2024-008837

特願２０２２－５２６３８４「水素を燃焼するためのプロセスおよび装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年５月１４日国際公開、ＷＯ２０２１／０８７６０３、令和５年１月４日国内公表、特表２０２３－５００１５２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）１１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年１１月５日（ＵＳ）米国、２０２０年２月２０日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ５月１２日付け：拒絶理由通知 令和５年１０月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 １月２６日付け：拒絶査定 令和６年 ５月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年１２月２７日 ：上申書の提出 第２ 令和６年５月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年５月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は補正箇所を示す。）。 「【請求項１】 熱エネルギーを生成するためのシステムであって、 燃料を含む気体材料の供給源であって、燃料を含む気体材料は気体水素分子を含む、供給源と、 反応ゾーン内の反応ゾーン材料の点火を行うための点火装置と、 前記燃料を含む気体材料の前記供給源に流体結合されたエダクタと、を備え、 前記燃料を含む気体材料の供給源、前記エダクタ、前記点火装置、および前記反応ゾーンは協調的に構成され、原動流体が前記エダクタを通って流れている間、 前記燃料を含む気体材料の流れは、ベンチュリ効果に反応して、前記原動流体の流れによって誘導され、その結果、前記燃料を含む気体材料の誘導された流れおよび前記原動流体が組み合わされ、合成流体材料が得られ、前記合成流体材料は、前記エダクタに流入する前記燃料を含む気体材料の圧力よりも高い圧力で前記エダクタから排出され、 反応ゾーン供給は、前記反応ゾーン内の反応ゾーン材料が得られるように前記反応ゾーンに供給され、供給は、混合流体材料の圧力によって促される、前記エダクタから前記反応ゾーンへの前記合成流体材料の流れによって達成され、前記反応ゾーン供給は、少なくとも前記合成流体材料の気体水素分子を含み、 前記点火装置による前記反応ゾーン内の前記反応ゾーン材料の点火に反応して、前記反応ゾーン材料は、反応プロセスを介して反応生成物に変換され、その結果、反応後プロセス気体材料が生成され、前記反応後プロセス気体材料は反応生成物を含み、前記反応プロセスは、気体水素分子の燃焼を含み、前記反応プロセスは、前記反応後プロセス気体材料を加熱する熱エネルギーを生成し、加熱後の反応後プロセス気体材料が生成される、システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和５年１０月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 熱エネルギーを生成するためのシステムであって、 燃料を含む気体材料の供給源であって、燃料を含む気体材料は気体水素分子を含む、供給源と、 反応ゾーン内の反応ゾーン材料の点火を行うための点火装置と、 前記燃料を含む気体材料の前記供給源に流体結合されたエダクタと、を備え、 前記燃料を含む気体材料の供給源、前記エダクタ、前記点火装置、および前記反応ゾーンは協調的に構成され、原動流体が前記エダクタを通って流れている間、 前記燃料を含む気体材料の流れは、ベンチュリ効果に反応して、前記原動流体の流れによって誘導され、その結果、前記燃料を含む気体材料の誘導された流れおよび前記原動流体が組み合わされ、合成流体材料が得られ、 反応ゾーン供給は、前記反応ゾーン内の反応ゾーン材料が得られるように前記反応ゾーンに供給され、前記反応ゾーン供給は、少なくとも前記合成流体材料の気体水素分子を含み、 前記点火装置による前記反応ゾーン内の前記反応ゾーン材料の点火に反応して、前記反応ゾーン材料は、反応プロセスを介して反応生成物に変換され、その結果、反応後プロセス気体材料が生成され、前記反応後プロセス気体材料は反応生成物を含み、前記反応プロセスは、気体水素分子の燃焼を含み、前記反応プロセスは、前記反応後プロセス気体材料を加熱する熱エネルギーを生成し、加熱後の反応後プロセス気体材料が生成される、システム。」 ２ 補正の適否について 本件補正は、上記補正前の請求項１に係る発明において、「前記合成流体材料は、前記エダクタに流入する前記燃料を含む気体材料の圧力よりも高い圧力で前記エダクタから排出され、」（以下「補正事項１」という。）との事項、及び「供給は、混合流体材料の圧力によって促される、前記エダクタから前記反応ゾーンへの前記合成流体材料の流れによって達成され、」（以下「補正事項２」という。）との事項を追加する補正を含むものである。 以下、２つの補正事項に係る補正の適否について検討する。 （１）補正事項１について 本件補正前の請求項１に記載された発明では、「前記燃料を含む気体材料の前記供給源に流体結合されたエダクタと、を備え、前記燃料を含む気体材料の供給源、前記エダクタ、前記点火装置、および前記反応ゾーンは協調的に構成され、原動流体が前記エダクタを通って流れている間、前記燃料を含む気体材料の流れは、ベンチュリ効果に反応して、前記原動流体の流れによって誘導され、その結果、前記燃料を含む気体材料の誘導された流れおよび前記原動流体が組み合わされ、合成流体材料が得られ、」との事項が特定されている。 したがって、本件補正前の請求項１に係る発明において、既に「合成流体材料はエダクタから排出される」点は特定されている。 ここで、「エダクタ」は、原動流体の流れによるベンチュリ効果を利用して、燃料を含む気体材料を誘導して、原動流体と混合し、得られた合成流体材料を排出するものである（本願明細書の段落【０００３】参照）。 そして、同様の原理で機能する、エジェクタの技術常識（下記３（２）ウ参照）に照らせば、エダクタによって得られた合成流体材料は、誘導される気体材料の圧力よりも高い圧力で排出されることは、エダクタの技術常識であると認められる。 してみれば、補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載された発明のエダクタについて、単に技術常識としての機能・作用を明示したにすぎず、当該補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。 （２）補正事項２について 補正事項２は、「混合流体材料」なる用語を含むところ、「混合流体材料」と「合成流体材料」との関係が不明確であるので、その特定事項が明確ではない。具体的には、補正事項２について、少なくとも、次の２通りの解釈が考えられるが、結局のところ、いずれの解釈を採用したものであるのか、判然としない。 ア 「混合流体材料」は「合成流体材料」と同義であるから（段落【００３６】）、補正事項２は、反応ゾーンへ合成流体材料（混合流体材料）を供給するという、エダクタの本来の機能を特定しているにすぎない。 イ 「混合流体材料」は文言どおり「合成流体材料」とは同義ではなく、かつ、合成流体材料と第３の気体材料を「混合した流体」であると解されるから（段落【００２５】及び図１）、補正事項２は、当該「混合した流体」を反応ゾーンに供給する態様を特定するものである。 したがって、補正事項２に係る特定事項が明確でないため、当該補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとはいえない。 （３）小括 したがって、上記（１）及び（２）の理由により、本件補正は特許請求の範囲を減縮する補正に該当しない。 また、本件補正は「請求項の削除」、「誤記の訂正」あるいは「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当しないことは明らかである。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げる第１号ないし第４号の事項のいずれも目的とするものではない。 ３ 独立特許要件について 本件補正が、目的外補正を伴う不適法なものであることは、上記２で説示したとおりである。しかしながら、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定のうえで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、念のため以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献 ア 引用文献１ 上記拒絶査定の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２００２－１０６８２４号（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （ア）引用文献１の記載 「【０００５】 【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、バーナ部と、該バーナ部の下流側に燃焼室を備え、バーナ部より燃焼室に向けて燃焼火炎を形成し、燃焼火炎に排ガスを導入して、排ガスを酸化分解させる燃焼式排ガス処理装置において、バーナ部の外部に混合器を設け、該混合器に酸素ガス供給ラインから酸素ガスを燃料ガス供給ラインから燃料ガスを供給して混合し、混合したガスをバーナ部に供給し、燃焼させて燃焼火炎を形成することを特徴とする。 【０００６】上記のようにバーナ部の外部に混合器を設け、該混合器に酸素ガス供給ラインから酸素ガスと燃料ガス供給ラインから燃料ガスを供給して混合して、バーナ部に供給するので、混合器内での酸素ガスと燃料ガスの混合比を調整することが容易となり、排ガスの効率的な燃焼処理、着火時及び消火時の異常着火や逆火の防止が容易となる。」 「【００１５】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る燃焼式排ガス処理装置の構成例を示す図である。同図において、矢印Ａと矢印Ａ、矢印Ｂと矢印Ｂ、矢印Ｃと矢印Ｃはそれぞれ接続される。本燃焼式排ガス処理装置は燃焼ガスに水素（Ｈ2）ガスを用い、該水素ガスに酸素（Ｏ2）ガスを混合させ燃焼火炎を形成し、該燃焼火炎に排ガスを導入して、該排ガスを酸化分解させる燃焼式排ガス処理装置である。図１において、１０は排ガス処理装置本体であり、該排ガス処理装置本体１０はバーナ部１１と、該バーナ部１１の下流側に燃焼室１２を備えている。 【００１６】バーナ部１１の外周上部には燃焼用空気を保持する空気室１３、外周中部には水素ガスと酸素ガスの混合ガスを保持する燃料ガス室１４、外周下部には冷却水を保持する冷却水室１５が設けられている。バーナ部１１の頂部には複数本（最大４本）の排ガス流入口管１６が設けられ、各排ガス流入口管１６はそれぞれ排ガス流入圧力センサ１９及び排ガス流入温度センサ２０が設けられている。バーナ部１１の頂部中央にはパイロットバーナ１７が設けられている。なお、排ガス処理装置本体１０の詳細構造はＰＣＴ／ＪＰ９９／００６３２の明細書及び図面に開示しており、本発明には直接関係が少ないのでその説明は省略する。 【００１７】燃焼室１２に燃焼火炎を検出するためのＵＶセンサ１８が設けられている。また、燃料ガス室１４には燃料ガス室温度センサ２１が設けられている。燃料ガス室１４には、混合ガス配管２２を通して混合器２３が接続され、該混合ガス配管２２には逆火検知用温度センサ２４が設けられている。混合器２３は酸素（Ｏ2）ガス供給ライン２５と水素（Ｈ2）ガス供給ライン２６が接続されている。 【００１８】酸素ガス供給ライン２５には下流側からストップ弁２７、逆止弁２８、供給弁２９、マスフローコントローラ３０、減圧弁３１、逆止弁３２、ストップ弁３３が順次接続され、更にマスフローコントローラ３０と減圧弁３１の間に酸素ガス圧を検出する酸素圧力センサ３４、逆止弁３２とストップ弁３３の間にリークチェック用ガス注入のための分岐弁３５が接続されている。また、酸素ガス供給ライン２５は図示しない酸素源に接続されている。 【００１９】また、水素ガス供給ライン２６には下流側からストップ弁３６、逆止弁３７、供給弁３８、供給弁３９、マスフローコントローラ４０、減圧弁４１、逆止弁４２、ストップ弁４３が順次接続され、更にマスフローコントローラ４０と減圧弁４１の間に水素ガス圧を検出する水素圧力センサ４４、逆止弁４２とストップ弁４３の間にリークチェック用ガス注入のための分岐弁４５が接続されている。また、水素ガス供給ライン２６は図示しない水素ガス源に接続されている。」 「【００２７】上記構成の燃焼式排ガス処理装置において、酸素ガス供給ライン２５から供給される酸素と水素ガス供給ライン２６から供給される水素（又はプロパンガス供給ライン８７から供給されるプロパンガス）は混合器２３で混合され、混合ガス配管２２を通って、排ガス処理装置本体１０の燃料ガス室１４に供給され、該燃料ガス室１４から燃料ガス噴射ノズル（図示せず）でバーナ部１１内に供給される。また、空気室１３から空気噴射ノズル（図示せず）を通して燃焼用空気がバーナ部１１内に供給される。また、パイロットバーナ１７に水素ガス（又はプロパンガス）及び空気を供給し、着火装置９０で着火すると、水素（又はプロパンガス）と酸素の混合ガスは燃焼し燃焼火炎をバーナ部１１から燃焼室１２に向かって形成する。この燃焼火炎はバーナ部１１から燃焼室１２の中心部に向かって斜め下方に旋回するように形成するとよい。」 「 ［図：0001436601000001.jpg］ 」（図１） （イ）引用文献１から理解できる事項 上記（ア）の引用文献１の記載事項等から、以下の事項が理解できる。 燃焼式排ガス処理装置は、水素ガスと酸素ガスを混合した燃焼火炎により、排ガスを酸化分解するために、複数の構成を備えるものである。具体的には、水素ガス源から水素ガス供給ライン２６を介して供給された水素は、混合器２３で酸素と混合され、混合ガス配管２２及び燃料ガス室１４を通ってバーナ部１１内に供給され、水素と酸素の混合ガスは着火装置９０で着火され、発生した燃焼火炎がバーナ部１１から燃焼室１２に向かって形成されるから、水素ガス源、混合器２３、着火装置９０、バーナ部１１及び燃焼室１２は、「協調的に構成」されていると理解される。 燃焼式排ガス処理装置は、燃焼火炎を形成するために水素ガスと酸素ガスとを混合及び燃焼させているから、当該装置は、「水素と酸素の混合ガスを燃焼するためのシステム」を構成していると理解される。 バーナ部１１及び燃焼室１２に供給される混合ガス、並びに燃焼される燃焼火炎には、少なくとも水素ガスが含まれると理解される。 水素と酸素の混合ガスが燃焼し燃焼火炎を形成する際、水及び水蒸気並びに熱エネルギーが発生することは技術常識（以下「技術常識１」という。）であり、化学的に自明である。 （ウ）引用発明 上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「水素と酸素の混合ガスを燃焼するためのシステムであって、 水素ガスの水素ガス源と、 バーナ部１１及び燃焼室１２内の水素と酸素の混合ガスの点火を行うための着火装置９０と、 水素ガスの水素ガス源に流体結合された混合器２３と、を備え、 水素ガスの水素ガス源、混合器２３、着火装置９０、バーナ部１１及び燃焼室１２は協調的に構成され、 混合器２３によって水素と酸素の混合ガスが得られ、 水素と酸素の混合ガスの供給は、バーナ部１１及び燃焼室１２内の水素と酸素の混合ガスが得られるようにバーナ部１１及び燃焼室１２に供給され、供給は、少なくとも水素ガスを含み、 着火装置９０によるバーナ部１１及び燃焼室１２内の水素と酸素の混合ガスの着火に反応して、水素と酸素の混合ガスは燃焼し、燃焼は、水素ガスの燃焼を含み、燃焼は熱エネルギーを生成するシステム。」 イ 周知技術 引用文献１並びに、当審において新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－４４０２９号公報（以下「引用文献２」という。）、及び特開昭６３－７００１０号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 （ア）引用文献１の記載 「【００３９】特に、図２の燃料にプロパンガスを用いる燃焼式排ガス処理装置で、プロパンガスの供給圧力が低い（２ｋＰａ程度）燃料を使う場合、燃料であるプロパンガスと酸素ガスを混合される混合器として、図５に示すように酸素ガスを駆動力とし、吸引口の圧力を－１５ｋＰａ以下とすることが可能なエジェクター１００を使用した。これにより、低いプロパンガス供給圧力でも、１．５ｋＰａ以内のプロパンガス供給圧力変動若しくは、バーナ部１１側の圧力変動が発生しても、実際の燃料流量変動を５％以内に抑えることができた。 【００４０】混合器２３に図５に示すような構成のエジェクターを使用する場合、エジェクターの引圧センサ８６を設け、吸引口圧力を監視し、少なくとも吸込口圧力が－１５ｋＰａとなった場合、異常と判断し、混合器２３に流入する燃料ガスや酸素ガスを遮断するようにした。エジェクターの吸引圧力の上昇は、酸素ガス流量の低下や燃料配管の詰まり・下流のバーナ部１１内での異常な圧力上昇により発生する。従って、上記のようにエジェクターの吸引圧力の上昇によって燃料ガスや酸素ガスを遮断することにより、異常燃焼や酸素のプロパンガス供給ライン側への逆流を防止できる。 【００４１】また、混合器２３に図５に示す構成のエジェクターを使用する場合、駆動ガスである酸素ガスが供給されるノズル部１０１と実際に吸引圧力が発生するディフューザ部１０２に分割できる構造とし、ノズル部１０１のノズル１０１ａの径とディフューザ部１０２のディフューザ１０２ａの径の組合せを容易に変えることができるようにした。これにより、燃料であるプロパンガスの流量と酸素ガスの流量を変える場合に、必要な性能を持つエジェクターを容易に選定できる。」 「 ［図：0001436601000002.jpg］ 」（図５） （イ）引用文献２の記載 「【００３５】以下に、図面を参照して本発明に係るバーナー１の構成について説明する。 図１は、バーナー１の断面構造を示す図である。図２は、バーナー１の斜視図である。図示するように、バーナー１が有する燃焼空間Ｓ２には、燃焼空間Ｓ２へ向けて燃料ガスを噴出させ、その噴出された燃料ガスへ点火するためのノズルＮが突出している。本実施形態では、バーナー１の燃焼空間Ｓ２は、原燃料ガスの改質処理により燃料電池（図示せず）に供給される水素含有ガスを生成するための改質処理部３０に隣接して配置され、燃焼空間Ｓ２で発生する燃焼熱が改質処理部３０の加熱用途に利用される。そして、改質処理部３０によって生成された水素を主成分とする水素含有ガスは、燃料電池の燃料極に供給される。 【００３６】燃料ガスを燃焼させる燃焼空間Ｓ２は、上下方向に軸心Ｘを有する円筒状の側壁１６の内側の空間として形成される。燃焼空間Ｓ２の上方側は、後述するノズルＮ、第１チャンバー６、第２チャンバー７により閉塞されている。そして、バーナー１は、ガス噴出口３が形成されたノズルＮの先端が下向きになるように構成されている。その結果、燃焼空間Ｓ２では、上方に設けられたバーナー１のガス噴出口３から下向きに燃料ガスが噴出されて下向きの火炎が形成されることになる。 【００３７】バーナー１の燃焼空間Ｓ２を囲う円筒状の側壁１６よりも更に外側には、その側壁１６と同心状に配置された円筒状の外壁１９が設けられている。そして、側壁１６と外壁１９との間に形成された燃焼排ガス通路２０が、燃焼空間Ｓ２に対して、側壁１６の下方端に設けられた折返部２１により連通されている。その結果、燃焼空間Ｓ２において生成された燃焼排ガスは、その燃焼空間Ｓ２において下向きに通流した後に折返部２１を通じて燃焼排ガス通路２０に流入し、その燃焼排ガス通路２０を上向きに通流した後に外部に排出される。改質処理部３０は、この外壁１９を取り囲む円筒状の部位として燃焼空間Ｓ２に隣接配置されており、燃焼排ガス通路２０を通流する燃焼排ガスの熱が外壁１９を通じて伝達されることで加熱されるように構成されている。」 「【００４４】加えて、バーナー１は、ノズルＮの軸心Ｘの周囲に環状に形成され、酸素を含む第１ガスが供給されると共に燃焼空間Ｓ２で発生した熱が伝達されるように構成される第１チャンバー６と、ノズルＮの軸心Ｘの周囲に環状に形成され、燃料ガスとしての水素を含む第２ガスが供給されると共に燃焼空間Ｓ２で発生した熱が伝達されるように構成される第２チャンバー７とを備える。柱状体Ｐと筒体２との間に形成される筒状空間Ｓ１は、第１チャンバー６及び第２チャンバー７と接続される。」 「【００５０】更に、本実施形態では、図２に示したように、第１チャンバー６における第１ガスの旋回方向と第２チャンバー７における第２ガスの旋回方向とは逆方向である。つまり、第１チャンバー６から旋回しながら筒状空間Ｓ１に流入した第１ガスの旋回方向と、第２チャンバー７から旋回しながら筒状空間Ｓ１に流入した第２ガスの旋回方向とは逆方向になる。その結果、筒状空間Ｓ１において第１ガスと第２ガスとが衝突して両者の混合が促進されると共に、ガスの軸心Ｘの周りの旋回においてその旋回方向が一方向に偏るのを防止してノズルＮの軸心Ｘの方向に線対称に近い良好な火炎を形成できる。 【００５１】筒状空間Ｓ１では、第１チャンバー６から流入してきた第１ガスに、第２チャンバー７から第２ガスが吸引されながら混合され、第１ガスと第２ガスとの混合ガスがノズルＮの軸心Ｘ方向に沿って筒状空間Ｓ１を燃焼空間Ｓ２に向けて流れる。具体的には、第２チャンバー７との合流部７ａにおける筒状空間Ｓ１の圧力が、第２チャンバー７における圧力よりも低くなるように、筒状空間Ｓ１の合流部７ａを流れる第１ガスの流速が調整されている。その結果、ベンチュリ効果によって第２ガスを筒状空間Ｓ１へと効果的に引き込むことができる。」 「 ［図：0001436601000003.jpg］ 」（図１） 「 ［図：0001436601000004.jpg］ 」（図２） （ウ）引用文献３の記載 「第１図は本発明の実施例に係る石英ガラス加工用の酸水素バーナを示す一部切欠き正面図、第２Ａ～２Ｆ図は第１図の各部位（Ａ－Ａ’Ｂ－Ｂ’，Ｃ－Ｃ‘，Ｄ－Ｄ’，Ｅ－Ｅ’）の横断面図である。 本実施例に係る酸水素バーナは、石英ガラス管で形成された内管１と外管２とを有し、該内管１は基端側に形成した酸素ガス供給口１１より外管２中心線上に沿って水平に延伸し、その先端部に内部混合手段３を溶着している。 内部混合手段３も同様に石英ガラス材で形成され、内管１内径より縮径した通路の先端開口外周面をテーパ状に形成したノズル３１と、該ノズル部３１周面周囲を包被する円筒状の混合室３２とを有し、該混合室３２は、その基側に外管２を流れるガス流を吸引する導孔３３を穿孔するとともに、その先側をノズルテーパ面３４に沿って先細状に形成し、出口開口となすよう構成する。 これにより、内管１内を流れる酸素ガス流の速度を前記ノズル３１を通過しながら増幅させ、該酸素ガスをノズル３１出口開口より噴射させる事により、前記混合室３２内が負圧下におかれ、これにより外管２を流れる水素ガスが導孔３３より内部混合手段３内に吸引され、ノズル３１周囲より噴出しながら、ノズル３１出ロ開ロ側で混合されながえら絞り部２１より吹き出し口側に流出する。」（第３ページ左下欄第１６行～右下欄第２０行） 「 ［図：0001436601000005.jpg］ 」（第１図） 「 ［図：0001436601000006.jpg］ 」（第３図） （エ）周知技術 引用文献１、２及び３の記載を鑑みれば、本願の優先日前に以下の事項が周知の技術（以下「周知技術」という。）であると認められる。 「先細状のノズルを有するバーナー用エジェクタにおいて、酸素に水素等の気体燃料を混合させるために、先細状のノズルを流れる酸素（駆動流体）によって生じるベンチュリ効果によって気体燃料を吸引すること。」 ウ 技術常識２ 当審において新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった再公表特許第２０１４／１０３４３６号、特開２０１６－１２５４７１号公報、及び特開２０１７－１９０６８２号公報（これら文献を合わせて、以下「技術常識を示す文献」という。）には、次の記載がある。 （ア）再公表特許第２０１４／１０３４３６号 「【００１１】図２にエジェクタ１０５の一例を示す。図２ではその構成と対応する内部の圧力分布を合わせて示している。エジェクタ１０５は、ノズル部２０１、混合部２０２、ディフューザー部（冷媒流出部）２０３、冷媒流入部２０４、冷媒吸引部２０５を備えている。ノズル部２０１は、さらに減圧部２０１ａ、ノズル喉部２０１ｂ、末広部２０１ｃで構成される。なお、図２における「ｅ，ｆ」のアルファベットは、後述するモリエル線図の各点を表している。 【００１２】図２のエジェクタ１０５は次のように動作する。冷媒流入部２０４から流入した冷媒は、減圧部２０１ａで流路面積の低下に伴い減圧膨張する。その後、冷媒は減圧により速度が上昇しノズル喉部２０１ｂで音速となる。音速となった冷媒は、末広部２０１ｃで更に速度を上昇させながら減圧する。これにより超高速の気液二相冷媒がノズル部２０１から流出する。一方、エジェクタ１０５の冷媒吸引部２０５から吸引される冷媒は、冷媒吸引部２０５とノズル部２０１の出口との圧力差により、超高速の冷媒に引き込まれる（吸引冷媒）。ノズル部２０１の出口、つまり、混合部２０２の入口から超高速の冷媒と低速の吸引冷媒とが混合（混合冷媒）し始める。混合冷媒では、超高速の冷媒と吸引冷媒との運動量交換により、圧力が回復（上昇）する。そしてさらに、ディフューザー部（冷媒流出部）２０３においても流路拡大による減速により、動圧が静圧に変換されて圧力が上昇して、混合冷媒はディフューザー部（冷媒流出部）２０３から流出する。」 「 ［図：0001436601000007.jpg］ 」（図２） （イ）特開２０１６－１２５４７１号公報の記載 「【０００３】エジェクターは、駆動蒸気により低圧蒸気を吸引して高圧蒸気に転換して排出するもので、多重効用造水装置における造水比（消費蒸気量に対する生産水の割合）に影響する特性として、エジェクターの吸引比がある。この吸引比は、被吸引蒸気流量／駆動蒸気流量で表される。」 「【００２７】エジェクター（サーモコンプレッサーと称されることもある）(11)は、駆動蒸気により低圧蒸気を吸引して昇圧して排出するもので、これにより、後段の効用(2B)で発生した低温／低圧の蒸気の一部を圧縮して循環利用することができる。」 「【００３０】エジェクター(11)は、図２に示すように、駆動ガス入口(14)、被吸引ガス入口(15)および排出ガス出口(16)が設けられたケーシング(12)と、ケーシング(12)内の駆動ガス入口直後に配されたノズル(13)とを備えている。 【００３１】ケーシング(12)は、吸引チャンバー部(12a)と、吸引チャンバー部(12a)の下流側のスロート部(12b)と、スロート部(12b)の下流側のディフューザー部(12c)とを有している。駆動ガス入口(14)および被吸引ガス入口(15)が吸引チャンバー(12a)に設けられている。ノズル(13)は、吸引チャンバー部(12a)の内部に、同軸状に配置されている。吸引チャンバー部(12a)の下流側の端部は、下流にいくにしたがって径が徐々に小さくなっており、この端部にスロート部(12b)が連なっている。スロート部(12b)は径が一定であり、その下流側の端部にディフューザー部(12c)が連なっている。ディフューザー部(12c)は、下流にいくにしたがってテーパ状に径が大きくなっており、スロート部(12b)よりも軸方向の長さが長くなっている。ディフューザー部(12c)の下流側端部の開口が排出ガス出口(16)とされている。 【００３２】駆動ガス入口(14)には、駆動蒸気が導入され、被吸引ガス入口(15)には、被吸引蒸気が導入される。ノズル(13)において、駆動蒸気が有する圧力エネルギーが運動エネルギーに変換されて超音速流が生じ、ノズル(13)の出口下流側において蒸気が低圧になることにより、被吸引ガス入口(15)から蒸気が吸引され、その被吸引蒸気と駆動蒸気とがケーシング(12)内で混合されて中圧の混合蒸気となる。混合蒸気は、スロート部(12b)およびディフューザー部(12c)を経て外部に排出される。」 「 ［図：0001436601000008.jpg］ 」（図２） （ウ）特開２０１７－１９０６８２号の記載 「【００３１】図２を参照しながら、ケース１００の内部における圧力の分布について説明する。図２の下部に示されたグラフには、ノズル３００から駆動流体が噴射されているときの、ケース１００の内部における圧力分布が示されている。図２の横軸は、駆動流体が流れる方向、すなわち点線ＤＬ１で示される噴射方向における座標を示している。当該座標のことを、以下では「ｘ座標」とも表記することがある。 【００３２】図２では、第１吸引口２１１のｘ座標がｘ１として示されており、第２吸引口２２１のｘ座標がｘ２として示されており、噴射口３２０のｘ座標がｘ３として示されている。このように、本実施形態における第１吸引口２１１及び第２吸引口２２１は、駆動流体が流れる方向における座標が互いに異なる位置にそれぞれ形成されている。また、図２では、混合部１２０の下流側端部におけるｘ座標がｘ４として示されており、排出口１３１のｘ座標がｘ５として示されている。 【００３３】図２の線ＰＬ１は、ケース１００の中心軸上における圧力分布を示すグラフである。従って、線ＰＬ１のうちｘ３よりも上流側（左側）の部分は、ノズル３００の内部における駆動流体の圧力分布を示している。また、線ＰＬ１のうちｘ３よりも下流側（右側）の部分は、混合部１２０やディフューザ部１３０の内部における混合流体の圧力分布を示している。 【００３４】図２の線ＰＬ２は、本体部１１０の内部のうち、ノズル３００の周囲の空間における圧力分布を示している。 【００３５】線ＰＬ１で示されるように、外部から駆動流体が供給されることに伴って、ノズル３００の内部における圧力（Ｐ４）は比較的高くなっている。駆動流体の圧力は、噴射口３２０に近づくに従って次第に低くなって行き、噴射口３２０から噴射された直後の位置において最も低い圧力（Ｐ１）となる。 【００３６】線ＰＬ２で示されるように、本体部１１０のうち上流側、すなわち壁１１１の近傍における圧力は、ノズル３００内の圧力（Ｐ４）よりも低く、且つ、噴射口３２０の近傍における圧力（Ｐ１）よりも高い。ただし、噴射口３２０に近づくに従って、噴射される駆動流体の流れの影響により本体部１１０内の圧力は低くなって行く。線ＰＬ２と線ＰＬ１とは、ｘ座標がｘ３の位置から下流側において互いに重なっている。 【００３７】既に述べたように、ｘ３よりも下流側の部分においては、駆動流体と被駆動流体との混合流体が、下流側に行くに従って昇圧されながら流れている。このため、ケース１００の内部においては、噴射口３２０の位置（ｘ３）において圧力が最も低くなっている。つまり、噴射口３２０から上流側又は下流側に向けて遠ざかるほど、ケース１００内の圧力は高くなっている。 【００３８】本実施形態では、駆動流体が流れる方向（矢印ＤＬ１の噴射方向）における噴射口３２０から第２吸引口２２１までの距離が、同方向における噴射口３２０から第１吸引口２１１までの距離よりも短くなっている。ノズル３００から駆動流体が噴射されているときには、上記のような構成において図２のような圧力分布がケース１００内で生じている。その結果、第２吸引口２２１の位置（ｘ２）における圧力（Ｐ２）が、第１吸引口２１１の位置（ｘ１）における圧力（Ｐ３）よりも低い状態となっている。換言すれば、第１吸引口２１１と第２吸引口２２１との間において圧力差が生じた状態となるように、第１吸引部２１０や第２吸引部２２０のそれぞれの位置が決定されている。このような圧力差を生じさせることの効果については、後に説明する。」 「 ［図：0001436601000009.jpg］ 」（図２） （エ）技術常識２ 上記の技術常識を示す文献の記載を鑑みれば、本願の優先日前に以下の事項が技術常識（以下、単に「技術常識２」という。）であると認められる。 「先細状のノズルを有する混合流体生成用エジェクタにおいて、駆動流体と、先細状のノズルを流れる駆動流体によってエジェクタ内に吸引（誘導）された流体が組み合わさることで得られた混合流体は、ディフューザで拡散されて、エジェクタに流入する流体の圧力よりも高い圧力でエジェクタから排出されること。」 （３）対比 ア 本件補正発明と引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「水素と酸素の混合ガスを燃焼するためのシステム」は、本件補正発明の「熱エネルギーを生成するためのシステム」に相当し、同様に「水素ガスの水素ガス源」は「燃料を含む気体材料の供給源であって、燃料を含む気体材料は気体水素分子を含む、供給源」に、「バーナ部１１及び燃焼室１２」は「反応ゾーン」に、「水素と酸素の混合ガス」は「合成流体材料」及び「混合流体材料」に、「着火」は「点火」に、「着火装置９０」は「点火装置」に、「水素と酸素の混合ガスの供給」は「反応ゾーン供給」に、「燃焼」は「反応プロセス」に相当する。 引用発明の「混合器２３」と、本件補正発明の「エダクタ」とは、混合器である限りで一致する。 引用発明の「混合器によって水素と酸素の混合ガスが得られ」ることは、本件補正発明の「合成流体材料が得られ」ることに相当する。 引用発明の「水素と酸素の混合ガス」はバーナ部１１及び燃焼室１２に供給されるのだから、本件補正発明の「反応ゾーン材料」に相当する。 引用発明の「水素と酸素の混合ガスの供給は、バーナ部１１及び燃焼室１２内の水素と酸素の混合ガスが得られるようにバーナ部１１及び燃焼室１２に供給され」は、本件補正発明の「反応ゾーン供給は、反応ゾーン内の反応ゾーン材料が得られるように反応ゾーンに供給され」に相当する。 引用発明の「供給は、少なくとも水素ガスを含み」は、本件補正発明の「反応ゾーン供給は、少なくとも合成流体材料の気体水素分子を含み」に相当する。 引用発明の「燃焼は、水素ガスの燃焼を含み」は、本件補正発明の「反応プロセスは、気体水素分子の燃焼を含み」に相当する。 引用発明の「着火装置９０によるバーナ部１１及び燃焼室１２内の水素と酸素の混合ガスの着火に反応して、水素と酸素の混合ガスは燃焼し、燃焼は、水素ガスの燃焼を含み、燃焼は熱エネルギーを生成する」ことと、本件補正発明の「前記点火装置による前記反応ゾーン内の前記反応ゾーン材料の点火に反応して、前記反応ゾーン材料は、反応プロセスを介して反応生成物に変換され、その結果、反応後プロセス気体材料が生成され、前記反応後プロセス気体材料は反応生成物を含み、前記反応プロセスは、気体水素分子の燃焼を含み、前記反応プロセスは、前記反応後プロセス気体材料を加熱する熱エネルギーを生成し、加熱後の反応後プロセス気体材料が生成される」こととは、「点火装置による反応ゾーン内の反応ゾーン材料の点火をし、反応プロセスは、気体水素分子の燃焼を含み、反応プロセスは、熱エネルギーを生成する」という限りで一致する。 イ 一致点及び相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「熱エネルギーを生成するためのシステムであって、 燃料を含む気体材料の供給源であって、燃料を含む気体材料は気体水素分子を含む、供給源と、 反応ゾーン内の反応ゾーン材料の点火を行うための点火装置と、 前記燃料を含む気体材料の前記供給源に流体結合された混合器と、を備え、 前記燃料を含む気体材料の供給源、前記混合器、前記点火装置、および前記反応ゾーンは協調的に構成され、 合成流体材料が得られ、 反応ゾーン供給は、前記反応ゾーン内の反応ゾーン材料が得られるように前記反応ゾーンに供給され、 前記反応ゾーン供給は、少なくとも前記合成流体材料の気体水素分子を含み、 前記点火装置による前記反応ゾーン内の前記反応ゾーン材料の点火をし、反応プロセスは、気体水素分子の燃焼を含み、前記反応プロセスは、熱エネルギーを生成する、システム。 【相違点１】 本件補正発明は、「エダクタ」を備えるものであって、「エダクタ」が「前記燃料を含む気体材料の供給源」、「前記点火装置、および前記反応ゾーン」とともに「協調的に構成され」るとともに、「原動流体が前記エダクタを通って流れている間、前記燃料を含む気体材料の流れは、ベンチュリ効果に反応して、前記原動流体の流れによって誘導され、その結果、前記燃料を含む気体材料の誘導された流れおよび前記原動流体が組み合わされ」るのに対し、 引用発明は、「水素ガスの水素ガス源に流体結合された混合器２３と、を備え」、「混合器２３」が「水素ガスの水素ガス源」、「着火装置９０、バーナ部１１及び燃焼室１２」とともに「協調的に構成され」る点。 【相違点２】 本件補正発明は、「前記合成流体材料は、前記エダクタに流入する前記燃料を含む気体材料の圧力よりも高い圧力で前記エダクタから排出され」るのに対し、引用発明ではそうではない点。 【相違点３】 本件補正発明は、「供給は、混合流体材料の圧力によって促される、前記エダクタから前記反応ゾーンへの前記合成流体材料の流れによって達成され」るのに対し、引用発明はそうではない点。 【相違点４】 本件補正発明は、「前記点火装置による前記反応ゾーン内の前記反応ゾーン材料の点火に反応して、前記反応ゾーン材料は、反応プロセスを介して反応生成物に変換され、その結果、反応後プロセス気体材料が生成され、前記反応後プロセス気体材料は反応生成物を含み、前記反応プロセスは、気体水素分子の燃焼を含み、前記反応プロセスは、前記反応後プロセス気体材料を加熱する熱エネルギーを生成し、加熱後の反応後プロセス気体材料が生成される」のに対し、 引用発明は、「着火装置９０によるバーナ部１１及び燃焼室１２内の水素と酸素の混合ガスの着火に反応して、水素と酸素の混合ガスは燃焼し、燃焼は、水素ガスの燃焼を含み 、燃焼は熱エネルギーを生成する」点。 （４）判断 ア 相違点について 以下、相違点について検討する。 （ア）相違点１について 引用発明と上記周知技術は、酸素と水素等の気体燃料を混合する混合器である点で技術分野及び機能・作用が共通する。 したがって、引用発明において、上記周知技術に照らして、混合器としてエダクタを用いることは、当業者であれば容易になし得たことである。 そして、エダクタを用いた引用発明が「協調的に構成」されることは、その目的及び機能（上記（２）ア（イ）参照）から明らかである。また、エダクタを用いた引用発明が、酸素（原動流体）がエダクタを通って流れている間、水素ガス（燃料を含む気体材料）の流れは、ベンチュリ効果に反応して、酸素（原動流体）の流れによって誘導され、その結果、水素ガス（燃料を含む気体材料）の誘導された流れおよび酸素（原動流体）が組み合わされたものとなることも、明らかである。 したがって、引用発明に周知技術を適用して、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、容易想到である。 （イ）相違点２について 上記技術常識２を鑑みれば、上記周知技術において、流入する気体燃料と酸素が混合した流体は、エジェクタから排出される際に拡散されて、流入する気体燃料の圧力よりも高い圧力となることは、明らかである。そうすると、上記周知技術に照らして、引用発明における混合器２３としてエダクタを用いれば、水素と酸素の混合ガス（合成流体材料）は、エダクタに流入する水素ガス（燃料を含む気体材料）の圧力よりも高い圧力でエダクタから排出される構成となることも、明らかである。 したがって、相違点２に係る本件補正発明の構成は、引用発明に周知技術を適用する際に、当然に導出されるものにすぎない。 （ウ）相違点３について 引用発明では、混合器２３から排出された混合ガスは直接（ポンプ等の加圧手段なしで）バーナ部１１及び燃焼室１２に供給される。そして、その状況下において引用発明における混合器２３としてエダクタを用いれば、エダクタのディフューザで混合ガスの圧力が増加し（上記の技術常識２を参照。）、増加した圧力で混合ガスがエダクタから排出され、バーナ部１１及び燃焼室１２に直接供給される、すなわち「供給は、混合流体材料の圧力によって促される、前記エダクタから前記反応ゾーンへの前記合成流体材料の流れによって達成され」る構成になるものと認められる。 したがって、相違点３に係る本件補正発明の構成は、引用発明に周知技術を適用する際に、当然に導出されるものにすぎない。 なお、仮に上記２（２）イのように、「混合流体材料」は合成流体材料と第３の気体材料を「混合した流体」であると解し、相違点３に係る本件補正発明の構成は、当該「混合した流体」を反応ゾーンに供給する態様を特定するものと解したとしても、複数のエダクタや第３の気体材料を用いることは、引用発明の混合器２３にエダクタを用いる際、求められる圧力や流速等に応じて当業者であれば適宜選択し得る設計変更にすぎない。 （エ）相違点４について 引用発明において、上記（２）ア（イ）で述べた技術常識１を鑑みれば、水素と酸素の混合ガスが燃焼する際に熱エネルギー及び水蒸気が発生し、水蒸気が熱エネルギーで加熱されることは明らかである。 そして、引用発明の「水蒸気」は本件補正発明の「反応生成物」に相当し、同様に「熱エネルギーで加熱された水蒸気」は「加熱後の反応後プロセス気体材料」に相当する。 よって、引用発明は、「反応プロセスを介して反応生成物に変換され、その結果、反応後プロセス気体材料が生成され、反応プロセスは、反応後プロセス気体材料を加熱する熱エネルギーを生成し、加熱後の反応後プロセス気体材料が生成される」との事項を備えていると認められる。 してみると、相違点４は、実質的な相違点でないか、実質的な相違点であったとしても、技術常識１から当業者が容易に想到し得たことにすぎないものである。 イ 作用効果 そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、仮にそうでないとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年５月２８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２７に係る発明は、令和５年１０月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 令和６年１月２６日付け拒絶査定の理由のうち、請求項１に係る発明に対する拒絶の理由は、概ね次のとおりである。 本願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記１の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．特開２００２－１０６８２４号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、概ね上記第２の［理由］３（２）アに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］１ないし３で検討した本件補正発明から、上記の補正事項１及び２に係る事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］３（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。