりも燃焼用空気の上流側に配置されている」点が看取できる。 イ 以上から、甲２には、「微粉炭とガス燃料との混焼バーナにおいて、ガ ス燃料としてアンモニアガスを用いる」点（以下「甲２記載事項Ａ」という 。）、「アンモニアを噴出する第２ノズル(１７３Ａ―１７３Ｅ)の下流端が 、微粉炭及び燃焼空気の混合ガスを噴出する第１ノズル(１７５)下流端より も燃焼用空気の上流側に配置されている」点（以下「甲２記載事項Ｂ」とい う。）、「アンモニアの燃焼による入熱の比率を約０．８％である」点（以 下「甲２記載事項Ｃ」という。）、「微粉炭とアンモニアを混焼すると、Ｎ Ｏｘが低減する」点（以下「甲２記載事項Ｄ」という。）及び「前記第２ノ ズルの第２噴射口は、アンモニアの燃焼火炎が微粉炭の燃焼火炎の噴射方向 を中心軸とする仮想円の接線方向に沿うように、かつ、微粉炭の燃焼火炎の 噴射方向側に傾斜して開口している」点（以下「甲２記載事項Ｅ」という。 ）が記載されている。 （３） 甲３ ア 甲３の記載 「【００３０】 図２に示すように、ボイラ２には燃料として石炭（微粉炭）が投入され、石炭の燃焼により蒸気が生成される。」 「【００３３】 例えば、再生可能エネルギー発電設備２０(図１参照）の出力が低下した 場合、電力系統９(図１参照）の要求出力を賄うために、ボイラ２にアンモ ニアが投入されるようにアンモニア調整装置３３から指令が出力される。ア ンモニア供給装置３２からアンモニアがボイラ２に追加の燃料として供給さ れ、蒸気タービン３の出力を上げて、再生可能エネルギー発電設備２０(図 １参照）の出力の低下に追従させる。」 「【００３９】 アンモニア供給装置２５からは、アンモニア調整装置２６の指令により、 アンモニアが燃料として燃焼器１２に供給される。」 イ 以上から、甲３には、「微粉炭との混焼において、アンモニアを用いる 」点（以下「甲３記載事項Ａ」という。）、及び、 「発電設備（２０）の出力の低下を補うように、アンモニア供給装置（３２ ）からアンモニアが燃焼器（１２）へ追加の燃料として供給されることから 、微粉炭の燃焼による入熱とアンモニアの燃焼による入熱の比率を調整可能 である」点（以下「甲３記載事項Ｂ」という。）が記載されている。 （４） 甲４ ア 甲４の記載 「【００１７】 ・・・前記高圧空気噴出部８が、燃料噴出ノズル３の燃料噴出方向に沿う方向での軸心周りで回転自在で且つ軸心と異なる方向に空気を噴出孔８ａを備えた空気噴出ノズルＭを設けて、その空気噴出ノズルＭの回転により、空気噴出方向を変更できるように構成されており、この空気噴出方向の変更により炎の形成方向を変更できるようになっている。」 イ 以上から、甲４には、「空気噴出ノズルの空気噴出方向を変更できる」ことが記載されている。 （５） 甲５ ア 甲５の記載 「【０００３】 二段燃焼法では，燃焼用空気をバーナとバーナ下流に設置した空気投入口（以下，アフタエアポートと記す）の２箇所から投入する。バーナ部分の空気量を少なくして，火炉内に酸素不足の還元域を形成することで低ＮＯｘ化を図る。さらにアフタエアポートから空気を供給し，未燃焼分の低滅を図る。」 「【００１３】 【発明の実施の形態】 ボイラ火炉の運転は、通常の場合、高効率化のため，低空気比での運転が指向される。さらに，近年は低ＮＯｘ化のため二段燃焼方式がとられることが多い。二段燃焼時は，火炉内のバーナ配置部（以下，バーナゾーンと記す）では，空気供給量は燃料投入量に対する理論空気量以下の空気不足の状態となる。」 「【００４３】 （実施例１） ・・・燃焼用空気はブロア４からバーナ５用と、アフターエアポート６用に，ダンパ（図示せず）により、所定の流量に調整され、火炉３内へ供給される。燃焼用空気は、バーナ５の部分（空気不足域またはバーナゾーン２０)で還元燃焼に使用される。」 第１図から、「バーナ５へ送られる燃焼用空気の一部を分離してアフタエアポート６へ供給する」点が看取できる。 イ 以上から、甲５には、「バーナ（５）が設置された火炉（３）」、 「火炉（３）がバーナ（５）よりも下流側に燃焼用空気の一部を分離して供給するアフタエアポート（６）、を備える」点、及び、 「バーナ（５）から供給される全空気流量を理論空気量以下にする」点が開示されている。 ２ 理由についての判断 （１） 本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と、甲１－１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１－１発明の「微粉炭」は本件訂正発明１の「固体燃料」に、以下同様に、「１次空気」は「搬送ガス」に、「混合流」は「混合流」に、「１次スリーブ」は「燃料供給ノズル」に、「２次空気」は「燃焼用空気」に、「３次空気」は「外周空気」に、「バーナ」は「バーナ」に、それぞれ相当する。 甲１－１発明の「微粉炭と１次空気との混合流を炉内へ供給する」態様は、本件訂正発明１の「固体燃料と該固体燃料の搬送ガスとの混合流が供給される」態様に相当する。 甲１－１発明の「２次空気を供給する１次スリーブ６と２次内スリーブ１９の間の環状通路」は、第１図の配置から見て、１次スリーブの外側に配置され、２次空気を混合流から分離して供給しているので、本件訂正発明１の「前記燃料供給ノズルの外側に配置され、燃焼用空気を前記混合流から分離して供給する流路」に相当する。 甲１－１発明の「２次空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化する」「三次ガイドスリーブ２５」は、環状通路の出口部分に配置されているから、本件訂正発明１の「前記燃焼用空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化する第２の誘導部材」に相当する。 甲１－１発明の「１次スリーブ６の出口よりも下流側にガス燃料を供給可能であり、フラット部２６及び３次ガイドスリーブ２５よりも２次空気の流れの下流側に下流端が配置されたガスノズル１２」と、本件訂正発明１の「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、アンモニアを供給可能なアンモニア供給ノズルであって、前記第２の誘導部材よりも前記燃焼用空気の流れの下流側に下流端が配置された前記アンモニア供給ノズル」とは、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で、燃料を供給可能な燃料供給ノズルであって、前記第２の誘導部材よりも前記燃焼用空気の流れの下流側に下流端が配置された前記燃料供給ノズル」との限りで一致する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１－１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 ＜一致点＞ 固体燃料と該固体燃料の搬送ガスとの混合流が供給される燃料供給ノズルと、 前記燃料供給ノズルの外側に配置され、燃焼用空気を前記混合流から分離して供給する流路と、 前記燃焼用空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化する第２の誘導部材と、 前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で、燃料を供給可能な燃料供給ノズルであって、前記第２の誘導部材よりも前記燃焼用空気の流れの下流側に下流端が配置された前記燃料供給ノズルと、 を備えたバーナ。」 ＜相違点１＞ 燃料供給ノズルについて、本件訂正発明１は、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、アンモニアを供給可能なアンモニア供給ノズル」であるのに対して、甲１－１発明は、燃料がガスとされるものの、アンモニアとは特定されておらず、また、ガスをどこの領域に向けて供給しているのかも特定されていない点。 イ 以下相違点１について検討する。 甲１には、ガスノズルからガスを供給することについて、以下の事項が記載されている。 「ガス燃料１０はガスマニホルド１３へ供給され、ここより１種または複数個のガス供給管１１を通り、ガスノズル１２より火炉内へ供給される。」（上記１（１）ア（エ）参照。） 「ガスノズル１２は、炉内へ直接ガスを供給する主孔（旋回炎を形成するように中心部からややずれた方向に配置されている）の他に、第４図のように副孔ガス噴射方向２７を発生させるように副孔が設けられている。この副孔ガスにより、フラット部２６と３次ガイドスリーブ２５の後流でさらに安定な火炎を形成させることができる。」（上記１（１）ア（カ）参照。） これらの記載によると、甲１－１発明のガスノズルは、ガスを火炉へ供給するものであり、ガスノズルによる炎は、旋回炎を形成したり、後流で安定な火炎を形成するものであるものの、ガスノズル１２からガスを具体的にどこに向けて供給するかについては、記載されていない。 そして、相違点１に係る本件訂正発明１の「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域」のうち、「前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域」である循環渦５２「よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて」、「アンモニア供給ノズル」を設けることについては、甲１～甲５のいずれにおいても記載や示唆がなされていない。 微粉炭とアンモニアとを混焼することについての、上記甲２記載事項Ａ～Ｅをみても、「前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域」である循環渦５２「よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて」、「アンモニア供給ノズル」を設けることを示唆するものではない。 甲１において、ガスノズルから供給されるガスが、混合流が燃焼して形成される還元領域に供給されることがあるとしても、燃料供給ノズルを向ける方向を「前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域」である循環渦５２「よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向け」ているとまではいうことはできない。 そして、本件訂正発明１は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を採用することにより、「還元領域に向けてアンモニアを供給することで、アンモニアをガス燃料として使用しつつ、窒素酸化物の上昇を抑えた固体燃料とアンモニアとを混焼可能なバーナを提供することができる。」（【００１７】）、「この還元領域（１次燃焼領域）５３中にアンモニア（ＮＨ３）を噴出すると、・ＮＨラジカルを経て優先的にＮ２への還元反応が進行する。 したがって、実施例１のバーナ７では、固体燃料とアンモニアとを混焼しつつ窒素酸化物の上昇が抑制される。」（【００４１】）という効果を奏するものであるので、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成を当業者が適宜なし得る設計的事項とすることもできない。 ウ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１－１発明、甲１～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と、甲１－２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１－２発明の「微粉炭」は本件訂正発明２の「固体燃料」に、以下同様に、「１次空気」は「搬送ガス」に、「混合流」は「混合流」に、「１次スリーブ」は「燃料供給ノズル」に、「２次空気」は「燃焼用空気」に、「３次空気」は「外周空気」に、「バーナ」は「バーナ」に、それぞれ相当する。 甲１－２発明の「微粉炭と１次空気との混合流を炉内へ供給する」態様は、本件訂正発明２の「固体燃料と該固体燃料の搬送ガスとの混合流が供給される」態様に相当する。 甲１－２発明の「２次空気を供給する１次スリーブ６と２次内スリーブ１９の間の環状通路」は、第１図の配置から見て、１次スリーブの外側に配置され、２次空気を混合流から分離して供給しているので、本件訂正発明２の「前記燃料供給ノズルの外側に配置され、燃焼用空気を前記混合流から分離して供給する流路」に相当する。 甲１－２発明の「２次空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化する」「三次ガイドスリーブ２５」は、環状通路の出口部分に配置されているから、本件訂正発明２の「前記燃焼用空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化する第２の誘導部材」に相当する。 甲１－２発明の「１次スリーブ６の出口よりも下流側にガス燃料を供給可能なガスノズル１２」と、本件訂正発明２の「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、アンモニアを供給可能なアンモニア供給ノズル」とは、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で、燃料を供給可能な燃料供給ノズル」との限りで一致する。 さらに、甲１－２発明の「ガスノズル１２」の「フラット部２６を貫通して設置されてガス燃料を供給可能な」態様と、本件訂正発明２の「アンモニア供給ノズル」の「前記第２の誘導部材を貫通して設置されて前記還元領域にアンモニアを供給可能な」態様とは、「燃料供給ノズル」の「部材を貫通して設置されて燃料を供給可能な」態様との限りで一致する。 そうすると、本件訂正発明２と甲１－２発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 ＜一致点＞ 固体燃料と該固体燃料の搬送ガスとの混合流が供給される燃料供給ノズルと、 前記燃料供給ノズルの外側に配置され、燃焼用空気を前記混合流から分離して供給する流路と、 前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で、燃料を供給可能な燃料供給ノズルと、 前記燃焼用空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化する第２の誘導部材と、 前記燃料供給ノズルの部材を貫通して設置されて燃料を供給可能な燃料供給ノズルと を備えたバーナ。」 ＜相違点２＞ 燃料供給ノズルについて、本件訂正発明２は、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、アンモニアを供給可能なアンモニア供給ノズル」であるのに対して、甲１－２発明は、燃料がガスとされるものの、アンモニアとは特定されておらず、また、ガスをどこの領域に向けて供給しているのかも特定されていない点。 ＜相違点３＞ 燃料供給ノズルについて、本件訂正発明２は、「第２の誘導部材を貫通して設置されて」いるのに対して、甲１－２発明は、「フラット部２６を貫通して設置されて」いる点。 イ 以下、相違点２について検討する。 相違点２は、本件訂正発明１の相違点１と同様に、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、アンモニアを供給可能なアンモニア供給ノズル」との事項に係るものであるから、上記１の相違点１について検討したのと同様に、甲１－２発明、甲１～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ したがって、本件訂正発明２は、相違点３を検討するまでもなく、甲１－２発明、甲１～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件訂正発明３～１０について 本件訂正発明３～１０は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２を引用するものであって、本件訂正発明１の発明特定事項の全て、又は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て含むものである。 そして、上記（１）、（２）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲１－１発明及び甲１～５に基いて、並びに本件訂正発明２が甲１－２発明及び甲１～５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明３～１０も、甲１－１発明又は甲１－２発明、及び甲１～５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことが明らかである。 ３ 特許異議申立人の主張 （１） 令和４年１月１２日付けの意見書において、特許異議申立人は、以下の主張をしている。 ア 「特許権者は上記意見書において『甲第１号証に記載の構成のように循環渦（５２）にガスを供給すると、還元条件が弱く、ＮＯｘの発生量が多くなる問題があります(本件【００３９】－【００４７】等、参照)。そして、甲第１号証－甲第５号証のいずれにも、循環渦（５２）や還元領域（５３）に関する記載もなければ、示唆さえない状況で、還元領域（５３）にアンモニアガスを供給することでＮＯｘを抑止できると想起することには、発想の飛躍があります。」と述べている。しかし、このような訂正後本件特許発明１の作用効果は、甲第１号証のガスノズル１２から噴出するガス燃料は循環渦５２へ供給されるという不確定な条件を前提とし、それを比較対象としているため認められるべきではない。」 イ 「甲第２号証の【００１３】には『本発明者らは、微粉炭とアンモニアを火炉の内部で混焼する燃焼装置であって、アンモニアを燃焼させた火炎が微粉炭の燃焼火炎の噴射方向を中心軸とする仮想円の接線方向に沿うように、微粉炭の燃焼火炎の噴射方向側に傾斜して噴射することで、窒素酸化物の発生とアンモニアの不完全燃焼を極力、抑制できると考え、これに基づいて、以下のような新たな燃焼装置及び燃焼方法を発明するに至った。』と記載され、【００１４】には『（１）本発明による燃焼装置は、微粉炭とアンモニアを火炉の内部で混焼させる燃焼装置であって、前記火炉の内部に向かって微粉炭を噴射する第１噴射ロを有する第１ノズルと、前記第１ノズルの周囲に配置され、前記火炉の内部に向かってアンモニアを噴射する第２噴射ロを有する一つ以上の第２ノズルと、を備え、前記第２ノズルの第２噴射ロは、アンモニアの燃焼火炎が微粉炭の燃焼火炎の噴射方向を中心軸とする仮想円の接線方向に沿うように、かつ、微粉炭の燃焼火炎の噴射方向側に傾斜して開口している。』と記載されている。甲第２号証の燃焼装置において、微粉炭を噴出する第１ノズルの後流部に還元領域が生じることは当業者にとって自明である。そして、甲第２号証の燃焼装置では、本件の図２に記載されたものと同様に、第２ノズルから噴出するアンモニアの噴射方向が第１ノズルから噴出する微粉炭の噴射方向の中心軸に向いており、第１ノズルの後流部へ向けて第２ノズルからアンモニアが噴出する。甲第２号証に記載されているように、微粉炭を噴出するノズルの後流部に生じる還元領域へ向けてアンモニアを噴出することによってＮＯｘを削減しようとする構成は、当業者にとって周知の事項である。」 （２） 以下に、特許異議申立人の上記主張について検討する。 ア 本件訂正により、本件訂正発明１は、「前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域であって、前記燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域よりも内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向けて、アンモニアを供給可能なアンモニア供給ノズル」とされた。 これにより、本件訂正発明１のアンモニア供給ノズルは、「燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域」のうち、「燃料供給ノズルから供給された混合流と前記流路から供給された燃焼用空気との間に形成される領域」である循環流５２よりも「内側に形成されて、前記混合流が供給される前記還元領域に向け」るものであることとなった。 したがって、甲１においては、領域（循環流）との関係において、領域（循環流）よりも内側に、燃料ノズルからガスを供給するようにガス供給ノズルを向けているとまではいうことができず、また、そのような構成を採用することが当業者にとって容易になし得たとする証拠もない。 したがって、上記アの特許異議申立人の主張は採用できない。 イ 上記（１）イについても、同様に、甲２においても、領域（循環流）との関係において、領域（循環流）よりも内側に、燃料ノズルからガスを供給するようにガス供給ノズルを向けているとまではいうことができないから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。