2021-700608

特許第６８０８９１７号発明「インクジェット組成物、収容体、及びインクジェット方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０８９１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６８０８９１７号の請求項１、３～５及び７～１０に係る特許を維持する。 特許第６８０８９１７号の請求項２及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０８９１７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２７年８月２７日に出願され、令和２年１２月１４日に特許権の設定登録がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～１０に係る発明の特許に対し、令和３年６月３０日に藤江桂子（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和３年 ９月 ８日付け 取消理由通知 同年１１月１２日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１１月１７日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１２月２０日 意見書（特許異議申立人） 令和４年 １月１１日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ２月１４日 意見書（特許権者） 同年 ２月２２日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ４月２７日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ５月２４日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ６月２８日 意見書（特許異議申立人） 同年 ８月 ９日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ９月１２日 意見書・手続補正書（特許権者） 同年１１月 ８日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和５年 １月 ５日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 １月１７日付け 訂正請求があった旨の通知 なお、令和３年１１月１２日付けの訂正請求による訂正、及び令和４年４月２７日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和５年１月１７日付の訂正請求があった旨の通知に対して、特許異議申立人は指定した期間内に応答しなかった。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年１月５日付けの訂正請求による訂正（以下「第３訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第６８０８９１７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～１０からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「表面処理された金属粉末を含み、 溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物であって、 前記表面処理された金属粉末は、含フッ素リン酸エステル、シラノール変性シリコーン、含フッ素シラン化合物、及びアルキルリン酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の表面処理剤で表面処理されており、 前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を０．５質量％以上１０質量％以下含み、 前記表面処理された金属粉末の形状が、鱗片状であり、 前記非水系インクジェット組成物は、重合性化合物を含む放射線硬化型のインクジェット組成物である、非水系インクジェット組成物。」との記載を、 訂正後の請求項１の「表面処理された金属粉末を含み、 溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物であって、 前記表面処理された金属粉末は、含フッ素リン酸エステルである表面処理剤で表面処理されており、 前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ、 前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含み、 前記母粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、 前記表面処理された金属粉末の形状が、鱗片状であり、 前記非水系インクジェット組成物は、重合性化合物を含む放射線硬化型のインクジェット組成物である、非水系インクジェット組成物。」との記載に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３の「請求項１又は２に記載の」との記載部分を、訂正後の請求項３の「請求項１に記載の」との記載に改める。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項４の「請求項１～３のいずれか一項に記載の」との記載部分を、訂正後の請求項４の「請求項１又は３に記載の」との記載に改める。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項５の「請求項１～４のいずれか一項に記載の」との記載部分を、訂正後の請求項５の「請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の」との記載に改める。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項７の「請求項１～６のいずれか一項に記載の」との記載部分を、訂正後の請求項７の「請求項１、及び３～５のいずれか一項に記載の」との記載に改める。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項８の「請求項１～７のいずれか一項に記載の」との記載部分を、訂正後の請求項８の「請求項１、３～５、及び７のいずれか一項に記載の」との記載に改める。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項９の「請求項１～８のいずれか一項に記載の」との記載部分を、訂正後の請求項９の「請求項１、３～５、７、及び８のいずれか一項に記載の」との記載に改める。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の請求項１０の「請求項１～８のいずれか一項に記載の」との記載部分を、訂正後の請求項１０の「請求項１、３～５、７、及び８のいずれか一項に記載の」との記載に改める。 ３．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「含フッ素リン酸エステル、シラノール変性シリコーン、含フッ素シラン化合物、及びアルキルリン酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の表面処理剤」の択一的な選択肢のうち「含フッ素リン酸エステル」以外の選択肢を削除して減縮し、 訂正前の請求項１の「表面処理された金属粉末」について、本件特許明細書の段落０１０５の「各材料を下記の表１に示す組成で混合し、５０℃の温度下で２４時間環流させることで十分に攪拌し、表面処理された金属粉末を含む各分散液を得た。」との記載、及び同段落０１０６の表１の「分散液６」及び「分散液９」が「アルミニウム片」の１００質量部に対して「フッ素リン酸エステル」を２．０質量部又は１０．０質量部の量で用いていることの記載を根拠に、訂正後の請求項１に「前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ、」という発明特定事項を追加して限定し、 訂正前の請求項１の「表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を０．５質量％以上１０質量％以下含み」という数値範囲の下限を、訂正前の請求項２の「前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む」との記載を根拠に、訂正前の「０．５質量％」から訂正後の「２．０質量％」に改めて減縮し、 訂正前の請求項１に記載の「金属粉末の母粒子」について、本件特許明細書の段落００２３の「母粒子は…アルミニウム又はアルミニウム合金で構成されたもの」との記載などを根拠に、訂正後の請求項１に「前記母粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、」という発明特定事項を追加して限定するものであるから、 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２～１０について 訂正事項２及び６は、訂正前の請求項２及び６を削除して減縮する訂正であり、 訂正事項３～５は、訂正前の請求項３～５の引用記載のうち、請求項２を引用するものを削除して減縮する訂正であり、 訂正事項７～１０は、訂正前の請求項７～１０の引用記載のうち、請求項２及び６を引用するものを削除して減縮する訂正であるから、 いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項２～１０は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２～１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～１０について、その請求項２～１０は直接又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～１０による第３訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、なおかつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 第３訂正により訂正された請求項１～１０に係る発明（以下「本１発明」～「本１０発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 表面処理された金属粉末を含み、 溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物であって、 前記表面処理された金属粉末は、含フッ素リン酸エステルである表面処理剤で表面処理されており、 前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ、 前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含み、 前記母粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、 前記表面処理された金属粉末の形状が、鱗片状であり、 前記非水系インクジェット組成物は、重合性化合物を含む放射線硬化型のインクジェット組成物である、非水系インクジェット組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記重合性化合物は、ラジカル重合性化合物を含み、 前記放射線硬化型のインクジェット組成物は、ラジカル重合型のインクジェット組成物 である、請求項１に記載の非水系インクジェット組成物。 【請求項４】 前記放射線硬化型のインクジェット組成物は、光照射のエネルギー付与により硬化するインクジェット組成物である、請求項１又は３に記載の非水系インクジェット組成物。 【請求項５】 前記重合性化合物の含有量が、前記放射線硬化型のインクジェット組成物の全量に対し、４５質量％以上である、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記表面処理された金属粉末の平均厚さが、１．０ｎｍ以上１００．０ｎｍ以下であり、かつ、前記表面処理された金属粉末の平均粒子径が、０．１μｍ以上３．０μｍ以下である、請求項１、及び３～５のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物。 【請求項８】 前記表面処理された金属粉末は、前記インクジェット組成物の総量に対して、０．５質量％以上１０．０質量％以下である、請求項１、３～５、及び７のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物。 【請求項９】 請求項１、３～５、７、及び８のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物と、前記インクジェット組成物を収容する容器と、を備える、収容体。 【請求項１０】 インクジェットヘッドから、請求項１、３～５、７、及び８のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物を吐出する吐出工程を有する、インクジェット方法。」 第４ 取消理由通知の概要 令和４年１１月８日付けの取消理由通知（以下「第３通知」ともいう。）で通知された取消理由は、次の〔理由１〕並びに〔理由４〕及び〔理由５〕からなるものである。 〔理由１〕令和２年６月３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 「請求項１に『前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を０．５質量％以上１０質量％以下含み』という事項を導入し、請求項２に『前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む』という事項を導入することを含む第３補正による補正が『当業者によって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとき』に該当するとはいえない。」 よって、本件特許の請求項１～１０に係る発明の特許は、同法第１１３条第１号の規定により取り消されるべきものである。 〔理由４〕本件特許は、その明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 ３（２）溶存酸素減少速度の点 ３（３）表面処理された金属粉末に含まれる表面処理剤の量の点 よって、本件特許の請求項１～１０に係る発明に係る特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 〔理由５〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 ２（３）表面処理剤の量の点 ２（４）表面処理剤の種類及び金属粉末の種類の点 ２（５）請求項６の「一部が露出」の点 よって、本件特許の請求項１～１０に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １．理由１（新規事項）について 令和２年６月３日付けの手続補正（以下「第３補正」ともいう。）は、令和２年３月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載を改める補正からなるものであって、その補正前の請求項１に「前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を０．５質量％以上１０質量％以下含み」という事項を導入するとともに、同請求項２に「前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む」という事項を導入する補正を含むものである。 しかしながら、上記第２ ３（１）に示したように、第３訂正による訂正によって、本件特許の設定登録時の請求項２は削除され、 第３訂正による訂正後の請求項１の「表面処理された金属粉末」を基準にした表面処理剤の量の数値範囲は、訂正前の「０．５質量％以上１０質量％以下」から、訂正後の「２．０質量％以上１０質量％以下」に減縮されるとともに、 訂正後の請求項１に「前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ、」という発明特定事項が追加された。 すなわち、第３訂正による訂正後の請求項１に係る発明は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」ともいう。）の段落０１０５～０１０６に記載された分散液６～９の具体例の調製で採用された特定の条件（５０℃で、２４時間加熱）で金属粉末を表面処理する場合のもののみに限定されるところとなった。 してみると、第３補正による補正によって請求項１の記載に導入された「表面処理された金属粉末」を基準にした「表面処理剤の量」の数値範囲については、当初明細書等に直接的ないし明示的な記載はないものの、第３訂正による訂正後の請求項１に記載された発明が、当初明細書等の表１の分散液６～９のものを使用した、表３の実施例８～１１の具体例の「分散液」を基準にした「表面処理剤の量」の値を満たすもののみに限定されたことにより、当初明細書等の具体例の記載から「一義的に定まる値のもののみ」に限定されているといえるので、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であって、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。 したがって、本件特許の請求項１、３～５及び７～１０に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をしたものに該当せず、上記〔理由１〕に理由はない。 ２．理由５（サポート要件）について （１）「２（３）表面処理剤の量の点」について 上記〔理由５〕で２（３）の記載不備として指摘した点は、具体的には、請求項１において「前記表面処理された金属粉末は、該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％～１０質量％含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ、」としたもの（本件特許明細書の表１の分散液６、７、８及び９のものを使用した、表３の実施例８～１１に対応するもの）以外は、サポート要件を満たさないというものである。 しかして、第３訂正による訂正後の請求項１の記載は、本件特許明細書の具体例の調製で採用された特定の条件（５０℃で、２４時間加熱）で金属粉末を表面処理する場合の「分散液」を基準にした「表面処理剤の量」の値を満たすもののみに限定されたので、当該２（３）の点に理由はない。 （２）「２（４）表面処理剤の種類及び金属粉末の種類の点」について 上記〔理由５〕で２（４）の記載不備として指摘した点は、具体的には、請求項１の「表面処理剤」及び「金属粉末」の広範な範囲について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「試験結果」と「作用機序」の記載によっては、出願時の技術常識を参酌しても、表面処理剤の種類が「含フッ素リン酸エステル」以外の場合や、金属の種類が「アルミニウム又はアルミニウム合金」以外の場合は、サポート要件を満たさないというものである。 しかして、第３訂正による訂正後の請求項１の記載は、表面処理剤の種類が「含フッ素リン酸エステル」に限定され、金属粉末の金属の種類が「アルミニウム又はアルミニウム合金」に限定されたので、当該２（４）の点に理由はない。 （３）「２（５）請求項６の点」について 上記〔理由５〕の２（５）の記載不備として指摘した点は、具体的には、請求項６に記載の「金属粉末の表面の一部が露出している」という発明について、本件特許明細書の具体例で確認がなされておらず、サポート要件を満たさないというものであるところ、第３訂正により訂正前の請求項６が削除されたので、当該２（５）の点に理由はない。 （４）〔理由５〕のまとめ 以上のとおりであるから、第３訂正による訂正後の請求項１並びに請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３～５及び７～１０に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないものに該当せず、上記〔理由５〕に理由はない。 ３．理由４（実施可能要件）について （１）「３（２）溶存酸素減少速度の点」について 上記〔理由４〕の３（２）の記載不備として指摘した点は、具体的には、請求項１の「溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である」という「機能・特性等」を発明特定事項とする発明について、本件特許明細書の具体的に製造方法が記載された物以外については、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、どのように作るか理解できないので、実施可能要件を満たさないというものである。 しかして、第３訂正による訂正後の請求項１に係る発明は、実施例８～１１の具体例で用いられた「特定の金属粉末」と「特定の表面処理剤」を用いて「特定の条件」にて得られるものに限定されたので、当該３（２）の点に理由はない。 （２）「３（３）表面処理剤の量の点」について 上記〔理由４〕の３（３）の記載不備として指摘した点は、具体的には、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、表面処理された金属粉末を基準とした表面処理剤の量を「定量的に決定するための試験方法又は測定方法」を示す記載がないので、実施可能要件と満たさないというものである。 しかして、第３訂正による訂正後の請求項１に係る発明は、実施例８～１１の具体例の調製で採用された特定の条件（５０℃で、２４時間加熱）で金属粉末を表面処理する場合の「分散液」を基準にした「表面処理剤の量」の値を満たすもののみに限定され、表面処理された金属粉末を基準とした表面処理剤の量の値が一義的に定まるといえるので、当該３（３）の点に理由はない。 （３）〔理由４〕のまとめ 以上のとおりであるから、第３訂正による訂正後の請求項１並びに請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３～５及び７～１０に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないものに該当せず、上記〔理由４〕に理由はない。 ４．第３通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人が提示した甲第１～７号証の一覧 甲第１号証：特開２０１１－１３７０８３号公報 甲第２号証：特開２０１４－１４１５８７号公報 甲第３－１号証：ＵＲＬ:https://www.toyal.co.jp/products/pw_pt/product/non_leafing.html 甲第３－２号証：ＵＲＬ:https://www.toyal.co.jp/products/pw_pt/index.html 甲第４号証：特開２０１２－７７２２１号公報 甲第５号証：特開２０１２－１８４３００号公報 甲第６号証：特開２０１４－１１４４０６号公報 甲第７号証：特開２０１２－１７２０９０号公報 （２）申立理由１及び申立理由２について ア 申立理由の概要 特許異議申立人が主張する申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）は、本件特許発明１～１０は、甲１から新規性又は進歩性がないか、少なくとも甲１及び甲７から進歩性がないというものである（申立書の第４６頁）。 イ 甲１発明 甲第１号証の請求項１及び４並びに段落０１０６～０１０８の「実施例１」の記載からみて、甲第１号証には『金属粒子（市販のアルミニウム粒子）４０ｇ（アルミニウム分として３０ｇ）を加えたスラリーにＴＥＯＳ（テトラエトキシシラン）４０ｇをＩＰＡ（イソプロピルアルコール）４０ｇに溶解したものを徐々に滴下し、７５℃で２時間攪拌混合することにより得られた、下地層を有する金属粒子の表面を非晶質シリカで被覆した粉末状の金属顔料（アルミニウム顔料）であって、金属粒子（アルミニウム粒子）１００質量部に対して、珪素の含有量が１５．７質量部である金属顔料を用いて調製したＵＶメタリック塗料組成物。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ウ 対比 本１発明と甲１発明とを対比すると、両者は『表面処理された金属粉末を含み、前記金属粉末の母粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される、組成物。』という点において一致し、次の（１α）～（１ζ）の６つの点において相違する。 （１α）本１発明は「溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物」に関するものであるのに対して、甲１発明は「溶存酸素減少速度」が不明の「ＵＶメタリック塗料組成物」に関するものである点 （１β）表面処理された金属粉末が、本１発明は「含フッ素リン酸エステルである表面処理剤で表面処理」されているのに対して、甲１発明は「非晶質シリカで被覆」したものである点 （１γ）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ」ているのに対して、甲１発明は、アルミニウム分３０ｇに対して、テトラエトキシシラン４０ｇを含む溶液を滴下したものであって、溶液の中に含まれる表面処理剤の量が「２．０質量％以上１０質量％以下」の範囲外の４０÷３０×１００＝１３３．３重量％であり、その際の「温度」及び「加熱時間」の条件が「５０℃で、２４時間」と異なる「７５℃で２時間」である点 （１δ）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含」むのに対して、甲１発明は「金属粒子（アルミニウム粒子）１００質量部に対して、珪素の含有量が１５．７質量部」の量で含むものであって、母粒子の質量基準での配合量が「２．０質量％以上１０質量％以下」の範囲外の１５．７質量％である点 （１ε）表面処理された金属粉末の形状が、本１発明は「鱗片状」であるのに対して、甲１発明は「粉末状」である点 （１ζ）組成物が、本１発明は「重合性化合物を含む放射線硬化型のインクジェット組成物である、非水系インクジェット組成物」であるのに対して、甲１発明は「ＵＶメタリック塗料組成物」である点 エ 判断 事案に鑑み、先ず、上記（１γ）の相違点について検討する。 甲第１～７号証には、本１発明の「該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱する」という表面処理の特定の条件に合致する条件（温度、加熱時間、及び分散液中の表面処理剤の濃度）について、示唆を含めて記載がない。 そして、本１発明は、本件特許明細書の段落０１０５～０１０６及び０１１０に記載された分散液６～９を用いた実施例８～１１の具体例の試験結果にあるように、金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下の組成で混合し、５０℃の温度下で２４時間環流させることで得られた分散液を用いることにより、その表３に記載されるとおりの効果を奏するに至ったものといえるから、上記（１γ）の相違点は、技術的に意味のある実質的な相違点を構成するものであって、この相違点は、甲第１～７号証に記載の技術事項をどのように組み合わせても導き出し得るものではない。 さらに、第３訂正による訂正によって本１発明の発明特定事項として盛り込まれた「５０℃で、２４時間加熱」という特定の条件の発明特定事項に対して、特許異議申立人は何ら主張ないし立証をしていない。 したがって、上記（１α）～（１β）及び（１δ）～（１ζ）の相違点について検討するまでもなく、本１発明並びにこれを直接又は間接的に引用する本３～本５及び本７～本１０発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲１発明及び甲第１～７号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、申立理由１及び２に理由はない。 （３）申立理由３及び申立理由４について ア 申立理由の概要 特許異議申立人が主張する申立理由３（新規性）及び申立理由４（進歩性）は、本件特許発明１～１０は、甲２から新規性又は進歩性がないか、少なくとも甲２及び甲７から進歩性がないというものである（申立書の第４６～４７頁）。 イ 甲２発明 甲第２号証の請求項１及び段落００８３～００８５の「実施例１」の記載からみて、甲第２号証には『鱗片状のＡｌ製の粒子（母粒子となるべき粒子）の分散液に、フッ素系リン酸エステルを１．０重量％となるように投入し、４５℃で１２０分攪拌することにより表面処理を行ったアルミニウム顔料に、重合性化合物（γ－ブチロラクトンアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、アクリロイルモルホリン、フェノキシエチルアクリレート）を加えてなる、アルミニウム顔料の含有量が３．７質量％、リン酸化合物の含有量が０．０２質量％以下の、紫外線硬化型インクジェット用組成物。』についての発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 ウ 対比 本１発明と甲２発明とを対比すると、両者は『表面処理された金属粉末を含み、前記表面処理された金属粉末は、含フッ素リン酸エステルである表面処理剤で表面処理されており、前記母粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、前記表面処理された金属粉末の形状が、鱗片状であり、前記非水系インクジェット組成物は、重合性化合物を含む放射線硬化型のインクジェット組成物である、非水系インクジェット組成物。』という点において一致し、次の（２α）～（２γ）の３つの点において相違する。 （２α）本１発明は「溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物」に関するものであるのに対して、甲２発明は「溶存酸素減少速度」が不明の「紫外線硬化型インクジェット用組成物」に関するものである点 （２β）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ」ているのに対して、甲２発明は「鱗片状のＡｌ製の粒子（母粒子となるべき粒子）の分散液に、フッ素系リン酸エステルを１．０重量％となるように投入して表面処理を行った」ものであって、分散液の中に含まれる表面処理剤の量が「２．０質量％以上１０質量％以下」の範囲外の「１．０重量％」であり、その際の「温度」及び「加熱時間」の条件が「５０℃で、２４時間」と異なる「４５℃で１２０分」である点 （２γ）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含」むのに対して、甲１発明は「アルミニウム顔料の含有量が３．７質量％、リン酸化合物の含有量が０．０２質量％以下」であって、母粒子の質量基準での配合量が「２．０質量％以上１０質量％以下」の範囲外の０．０２÷３．７×１００＝０．５４質量％以下である点 エ 判断 事案に鑑み、先ず、上記（２β）の相違点について検討する。 （２）ウに示したように、甲第１～７号証には、本１発明の表面処理の特定の条件（温度、加熱時間、及び分散液中の表面処理剤の濃度）について示唆を含めて記載がなく、本件特許明細書の実施例８～１１の具体例の試験結果にあるように、この特定の条件を具備することで、その表３に記載されるとおりの効果を奏するに至ったものといえるから、上記（２β）の相違点は、技術的に意味のある実質的な相違点を構成するものであって、この相違点は、甲第１～７号証に記載の技術事項をどのように組み合わせても導き出し得るものではない。 さらに、第３訂正による訂正によって本１発明の発明特定事項として盛り込まれた「５０℃で、２４時間加熱」という特定の条件の発明特定事項に対して、特許異議申立人は何ら主張ないし立証をしていない。 したがって、上記（２α）及び（２γ）の相違点について検討するまでもなく、本１発明並びにこれを直接又は間接的に引用する本３～本５及び本７～本１０発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲２発明及び甲第１～７号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、申立理由３及び４に理由はない。 （４）申立理由５及び申立理由６について ア 申立理由の概要 特許異議申立人が主張する申立理由５（新規性）及び申立理由６（進歩性）は、本件特許発明１～１０は、甲４から新規性又は進歩性がないか、少なくとも甲４及び甲７から進歩性がないというものである（申立書の第４７頁）。 イ 甲４発明 甲第４号証の請求項１及び段落０１４３～０１５７の「実施例１」の記載からみて、甲第４号証には『５質量％のアルミニウム粒子分散液１００ｇに、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１．２５当量と、トリメトキシメチルシラン１．２５当量との混合物に対して、水１当量を添加してなる添加剤の全量を添加して、３日間室温で攪拌することにより、アルミニウム粒子の表面に被覆が形成された平均粒子径１．９μｍ、厚みが２０ｎｍのアルミニウム顔料（Ａ）の分散液を得て、さらに洗浄工程を経て得られたアルミニウム顔料分散液１（固形分１０質量％）１５．０質量、アクリル酸２－（２－ヒドロキシエトキシ）エチル４４．６質量％、フェノキシエチルアクリレート３０．０質量％、光重合開始剤１０．０質量％、レベリング剤０．２質量％、及び重合禁止剤０．２質量％からなる紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。』についての発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 ウ 対比 本１発明と甲４発明とを対比すると、両者は『表面処理された金属粉末を含む水系インクジェット組成物であって、前記金属粉末の母粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、前記非水系インクジェット組成物は、重合性化合物を含む放射線硬化型のインクジェット組成物である、非水系インクジェット組成物。』という点において一致し、次の（４ａ）～（４ε）の５つの点で相違する。 （４α）本１発明は「溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物」に関するものであるのに対して、甲４発明は「溶存酸素減少速度」が不明の「紫外線硬化型インクジェット用インク組成物」に関するものである点 （４β）表面処理された金属粉末が、本１発明は「含フッ素リン酸エステルである表面処理剤で表面処理」されているのに対して、甲４発明は「３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン」と「トリメトキシメチルシラン」とを含む処理液で表面を「被覆」したものである点 （４γ）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ」ているのに対して、甲４発明は「５質量％のアルミニウム粒子分散液１００ｇに、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１．２５当量と、トリメトキシメチルシラン１．２５当量との混合物に対して、水１当量を添加してなる添加剤の全量を添加して、３日間室温で攪拌することにより、アルミニウム粒子の表面に被覆」を形成しているものであって、アルミニウム粒子の質量（１００質量％）に対する「添加剤の全量」の値（質量）が不明であり、その際の「温度」及び「加熱時間」の条件が「５０℃で、２４時間」と異なる「室温３日間」である点 （４δ）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含」むのに対して、甲４発明は「アルミニウム粒子の表面に被覆」された「３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン」と「トリメトキシメチルシラン」の量が不明な点 （４ε）表面処理された金属粉末の形状が、本１発明は「鱗片状」であるのに対して、甲４発明は「平均粒子径１．９μｍ、厚みが２０ｎｍ」の平板状粒子である点 エ 判断 事案に鑑み、先ず、上記（４γ）の相違点について検討する。 （２）ウに示したように、甲第１～７号証には、本１発明の表面処理の特定の条件（温度、加熱時間、及び分散液中の表面処理剤の濃度）について示唆を含めて記載がなく、本件特許明細書の実施例８～１１の具体例の試験結果にあるように、この特定の条件を具備することで、その表３に記載されるとおりの効果を奏するに至ったものといえるから、上記（４γ）の相違点は、技術的に意味のある実質的な相違点を構成するものであって、この相違点は、甲第１～７号証に記載の技術事項をどのように組み合わせても導き出し得るものではない。 さらに、第３訂正による訂正によって本１発明の発明特定事項として盛り込まれた「５０℃で、２４時間加熱」という特定の条件の発明特定事項に対して、特許異議申立人は何ら主張ないし立証をしていない。 したがって、上記（４α）～（４β）及び（４δ）～（４ε）の相違点について検討するまでもなく、本１発明並びにこれを直接又は間接的に引用する本３～本５及び本７～本１０発明は、甲第４号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲４発明及び甲第１～７号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、申立理由５及び６に理由はない。 （５）申立理由７及び申立理由８について ア 申立理由の概要 特許異議申立人が主張する申立理由７（新規性）及び申立理由８（進歩性）は、本件特許発明１～１０は、甲６から新規性又は進歩性がないか、少なくとも甲６及び甲７から進歩性がないというものである（申立書の第４７頁）。 イ 甲６発明 甲第６号証の請求項１及び段落０１０３～０１３８の「実施例１」の記載からみて、甲第６号証には『鱗片状のＡｌ製の粒子（母粒子となるべき粒子）分散液に、フッ素系リン酸エステルとしてのＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｏ（Ｐ）（ＯＨ）２〕が１質量％となるように投入し、４５℃で１２０分間攪拌することにより表面処理を行い、濾別・乾燥することにより得た金属粉末を、エタノール、重合性化合物、光重合開始剤、および、下記式（６）で表される化学構造を有する物質Ａと混合することにより得られた紫外線硬化型インクジェット用組成物。 ［図：0001398212000001.jpg］ 』についての発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 ウ 対比 本１発明と甲６発明とを対比すると、両者は『表面処理された金属粉末を含み、前記表面処理された金属粉末は、含フッ素リン酸エステルである表面処理剤で表面処理されており、前記母粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、前記表面処理された金属粉末の形状が、鱗片状であり、前記非水系インクジェット組成物は、重合性化合物を含む放射線硬化型のインクジェット組成物である、非水系インクジェット組成物。』という点において一致し、次の（６α）～（６γ）の３つの点において相違する。 （６α）本１発明は「溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物」に関するものであるのに対して、甲６発明は「溶存酸素減少速度」が不明の「紫外線硬化型インクジェット用組成物」に関するものである点 （６β）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ」ているのに対して、甲６発明は「鱗片状のＡｌ製の粒子（母粒子となるべき粒子）分散液に、フッ素系リン酸エステルとしてのＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｏ（Ｐ）（ＯＨ）２〕が１質量％となるように投入し、４５℃で１２０分間攪拌することにより表面処理」を行ったものであって、分散液の中に含まれる表面処理剤の量が「２．０質量％以上１０質量％以下」の範囲外の「１質量％」であり、その際の「温度」及び「加熱時間」の条件が「５０℃で、２４時間」と異なる「４５℃で１２０分間」である点 （６γ）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含」むのに対して、甲６発明は「母粒子となるべき粒子」に対する「フッ素系リン酸エステル」の被覆量が不明であるものの、少なくとも「２．０質量％以上１０質量％以下」の範囲外の最大でも「１質量％」までの量である点 エ 判断 事案に鑑み、先ず、上記（６β）の相違点について検討する。 （２）ウに示したように、甲第１～７号証には、本１発明の表面処理の特定の条件（温度、加熱時間、及び分散液中の表面処理剤の濃度）について示唆を含めて記載がなく、本件特許明細書の実施例８～１１の具体例の試験結果にあるように、この特定の条件を具備することで、その表３に記載されるとおりの効果を奏するに至ったものといえるから、上記（６β）の相違点は、技術的に意味のある実質的な相違点を構成するものであって、この相違点は、甲第１～７号証に記載の技術事項をどのように組み合わせても導き出し得るものではない。 さらに、第３訂正による訂正によって本１発明の発明特定事項として盛り込まれた「５０℃で、２４時間加熱」という特定の条件の発明特定事項に対して、特許異議申立人は何ら主張ないし立証をしていない。 したがって、上記（６α）及び（６γ）の相違点について検討するまでもなく、本１発明並びにこれを直接又は間接的に引用する本３～本５及び本７～本１０発明は、甲第６号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲６発明及び甲第１～７号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、申立理由７及び８に理由はない。 （６）申立理由９及び申立理由１０について ア 申立理由の概要 特許異議申立人が主張する申立理由９（新規性）及び申立理由１０（進歩性）は、本件特許発明１～１０は、甲７から新規性又は進歩性がないか、少なくとも進歩性がないというものである（申立書の第４７頁）。 イ 甲７発明 甲第７号証の請求項１及び段落００５３～００６０の「実施例１」の記載からみて、甲第７号証には『インクジェット方式の液滴吐出に供される光硬化型インクであって、鱗片状に加工した平板状アルミニウム粒子（平均粒径Ｄ５０：０．８μｍ）と、重合性化合物と、を含み、２５℃、１気圧において、飽和溶存酸素濃度（２８０ｐｐｍ）を１としたとき、溶存酸素濃度が０．２０である光硬化型インク。』についての発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているといえる。 ウ 対比 本１発明と甲７発明とを対比すると、両者は『金属粉末の母粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、金属粉末の形状が、鱗片状であり、重合性化合物を含む放射線硬化型のインクジェット組成物である、非水系インクジェット組成物。』という点において一致し、次の（７α）～（７ε）の５つの点において相違する。 （７α）本１発明は「溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物」に関するものであるのに対して、甲７発明は、時間当たりの「ｋＰａ／ｈ」という単位系で表される「溶存酸素減少速度」が不明の「インクジェット方式の液滴吐出に供される光硬化型インク」に関するものである点 （７β）本１発明は「表面処理された金属粉末」を含むのに対して、甲７発明は「平板状アルミニウム粒子」が表面処理されていない点 （７γ）表面処理された金属粉末が、本１発明は「含フッ素リン酸エステルである表面処理剤で表面処理」されているのに対して、甲７発明は「平板状アルミニウム粒子」が表面処理されていない点 （７δ）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量（１００質量％）に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含む分散液を、５０℃で、２４時間加熱することで得られ」ているのに対して、甲７発明は「平板状アルミニウム粒子」が表面処理されていない点 （７ε）表面処理された金属粉末が、本１発明は「該金属粉末の母粒子の質量に対して、前記表面処理剤を２．０質量％以上１０質量％以下含」むのに対して、甲７発明は「平板状アルミニウム粒子」が表面処理されていない点 エ 判断 事案に鑑み、先ず、上記（７δ）の相違点について検討する。 （２）ウに示したように、甲第１～７号証には、本１発明の表面処理の特定の条件（温度、加熱時間、及び分散液中の表面処理剤の濃度）について示唆を含めて記載がなく、本件特許明細書の実施例８～１１の具体例の試験結果にあるように、この特定の条件を具備することで、その表３に記載されるとおりの効果を奏するに至ったものといえるから、上記（７δ）の相違点は、技術的に意味のある実質的な相違点を構成するものであって、この相違点は、甲第１～７号証に記載の技術事項をどのように組み合わせても導き出し得るものではない。 さらに、第３訂正による訂正によって本１発明の発明特定事項として盛り込まれた「５０℃で、２４時間加熱」という特定の条件の発明特定事項に対して、特許異議申立人は何ら主張ないし立証をしていない。 したがって、上記（７α）～（７γ）及び（７ε）の相違点について検討するまでもなく、本１発明並びにこれを直接又は間接的に引用する本３～本５及び本７～本１０発明は、甲第７号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲７発明及び甲第１～７号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、申立理由９及び１０に理由はない。 （７）申立理由１１について 特許異議申立人が主張する申立理由１１（実施可能要件）は、発明の詳細な説明には、溶存酸素減少速度を所定範囲にする条件が明確に記載されておらず、実施例には、表面処理された金属粉末に含まれる表面処理剤の量が記載されていないので、本件特許発明１～１０は、特許法第３６条第４項第１号の要件を具備しないというものである（申立書の第４５頁）。 そして、上記第４の〔理由４〕の「３（２）溶存酸素減少速度の点」及び「３（３）表面処理された金属粉末に含まれる表面処理剤の量の点」において、申立理由１１は採用されているから、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 （８）申立理由１２について 特許異議申立人が主張する申立理由１２（サポート要件）は、発明の詳細な説明には、金属粉末の表面処理の条件をどのようにすれば、溶存酸素減少速度が本１発明の構成要件の範囲になるのか記載されていないので、本件特許発明１～１０は、特許法第３６条第６項第１号の要件を具備しないというものである（申立書の第４５頁）。 しかしながら、そもそも特許異議申立人が主張する記載不備の根拠（金属粉末の表面処理の条件をどのようにすれば溶存酸素減少速度が本１発明の構成要件の範囲になるのか）は、サポート要件の適否（特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か）に関係がない。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その段落０００６から把握される『金属粉末を含むインク組成物を用いた場合においても、吐出安定性及び保存安定性に優れる、インク組成物、そのインク組成物を収容する収容体、及びそのインク組成物を用いるインクジェット方法の提供』という本１～本１０発明の課題について、同段落０１０５～０１０６及び０１１０には、本１発明の発明特定事項の全てを満たす分散液６～９を用いた実施例８～１１（溶存酸素減少速度が２．０ｋＰａ／ｈ以上２０ｋＰａ／ｈ以下の範囲のもの）が、当該課題を解決できると認識できる範囲にあることが、具体的な試験結果によって裏付けられているので、本件特許の請求項１の記載が、サポート要件を満たさないとはいえない。 したがって、特許異議申立人が主張する記載不備の点によっては、本件特許の請求項１及びその従属項の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえないので、申立理由１２（サポート要件）に理由があるとはいえない。 （９）申立理由１３（明確性要件）について 特許異議申立人が主張する申立理由１３（明確性要件）は、発明の詳細な説明には、金属粉末の表面処理の条件をどのようにすれば、溶存酸素減少速度が本１発明の構成要件の範囲になるのか記載されておらず、また、明細書等には、表面処理された金属粉末に含まれる表面処理剤の量を測定する方法が記載されていないので、本件特許発明１～１０は、特許法第３６条第６項第２号の要件を具備しないというものである（申立書の第４５頁）。 しかしながら、そもそも特許異議申立人が主張する記載不備の根拠（溶存酸素減少速度を本１発明の範囲にするための金属粉末の表面処理の条件の点や、表面処理された金属粉末に含まれる表面処理剤の量の測定方法の点）は、明確性要件の適否（特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否か）に関係がない。 そして、上記３．（１）に示したように、本１発明は、実施例８～１１の具体例で用いられた「特定の金属粉末」と「特定の表面処理剤」を用いて「特定の条件」にて得られるものに限定されているので、その「金属粉末の表面処理の条件」が不明確であるとはいえない。 また、上記３．（２）に示したように、本１発明は、実施例８～１１の具体例の調製で採用された特定の条件（５０℃で、２４時間加熱）で金属粉末を表面処理する場合のもののみに限定され、表面処理された金属粉末を基準とした表面処理剤の量の値が一義的に定まるといえるので、その「表面処理剤の量の測定方法」を発明特定事項として請求項１の記載に盛り込まずとも、特許請求の範囲の記載は明確である。 したがって、特許異議申立人が主張する記載不備の点によっては、本件特許の請求項１及びその従属項の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないとはいえないので、申立理由１３（明確性要件）に理由があるとはいえない。 （１０）申立理由１４について 特許異議申立人が主張する申立理由１４（新規事項を追加する補正）は、願書に最初に添付した明細書等の記載を参酌しても「表面処理された金属粉末に含まれる表面処理剤の量」は記載されていないので、第３補正による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を具備しないというものである（申立書の第４６頁）。 そして、上記第４の〔理由１〕において、申立理由１４は採用されているから、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１、本３～本５及び本７～本１０発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本１、本３～本５及び本７～本１０発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正前の請求項２及び６は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項２及び６に係る特許についての特許異議申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。