2021-700585

特許第６８１７２３９号発明「成分含有量測定装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１７２３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６８１７２３９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１．手続の経緯 特許第６８１７２３９号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年２月１６日に出願され、令和２年１２月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月２０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 ・令和３年６月２１日 ：特許異議申立人 平賀博（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て ・令和３年１０月２９日付け：取消理由通知書（これによる取消理由通知を、以下「本件取消理由通知」という。） ・同年１２月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。） ・令和４年２月３日 ：申立人による意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 第２．本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正請求書による請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものである。 その内容は、以下の訂正事項１のとおりであるところ、訂正前の請求項２～５は請求項１を直接的又は間接的に引用するもので、請求項１～５は一群の請求項であり、以下の訂正事項１は、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１（以下「訂正前請求項１」という。他の請求項についても同様。）について、 「 一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対して近赤外線を照射する照射部と、 前記測定対象物で反射された前記近赤外線の反射光を取得し、前記反射光を分光してスペクトルデータを出力する撮影部と、 前記撮影部から出力されるスペクトルデータをもとに、前記複数の測定対象物それぞれに含まれる所定成分の含有量を検出する処理部と、を備え、 前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置され、 前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、同一の測定対象物から前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさであり、 前記処理部は、前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合して、前記同一の測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出することを特徴とする成分含有量測定装置。」 と記載されているのを、 「一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対して同時に近赤外線を照射する照射部と、 前記複数の測定対象物で反射された前記近赤外線の反射光を取得し、前記反射光を分光してスペクトルデータを出力する撮影部と、 前記撮影部から出力されるスペクトルデータをもとに、前記複数の測定対象物それぞれに含まれる所定成分の含有量を検出する処理部と、を備え、 前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置され、 前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光し、且つ、同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさであり、 前記処理部は、前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合して、前記同一の測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出することを特徴とする成分含有量測定装置。」に訂正する（下線は当該訂正による変更箇所を示す。）。 ２ 訂正の目的の適否 （１）訂正事項１－１ 訂正事項１は、訂正前請求項１の「一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対して近赤外線を照射する照射部と、」なる記載を「一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対して同時に近赤外線を照射する照射部と、」と訂正する訂正事項（以下「訂正事項１－１」という。）を含む。 該訂正事項１－１は、訂正前請求項１が含む、「照射部」による「一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対して近赤外線を照射」するという機能について、それが複数の測定対象物に対し「同時」に行われることを限定するものである。 よって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）訂正事項１－２ 訂正事項１は、訂正前請求項１の２箇所に記載された「前記測定対象物」なる記載について、それぞれ「前記複数の測定対象物」と訂正する訂正事項（以下「訂正事項１－２」という。）を含む。 該訂正事項１－２は、訂正前請求項において前記２箇所の「前記測定対象物」が、これらに先行して記載される「複数の測定対象物」を指すか明確でなかったため、それらが該先行して記載される「複数の測定対象物」を指すことを明確化させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （３）訂正事項１－３ 訂正事項１は、訂正前請求項１の「前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさ」について、訂正前請求項１では「前記測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、同一の測定対象物から前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさ」としていたものを、「前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光し、且つ、同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさ」とする訂正事項（以下「訂正事項１－３」という。）を含む。 訂正事項１－３のうち、「前記測定対象物」を「前記複数の測定対象物」とする訂正については、上記訂正事項１－２に該当し、上記（２）で説示したとおりである。 訂正事項１－３のうち、「前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光」することを追加した点は、訂正前請求項１が含む「測定対象物が前記視野領域内を通過する間に」為される事象について、付加的に特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項１－３のうち、「異なる領域の」を追加した点は、訂正前請求項１が含む、「測定対象物から前記反射光を複数回取得する」という事象について、その「複数回取得」される「測定対象物からの反射光」が（測定対象物の）「異なる領域」のものであることについて限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （４）小括 以上（１）～（３）のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 ３ 訂正についての新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１－１について 本件特許明細書【００１２】には「照明部１１は、錠剤搬送部２ａに収容された複数の錠剤Ｍに対して同時に近赤外線を照射可能な位置に配置される。」との記載があり、訂正事項１－１により限定された事項は、当該本件特許明細書の記載により裏付けられる。よって、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１－１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （２）訂正事項１－２について 本件特許明細書の【００１２】には「分光カメラ１２は、矩形状の長尺の視野領域ＡＲを有し、視野領域ＡＲの長手方向と錠剤搬送部２ａの搬送方向とが斜めに交差し、且つ錠剤搬送部２ａ上の複数の錠剤Ｍを視野領域ＡＲ内に含む位置に配置される。例えば、図１中に示すように、視野領域ＡＲ内に錠剤搬送部２ａ上の７個の錠剤Ｍを含むとき、視野領域ＡＲの一端側の錠剤Ｍ１は搬送方向左端側のみが視野領域ＡＲ内に含まれ、視野領域ＡＲの他端側の錠剤Ｍ２は搬送方向右端側のみが視野領域ＡＲ内に含まれるようになっている。」と記載され、同【００１５】には「続いて時点ｔ３に示すように、錠剤Ｍ１からＭ３が視野領域ＡＲに含まれる状態では、錠剤Ｍ１、Ｍ２については、視野領域ＡＲに含まれる領域が搬送方向右側にずれるため、錠剤Ｍ１、Ｍ２上の時点ｔ２での撮影領域とは異なる領域が撮影され、新たに視野領域ＡＲに含まれた錠剤Ｍ３については、搬送方向左端の一部の領域のみが撮影される。」と記載されている。 該記載から、訂正前請求項１の「撮影部」に該当する「分光カメラ」が、その視野領域内を搬送されてゆく複数の錠剤Ｍが同時に視野領域内に含まれ、それら各錠剤の「異なる領域」が同時に撮影されるとの技術事項を読み取ることができ、該技術事項は、訂正事項１－２によって限定・追加された事項を裏付けるものである。 よって、訂正事項１－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１－２が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （３）訂正事項１－３について 本件特許明細書の【０００５】には「測定対象物で反射された近赤外線の反射光を取得し、反射光を分光してスペクトルデータを出力する撮影部」との記載がある。 また、同【００１４】～【００１５】には、 「【００１４】 図３は、錠剤Ｍ上の、分光カメラ１２による撮影領域を説明するための説明図である。 図１に示すように、視野領域ＡＲは、搬送方向に沿って並ぶ複数の錠剤Ｍの列に対して斜めに交差する。 そのため、図３の時点ｔ１に示すように錠剤Ｍ１のみが視野領域ＡＲに含まれる状態では、錠剤Ｍ１のうち視野領域ＡＲに含まれる領域のみが撮影される。つまり、錠剤Ｍ１のうち視野領域ＡＲと重なる搬送方向左端側の領域のみが撮影される。 続いて時点ｔ２に示すように、錠剤Ｍ１及びＭ２が視野領域ＡＲに含まれる状態では、視野領域ＡＲが、その長手方向と、錠剤Ｍの搬送方向とが交差するように配置されているため、錠剤Ｍ１については、視野領域ＡＲに含まれる領域つまり撮影領域が、時点ｔ１における撮影領域とは異なり、時点ｔ１における撮影領域よりも搬送方向右側に移動する。 錠剤Ｍ２については、視野領域ＡＲに含まれる、搬送方向左端側の領域のみが撮影される。 【００１５】 続いて時点ｔ３に示すように、錠剤Ｍ１からＭ３が視野領域ＡＲに含まれる状態では、錠剤Ｍ１、Ｍ２については、視野領域ＡＲに含まれる領域が搬送方向右側にずれるため、錠剤Ｍ１、Ｍ２上の時点ｔ２での撮影領域とは異なる領域が撮影され、新たに視野領域ＡＲに含まれた錠剤Ｍ３については、搬送方向左端の一部の領域のみが撮影される。 以後、同様に、時点ｔ４～ｔ７に示すように、錠剤Ｍ１からＭ７のいずれかが視野領域ＡＲに含まれる状態では、各時点で、視野領域ＡＲに含まれる領域が搬送方向右側に順にずれて、錠剤Ｍ上の、一つ前の時点での撮影領域とは異なる領域が撮影され、新たに視野領域ＡＲに含まれた錠剤については搬送方向左端側の領域のみが撮影される。」 との記載があり、この記載で参照される図３と合わせ、少なくともＭ１～Ｍ３の３つの錠剤が同時に視野領域内に含まれる形で時点ｔ３～ｔ７にかけて順次搬送され、その間、視野領域からの反射光が各時点において撮影され、個々の錠剤について、各時点で撮影される撮影領域は相互に異なっているとの技術事項を読み取ることができる。この技術事項は訂正事項１－３により訂正前請求項１に付加・限定された事項を裏付けるものである。 よって、訂正事項１－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１－３が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 ４ 中括 以上、上記２～３のとおりであるから本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３．訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」～「訂正発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５（以下、それぞれ「訂正請求項１」～「訂正請求項５」という。）に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ここで、各構成単位冒頭の「Ａ」などは当審で付した分説番号であり、以下、該各構成単位について該分説番号により「構成Ａ」などという。以下、引用発明についても同様。 「【請求項１】 Ａ 一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対して同時に近赤外線を照射する照射部と、 Ｂ 前記複数の測定対象物で反射された前記近赤外線の反射光を取得し、前記反射光を分光してスペクトルデータを出力する撮影部と、 Ｃ 前記撮影部から出力されるスペクトルデータをもとに、前記複数の測定対象物それぞれに含まれる所定成分の含有量を検出する処理部と、を備え、 Ｄ 前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置され、 Ｅ 前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光し、且つ、同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさであり、 Ｆ 前記処理部は、前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合して、前記同一の測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出することを特徴とする Ｇ 成分含有量測定装置。 【請求項２】 ２Ａ 前記測定対象物は前記一の方向に沿って一列に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の成分含有量測定装置。 【請求項３】 ３Ａ 前記測定対象物は錠剤であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の成分含有量測定装置。 【請求項４】 ４Ａ 前記複数の測定対象物を前記一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送する搬送機を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の成分含有量測定装置。 【請求項５】 ５Ａ 前記搬送機は、前記複数の測定対象物を保持する保持部を備え、 ５Ｂ 前記保持部は、前記複数の測定対象物を一定の姿勢に保持することを特徴とする請求項４に記載の成分含有量測定装置。」 第４．取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前請求項１～５に係る特許に対して、本件取消理由通知により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 請求項１には、 「前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置され、前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、同一の測定対象物から前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさであり、前記処理部は、前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合して、前記同一の測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出する」 と記載されているが、当該記載だけでは様々な態様が想定され、例えば申立人が特許異議申立書第２１頁の参考図２で示したとおりの、視野領域が測定対象物に比べて大幅に小さいような極端な態様も含み得る。 このような態様を含むとすると、当該きわめて小さい視野領域では、単に 「前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置され、前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、同一の測定対象物から前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさであり、前記処理部は、前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合して、前記同一の測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出する」 だけでは、充分に測定対象物全体の状況を把握しきれないので、本件発明における、一つの錠剤中において成分分布にばらつきが生じている場合に錠剤全体の成分含有量の測定精度が低下するという未解決の問題に着目して、成分含有量の測定精度をより向上させるという本件発明の課題を解決できない。 よって、請求項１に係る発明は、課題を解決できると認識できる範囲を超えていることになることから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものといえない。 （２）取消理由２（進歩性） ア 訂正前請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「訂正前発明１」～「訂正前発明５」という。）は、下記引用文献１～４に記載された発明それぞれ、及び引用文献５・６に記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１－５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 引用文献等一覧 １．特開２０１７－１３３９５３号公報（甲第１号証） ２．特開２００７－１９２７５１号公報（甲第２号証） ３．国際公開第２０１５／１３６６２０号（甲第３号証） ４．国際公開第２０１３／００２２９１号（甲第４号証） ５．特開２００７－１７３１９号公報（当審が追加した文献） ６．特開２０１６－２１７９８９号公報（当審が追加した文献） ２ 取消理由１についての当審の判断 （１）本件特許明細書の記載 本件特許明細書には、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、従来の方法の成分含有量の測定方法にあっては、錠剤上の測定点からの反射光を取得し、これに基づき成分含有量を測定している。 ここで、錠剤中の各成分は均一に混合されてはいるものの、成分分布にはある程度のばらつきがある。特に主薬成分が少ない場合には、成分分布のばらつきが顕著になることが多い。 このように一つの錠剤中において、成分分布にばらつきが生じている場合、錠剤上のある測定点からの反射光のみに基づき成分含有量を測定する方法では、主薬成分の多い測定点からの反射光に基づき成分含有量を測定した場合と、主薬成分の少ない測定点からの反射光に基づき成分含有量を測定した場合とでは、同一の錠剤であっても、得られる成分含有量にばらつきが生じる。つまり、測定点からの反射光に基づき取得した成分含有量を、錠剤全体の成分含有量相当値として適用するにはばらつきが大きく、錠剤全体の成分含有量の測定精度が低下することになる。 本発明は、上記未解決の問題に着目してなされたものであり、成分含有量の測定精度をより向上させることの可能な成分含有量測定装置を提供することを目的としている。」 「【００１２】 成分含有量測定装置１００は、図１に示すように、錠剤Ｍに対して近赤外線を照射する照明部（照射部）１１と、分光画像を撮影する分光カメラ（撮影部）１２と、分光カメラ１２により撮影した分光画像をもとに成分含有量を検出する処理部１３と、を備える。 照明部１１は、錠剤搬送部２ａに収容された複数の錠剤Ｍに対して同時に近赤外線を照射可能な位置に配置される。また、分光カメラ１２は、矩形状の長尺の視野領域ＡＲを有し、視野領域ＡＲの長手方向と錠剤搬送部２ａの搬送方向とが斜めに交差し、且つ錠剤搬送部２ａ上の複数の錠剤Ｍを視野領域ＡＲ内に含む位置に配置される。例えば、図１中に示すように、視野領域ＡＲ内に錠剤搬送部２ａ上の７個の錠剤Ｍを含むとき、視野領域ＡＲの一端側の錠剤Ｍ１は搬送方向左端側のみが視野領域ＡＲ内に含まれ、視野領域ＡＲの他端側の錠剤Ｍ２は搬送方向右端側のみが視野領域ＡＲ内に含まれるようになっている。 【００１３】 分光カメラ１２は、例えば搬送機２からトリガ信号が入力されるタイミングで撮影を開始し、以後、予め設定した周期で撮影を行う。分光カメラ１２は、例えば近赤外イメージング分光器を含んで構成され、矩形状の長尺の視野領域ＡＲに含まれる錠剤Ｍからの反射光を分光し、分光した分光画像をＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子により撮影し、スペクトルデータを出力する。」 「【００１４】 図３は、錠剤Ｍ上の、分光カメラ１２による撮影領域を説明するための説明図である。 図１に示すように、視野領域ＡＲは、搬送方向に沿って並ぶ複数の錠剤Ｍの列に対して斜めに交差する。 そのため、図３の時点ｔ１に示すように錠剤Ｍ１のみが視野領域ＡＲに含まれる状態では、錠剤Ｍ１のうち視野領域ＡＲに含まれる領域のみが撮影される。つまり、錠剤Ｍ１のうち視野領域ＡＲと重なる搬送方向左端側の領域のみが撮影される。 続いて時点ｔ２に示すように、錠剤Ｍ１及びＭ２が視野領域ＡＲに含まれる状態では、視野領域ＡＲが、その長手方向と、錠剤Ｍの搬送方向とが交差するように配置されているため、錠剤Ｍ１については、視野領域ＡＲに含まれる領域つまり撮影領域が、時点ｔ１における撮影領域とは異なり、時点ｔ１における撮影領域よりも搬送方向右側に移動する。 錠剤Ｍ２については、視野領域ＡＲに含まれる、搬送方向左端側の領域のみが撮影される。 【００１５】 続いて時点ｔ３に示すように、錠剤Ｍ１からＭ３が視野領域ＡＲに含まれる状態では、錠剤Ｍ１、Ｍ２については、視野領域ＡＲに含まれる領域が搬送方向右側にずれるため、錠剤Ｍ１、Ｍ２上の時点ｔ２での撮影領域とは異なる領域が撮影され、新たに視野領域ＡＲに含まれた錠剤Ｍ３については、搬送方向左端の一部の領域のみが撮影される。 以後、同様に、時点ｔ４～ｔ７に示すように、錠剤Ｍ１からＭ７のいずれかが視野領域ＡＲに含まれる状態では、各時点で、視野領域ＡＲに含まれる領域が搬送方向右側に順にずれて、錠剤Ｍ上の、一つ前の時点での撮影領域とは異なる領域が撮影され、新たに視野領域ＡＲに含まれた錠剤については搬送方向左端側の領域のみが撮影される。 【００１６】 そして、時点ｔ８に示すように、錠剤Ｍ１が視野領域ＡＲから外れた状態では、今度は錠剤Ｍ２からＭ８が視野領域ＡＲに含まれるため、これら錠剤Ｍ２からＭ８それぞれの一部が撮影されることになる。 ここで、錠剤Ｍ１のみに着目すると、時点ｔ１から時点ｔ７では、それぞれ錠剤Ｍ１上の異なる領域を撮影しているため、時点ｔ１から時点ｔ７で、錠剤Ｍ１の略全体を網羅して撮影が行われたことになる。つまり、時点ｔ１から時点ｔ７の各時点で得られたスペクトルデータにおいて、錠剤Ｍ１に対応するスペクトルデータを抽出し、錠剤Ｍ１に対応するスペクトルデータを統合することによって、図４に示すように、平面視で錠剤Ｍ１をほぼ網羅するスペクトルデータを得ることができることになる。 【００１７】 したがって、この統合したスペクトルデータを用いて所定成分の含有量を測定すれば、錠剤Ｍ１において成分分布にばらつきが生じていたとしても、実際の成分分布に則して、錠剤Ｍ１に含まれる成分含有量を検出することができる。つまり、成分分布にばらつきがあったとしても、錠剤Ｍ１の複数領域のスペクトルデータを統合して得たスペクトルデータを用いて含有量を検出することにより、成分分布のばらつきを平均化することができ、錠剤Ｍ１全体の成分含有量の測定精度を向上することができる。 【００１８】 ここで、搬送機２による搬送速度と、分光カメラ１２による撮影間隔とは、例えば、錠剤Ｍ１を複数時点で撮影した撮影領域と、錠剤Ｍ１の表面とを対応させたときに、複数時点における撮影領域が錠剤Ｍ１の表面全体を覆い、且つ、各時点の撮影領域が重畳しないように設定すればよい。このように錠剤Ｍ１全体を覆い且つ撮影領域が重畳しないように設定することによって、錠剤Ｍ１の全体における所定成分の含有量を高精度に検出することができる。また、撮影間隔と視野領域ＡＲとを、例えば、錠剤Ｍ１が視野領域ＡＲ内を通過する間に、錠剤Ｍ１の一部を複数回撮影することのできる撮影間隔と視野領域ＡＲの大きさとに設定してもよい。 【００１９】 なお、撮影領域が重畳しないようにする場合に限るものではなく、例えば、撮影領域が重畳するように撮影してもよい。このように撮影領域が重畳する場合には、同一錠剤Ｍの各撮影タイミングにおけるスペクトルデータを統合する際に重畳する領域を考慮して統合すればよい。また、逆に撮影領域が重畳しないように撮影するようにしてもよい。このように錠剤Ｍ全体が撮影されない場合には、同一錠剤Ｍの各撮影タイミングにおけるスペクトルデータを統合する際に撮影されていない領域を考慮して統合すればよく、例えば補完する等して統合したスペクトルデータを取得すればよい。」 「【００２６】 これに対し、本実施形態に係る成分含有量測定装置１００では、図３に示すように、一つの錠剤Ｍに対して、錠剤Ｍ全体を網羅するように複数回に分けて複数領域におけるスペクトルデータを取得しているため、図６（ｂ）に示すように、複数領域におけるスペクトルデータを統合したスペクトルデータから得られる含有量は、錠剤Ｍにおける成分分布が平均化された含有量となる。つまり、錠剤Ｍ全体の含有量の測定精度を向上させることができる。 また、仮に、矩形状の視野領域ＡＲの長手方向と錠剤Ｍの搬送方向とが直交するように分光カメラ１２を配置した場合、錠剤Ｍの全面を撮影するには、錠剤Ｍが視野領域ＡＲの短手方向の幅だけ進む周期で分光カメラ１２での撮影を行う必要があり、撮影可能な周期には制約があることから、搬送速度が制約を受けることになる。 【００２７】 これに対し、本実施形態における成分含有量測定装置１００では、図３に示すように、視野領域ＡＲの長手方向と錠剤Ｍの搬送方向とが同一方向となり、且つ視野領域ＡＲと錠剤Ｍの搬送方向とが斜めに交差するように分光カメラ１２を配置している。そのため、錠剤Ｍの全面を撮影するためには、錠剤Ｍ上において視野領域ＡＲと重なる領域が視野領域ＡＲの短手方向の幅だけずれた状態となる位置、つまり、図３の場合には、時点ｔ１から時点ｔ２の位置まで錠剤Ｍ１が移動する周期で分光カメラ１２での撮影を行えばよい。したがって、視野領域ＡＲの長手方向と錠剤Ｍの搬送方向とが直交する方向に分光カメラ１２が配置され、視野領域ＡＲの短手方向の幅だけ移動する周期で撮影する場合に比較して、撮影周期はより長い。そのため、搬送速度の自由度をより大きくすることができ、言い換えれば、高い処理性能を有する処理装置を用いなくとも、所定成分の含有量を容易に検出することができる。」 ・図３の記載事項 ［図：0001386124000001.jpg］ ・図４の記載事項 ［図：0001386124000002.jpg］ （２）発明の課題と具体的な実施形態 上記（１）より、本件特許明細書には、 ア 錠剤上のある測定点からの反射光を取得し、これに基づき成分含有量を測定する従来の成分含有量の測定方法では、一つの錠剤中において成分分布にばらつきが生じている場合に錠剤全体の成分含有量の測定精度が低下する、という未解決の問題に着目して、成分含有量の測定精度をより向上させることを課題としていること、及び、 イ 具体的な実施形態として、矩形状の長尺の視野領域ＡＲを有し、該視野領域ＡＲの長手方向と錠剤搬送部２ａの搬送方向とが斜めに交差している分光カメラ１２により、予め設定した周期で撮影を行い、時点ｔ１から時点ｔ７ではそれぞれ錠剤Ｍ１上の異なる領域を撮影して、時点ｔ１から時点ｔ７で錠剤Ｍ１の略全体を網羅して撮影し、時点ｔ１から時点ｔ７の各時点で得られたスペクトルデータにおいて錠剤Ｍ１に対応するスペクトルデータを抽出し、錠剤Ｍ１に対応するスペクトルデータを統合することによって錠剤Ｍ１をほぼ網羅するスペクトルデータを得、この統合したスペクトルデータを用いて錠剤Ｍにおける成分分布が平均化された錠剤Ｍ１全体の成分含有量を測定して、錠剤Ｍ１全体の成分含有量の測定精度を向上すること、 ウ 測定対象物の搬送方向と視野領域の長尺方向とが斜めに交差することにより、視野領域の長尺方向と測定対象物の搬送方向とが直交する方向とし、視野領域の短手方向の幅だけ移動する周期で撮影する場合に比較して、撮影周期はより長くなるため、搬送速度の自由度をより大きくすることができ、高い処理性能を有する処理装置を用いなくとも、より長い撮影周期で所定成分の含有量を容易に検出することができること、 が記載されているといえる。 そして、前記実施形態によって、前記アの課題が解決され、前記イ、ウの効果が期待できることが理解できる。 （３）訂正請求項１について ア（ア）訂正請求項１において、撮影部の視野領域と、そこを通過する複数の測定対象物との関係、及び該各測定対象物個々の反射光取得（すなわち撮影）・処理形態について、 「Ｄ 前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置され、 Ｅ 前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光し、且つ、同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさであり、 Ｆ 前記処理部は、前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合して、前記同一の測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出する」、 と記載されている。 （イ）この記載によれば、(a)視野領域は「前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光」できる程度、すなわち、《隣接する最低でも２つの測定対象物にわたる》大きさを有すること、(b)撮影部の撮影動作の制御としても、該大きさの視野領域が《隣接する最低でも２つの測定対象物にわたる》状態である時に撮影動作を行うこと、(c)各測定対象物についてみたときに、複数回の撮影動作により、「異なる領域」、すなわち、測定対象物における完全には一致しない（相互に異なる）最低２つの領域の反射光が取得（撮影）されること、が特定されているといえる。 （ウ）そうすると、本件発明１によっては、各測定対象物について、最低でも２回にわたり、最低２つの、相互に異なる領域が撮影されるのであるから、下記カ（ア）のとおり、申立人が特許異議申立書第２１頁の参考図２で示したような、視野領域が測定対象物に比べて大幅に小さく、且つ、該視野領域により、測定対象物上のほぼ同じ領域について連続的に複数回撮影されるような、「錠剤上のある測定点からの反射光を取得し、これに基づき成分含有量を測定する従来の成分含有量の測定方法」と実質的に差異のない撮影形態は排除されるといえる。 （エ）そして、構成Ｅ・Ｆを併せて、前記最低２つの相互に異なる領域のスペクトルデータを統合して所定成分の含有量が検出されることにより、「錠剤上のある測定点からの反射光を取得し、これに基づき成分含有量を測定する従来の成分含有量の測定方法」に比べ、測定対象物上に成分のばらつきがあっても、成分含有量の検出値が平均化されることで前記ばらつきの影響が軽減され、上記本件特許明細書で掲げる、成分含有量の測定精度が向上する効果が期待できるといえる。 （オ）また、構成Ｄによれば、矩形状の長尺の視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜め（以下、角δとする。；０°＜δ＜９０°）に交差する、すなわち平行（δ＝０°）でも垂直（δ＝９０°）でもないのであるから、ある測定対象物上の一回の撮影による撮影領域は、視野領域の短手方向の幅（以下、ｄとする。）よりも前記一の方向の幅が長い（ｄ／ｓｉｎδ）ものとなる。そうすると、例えば測定対象物の全領域を重複なく撮影する場合について考えると、ある回の撮影から、次の回の撮影までに測定対象物が移動すべき距離は、従来技術のように、同じ矩形状の視野領域が一の方向に対し垂直となるようにして撮影した場合には［ｄ］であるのに対し、訂正発明１によれば、［ｄ／ｓｉｎδ］と、［ｄ］より長くなり、測定対象物の搬送速度が同じであれば、該撮影間隔での移動距離が長くなる分、撮影周期がより長くなる効果（上記（２）ウの効果）も期待できるといえる。 イ（ア）訂正発明１では、申立人が異議申立書において示す下記参考図１のように、「視野領域が錠剤に比ベて極端に大きい場合には、１回目の撮影タイミングｔ１においても、２回目の撮影タイミングｔ２においても、それぞれ一度に全ての錠剤の画像が入ってしまう」態様は、複数回の撮影が測定対象物全体という同一の領域を撮影領域とするものであるから、構成Ｅの「同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する」との特定事項を充足せず、排除されるといえる。 （イ）この解釈は、本件特許請求の範囲・明細書・図面において、そのような態様が開示されていないことと整合する。 ウ（ア）下記申立人意見書の参考図１－Ａのような、「反射光を複数回取得」する過程の一つの取得回において測定対象物全体の反射光を一度に取得（撮影）してしまうような態様は、該《全体を取得する取得回》に対し、それに前後する、測定対象物の一部領域の反射光を取得する《一部取得の取得回》において取得される反射光の領域の全てが前記《全体を取得する取得回》における取得領域と重複することから、「異なる領域」にあたるとはいえない。 よって、前記態様は、構成Ｅの「同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する」との特定事項を充足せず、排除されるといえる。 （イ）また、訂正発明１における、構成Ｅの「同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得」することを前提とする構成Ｆの「スペクトルの統合」は、本件特許明細書【００１６】に「時点ｔ１から時点ｔ７の各時点で得られたスペクトルデータにおいて、錠剤Ｍ１に対応するスペクトルデータを抽出し、錠剤Ｍ１に対応するスペクトルデータを統合することによって、図４に示すように、平面視で錠剤Ｍ１をほぼ網羅するスペクトルデータを得ることができる」と説明されるとおり、「平面視で錠剤Ｍ１をほぼ網羅する」ことを目的とするものである。 そうすると、上記（ア）の態様は、該《全体を取得する取得回》１回のみによって「平面視で錠剤Ｍ１をほぼ網羅する」目的を達成してしまっていることから、該取得回に前後して《一部取得の取得回》をさらに実行することは、前記目的に沿うものとはいえない。 また、上記（２）ウの効果を明らかに奏するともいえない。 また、当該態様は本件特許請求の範囲・明細書・図面に開示もない。 よって、訂正発明１の趣旨に照らしても、上記イ（ア）の態様は訂正発明１において排除されているといえる。 （ウ）仮に、《全体を取得する取得回》及びそれに前後する《一部取得の取得回》が相互に反射光取得領域を異にすることを以て上記（ア）の態様が訂正発明に含まれるとしても、構成Ｅ・Ｆを併せて、前記最低２つの相互に異なる領域のスペクトルデータを統合して所定成分の含有量が検出されることにより、「錠剤上のある測定点からの反射光を取得し、これに基づき成分含有量を測定する従来の成分含有量の測定方法」に比べ、測定対象物上に成分のばらつきがあっても、成分含有量の検出値が平均化されることで前記ばらつきの影響が軽減され、上記本件特許明細書で掲げる、成分含有量の測定精度が向上する効果が期待できるといえる。 エ 下記申立人意見書の参考図２－Ａのような態様は、ここに示される２つの錠剤の前後にも他の錠剤が近接して存在し、撮影領域が該前後の錠剤との間でも該図と同様にまたがって設定される限りにおいて、訂正発明１に含まれるといえる。 また、訂正発明１にこのような態様が含まれうることについては、本件特許明細書【００１８】の「撮影間隔と視野領域ＡＲとを、例えば、錠剤Ｍ１が視野領域ＡＲ内を通過する間に、錠剤Ｍ１の一部を複数回撮影することのできる撮影間隔と視野領域ＡＲの大きさとに設定してもよい。」なる記載、及び【００１９】の「逆に撮影領域が重畳しないように撮影するようにしてもよい。このように錠剤Ｍ全体が撮影されない場合には、同一錠剤Ｍの各撮影タイミングにおけるスペクトルデータを統合する際に撮影されていない領域を考慮して統合すればよく、例えば補完する等して統合したスペクトルデータを取得すればよい。」なる記載によって裏付けられるものである。 そして、このような態様であっても、構成Ｅ・Ｆを併せて、前記最低２つの相互に異なる領域のスペクトルデータを統合して所定成分の含有量が検出されることにより、「錠剤上のある測定点からの反射光を取得し、これに基づき成分含有量を測定する従来の成分含有量の測定方法」に比べ、測定対象物上に成分のばらつきがあっても、成分含有量の検出値が平均化されることで前記ばらつきの影響が軽減され、上記本件特許明細書で掲げる、成分含有量の測定精度が向上する効果が期待できるといえる。 また、上記ア（オ）に記載した理由により、上記（２）ウの効果を奏しうることも期待できるといえる。 また、測定対象物全体を撮影しない態様において、どの程度の面積で、どの部位に撮影されない部分を設定するかは、想定される成分分布に応じて適宜設定すべき事項であるし、【００１４】～【００１７】、図３・４において、測定対象物の全領域を網羅する撮影形態も開示されているのであるから、《測定対象物全体を撮影しない》ことにより特定の成分偏在箇所が測定漏れとなり得ることを以て、当該態様が本件特許明細書に掲げる作用効果を奏しないとはいえない。 オ 下記申立人意見書の参考図３－Ａのような態様も、上記エの態様に類するものであるといえ、上記エで説示したものと同様の理由により、訂正発明１に含まれ得、本件特許明細書で掲げる、成分含有量の測定精度が向上する効果が期待できるといえる。 カ（ア）異議申立書の参考図２ ［図：0001386124000003.jpg］ （イ）異議申立書の参考図１ ［図：0001386124000004.jpg］ （ウ）申立人意見書の参考図１－Ａ ［図：0001386124000005.jpg］ （エ）申立人意見書の参考図２－Ａ ［図：0001386124000006.jpg］ （オ）申立人意見書の参考図３－Ａ ［図：0001386124000007.jpg］ （３）まとめ 以上（１）～（２）のとおりであるから、訂正発明１～５は、それに含まれ得るあらゆる態様を検討しても、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、該発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか、または、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。 ３ 取消理由２についての当審の判断 ３－１ 引用文献等に記載された事項 （１）引用文献１に記載された事項 ア 引用文献１の記載事項 引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 （ア）「【０００２】 従来から、下記の特許文献１，２のように、近赤外光を用いて複数の錠剤の中から異種錠剤や薬剤成分の量が相違する錠剤を検出する方法が検討されている。 ・・・ 【０００４】 しかしながら、特許文献１，２に記載の方法は、異常を有する錠剤を検出することは可能であるが、例えば、錠剤の一部に異常がある場合にそれを検出することは困難であると考えられる。」 （イ）「【００２５】 図１は、本発明の実施形態に係る錠剤検査装置１の概略構成を説明する図である。図１に示される錠剤検査装置１は、所定の方向に搬送される測定対象物である錠剤Ｏに対して近赤外光を照射することで、錠剤Ｏからの反射光を検出して解析することで、錠剤Ｏに係る異常を検出する装置である。このような錠剤検査装置１は、例えば、錠剤Ｏの検査等に用いられる。錠剤検査装置１の錠剤Ｏとしては、食品又は医薬品等の錠剤が挙げられる。錠剤検査装置１において検出する「異常」とは、例えば、錠剤Ｏが異種品である場合、錠剤Ｏの少なくとも一部が正常品とは異なる材料（異種錠剤の材料や、変質等が生じた材料）を含む場合、錠剤Ｏの内部構造に異常が生じている場合、等が挙げられる。」 （ウ）「【００２６】 錠剤検査装置１は、近赤外光の測定光を搬送手段により搬送される測定台２０上の錠剤Ｏに対して照射することにより得られる反射光を測定し、その反射光の強度又はスペクトル形状等に基づいて錠剤Ｏの光学測定を行う。このため、錠剤検査装置１は、光源部１０Ａ，１０Ｂ、錠剤Ｏを載置すると共に搬送手段により搬送される測定台２０、撮像部３０（撮像手段）、分析部４０（分析手段）、判定部５０（判定手段）、及び出力部６０（出力手段）を備える。 【００２７】 本実施形態で説明する錠剤検査装置１では、搬送手段が例えばコンベア、シューター、リフト等の搬送機構により構成され、測定台２０上に載置された錠剤Ｏが、搬送方向（図１における矢印Ａ方向）に移動するとする。 【００２８】 撮像部３０は、測定台２０の面内で搬送方向（矢印Ａ方向）に対して垂直な方向に長辺を有する視野領域を有して撮像を行う。本実施形態では、撮像部３０がラインカメラである場合について説明する。」 （エ）「【００３６】 撮像部３０は、光源部１０Ａ，１０Ｂから照射領域に対して照射される測定光に対して錠剤Ｏから出射される反射光Ｌ３をレンズ３１から入射して、分光カメラ３２において受光することで、錠剤Ｏの撮像を行う。分光カメラ３２は、照射領域と重なって形成され且つ測定台２０上において搬送方向（矢印Ａ方向）に対して垂直な方向に延びるライン状の視野領域からの光を分光した後に、ライン状又は２次元に配置された画素により構成される受光面により受光する。」 （オ）「【００４０】 分析部４０は、撮像部３０から送られる反射スペクトルの情報（スペクトルデータ）を受け取り、種々の演算処理等を行う。撮像部３０が取得したスペクトルデータのうち、分析の対象となるのは、錠剤Ｏからの反射光に係るスペクトルデータである。一方、撮像部３０からは背景である測定台２０を撮像したスペクトルデータも送られる場合があるので、分析部４０において、錠剤Ｏに係るスペクトルデータと背景に係るスペクトルデータとを区別する処理を行ってもよい。 【００４１】 また、分析部４０では、錠剤Ｏの錠剤の撮像位置によってスペクトルデータが変化することから、予めスペクトルデータの正規化処理を行った後に、錠剤の異常を判定する際に用いる特徴量を算出する。」 （カ）「【００４４】 判定部５０は、分析部４０によって算出されたスペクトルデータ毎の特徴量に基づいて、各画素のスペクトルデータ毎に、異常の有無を判定する。特徴量に基づいて異常の有無を判定する場合には、異常の有無を判定するための閾値を特定する情報を予め判定部５０が保持しておき、その閾値に基づいて判定を行う。なお、判定部５０は、必要に応じて、近隣する画素のスペクトルデータの特徴量や判定結果に基づいて、画素毎の判定結果の信頼性を確認する構成としてもよい。さらに、錠剤毎に異常の有無を判定する構成を備えていてもよい。」 （キ）「【００４８】 まず、光源部１０Ａ，１０Ｂによって、搬送中の測定台２０上の錠剤Ｏに対して測定光Ｌ１，Ｌ２を照射することで、撮像部３０により、錠剤Ｏからの反射光Ｌ３に係るスペクトルデータを取得する（Ｓ０１）。移動する測定台２０上の錠剤Ｏからの反射光Ｌ３を撮像部３０のラインカメラで検出することで、錠剤Ｏの各位置に対応したスペクトルデータを画素毎に取得することができる。 ・・・ 【００５０】 図３（Ａ）は錠剤Ｏの一例の側面図である。また、図３（Ｂ）は、錠剤検査装置１を用いて錠剤Ｏを撮像した結果を示している。なお、図３（Ｂ）では、撮像部３０で受光した特定の波長（１５００ｎｍ）の反射光Ｌ３の強度を、反射光Ｌ３の出射元である錠剤Ｏの位置に対応させて白黒の濃淡で示しているものである。」 （ク）「【００６１】 錠剤においてスペクトルデータを取得した領域に異常があるか否かの判定の結果、全ての画素に係るスペクトルデータにおいて異常なしと判定された場合（Ｓ０４－ＮＯ）には、出力部６０により「異常なし」との結果を出力して終了する（Ｓ０５）。一方、判定の結果、少なくとも一部の画素に係るスペクトルデータにおいて異常ありと判定された場合（Ｓ０４－ＹＥＳ）には、当該判定結果の信頼性を確認する処理を行ってもよい。錠剤に異常が発生した場合、その異常は、１つの画素によってスペクトルデータが取得される領域よりも広い範囲に分布していることが多いと考えられる。また、装置におけるノイズ等に由来して形状が変化したスペクトルデータを取得してしまうことも考えられる。したがって、信頼性を確認する手法として、異常を示す結果が得られたスペクトルデータを取得した画素に対して、その周辺の画素により取得されたスペクトルデータにも同様に異常を示すもの含まれるか否かに基づいて、信頼性を判断する方法を用いることができる（Ｓ０６）。 ・・・ 【００６３】 次に、判定部５０では、異常判定の信頼性を確認した結果、錠剤が異常を有するか否かを判定する（Ｓ０７）。」 （ケ）「【００８１】 ・・・また、複数の錠剤が搬送方向に並んでいる場合についても、１錠ごとに異常を判定し出力するが、カメラを複数台利用して、複数の錠剤を同時に計測してもよい。」 イ 引用文献１の図面 引用文献１には、次の図面がある。 （ア）図１ ［図：0001386124000008.jpg］ （イ）図２ ［図：0001386124000009.jpg］ （ウ）図３（Ｂ） ［図：0001386124000010.jpg］ ウ 引用文献１の記載より自明な事項 上記ア（キ）には撮像部３０はラインカメラであり、移動する測定台２０上の錠剤Ｏからの反射光Ｌ３を検出することで錠剤Ｏの各位置に対応したスペクトルデータを画素毎に取得することが記載されており、また、上記イ（ウ）の図３（Ｂ）より錠剤Ｏの全体に画素が分布することが看取されることから、撮像部３０は同一の錠剤Ｏの異なる複数箇所から反射光Ｌ３を複数回取得していると認められる。 エ 引用発明１ 上記ウも踏まえると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「１ａ 光源部１０Ａ，１０Ｂ、錠剤Ｏを載置すると共に搬送手段により搬送される測定台２０、撮像部３０、分析部４０、判定部５０を備える錠剤検査装置１であって、 １ｂ 光源部１０Ａ，１０Ｂは、搬送中の測定台２０上の錠剤Ｏに対して近赤外光の測定光Ｌ１，Ｌ２を照射し、 １ｃ 撮像部３０は、測定台２０の面内で搬送方向に対して垂直な方向に長辺を有する視野領域を有するラインカメラであり、個々の錠剤Ｏから出射される反射光Ｌ３を分光カメラ３２において受光することで、複数の錠剤Ｏが搬送方向に並んでいる場合は１錠ごとに錠剤Ｏの撮像を行い、同一の錠剤Ｏの異なる複数箇所から反射光Ｌ３を複数回取得して錠剤Ｏの各位置に対応したスペクトルデータを画素毎に取得し、 １ｄ 分析部４０は、撮像部３０から送られるスペクトルデータを受け取り、錠剤Ｏの異常を判定する際に用いる特徴量を算出し、 １ｅ１ 判定部５０は、分析部４０によって算出されたスペクトルデータ毎の特徴量に基づいて各画素のスペクトルデータ毎に正常品とは異なる材料を含む等の異常の有無を判定し、 １ｅ２ 少なくとも一部の画素に係るスペクトルデータにおいて異常ありと判定された場合には、異常を示す結果が得られたスペクトルデータを取得した画素に対してその周辺の画素により取得されたスペクトルデータにも同様に異常を示すもの含まれるか否かに基づいて当該判定結果の信頼性を確認する処理を行い、異常判定の信頼性を確認した結果、錠剤Ｏが異常を有するか否かを判定し、 １ｆ 複数の錠剤Ｏが搬送方向に並んでいる場合は１錠ごとに異常を判定する、 １ｇ 錠剤検査装置１。」 （２）引用文献２に記載された事項 ア 引用文献２の記載事項 引用文献２には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 （ア）「【００１２】 （光学分析装置の第１実施形態） 先ず、本発明に係る光学分析装置の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る光学分析装置１の構成図である。この図に示される光学分析装置１は、損失スペクトルの測定によって測定対象物９の同定や物質の状態の評価を行うことが可能な装置であって、診断光光源部１０、光学系２０、スペクトル測定部３０、記憶部４０、演算部５０および表示部６０を備える。」 （イ）「【００１５】 ・・・ＳＣ光は、８００ｎｍ～３０００ｎｍの波長範囲において１[μＷ/ｎｍ]以上のパワースペクトル密度を有する。」 （ウ）「【００１６】 ・・・このようにして診断光光源部１０から出力されるＳＣ光は、測定対象物９に照射されるべき診断光となる。」 （エ）「【００２０】 ・・・分光器３１ａ，３１ｂは、物体光のパワースペクトルおよび診断光のパワースペクトルを同時計測する。そして、減算器３２は、ログスケールで物体光のパワースペクトルから診断光のパワースペクトルを減算することにより、測定対象物９の損失スペクトルＡを得る。 【００２１】 記憶部４０は、様々な既知物質の損失スペクトルＢの情報を記憶するものである。演算部５０は、記憶部４０から損失スペクトルＢの情報を一つずつ読み出して、スペクトル測定部３０により得られた損失スペクトルＡと損失スペクトルＢとの一致度を計算し、物質と一致度との表Ｃを作成して、最も一致度の高い物質を選択することにより、測定対象物９に含まれる物質を同定することができる。」 （オ）「【００４８】 （薬剤選別方法の実施形態） 次に、本発明に係る薬剤選別方法の実施形態について説明する。本実施形態に係る薬剤選別方法は、上述した実施形態に係る光学分析装置と同様の構成を有する光学分析装置５Ａ，５Ｂを用いて、測定対象物である薬剤中の生理活性分子の空間分布を測定し、その空間分布が所定の規定を満たしているかどうかを判定する。 【００４９】 図５は、本実施形態に係る薬剤選別方法の一例を説明する斜視図である。光学分析装置５Ａ，５Ｂそれぞれは、上述した第１～第４実施形態の光学分析装置と同様の構成のものであり、特に第３実施形態の光学分析装置と同様の構成のものであるのが好適である。光学分析装置５Ａ，５Ｂは、ｚ方向およびｙ方向から診断光を薬剤９に照射する。錠剤の形状を持つ測定対象物としての薬剤９は、ベルトコンベア７１によって供給される。ここで、ｘはコンベア７１の進行方向であり、ｚはコンベア７１の面に垂直な方向であり、ｙはｘおよびｚに垂直な方向である。 【００５０】 一方の光学分析装置５Ａは、ｘ方向に長細いビーム形状を持つ診断光をｚ方向に出射し、レンズ７０Ａによって薬剤９上にｙ方向に長細いスポットを結ぶ。他方の光学分析装置５Ｂは、ｘ方向に長細いビーム形状を持つ診断光をｙ方向に出射し、レンズ７０Ｂによって薬剤９上にｚ方向に長細いスポットを結ぶ。ベルトコンベア７１の移動に従い、薬剤９上のスポット位置はｘ方向に移動する。 【００５１】 光学分析装置５Ａ，５Ｂそれぞれのスペクトル測定部３０に含まれる分光器３１ｂ，３１ｃは、図６に示されるような構成を有する。この図に示される分光器は、ｘ'方向に長細いビーム形状を持ちｙ'方向に伝搬する物体光Ｄを入力し、この物体光Ｄを回折格子３１１により波長毎に分散させて２次元のアレイディテクタ３１２で受光することにより、ｘ'方向の位置および波長の関数として物体光ＤのパワースペクトルＥを測定する。その結果、光学分析装置５Ａ，５Ｂそれぞれは、薬剤９のｘｙ面およびｘｚ面に投影した成分分布を測定する。これらの測定結果により、成分分布が予め定められた規格に適合しているかどうかを判定し、不適合な薬剤は押し出し装置７３によって別のコンベア７２へ分別される。 【００５２】 第３実施形態に係る光学分析装置のように損失スペクトルおよびラマンスペクトルを併用することにより、多種類の成分を含有する薬剤の特定の成分を分離して測定することが可能となる。ただし、成分の種類が少ない薬剤の場合は、損失スペクトルおよびラマンスペクトルのうち何れか一方のみでもよい。 【００５３】 本実施形態では、８００ｎｍより長波長の第２診断光と１４００ｎｍより長波長の第１診断光を用いるため、散乱の影響を低減して薬剤９の深部の情報を得ることができ、蛍光の影響も排除して高い信号対雑音比を実現することができる。」 イ 引用文献２の図面 引用文献２には、次の図面がある。 （ア）図１ ［図：0001386124000011.jpg］ （イ）図５ ［図：0001386124000012.jpg］ （ウ）図６ ［図：0001386124000013.jpg］ ウ 引用文献２の記載より自明な事項 （ア）上記イ（イ）より、薬剤９はコンベア７１の進行方向ｘに沿って列状に並んだ状態でコンベア７１の進行方向ｘに搬送されることが看取される。 （イ）上記ア（オ）には、光学分析装置５Ａが出射する診断光は薬剤９上にｙ方向に長細いスポットを結ぶこと、及び、分光器はｘ'方向に長細いビーム形状を持ちｙ'方向に伝搬する物体光Ｄを入力し、この物体光Ｄを回折格子３１１により波長毎に分散させて２次元のアレイディテクタ３１２で受光することが記載されている。そして、分光器は、長細いビーム形状を持つ物体光Ｄを回折格子３１１により波長毎に分散させて２次元のアレイディテクタ３１２で受光していることから、矩形状の長尺の視野領域を有していると認められる。また、その矩形状の長尺の視野領域は診断光のｙ方向に長細いスポットにより生じる物体光Ｄを受光するものであるから、その長手方向は診断光と同様に薬剤９上においてｙ方向であると認められる。 （ウ）上記ア（オ）には薬剤９のｘｙ面に投影した成分分布を測定することが記載されているところ、上記イ（イ）より診断光のｙ方向に長細いスポットは薬剤９のｘ方向の長さよりも格段に短いことが看取されることから、一の薬剤９から診断光のｙ方向に長細いスポットにより生じる物体光Ｄを一の薬剤９の異なる複数箇所から複数回取得していると認められる。 エ 引用発明２ 上記ウも踏まえると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「２ａ 光学分析装置５Ａであって、 ２ｂ 薬剤９はコンベア７１の進行方向ｘに沿って列状に並んだ状態でコンベア７１の進行方向ｘに搬送され、 ２ｃ 薬剤９に８００ｎｍ～３０００ｎｍの波長範囲において１[μＷ/ｎｍ]以上のパワースペクトル密度を有するＳＣ光である診断光を照射し、 ２ｄ 光学分析装置５Ａのスペクトル測定部３０に含まれる分光器は物体光Ｄを入力し、この物体光Ｄを回折格子３１１により波長毎に分散させて２次元のアレイディテクタ３１２で受光することにより、物体光ＤのパワースペクトルＥを測定し、 ２ｅ 分光器は矩形状の長尺の視野領域を有し、その長手方向は薬剤９上においてｙ方向であり、一の薬剤９から診断光のｙ方向に長細いスポットにより生じる物体光Ｄを一の薬剤９の異なる複数箇所から複数回取得し、ここで、ｙはｘに垂直な方向であり、 ２ｆ 物体光のパワースペクトルから診断光のパワースペクトルを減算することにより薬剤９の損失スペクトルを得、得られた損失スペクトルＡと記憶部４０から読み出された損失スペクトルＢとの一致度を計算し、最も一致度の高い物質を選択することにより薬剤９に含まれる物質を同定し、薬剤９のｘｙ面に投影した成分分布を測定し、成分分布が予め定められた規格に適合しているかどうかを判定する、 ２ｇ 光学分析装置５Ａ。」 （３）引用文献３に記載された事項 ア 引用文献３の記載事項 引用文献３には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 （ア）「【００１０】 図１に示されるように、錠剤包装システム１００は、プラスチックシート搬送部１１０、加熱装置１２０、成形装置１２１、錠剤充填装置１３０、蓋シート搬送部１４０、シール装置１５０、包装シート切り出し部１６０、取り出し部１７０、プレート１８０、近赤外スペクトルカメラ１９０、近赤外線照明１９１、錠剤検査装置９０を有する。」 （イ）「【００１３】 ポケットに錠剤４００が供給されたプラスチックシート３００は、プレート１８０上のプラスチックシート３００に供給された錠剤を照射するように配置された近赤外照明１９１により近赤外光を照射され、近赤外スペクトルカメラ１９０により、プレート１８０の幅方向、すなわち、プラスチックシート３００の搬送方向に直交する方向の線上のスペクトルが撮像される。この撮像された画像は、後述の錠剤検査装置９０により処理演算され、異種錠剤を判定するために用いられる。」 （ウ）「【００１８】 錠剤検査装置９０は、取得部９０１、シェーディング補正部９０２、２次元画像生成部９０３、検出部９０４、抽出部９０５、正規化部９０６、選択部９０７、２次微分算出部９０８、判定部９０９を備える。これらの各機能は、予め上述の不揮発性の記憶装置９１２に保存されているプログラムが上述のメモリ９１１にロードされ、上述のＣＰＵ９１０がロードされたプログラムを演算実行することで実現される。 【００１９】 取得部９０１は、近赤外スペクトルカメラ１９０により１０ｍｓｅｃ毎に撮像される錠剤のスペクトル画像を順次取得する。シェーディング補正部９０２は、取得部９０１に取得されたスペクトル画像のそれぞれに対してシェーディング補正を行う。２次元画像生成部９０３は、シェーディング補正がなされたスペクトル画像を波長方向に積分した２次元画像を生成する。検出部９０４は、生成された２次元画像を２値化することにより２次元画像による錠剤位置を検出する。抽出部９０５は、２次元画像における各錠剤の中心近傍の矩形領域を抽出画像として抽出する。正規化部９０６は、各錠剤の抽出画像における画素（以降、サンプル画素と称する）の強度スペクトルの平均、標準偏差に基づいて正規化した正規化スペクトルを算出する。選択部９０７は、２次元画像から抽出された各錠剤を順次選択する。２次微分算出部は、選択された錠剤内の各画素の正規化スペクトルを錠剤内で平均化した平均スペクトルを算出し、この平均スペクトルを２次微分した２次微分スペクトルを算出する。判定部９０９は、２次微分スペクトルに基づく主成分分析を行い、選択された抽出画像に対応する錠剤が異種の錠剤であるか否かを判定する。」 （エ）「【００２１】 ・・・図４は、時系列に並べたスペクトル画像を示す図である。スペクトル画像は、上述したように、近赤外スペクトルカメラ１９０によりプレート１８０の幅方向の線上のスペクトルが１０ｍｓｅｃ毎に撮像されたものであり、また、ポケットに錠剤４００が供給されたプラスチックシート３００は、プレート１８０の幅方向に直交する方向に搬送されている。このため、図４に示すように、１列の錠剤に対して、搬送方向に異なる位置で複数のスペクトル画像が撮像される。 【００２２】 スペクトル画像が取得された後、取得されたスペクトル画像のそれぞれに対して、シェーディング補正がなされる（Ｓ１０２）。このシェーディング補正は、スペクトル画像のｘ方向の強度のバラつきと波長ごとの感度のバラつきを補正する輝度補正処理である。具体的には、シェーディング補正は、予め近赤外スペクトルカメラ１９０により撮像されたホワイトの基準版の撮像画像をＢ（ｘ，λ）、同様に予め撮像されたダークの基準版の撮像画像をＤ（ｘ，λ）、ポケットに錠剤４００が供給されたプラスチックシート３００の撮像画像をＦ（ｘ，λ）、補正係数をＫ（ｘ，λ）＝Ｂ０／（Ｂ（ｘ，λ）－Ｄ（ｘ，λ））とした場合、シェーディング補正画像Ｆｃ（ｘ，λ）は、Ｆｃ（ｘ，λ）＝（Ｆ（ｘ，λ）－Ｄ（ｘ，λ））・Ｋ（ｘ，λ）の式で示される補正処理である。 【００２３】 ・・・図５は、複数のスペクトル画像をもとに２次元画像生成部９０３が生成した２次元画像を示す図である。図５に示すように、２次元画像は、幅方向ｘ及び時間方向Ｔ（即ち搬送方向ｙ）の２軸を有する画像である。」 イ 引用文献３の図面 引用文献３には、次の図面がある。 （ア）図１ ［図：0001386124000014.jpg］ （イ）図５ ［図：0001386124000015.jpg］ ウ 引用文献３の記載より自明な事項 上記イ（イ）より、錠剤は搬送方向ｙに沿って列上に並んだ状態で搬送されることが看取される。 エ 引用発明３ 上記ウも踏まえると、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「３ａ プラスチックシート搬送部１１０、近赤外スペクトルカメラ１９０、近赤外線照明１９１、錠剤検査装置９０を有する錠剤包装システム１００であって、 ３ｂ 近赤外線照明１９１は、ポケットに錠剤４００が供給されたプラスチックシート３００に近赤外光を照射し、 ３ｃ 近赤外スペクトルカメラ１９０は、プラスチックシート３００の搬送方向に直交する方向の線上のスペクトル画像を１列の錠剤に対して搬送方向に異なる位置で撮像し、 ３ｄ 錠剤検査装置９０は、取得部９０１、シェーディング補正部９０２、２次元画像生成部９０３、検出部９０４、抽出部９０５、正規化部９０６、選択部９０７、２次微分算出部９０８、判定部９０９を備え、 ３ｅ 取得部９０１は、近赤外スペクトルカメラ１９０により撮像される錠剤のスペクトル画像を順次取得し、 ３ｆ シェーディング補正部９０２は、取得部９０１に取得されたスペクトル画像のそれぞれに対してシェーディング補正を行い、 ３ｇ ２次元画像生成部９０３は、シェーディング補正がなされたスペクトル画像を波長方向に積分した２次元画像を生成し、 ３ｈ 検出部９０４は、生成された２次元画像を２値化することにより２次元画像による錠剤位置を検出し、 ３ｉ 抽出部９０５は、２次元画像における各錠剤の中心近傍の矩形領域を抽出画像として抽出し、 ３ｊ 正規化部９０６は、各錠剤の抽出画像における画素の正規化スペクトルを算出し、 ３ｋ 選択部９０７は、２次元画像から抽出された各錠剤を順次選択し、 ３ｌ ２次微分算出部９０８は、選択された錠剤内の各画素の正規化スペクトルを錠剤内で平均化した平均スペクトルを算出し、この平均スペクトルを２次微分した２次微分スペクトルを算出し、 ３ｍ 判定部９０９は、２次微分スペクトルに基づく主成分分析を行い、選択された抽出画像に対応する錠剤が異種の錠剤であるか否かを判定し、 ３ｎ 錠剤は搬送方向ｙに沿って列上に並んだ状態で搬送される、 ３ｏ 錠剤包装システム１００。」 （４）引用文献４に記載された事項 ア 引用文献４の記載事項 引用文献４には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 （ア）「【００１７】 本実施形態に係る薬剤検査装置は、主として、治験薬としての錠剤において、薬剤成分の量が相違する錠剤の種類を判別するためのものである。例えば、治験薬としての錠剤は、複数列に亘って設けられた包装材（例えば、ＰＴＰシート）のポケット部に、複数種の錠剤が収容されている。そして、錠剤の薬剤成分の量は、一列ごとに、或いはポケット毎に異なるようにされているが、外観からは判別がつかないように製造されている。本実施形態は、そのような治験薬を検査し、正しい薬剤が正しい位置に収容されていることを確認するためのものである。図１に示すように、ここで対象となる包装材１００は、搬送方向Ｘに並ぶ複数の列を有しており、各列には複数の錠剤１０１が収容されている（図１の例では５個）。そして、この包装材１００は、ＰＰ、ＰＶＣなどで形成されたシート状の基材１０３に、各錠剤１０１を収容する透明のポケット部１０２が複数形成されたものである。錠剤が収容された後、シート基材１０３の上面は、Ａｌ箔などでヒートシールされ、ポケット部１０２を塞いでしまうが、ここでは、Ａｌ箔などでヒートシールされる前の、ポケット部１０２に錠剤１０１が収容されたときに、後述する検査を行う。すなわち、このように形成された包装材１００は、ポケット部１０２が下方に突出するように搬送路２００にて搬送され、錠剤１０１が上方に開放された状態で検査が行われる。 【００１８】 図１に示すように、この薬剤検査装置は、包装材１００の搬送路２００の上方に設置されたレンズ１４、分光器３、及び近赤外線を撮像可能なラインセンサカメラ４を備えている。このほか、装置の駆動、データの処理などを行うコンピュータ５が取り付けられている。また、包装材１００に対して近赤外線を含む光線（白色光など）を照射する一対の光源１３が、包装材１００における一列の錠剤を、搬送方向に沿って挟むように設置されている。」 （イ）「【００２２】 続いて、上述した薬剤検査装置を用いた錠剤の検査方法について説明する。まず、上述したような包装材１００を搬送路２００に配置し、図１に示すように、搬送方向Ｘに対して搬送を行う。次に、光源１３から近赤外線を含む光線を錠剤１０１の一列に向けて照射する。近赤外線を含む光線は、錠剤１０１の表面で反射され、その反射光がレンズ１４で集光された後、分光器３に送られる。上述したように、この装置では、ラインセンサカメラ４を用いているが、撮像を行う一列に所定の画素数を割り付けて、撮像を行う。例えば、一列に付き、３２０画素を割り付けることができる。そして、搬送路２００の搬送速度とラインセンサカメラ４のシャッタースピードとの関係にもよるが、一列に並ぶ錠剤１０１上に、少なくとも一回の撮像で、撮像される一列のＹが配置されるようにする。このとき、図２に示すように、一列に並ぶ錠剤１０１上で、２回またはそれ以上の撮像が行われることが望ましい。 【００２３】 分光器３に錠剤からの反射光が入射されると、分光スペクトルが形成される。そして、この分光スペクトルは、ラインセンサカメラ４の撮像面に結像され、撮像データはコンピュータ５に送られる。コンピュータ５では、次のような処理が行われる。まず、錠剤１０１の表面に割り付けられた画素に基づく、数個から数十個程度のスペクトルが平均化され、錠剤一錠あたりの平均スペクトルデータが算出される。例えば、図３に示すように、錠剤１０１一錠当たり４つの画素Ｚ１が割り当てられている場合には、この４つの画素Ｚ１におけるスペクトルが平均化される。」 （ウ）「【００２４】 こうして、各錠剤上の複数の画素のスペクトルが得られると、平均化が行われるが、平均化の方法としては、例えば、加算平均がある。錠剤表面から得られた画素のスペクトルを加算し、その画素数で除して算出している。こうして、錠剤一錠あたりの平均スペクトルデータが得られると、これを記憶部に保存されているデータと照合し、薬剤の種類を判別する。このとき、例えば、得られた平均スペクトルの特定波長における形状や強度を抽出し、これを記憶部のデータと照合して薬剤の種類を判別することができる。こうして、ＰＴＰポケット毎に異なる薬剤成分の量を含有する錠剤の種類を判別することができる。しかし、このとき得られた平均スペクトルデータからでは、薬剤の種類を判別できない場合がある。例えば、同種の薬剤で成分量の差が僅差である場合が該当する。このような場合には、得られた平均スペクトルデータを、上述したソフトウエアで解析し、例えば、主成分分析により、判別を試みることができる。こうして、ＰＴＰポケット毎に異なる薬剤成分の量を含有する錠剤１０１の種類を判別することができる。 【００２５】 本実施形態に係る薬剤検査装置によれば、外観からは判別がつかない錠剤であっても、得られるスペクトルデータにより、異なる薬剤成分の量の錠剤の種類を判別することができる。」 イ 引用文献４の図面 引用文献４には、次の図面がある。 （ア）図１ ［図：0001386124000016.jpg］ （イ）図２ ［図：0001386124000017.jpg］ （ウ）図３ ［図：0001386124000018.jpg］ ウ 引用文献４の記載より自明な事項 上記ア（イ）には「一列に並ぶ錠剤１０１上に、少なくとも一回の撮像で、撮像される一列のＹが配置されるようにする」と記載されており、また、上記イ（イ）から「Ｙ」は「搬送方向Ｘ」に対して直交することが看取されることから、ラインセンサカメラ４の視野領域の長手方向は搬送方向Ｘに対して直交すると認められる。 エ 引用発明４ 引用文献４には次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 「４ａ 包装材１００の搬送路２００の上方に設置されたレンズ１４、分光器３、及び近赤外線を撮像可能なラインセンサカメラ４と、装置の駆動、データの処理などを行うコンピュータ５と、包装材１００に対して近赤外線を含む光線を照射する一対の光源１３とを備える薬剤検査装置であって、 ４ｂ 包装材１００は、搬送方向Ｘに並ぶ複数の列を有しており、各列には複数の錠剤１０１が収容され、 ４ｃ 近赤外線を含む光線は錠剤１０１の表面で反射され、その反射光がレンズ１４で集光された後、分光器３に送られて分光スペクトルが形成され、この分光スペクトルはラインセンサカメラ４の撮像面に結像され、撮像データはコンピュータ５に送られ、 ４ｄ ラインセンサカメラ４は、撮像を行う一列に所定の画素数を割り付けて撮像を行い、一列に並ぶ錠剤１０１上で２回またはそれ以上の撮像が行われ、視野領域の長手方向は搬送方向Ｘに対して直交し、 ４ｅ コンピュータ５では、錠剤１０１の表面に割り付けられた画素に基づく数個から数十個程度のスペクトルが平均化され、錠剤一錠あたりの平均スペクトルデータが算出され、錠剤一錠あたりの平均スペクトルデータを記憶部に保存されているデータと照合して異なる薬剤成分の量を含有する錠剤の種類を判別する、 ４ｆ 薬剤検査装置。」 オ 技術事項４ 引用文献４には次の技術事項（以下「技術事項４」という。）が開示されていると認められる。 「一の錠剤の複数箇所におけるスペクトルデータを平均して平均スペクトルデータを算出し、当該平均スペクトルデータを記憶部に保存されているデータと照合して、異なる薬剤成分の量を含有する錠剤の種類を判別する技術。」 （５）引用文献５に記載された事項 ア 引用文献５の記載事項 引用文献５には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 （ア）「【００１０】 ラインセンサカメラ１は、検査対象物であるカラーフィルター１００を撮像して撮像画像を得るための撮像手段である。図３、図４に示すように、本発明の塗布ムラ検査装置においては、撮像ためのラインセンサカメラ１による走査（主走査）の方向は、カラーフィルター１００における塗布方向に対して傾斜させている。カラーフィルター１００はコロコンベヤ４によって搬送されるが、このときカラーフィルター１００における塗布方向が搬送方向（副走査方向）に対して直角方向となるように搬送が行われる。したがって、塗布方向と主走査方向とが成す角度をθとすると、主走査方向と副走査方向とが成す角度は（９０°－θ）となる。言い換えると、ラインセンサカメラ１は、その主走査方向が副走査方向に対して（９０°－θ）となるように設置される。」 イ 引用文献５の図面 引用文献５には、次の図面がある。 （ア）図３ ［図：0001386124000019.jpg］ （６）引用文献６に記載された事項 ア 引用文献６の記載事項 引用文献６には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 （ア）「【００３３】 次に、撮像部１のラインセンサを回転角度θで回転させた場合を説明する。 図５は、ラインセンサを回転させて正方形の欠陥を撮像するイメージ図である。図５に示すように、回転角度θが正の値であるので、撮像部１のラインセンサ２０は、正方形の欠陥１０（幅、長さともにＮ）を、左上から撮像し、最後に右下を撮像することになる。」 イ 引用文献６の図面 引用文献６には、次の図面がある。 （ア）図５ ［図：0001386124000020.jpg］ （７）周知技術 ア 周知技術１ 上記（５）、上記（６）より次の技術事項は周知技術であると認められる。以下、下記技術事項を「周知技術１」という。 「矩形状の長尺の視野領域を有する撮影部を測定対象物の搬送方向に対して斜めに交差するよう配置して光学検査を行う技術。」 イ 周知技術２ 上記（１）ア（ア）、上記（４）アの（ア）及び（ウ）より次の技術事項は周知技術であると認められる。以下、下記技術事項を「周知技術２」という。 「近赤外光による錠剤の検査において錠剤の異常として薬剤成分の量が所定量と相違することを検出する技術。」 （８）甲第５号証に記載された事項 申立人が異議申立書において甲第５号証として挙げた、本件特許出願日において公知である特開２００９－２０４４２６号公報には、次の事項が記載されている。 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の食品検査システムは製造ラインに沿った載置面上に載置され製造ラインに沿って輸送される食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムであって、近赤外光を出力する光源と、載置面上に視野領域をそれぞれ有し、光源から出力された近赤外光のうち視野領域内の検査対象物により拡散反射した拡散反射光を分光する分光器、及び、分光器によって分光された各波長の光を受光して当該受光した光の強度に応じた信号を出力する複数の受光素子をそれぞれ含む複数の検出装置と、複数の検出装置から出力される信号により得られる拡散反射光のスペクトルに基づいて、検査対象物の検査を行う検査装置と、を備え、複数の検出装置は、各視野領域が製造ラインの進行方向と垂直な方向にずれるように配置されていることを特徴とする。 【０００８】 本発明の食品検査システムでは、複数の検出装置を備え、その複数の検出装置の各視野領域が製造ラインの進行方向と垂直な方向に沿って互いにずれるように、複数の検査装置が配置されている。これにより、検査対象物の載置された領域における製造ラインの進行方向と垂直な方向の長さに対して、一台の検出装置の視野領域が小さい場合でも、食品検査システムとしての視野領域を大きくすることができる。従って、効率よく全ての検査対象物を検査することができる。 」 ・図１・図２の記載事項 ［図：0001386124000021.jpg］ （９）甲第６号証に記載された事項 申立人が異議申立書において甲第６号証として挙げた、本件特許出願日において公知である特開平１０－２４６７０２号公報には、次の事項が記載されている。 「【００１４】 識別装置１５は，光源２１と，錠剤等ａの表面で反射した反射光を受光すると共に，その受光した反射光のスペクトルを検出する識別手段２２によって構成されている。光源２１は，例えばハロゲンランプ，重水素放電管，キセノンランプなどからなり，図３に示すように，コンベアベルト１２上で搬送されるプラスチックシート１の凹部２に収納された錠剤等ａの表面に対して紫外線（波長が約１９０～４００ｎｍの光）と可視光線（波長が約４００～７５０ｎｍの光）の両方を照射できるように構成されている。識別手段２２は，錠剤等ａの表面で反射した反射光を受光してスリット２５に入射させた後，プリズムや回析格子などのグレーティング２６で分光して，反射光のスペクトルを得ることが可能である。また，受光した反射光をフォトダイオードなどを配列した走査素子２７に結像させ，反射光のスペクトルを得ることも可能である。そして，その反射光のスペクトルに基づいて錠剤等ａの成分や色を特定して錠剤等ａの種類を識別するように構成されている。この錠剤等ａの種類の識別は，検査対象となる錠剤等ａの表面で反射した反射光を，予め成分と色が分かっている錠剤等についての反射光のスペクトルと比較し，検査対象となる錠剤等ａの種類の正否を判定することにより行われる。なお図３に示す例では，プラスチックシート１に５列に配置された凹部２の第３列（中央）の凹部２に収納された錠剤等ａの種類の識別を行う場合のみについて説明したが，その他の第１，２，４，５列の凹部２に収納された錠剤等ａについても，同様に光源２１から紫外線と可視光線の両方の光が照射され，それぞれ別の識別手段２２によって，その反射光のスペクトルに基づいて錠剤等ａの種類が識別されるように構成されている。また，図示はしないが，他の列の凹部２に収納された錠剤等ａからの反射光の影響を受けずに各列の凹部２に収納された錠剤等ａについて正確な識別ができるように，各列の凹部２に対する識別手段２２同士の間に遮光板などを配置したり，あるいは，各列の凹部２に対する識別手段２２同士を斜めにずらして配置することも可能である。更に，凹部２の配列は５列に限らず，任意の列数とすることができる。」 ・図２の記載事項 ［図：0001386124000022.jpg］ ・図３の記載事項 ［図：0001386124000023.jpg］ ３－２ 引用文献１を主引例とする場合 （１）訂正発明１と引用発明１との対比 ア 構成１ａにおいて、「光源部１０Ａ，１０Ｂ」は、構成１ｂにおいて「搬送中の測定台２０上の錠剤Ｏに対して近赤外光の測定光Ｌ１，Ｌ２を照射」すると特定されるものであるところ、引用発明１の「錠剤検査装置１」が「複数の錠剤Ｏが搬送方向に並んでいる場合は１錠ごとに異常を判定する」（構成１ｆ）際には、「光源部１０Ａ，１０Ｂ」は搬送中の測定台２０上の搬送方向に並ぶ複数の錠剤Ｏに対して各錠剤Ｏが光源部１０Ａ，１０Ｂに対向する度に近赤外光の測定光Ｌ１，Ｌ２を照射することとなるのは明らかである。 よって、構成１ａの「光源部１０Ａ，１０Ｂ」は、構成Ａの「一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対して近赤外線を照射する照射部」に相当する。 イ 構成１ａの「撮像部３０」は、「錠剤Ｏから出射される反射光Ｌ３を分光カメラ３２において受光」し「スペクトルデータを画素毎に取得」するもの（構成１ｃ）であり、上記アで説示したことと同様に、「複数の錠剤Ｏが搬送方向に並んでいる場合は１錠ごとに異常を判定する」（構成１ｆ）際には、「光源部１０Ａ，１０Ｂ」が搬送中の測定台２０上の搬送方向に並ぶ複数の錠剤Ｏに対して各錠剤Ｏが光源部１０Ａ，１０Ｂに対向する度に近赤外光の測定光Ｌ１，Ｌ２を照射し、それに応じて「撮像部３０」も該搬送中の複数の錠剤Ｏに対し個々に順次「反射光Ｌ３を複数回取得」（構成１ｃ）することとなるのは明らかである。 よって、構成１ａの「撮像部３０」は、構成Ｂの「前記複数の測定対象物で反射された前記近赤外線の反射光を取得し、前記反射光を分光してスペクトルデータを出力する撮影部」に相当する。 ウ 構成１ｄの「分析部４０」は、「撮像部３０から送られるスペクトルデータを受け取り、錠剤Ｏの異常を判定する際に用いる特徴量を算出」し（構成１ｄ）、「判定部５０」は「分析部４０によって算出されたスペクトルデータ毎の特徴量に基づいて各画素のスペクトルデータ毎に正常品とは異なる材料を含む等の異常の有無を判定」（構成１ｅ１）するものである。 よって、引用発明１の「分析部４０」及び「判定部５０」からなる要素と、構成Ｃの「前記撮影部から出力されるスペクトルデータをもとに、前記複数の測定対象物それぞれに含まれる所定成分の含有量を検出する処理部」とは、「前記撮影部から出力されるスペクトルデータをもとに、前記複数の測定対象物それぞれに含まれる所定成分」に関する検査を行う「処理部」である点で共通する。 エ 引用発明１の「撮像部３０」が、「測定台２０の面内で搬送方向に対して垂直な方向に長辺を有する視野領域を有するラインカメラ」である点（構成１ｃ）と、構成Ｄの「前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置され」とは、「前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが交差するように配置され」る点で共通する。 オ 引用発明１において、「撮像部３０」は「測定台２０の面内で搬送方向に対して垂直な方向に長辺を有する視野領域を有するラインカメラ」であり「同一の錠剤Ｏの異なる複数箇所から反射光Ｌ３を複数回取得」するもの（構成１ｃ）であるから、《該「撮像部３０」の撮影間隔及び視野領域の大きさは錠剤Ｏが視野領域内を通過する間に同一の錠剤Ｏから反射光Ｌ３を複数回取得する間隔及び大きさである》（以下「認定事項オ」という。）といえる。 そして、該認定事項オは、構成Ｅの「前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、」「同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさであ」ること、に相当する。 カ（ア）引用発明１において、「判定部５０」は「少なくとも一部の画素に係るスペクトルデータにおいて異常ありと判定された場合には、異常を示す結果が得られたスペクトルデータを取得した画素に対してその周辺の画素により取得されたスペクトルデータにも同様に異常を示すもの含まれるか否かに基づいて当該判定結果の信頼性を確認する処理を行い、異常判定の信頼性を確認した結果、錠剤が異常を有するか否かを判定」（構成１ｅ２）するものである。 そして、「異常を示す結果が得られたスペクトルデータを取得した画素に対してその周辺の画素により取得されたスペクトルデータにも同様に異常を示すもの含まれるか否かに基づいて当該判定結果の信頼性を確認する処理を行」うことは、「異常を示す結果が得られたスペクトルデータを取得した画素」の「スペクトルデータ」と「その周辺の画素により取得されたスペクトルデータ」とをひとまとまりのデータセットと捉えて判定結果の信頼性を確認する処理を行っているということができる。 （イ）また、引用発明１において、「撮像部３０」は「同一の錠剤Ｏの異なる複数箇所から反射光Ｌ３を複数回取得して錠剤Ｏの各位置に対応したスペクトルデータを画素毎に取得」（構成１ｅ）するものであり、「分析部４０」は「撮像部３０から送られるスペクトルデータを受け取り、錠剤Ｏの異常を判定する際に用いる特徴量を算出」（構成１ｄ）するものであり、「判定部５０」は「分析部４０によって算出されたスペクトルデータ毎の特徴量に基づいて各画素のスペクトルデータ毎に正常品とは異なる材料を含む等の異常の有無を判定」（構成１ｅ１）するものであるから、構成１ｅ２における「異常を示す結果が得られたスペクトルデータを取得した画素」の「スペクトルデータ」と、「その周辺の画素により取得されたスペクトルデータ」とからなるデータセットは、同一の錠剤Ｏの異なる複数箇所から反射光Ｌ３を複数回取得することで取得されたものであり、異なる時点で取得されたデータを含み得ることは明らかである。 （ウ）一方、訂正発明１の「スペクトルデータを統合」に関して、本件特許明細書には「錠剤Ｍ１に対応するスペクトルデータを統合することによって、図４に示すように、平面視で錠剤Ｍ１をほぼ網羅するスペクトルデータを得ることができることになる。」（【００１６】）と記載されている。当該記載によると、本件発明１の「スペクトルデータを統合」には、少なくとも、個々の錠剤について、平面視で複数箇所のスペクトルデータを集めてひとまとまりのデータセットとする態様が含まれると認められる。 （エ）以上を踏まえると、引用発明１の「異常を示す結果が得られたスペクトルデータを取得した画素に対してその周辺の画素により取得されたスペクトルデータにも同様に異常を示すもの含まれるか否かに基づいて当該判定結果の信頼性を確認する処理を行」う点（構成１ｅ２）は、構成Ｆの「前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合し」に相当する。 （オ）そうすると、引用発明１の「判定部５０」が「少なくとも一部の画素に係るスペクトルデータにおいて異常ありと判定された場合には、異常を示す結果が得られたスペクトルデータを取得した画素に対してその周辺の画素により取得されたスペクトルデータにも同様に異常を示すもの含まれるか否かに基づいて当該判定結果の信頼性を確認する処理を行い、異常判定の信頼性を確認した結果、錠剤Ｏが異常を有するか否かを判定」（構成１ｅ２）することと、構成Ｆの「前記処理部は、前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合して、前記同一の測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出する」こととは、「前記処理部は、前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合して、前記同一の測定対象物に含まれる所定成分」に関する検査を行う点で共通する。 キ 引用発明１の「錠剤検査装置１」と、構成Ｇの「成分含有量測定装置」とは、「成分」検査「装置」である点で共通する。 （２）一致点・相違点 上記（１）から、訂正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次の通りである。 ア 一致点 「Ａ 一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対して近赤外線を照射する照射部と、 Ｂ 前記複数の測定対象物で反射された前記近赤外線の反射光を取得し、前記反射光を分光してスペクトルデータを出力する撮影部と、 Ｃ’前記撮影部から出力されるスペクトルデータをもとに、前記複数の測定対象物それぞれに含まれる所定成分に関する検査を行う処理部と、を備え、 Ｄ’前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが交差するように配置され、 Ｅ’前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさであり、 Ｆ 前記処理部は、前記同一の測定対象物で反射された反射光を含む複数時点での前記スペクトルデータを統合して、前記同一の測定対象物に含まれる所定成分に関する検査を行う、 Ｇ’成分検査装置。」 イ 相違点 （ア）相違点１－１ （構成Ｄ、Ｅ） 一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対し、撮影部が、訂正発明１においては、その矩形状の長尺の視野領域の長手方向と、測定対象物が列状に並ぶ方向であり搬送される方向である「一の方向」との交差方向が「斜め」であり、「撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさ」が「前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光」するものであるのに対し、引用発明１では、前記交差方向が「垂直方向」であり、撮像も「１錠ごと」すなわち「複数の測定対象物からの反射光を同時に受光」しない点。 （イ）相違点１－２（構成Ｃ、Ｇ） 訂正発明１は、「処理部」が行う「所定成分に関する検査」が「測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出する」ことである「成分含有量測定装置」であるのに対し、引用発明１では、「所定成分に関する検査」が正常品とは異なる材料を含む等の異常の有無判定であり、「所定成分の含有量を検出」しているかは不明である点。 （３）相違点の検討 ア 相違点１－１について （ア）一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物に対し、撮影部が、訂正発明１においては、その矩形状の長尺の視野領域の長手方向と、測定対象物が列状に並ぶ方向であり搬送される方向である「一の方向」との交差方向が「斜め」であり、かつ「撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさ」が「前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光」すること、について、引用文献２～６及び甲第５・６号証（甲第２～６号証及び取消理由通知書で当審にて探知・採用した引用文献５・６）の何れにも記載がない。 ａ 例えば、測定対象物の搬送方向に対し、矩形長尺の視野領域の長手方向を斜めに交差させることについては、引用文献５・６に記載されており、上記３－１（７）で説示したとおり周知技術であるといえるが、これら各文献においても、矩形長尺の視野領域による撮影は測定対象物個々について行うことしか開示がなく、搬送方向に並ぶ複数の測定対象物に対し同時に撮影を行うことについては開示がない。 また、前記引用文献５・６の記載事項（周知技術）において、矩形長尺の視野領域を搬送方向に並ぶ複数の測定対象物にわたるように変更することは、そのようにする動機が引用文献５・６の記載事項や技術常識に照らしても見いだせないし、そのように変更することで、同時に複数の異なる測定対象物からの画像が取得されることになり、これらを個別の測定対象物ごとに分離するという新たな技術課題が生じることになるから、当該変更することについて、引用文献１～６及び甲第５・６号証の何れにも開示がない以上、直ちに当業者にとって容易になし得たということはできない。 ｂ また、構成Ｅの「前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光」することについては、引用文献１～６及び甲第５・６号証を通じ、開示が見いだせない。 引用文献３には、図３などに、搬送方向に並ぶ複数の測定対象物を含む２次元領域の画像を得ることが開示されるものの、この２次元画像は、「近赤外スペクトルカメラ１９０により、プレート１８０の幅方向、すなわち、プラスチックシート３００の搬送方向に直交する方向の線上のスペクトルが撮像され」（【００１９】）た一次元領域のスペクトル画像データから、「２次元画像生成部９０３」が生成した「幅方向ｘ及び時間方向Ｔ（即ち搬送方向ｙ）の２軸を有する」（【００２３】）２次元画像であり、相違点１－１に係る、「矩形状の長尺の視野領域」により「前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光」することで生成されたものではない。 （イ）以上、上記（ア）のとおりであるから、引用文献１～６及び甲第５・６号証によって、相違点１－１は充足されない。 （ウ）さらに、構成ＤとＥとは、構成Ｄにおいて規定される、矩形状の長尺でその長手方向が搬送方向と斜めに交差する視野領域を前提として、構成Ｅにおいて、この視野領域によって、「前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光し、且つ、同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する」ことができるように撮影間隔を設定すること、または、ある撮影間隔に対し、「前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光し、且つ、同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する」ことができるように視野領域の形状を設定することを特定するもので、一体不可分の構成であるといえる。 そうすると、上記（ア）ｂにおいて、仮に、引用文献３の図３のような２次元画像を、「一の方向に沿って列状に並んだ状態で前記一の方向に搬送される複数の測定対象物」「からの反射光を同時に受光」することにより撮影するという技術事項が、引用文献３の記載事項から容易に想到し得るといえたり、引用文献３によらずともそれ自体周知であるといえたとしても、当該技術事項と、構成Ｄの「前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差する」ことに相当する技術事項とを組み合わせる技術思想が引用文献１～６及び甲第５・６号証の何れにも開示されていない以上、相違点１－１に係る構成が当業者にとって容易に想到し得たことということはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、相違点１－２について論考するまでもなく、訂正発明１は、引用発明１及び引用文献２～６並びに甲第５・６号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、訂正発明２～５は、訂正発明１をさらに限定した構成を備えるものであるから、同様に、引用発明１及び引用文献２～６並びに甲第５・６号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ３－３ 引用文献２～４のいずれかを主引例とする場合 上記３－２（３）で説示したとおり、構成Ｅの「前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光」することや、一体不可分である上記相違点１－１に相当する構成については、引用文献１～６及び甲第５・６号証を通じ、開示が見いだせない。 また、これらが周知技術であるとの証拠もない。 よって、引用文献２～４（引用発明２～４）の何れを主引例（主引用発明）としたとしても、上記相違点１－１に係る、構成Ｄ及びＥの組み合わせに相当する構成とすることが当業者にとって容易になし得たということはできないから、訂正発明１は、引用発明１及び引用文献２～６並びに甲第５・６号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、訂正発明２～５は、訂正発明１をさらに限定した構成を備えるものであるから、同様に、引用発明１及び引用文献２～６並びに甲第５・６号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ サポート要件について （１）申立人の主張事項 申立人は、異議申立書及び申立人意見書において、本件訂正前の本件特許請求の範囲の記載についてのサポート要件違反に関し、上記第４．２で検討した参考図１・２、参考図１－Ａ～３－Ａの各態様の含否に関係する事項（異議申立書３．（４）エ（ａ）・（ｂ）、申立人意見書３（２）（２－２））以外に、下記の事項について不備を主張する。 （主張１－ア）本件特許明細書には、「本件特許図面の図３の場合には、時点ｔ１から時点ｔ２の位置まで錠剤Ｍｌが移動する周期で分光カメラ１２での撮影を行えばよい。したがって、視野領域ＡＲの長手方向と錠剤Ｍの搬送方向とが直交する方向に分光カメラ１２が配置され、視野領域ＡＲの短手方向の幅だけ移動する周期で撮影する場合に比較して、撮影周期はより長い。」（【００２７】）と記載されるが、そのような効果は無い。 すなわち、視野領域の向きに関係なく、視野領域内に錠剤が存在するときにのみ、その視野領域では錠剤の撮像ができるということに何ら変わりはない筈であって、撮像周期が長いという効果はそもそも無い筈である。そして、【００２７】の効果が、本件発明によって奏されるものであるというのであれば、サポート要件に違反する。（異議申立書３．（４）エ（ｆ）） （２）主張１－アについて 上記【００２７】に記載された効果は、上記２（３）ア（オ）で説示したとおり、矩形状の長尺の視野領域（短手方向幅ｄ）の長手方向と前記一の方向とが斜め（以下、角δとする。；０°＜δ＜９０°）に交差することにより、例えば測定対象物の全領域を重複なく撮影する場合における撮影間の移動距離が［ｄ／ｓｉｎδ］と、［δ＝９０°］の場合より延びることで、撮影時間間隔が増すことを述べたものであると解され、構成Ｄの「前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置され」ることによる効果であるといえる。 よって、上記主張１－アは失当である。 ２ 明確性要件について （１）申立人の主張事項 申立人は、異議申立書において、本件訂正前の本件特許請求の範囲の記載についての明確性要件違反に関し、下記の事項について不備を主張する。 （主張２－ア）本件訂正前発明１が上記参考図１・２、参考図１－Ａ・２－Ａにあたる態様を含み、所期の効果が得られないため、発明が不明確であること。（異議申立書３．（４）エ（ａ）、申立人意見書３（２）（２－１）） （主張２－イ）本件発明１の「Ｄ ・・・当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置」について、どの程度の『斜め』なのかについて発明の詳細な説明を参照するも特段の記載は認められない。それ故、文言どおりの意味として解釈するならば、『当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが』『平行する場合』と、『直交する場合』とを除く全ての場合を含むと解することができる。つまり、例えば０．００１度でも『斜め』になっていればこの要件を満たすことになるが、そのような僅かな『斜め』では、平行する場合や、直交する場合との差異は殆どない筈であるから、この点において従来技術との明確な差はなく、発明が不明確である。（異議申立書３．（４）エ（ｃ）） （主張２－ウ）本件発明１の「Ｄ 撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し・・・」について、該記載からは、「正方形」の視野領域は含まないと認識することはできるが、どの程度の縦横比であれば『矩形状の長尺の視野領域』といえるのかが不明確である。例えば、縦横比が「１００：１０１」、或いは、「１００：１５０」のような長方形も含むのか、発明の外縁が不明瞭であって、発明が不明確である。（異議申立書３．（４）エ（ｄ）） （２）申立人の各主張事項について ア 主張２－アについて 訂正１発明１（～５）について、上記参考図１・２、参考図１－Ａ・２－Ａに係る態様個々の含否、及び、該各発明に含まれる態様について、所期の効果を奏することについては、上記２（３）で説示したとおりである。 よって、主張２－アはあたらず、訂正後発明１～５がこの点で不明確とはいえない。 イ 主張２－イについて （ア）構成Ｄの「斜め」がわずかな角度であっても、上記１（２）で説示した効果がわずかであっても皆無であるとはいえない。 （イ）訂正発明１において、視野領域の「斜め」の程度は、構成Ｄ・Ｅを満たす限りにおいて任意であることが、訂正後請求項１の記載から明確に把握できるから、「例えば０．００１度でも『斜め』になっていればこの要件を満たすことになる」こと自体により訂正後請求項１の記載が不明確と言うことはできない。 また、「そのような僅かな『斜め』では、平行する場合や、直交する場合との差異は殆どない筈であるから、この点において従来技術との明確な差はな」いこと、すなわち効果が従来技術に比して有意でないこと自体は、訂正後請求項１の記載の明確性に関する判断を左右しない。 ウ 主張２－ウについて （ア）構成Ｄの「矩形状の長尺」なる特定事項は、例えば長方形は含み、正方形は含まないことが明らかであり、特段その外縁が不明確であるとはいえない。 （イ）また、上記２（３）で説示したとおり、訂正発明１の構成Ｄ・Ｅは 「Ｄ 前記撮影部は、矩形状の長尺の視野領域を有し、当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差するように配置され、 Ｅ 前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさは、前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光し、且つ、同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさであり、」 というものであり、視野領域の形状に関しては、「矩形状の長尺」であること以外に、「当該視野領域の長手方向と前記一の方向とが斜めに交差」し、「前記撮影部の撮影間隔及び前記視野領域の大きさ」が「前記複数の測定対象物が前記視野領域内を通過する間に、前記複数の測定対象物からの反射光を同時に受光」し（する間隔及び大きさ）、かつ「同一の測定対象物から異なる領域の前記反射光を複数回取得する間隔及び大きさ」であることも特定されるから、「矩形状の長尺」すべてが含まれるものではなく、撮影間隔や測定対象物の間隔・搬送速度との組み合わせが特定されていることにより、さらに形状が限定され得るものである。 また、該組み合わせについての特定事項に合致することが理解できる態様として本件特許図面の図１・３・４に関連する例が本件特許明細書中に示されるとおり、当該特定事項が技術的欠陥や矛盾を伴うとか、技術的意味を理解できないということもできない。 エ 小括 以上ア～ウのとおりであるから、本件特許明細書・図面を考慮し、技術的常識を基礎として、訂正請求項１～５を理解した場合、該各請求項の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまでいうことはできない。 ３ 実施可能要件について （１）申立人の主張事項 構成Ｆの「同一の測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出する」ことについて、「含有量」を検出する具体的な技術が実施可能に開示されていない。 発明の詳細な説明を参照すると、 「ステップＳ４での含有量の検出は、統合したスペクトルデータに対し、例えば、平滑化処理、平均化処理、標準化処理、吸光度変換処理、一次微分処理、二次微分処理、ベースライン補正処理、波長データの選択処理等といった、波形処理を行い、波形処理により得た波形処理スペクトルデータに基づき、ＰＣＡ・・・やＰＬＳ・・・といった多変量解析を用いて、錠剤Ｍの主薬成分の含有量を決定する。」（【００２４】） と記載されているが、錠剤の厚さや体積が不明なままで、如何にして「スペクトルデータ」から絶対量である「含有量」が導き出せるのかについて、実施可能に開示されているとはいえない。 （２）申立人の主張事項について 訂正発明１～５に基づいて、少なくとも測定対象物の表面近傍の成分含有量が測定可能であることは明らかである。 また、混練物のように、測定対象物全体の成分分布が、夾雑物や成分の偏在を含め、表面の成分分布により代表しうるとの仮定をおくことができる場合があり得ることは、技術常識に照らし容易に想像できるのであり、そのような場合には訂正発明１～５に係る発明により、測定対象物全体の成分分布が推定可能であるといえる。 以上のとおりであるから、訂正発明１～５により、構成Ｆの「同一の測定対象物に含まれる所定成分の含有量を検出する」ことについて、「含有量」を検出する具体的な技術が実施可能に開示されていないとまではいえない。 第６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。