2021-700581

特許第６８０４１７４号発明「タイヤ検査装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０４１７４号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６８０４１７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０４１７４号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）９月１５日を国際出願日として出願され、令和２年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、同月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年６月１７日に特許異議申立人 畑山千里（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月３日付けで取消理由を通知し、特許権者は、指定期間内である同年１１月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」という。）を行い、申立人は、同年１２月２８日に意見書を提出したものである。 第２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記タイヤ内に空気を旋回させながら供給する空気旋回供給部と、前記上リムと前記下リムとの間に挿入されたシャフトとを、有し、前記空気旋回供給部は、前記上リムまたは下リムに、前記シャフトの周りの仮想曲線に沿って形成され前記間隔側に開口した溝内に、前記仮想曲線の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射する噴射部を有する」と記載されているのを「前記タイヤ内に空気を供給する空気旋回供給部と、前記上リムと前記下リムとの間に挿入されたシャフトとを、有し、前記空気旋回供給部は、前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝内に、噴射部を有し、前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４、請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記噴射部は、前記噴射部が設けられた上リムまたは下リムに設けられた空気通路に接続されているパイプを有し、前記パイプは、その周壁に前記接線方向に概ね沿って開口を有する」と記載されているのを「前記噴射部は、前記噴射部が設けられた上リムに設けられた空気通路に接続されているパイプを有し、前記パイプは、その周壁に前記接線方向に概ね沿って開口を有し、前記空気旋回供給部は、前記上リムの上面に設けられた凹所に、下面が開口した凹所を有し前記シャフトに挿通された環状体が取り付けられて形成された別の空気通路を有し、この別の空気通路が前記空気通路に連通している」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 本件特許明細書の【００３１】に「この種の曲線として、中心（例えば上リムシャフト１０の中心軸）を持ち、上リム２側、下リム４側、および上リム２と下リム４との間のいずれかに描かれた仮想円が用いられている。この種の曲線としては、円形だけではなく、楕円形、アーモンドの断面形状などの閉曲線が考えられ、さらには、本発明の作用効果を発揮できる範囲内においては、閉曲線ではなく開曲線（円弧など）が描かれてもよい。また、本発明の作用効果を発揮できる範囲内においては、中心を持たない閉曲線が描かれてもよい。」と記載されているのを「この種の曲線として、中心（例えば上リムシャフト１０の中心軸）を持ち、上リム２側、下リム４側、および上リム２と下リム４との間のいずれかに描かれた仮想円が用いられている。」に訂正する。 エ 訂正事項４ 本件特許明細書の【００３２】に「仮想円３８上にまんべんなく等間隔で各噴射部３４を配置するのではなく、本発明の作用効果を発揮できる範囲内においては、仮想の円弧や楕円などの、上記した開曲線または閉曲線上に、噴射部３４を１または複数個配置することができる。」と記載されているのを「仮想円３８上にまんべんなく等間隔で各噴射部３４を配置するのではなく、噴射部３４を１または複数個配置することができる。」に訂正する。 オ 訂正事項５ 本件特許明細書の【００３３】に「この空気の渦は、あたかも、少なくとも、仮想円から上方に空気流が巻き上がる竜巻状（トルネード状）の渦であると考えられる。」とあるのを削除する。 カ 訂正事項６ 本件特許明細書の【００３７】に「当該空気の渦が壁となり、タイヤ内に滞留しているゴムくずが、空気の渦よりも上方に巻き上がることが防止され、当該滞留状態を維持するものと考えられる。その一方で、」とあるのを削除する。 訂正前の請求項１ないし４は、請求項２ないし４が請求項１の記載を引用する関係にあるから、一群の請求項であり、特許請求の範囲に係る訂正事項１及び２は、一群の請求項１ないし４に対して請求されている。また、明細書に係る訂正事項３ないし６は、訂正前の請求項１ないし４全てに関係している。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－４〕に対して請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１において、訂正前の「前記タイヤ内に空気を旋回させながら供給する空気旋回供給部・・・を、有し、」を、「前記タイヤ内に空気を供給する空気旋回供給部・・・を、有し、・・・前記空気旋回供給部は、・・・噴射部を有し、前記噴射部は、・・・前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる」とする訂正（以下「訂正事項１－１」という。）は、訂正前のタイヤ内に空気を旋回させながら供給することとは、タイヤ内に空気を供給し、空気をタイヤ内で旋回させることであることを明らかにしたものであるから、訂正事項１－１は、「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものである。 また、訂正事項１において、訂正前の「前記空気旋回供給部は、前記上リムまたは下リムに、前記シャフトの周りの仮想曲線に沿って形成され前記間隔側に開口した溝内に、前記仮想曲線の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射する噴射部を有する」を、「前記空気旋回供給部は、前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝内に、噴射部を有し、前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、」とする訂正（以下「訂正事項１－２」という。）は、上リムまたは下リムに形成された溝を、（ｉ）上リムの下面または下リムの上面に形成された溝に限定し、また、シャフトの周りの仮想曲線に沿った溝を、（ｉｉ）シャフトの周りの仮想円を（溝の）内部に有する溝に限定し、また、仮想曲線の接線方向に概ね沿って空気を噴射する噴射部を、（ｉｉｉ）仮想円上に配置され、仮想円の接線方向に概ね沿って空気を噴射する噴射部に限定したものであるから、訂正事項１－２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものである。 以上のことから、訂正事項１は、「明瞭でない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものである。 （イ）新規事項について 訂正事項１－１の、タイヤ内に空気を供給し、空気をタイヤ内で旋回させることは、本件特許明細書の【０００８】「タイヤ内に空気を供給するにあたっては、空気旋回供給部が、・・・タイヤ内で、空気を旋回させる。」、【００３６】「空気供給源から・・・空気を供給すると、空気は、・・・噴射部３４の噴出孔４２から噴出され、タイヤ６を膨張させる。このとき、各噴出孔４２は、図２に示す仮想円３８の接線方向に沿って同一方向を向いているので、タイヤ６内に上リムシャフト１０の周りを回る旋回流が形成される。」などの記載から導き出せるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１－２の、（ｉ）上リムの下面または下リムの上面に形成された溝とすることは、本件特許明細書の【００３０】「上リム２の下面には、環状の溝３２が形成されている。」、【００３８】「第２の実施形態のタイヤ検査装置１ａでは、・・・下リム４の上面側に、第１の実施形態のタイヤ検査装置１の上リム２に形成した環状の溝３２と同様な溝３２ａが形成されている。」などの記載から導き出せるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１－２の、（ｉｉ）シャフトの周りの仮想円を（溝の）内部に有する溝とすることは、【００３０】「溝３２内に、・・・噴射部３４が、・・・設けられている。」、【００３４】「各噴射部３４では、・・・上リムシャフト１０と平行に連通孔（第２空気通路）３６が形成されている。」、【００３５】「各連通孔３６は、平面視した場合、上リムシャフト１０の中心軸を中心として描いた仮想円３８上に位置している。」との記載を踏まえると、上リムシャフト１０の中心軸を中心として描いた仮想円３８上に位置している噴射部３４が溝３２内に設けられていることを導き出せるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１－２の、（ｉｉｉ）仮想円上に配置され、仮想円の接線方向に概ね沿って空気を噴射する噴射部とすることは、【００３２】「仮想円３８上に・・・各噴射部３４を配置する」、【００３６】「各噴出孔４２は、図２に示す仮想円３８の接線方向に沿って同一方向を向いているので、タイヤ６内に上リムシャフト１０の周りを回る旋回流が形成される。」、【００３９】「この第２実施形態のタイヤ検査装置１ａでは、第１実施形態のタイヤ検査装置１と同様に、仮想円上に各噴射部３４ａが位置し、それらそれぞれの噴出孔は、仮想円の接線方向に沿って同一方向に設けられている。」などの記載から導き出せるから、新規事項の追加に該当しない。 以上のことから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、「明瞭でない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２では、訂正前の「噴射部が設けられた上リムまたは下リム」を、「噴射部が設けられた上リム」に限定し、さらに、「前記空気旋回供給部は、前記上リムの上面に設けられた凹所に、下面が開口した凹所を有し前記シャフトに挿通された環状体が取り付けられて形成された別の空気通路を有し、この別の空気通路が前記空気通路に連通している」との構成を付加することで空気旋回供給部を限定しているから、訂正事項２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものである。 （イ）新規事項について 本件特許明細書の【００２８】「上リムシャフト１０のフランジ１２の周囲には、環状体２４が配置され、上リム２の凹面１４にボルト（図示せず）によって固定されている。・・・環状体２４は、・・・その凹所が、凹面１４との間で第１空気通路２８を形成している。」、【００３４】「図３（ａ）に拡大して示すように、各噴射部３４では、第１空気通路２８と溝３２とを連通させるように、上リムシャフト１０と平行に連通孔（第２空気通路）３６が形成されている。」との記載や図１、図３（ａ）を踏まえると、本件特許明細書の「上リム２の凹面１４」、「環状体２４の凹所」、「第１空気通路２８」及び「連通孔（第２空気通路）３６」は、それぞれ、訂正事項２の「上リムの凹所」、「環状体２４の凹所」、「別の空気通路」及び「空気通路」に対応することが理解でき、訂正事項２は、本件特許明細書の上記記載や上記図面から導き出せるから、新規事項の追加に該当しない。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２は、上記（ア）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、上記訂正事項１に係る仮想曲線を仮想円とする訂正に伴い、特許請求の範囲の記載との整合を図るための明細書の訂正である。そうすると、訂正事項３及び４は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 訂正事項５及び６について 訂正事項５及び６は、その記載内容が明らかでない記載を削除するための明細書の訂正である。そうすると、訂正事項５及び６は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 タイヤを回転させて検査するタイヤ検査装置であって、間隔を開けて位置する上リム及び下リムによって挟持された前記タイヤ内に空気を供給する空気旋回供給部と、前記上リムと前記下リムとの間に挿入されたシャフトとを、有し、 前記空気旋回供給部は、前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝内に、噴射部を有し、前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる タイヤ検査装置。 【請求項２】 請求項１記載のタイヤ検査装置において、 前記下リムは、穴を有し、 前記上リムは、前記シャフトを有し、前記シャフトが前記穴に挿入され、前記穴と前記シャフトとの間に空隙があり、 前記穴は、前記下リムを貫通した貫通孔であり、 前記下リムは、支持回転装置に取り付けられ、 前記シャフトは、前記貫通孔を介して前記支持回転装置内に進入し、 前記下リムと前記上リムとの位置関係を固定するチャック機構が、前記シャフトと前記支持回転装置との間に設けられている タイヤ検査装置。 【請求項３】 請求項２記載のタイヤ検査装置において、 前記下リムは、前記支持回転装置が有するハウジングに取り付けられ、 前記ハウジングは、前記貫通孔に連なる穴を有し、この穴に前記シャフトが挿入され、 前記チャック機構は、前記ハウジングと前記シャフトとの間に設けられている タイヤ検査装置。 【請求項４】 請求項１記載のタイヤ検査装置において、前記噴射部は、前記噴射部が設けられた上リムに設けられた空気通路に接続されているパイプを有し、前記パイプは、その周壁に前記接線方向に概ね沿って開口を有し、前記空気旋回供給部は、前記上リムの上面に設けられた凹所に、下面が開口した凹所を有し前記シャフトに挿通された環状体が取り付けられて形成された別の空気通路を有し、この別の空気通路が前記空気通路に連通している タイヤ検査装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して、当審が令和３年９月３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（明確性） 本件特許は、請求項１ないし４に係る発明が明確であるとはいえないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（サポート要件） 本件特許は、請求項１ないし４に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由３（進歩性） 請求項１ないし４に係る発明は、甲２発明及び周知技術に基づいて、又は、甲２発明及び参１技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 甲号証等の記載 申立人が異議申立時に、次の甲第１号証～甲第１２号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１２」という。）を証拠として提出した。 甲１：広辞苑 第６版 ２００８年１月１１日 １６１４頁 甲２：国際公開第２０１７／１３５１００号 甲３：特開２０１４－１０１２５号公報 甲４：特開平９－５８２３１号公報 甲５：特開２００５－３３１３５６号公報 甲６：特開平５－２４０７２５号公報 甲７：特開２０１３－８３５４９号公報 甲８：特開２０１７－４７３９４号公報 甲９：特開２０１７－６２１０５号公報 甲１０：特表２０１８－５１４３８１号公報 甲１１：特開平２－２９１３１３号公報 甲１２：特開平６－２７７５６１号公報 また、本件特許掲載公報の参考文献の欄には、次の文献（以下「参考文献１」という。）が示されている。 参考文献１：特開平１１－１１８６５５号公報 また、申立人が意見書提出時に、次の文献（以下「参考資料１」という。）を証拠として提出した。 参考資料１：広辞苑 第６版 ２００８年１月１１日 ２６９５頁 いずれも、本件特許の国際出願日である２０１７年（平成２９年）９月１５日より前に公知となったものである。 １ 甲１について 甲１には、「そ・う【沿う・添う・副う】」について、次の事項が記載されている。 「線条的なもの、または線条的に移動するものに、近い距離を保って離れずにいる意。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には、以下の事項が記載されている。 （甲２ア） 「［００２１］ ［第１実施形態］ 以降では、まず本発明のタイヤ空気充填機構１が設けられるタイヤ試験装置２を、図面に基づき詳しく説明する。 図１は、第１実施形態のタイヤ空気充填機構１が設けられるタイヤ試験装置２を模式的に示したものである。 ［００２２］ このタイヤ試験装置２は、製品上がりのタイヤＴに対してタイヤユニフォミティなどの製品検査を行うものであり、一般にタイヤユニフォミティマシンと言われるものである。このようなタイヤ試験装置２は、例えば図１に示されるような構成となっている。 図１に模式的に示されるように、タイヤ試験装置２は、床面にやぐら状に設けられたフレーム３と、このフレーム３に取り付けられた上下１組のタイヤ軸４Ｕ、４Ｄと、これらのタイヤ軸４Ｕ、４Ｄに設けられてタイヤＴを固定する上下１組のリム５Ｕ、５Ｄと、を備えている。これらのタイヤ軸４Ｕ、４Ｄは上下方向を向くタイヤ軸４Ｕ、４Ｄ回りに回転自在に配備されている。さらに、リム５Ｕ、５Ｄで固定されたタイヤＴの側方には外周面に模擬路面が形成されたドラム（図示略）が備えられている。このドラムは、上下方向を向く軸回りに駆動回転できるようになっており、また水平に移動してタイヤＴに模擬路面を接触できる構成となっている。 ［００２３］ 以降の説明において、図１の紙面の上下をタイヤ試験装置２を説明する際の上下という。 タイヤ試験装置２のタイヤ軸は、フレーム３の上側に設けられる上タイヤ軸４Ｕと、この上タイヤ軸４Ｕと同軸に配備されると共に下方に距離をあけて昇降自在に設けられる下タイヤ軸４Ｄとを有している。上タイヤ軸４Ｕの下端には上リム５Ｕが、また下タイヤ軸４Ｄの上端には下リム５Ｄが設けられており、上下タイヤ軸４Ｕ、４Ｄを互いに接近させることで上下リム５Ｕ、５Ｄ間にタイヤＴを挟み込んで固定できるようになっている。 ［００２４］ 上下リム５Ｕ、５Ｄ又はドラムには、走行中のタイヤＴに発生する力を計測する荷重計測器などが設けられており、タイヤＴのタイヤユニフォミティを計測できるようになっている。ところで、上述のようなタイヤ試験を行う際には、タイヤＴを所定の空気圧に調整しておく必要がある。そこで、タイヤ試験装置２には、タイヤＴ内に圧縮空気を供給したりタイヤＴから圧縮空気を排出したりしてタイヤＴ内の空気圧を調整する空気圧回路９（タイヤ空気充填機構１）が配備されている。 ［００２５］ 図１に示されるように、空気圧回路９は、空気供給源６からタイヤＴ内へ至る配管を備えており、上タイヤ軸４Ｕの内部を上下に貫通するように設けられた空気供給流路７の下側に開口した空気噴出口８でタイヤＴ内に連通している。空気圧回路９は空気供給流路７及び空気噴出口８を通じて圧縮空気をタイヤＴ内に流通できるようになっている。」 （甲２イ） 「［００３５］ 次に、本発明のタイヤ試験装置２に設けられるタイヤ空気充填機構１について、詳しく説明する。 図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１実施形態のタイヤ空気充填機構１は、空気供給源６からタイヤＴ内に供給された空気を噴出する空気噴出口８がタイヤ軸に形成されている。 ［００３６］ 具体的には、タイヤ軸４Ｕの内部には、タイヤ軸４Ｕの軸心に沿って上下方向に延びる空気供給流路７が形成されており、空気供給流路７におけるタイヤＴに対応した下端側には、タイヤＴ内に圧縮空気を噴出する空気噴出口８が水平方向を向くように形成されている。 この空気噴出口８は、タイヤ軸４Ｕの軸心回りに複数箇所（図例では４箇所）形成されており、それぞれの空気噴出口８からタイヤＴ内に圧縮空気を噴出可能とされている。また、第１実施形態のタイヤ空気充填機構１では、それぞれの空気噴出口８は、空気供給流路７の管壁に対して、この管壁の接線方向に沿うように形成されている。つまり、タイヤＴの内周面上の一点（空気の吹き付け箇所）から見ると、空気噴出口８からの空気は、タイヤ軸４Ｕの軸心からではなく、空気供給流路７の流路径の分だけ、タイヤ軸４Ｕの軸心から少しずれた位置から噴出されてくることになる。そのため、第１実施形態の空気噴出口８から噴出される空気の向きは、空気の噴出方向を径方向に対して傾斜したものとなる。 ［００３７］ このようにタイヤＴ内部の空気を旋回させれば、停止しているタイヤＴ内面と、空気噴出口８から噴出された空気との間に相対速度が生じる。その結果、供給された空気からタイヤＴやリムへの熱伝達率を大きくすることができる。つまり、タイヤＴ内の空気が静止している場合は、熱伝達率は４ｋｃａｌ／（ｍ２・ｈ・℃）となる。これに対して、タイヤＴ内の空気が流れている場合は、熱伝達率は１０～２５０ｋｃａｌ／（ｍ２・ｈ・℃）と、大きく向上する。 ［００３８］ それゆえ、タイヤＴ内に供給された空気は、ビードシート圧まで断熱圧縮される過程で高温となるが、この空気の熱はタイヤＴやリムへ熱伝達し、温度が低下する。タイヤＴやリム自体は熱容量が大きいために、温度の上昇量は僅かである。空気に旋回流を与えることにより、特に中心から離れたタイヤトレッド裏面の流速が高く、そこの空気の熱伝達率が高くなるために、従来のタイヤ空気が非旋回の時に比べて大きな温度低下が生じる。ビードシート圧からテスト圧に移行する際には、上述した空気噴出口８は空気を吐き出す口になるために、タイヤＴ内の空気に旋回は生じない。急激な空気の吐き出しによる断熱膨張により、タイヤＴ内空気温度は低下する。このとき、上述した熱伝達率が小さいと、タイヤＴ内の空気からタイヤＴやリムへの熱移動が十分に促進せずに、タイヤＴ内の空気の温度が高いままとなるが、上述した旋回流を発生させタイヤＴに対する熱移動を促進させることができれば、従来に比べてタイヤ内の温度は常温に近い状態となり、試験中のタイヤ温度の変化、これに対応する圧力の変化は小さくなる。」 （甲２ウ）図１ ［図：0001386123000001.jpg］ （甲２エ）図３Ａ ［図：0001386123000002.jpg］ （甲２オ）図３Ｂ ［図：0001386123000003.jpg］ （２）甲２に記載された発明 （甲２オ）図３Ｂを見ると、空気供給流路７の管壁は、タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁であり、タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁からタイヤ軸４Ｕの軸心回りの外周壁にある空気噴出口８までの空気噴出流路は、空気供給流路７の管壁に対して、この管壁の接線方向に形成されていることが分かる。 このことを含めて上記（１）の記載及び図面を総合すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「 タイヤ空気充填機構１が設けられるタイヤ試験装置２であって、 製品上がりのタイヤＴに対してタイヤユニフォミティなどの製品検査を行うものであり、 床面にやぐら状に設けられたフレーム３と、このフレーム３に取り付けられた上下１組のタイヤ軸４Ｕ、４Ｄと、これらのタイヤ軸４Ｕ、４Ｄに設けられてタイヤＴを固定する上下１組のリム５Ｕ、５Ｄと、を備え、 タイヤ空気充填機構１は、空気供給源６からタイヤＴ内に供給された空気を噴出する空気噴出口８がタイヤ軸４Ｕに形成されており、 具体的には、タイヤ軸４Ｕの内部には、タイヤ軸４Ｕの軸心に沿って上下方向に延びる空気供給流路７が形成されており、空気供給流路７におけるタイヤＴに対応した下端側には、タイヤＴ内に圧縮空気を噴出する空気噴出口８が水平方向を向くように形成され、 この空気噴出口８は、タイヤ軸４Ｕの軸心回りの外周壁に複数箇所形成されており、それぞれの空気噴出口８からタイヤＴ内に圧縮空気を噴出可能とされ、 空気供給流路７の管壁は、タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁であり、タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁からタイヤ軸４Ｕの軸心回りの外周壁にある空気噴出口８までの空気噴出流路は、空気供給流路７の管壁に対して、この管壁の接線方向に形成されており、 それゆえ、タイヤＴ内に供給された空気に旋回流を与えることになる、タイヤ試験装置２。」 ３ 甲３について （１）甲３の記載 甲３には、以下の事項が記載されている。 （甲３ア） 「【００１３】 （第１実施形態） （タイヤバランス測定装置の構成） 図１～３は第１実施形態を示す図である。タイヤバランス測定装置１は、環状の下部リム４と環状の上部リム５との間にタイヤを挟み込んで保持し、タイヤ内に空気を供給して膨らませ、その後タイヤを鉛直軸まわりに回転させるように構成されている。 【００１４】 タイヤバランス測定装置１は、上端部に下部リム４が装着されたスピンドル２と、上端部に上部リム５が装着されたロックシャフト３と、を備えている。スピンドル２およびロックシャフト３は、それぞれ、本発明におけるリム回転支持軸およびロック軸に相当する。上端部に上部リム５が装着されたロックシャフト３を、スピンドル２の嵌合穴１２ａに挿入することにより、下部リム４と上部リム５との間にタイヤを挟み込んで保持することができる。 【００１５】 ロックシャフト３をスピンドル２の嵌合穴１２ａに挿入した後、複数のロックピース９を介してスピンドル２とロックシャフト３とを係合して固定することで、下部リム４と上部リム５との間にタイヤが挟み込まれて、保持（挟持）される。ロックピース９は、本発明におけるロック手段に相当する。 ・・・ 【００２０】 （ロックシャフト） ロックシャフト３は、ロックピース９を介して上部スピンドル軸１２に係合されて固定される部材である。ロックシャフト３には、下部リム４と上部リム５との間隔（タイヤの幅）が調整可能となるよう複数段の溝を有するロック部３ｂがその外周面に形成されている。下部リム４と上部リム５との間隔は、溝のピッチ単位で任意の間隔に調整可能である。また、ロックシャフト３の中心部にはタイヤに空気を供給するためのエア通路３ａが形成されている。」 （甲３イ）図１ ［図：0001386123000004.jpg］ （甲３ウ）図３ ［図：0001386123000005.jpg］ （２）甲３に記載された技術事項 ア （甲３イ）図１及び（甲３ウ）図３から、上部リム５の中心付近には径の異なる複数の凹部が階段状に形成されていることが見て取れ、それらの凹部とロックシャフト３の側面によって下面に開口した段々溝が形成されているといえる。そして、「ロックシャフト３の中心部にはタイヤに空気を供給するためのエア通路３ａが形成され」（【００２０】）、エア通路３ａのエア出口は、上部リム５の当該段々溝の内部空間に位置することが見て取れる。 イ 上記アを踏まえ上記（１）の記載及び図面から、甲３には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「 環状の下部リム４と環状の上部リム５との間にタイヤを挟み込んで保持し、タイヤ内に空気を供給して膨らませ、その後タイヤを鉛直軸まわりに回転させるように構成されているタイヤバランス測定装置１であって、 上端部に下部リム４が装着されたスピンドル２と、上端部に上部リム５が装着されたロックシャフト３と、を備え、上端部に上部リム５が装着されたロックシャフト３を、スピンドル２の嵌合穴１２ａに挿入することにより、下部リム４と上部リム５との間にタイヤを挟み込んで保持することができ、 上部リム５の中心付近に形成された径の異なる複数の凹部とロックシャフト３の側面によって下面に開口した段々溝が形成され、ロックシャフト３の中心部にはタイヤに空気を供給するためのエア通路３ａが形成され、エア通路３ａのエア出口は、上部リム５の当該段々溝の内部空間に位置する、タイヤバランス測定装置１。」 ４ 甲４について （１）甲４の記載 甲４には、以下の事項が記載されている。 （甲４ア） 「【００１３】 【発明の実施の形態】本発明の一実施例を図１および図２を用いて説明する。本実施例に係るタイヤ試験機は、図１に示すように、タイヤ１の上ビード部を保持する上リム２と、タイヤ１の下ビード部を保持する下リム３とを有している。下リム３は、固定側スピンドル４（下リム回転伝達手段）の上縁部に固設されており、この固定側スピンドル４は、ベースフレーム６に設けられたスピンドル支持部材５（下リム支持手段）により回転自在に上下方向に固定された状態で支持されている。 【００１４】上記の固定側スピンドル４の下端部には、スピンドル駆動プーリ７（回転駆動手段）が設けられている。スピンドル駆動プーリ７には、図示しないスピンドル駆動モータ（回転駆動手段）がベルト等を介して接続されており、スピンドル駆動モータは、スピンドル駆動プーリ７を介して固定側スピンドル４を回転駆動させるようになっている。また、固定側スピンドル４には、下面から上面にかけて連通された空気導入孔４ａが形成されており、下面に接続された図示しない空気圧送手段から圧力空気が供給されるようになっている。さらに、固定側スピンドル４の上面には、雄型係合部材８（下リム回転伝達手段）が固設されており、雄型係合部材８には、固定側スピンドル４の空気導入孔４ａに一致するように空気導入孔８ａが形成されている。そして、この空気導入孔８ａは、下面から側面にかけて連通されており、固定側スピンドル４の空気導入孔４ａを通過した圧力空気をタイヤ１内に導入させるようになっている。」 （甲４イ）図１ ［図：0001386123000006.jpg］ （２）甲４に記載された技術事項 ア （甲４イ）図１から、下リム３のタイヤ１付近には凸部が形成されていることが見て取れ、その凸部と雄型係合部材８の側面によって上面に開口した溝が形成されているといえる。そして、「空気導入孔８ａ」（【００１４】）の空気出口は、下リム３の当該溝の内部空間に位置することが見て取れる。 イ 上記アを踏まえ上記（１）の記載及び図面から、甲４には、次の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「 タイヤ１の上ビード部を保持する上リム２と、タイヤ１の下ビード部を保持する下リム３とを有し、下リム３は、固定側スピンドル４（下リム回転伝達手段）の上縁部に固設されており、この固定側スピンドル４は、ベースフレーム６に設けられたスピンドル支持部材５（下リム支持手段）により回転自在に上下方向に固定された状態で支持されている、タイヤ試験機であって、 固定側スピンドル４には、下面から上面にかけて連通された空気導入孔４ａが形成され、下面に接続された空気圧送手段から圧力空気が供給されるようになっており、さらに、固定側スピンドル４の上面には、雄型係合部材８（下リム回転伝達手段）が固設されており、雄型係合部材８には、固定側スピンドル４の空気導入孔４ａに一致するように空気導入孔８ａが形成され、そして、この空気導入孔８ａは、下面から側面にかけて連通されており、固定側スピンドル４の空気導入孔４ａを通過した圧力空気をタイヤ１内に導入させるようになっており、 下リム３のタイヤ１付近に形成された凸部と雄型係合部材８の側面によって上面に開口した溝が形成され、空気導入孔８ａの空気出口は、下リム３の当該溝の内部空間に位置する、タイヤ試験機。」 ５ 甲５について （１）甲５の記載 甲５には、以下の事項が記載されている。 （甲５ア） 「【００１４】 以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。 図１～図３は、本発明に係るタイヤ試験機１の第１実施形態を示している。 タイヤ試験機１は、一端が大きく開口した筒状の第１スピンドル３と、この開口を通って第１スピンドル３に内嵌する外観が柱状の第２スピンドル２と、第２スピンドル２に径方向出退自在に嵌合されたロック部材１８と、を有している。この第１スピンドル３と第２スピンドル２とは、上下に配置されていて相対移動自在となっており、第１スピンドル３が下スピンドルとされ、第２スピンドル２が上スピンドルとされている。 【００１５】 上スピンドル２にはその下端部に上側リム５がボルト６によって支持固定され、下スピンドル３にはその上端部に下側リム７がボルト８によって支持固定される。上側リム５や下側リム７にとって、上下のスピンドル２，３で支持される位置はそれらの回転中心位置である。 これら上側リム５や下側リム７は、タイヤＴにおける両側のビード部に各別に当接可能となった円盤状のもので、タイヤＴのタイヤサイズに合わせて複数種類のサイズのものが準備され、この中から測定ごとに適用サイズのものに交換される。 ・・・ 【００１７】 ベアリングハウジング１０は、装置フレーム９に設けられたスピンドルハウジング４２の内部に設けられており、このベアリングハウジング１０と下スピンドル３との間に設けたベアリング４３によって、下スピンドル３は回転自在となっている。 このタイヤ試験機には、リム５，７に装着したタイヤＴをインフレートするインフレート手段２０が設けられている。このインフレート手段２０は、上下の各リム５，７間でタイヤＴを装着保持させた後、このタイヤＴ内に加圧気体（空気など）を充填させるためのもので、下スピンドル３内を貫通するタイヤ圧供給路２１を有している。 【００１８】 このタイヤ圧供給路２１は、下スピンドル３内を下スピンドル３の下端から上端へ貫通しており、このタイヤ圧供給路２１の上端側でリム７を装着した装着部よりも径方向内側に気体出口２２が形成されている。この気体出口２２から空気をタイヤＴ内に供給することができるようになっている。また、このタイヤ圧供給路２１には、下スピンドル３の下方から給気管２３を介して供給源（図示略）から気体が供給されるようになっている。 下スピンドル３は円筒状に形成されており、図３に示すように、下スピンドル３の内壁には、この内壁から径内方向へ突出した凸状の係止部４０がその内壁の全周に亘って設けられている。この係止部４０は、軸芯方向に複数設けられている。」 （甲５イ） 「【００３０】 その後は、インフレート手段２０による気体の供給を停止し、上スピンドル２を上昇させてから下スピンドル３に着装してある栓体３２を外し、それからタイヤＴを手順通り装着させてこのタイヤＴのタイヤユニフォミティ測定を行うようにする。 図４は、本発明に係るタイヤ試験機の第２実施形態を示している。 上記第１実施形態では、上スピンドル２が下スピンドル３に内嵌されていたが、この第２実施形態のタイヤ試験機１では、下スピンドル３が上スピンドル２に内嵌している。 即ち、上下のスピンドル２，３の嵌合関係が上下で逆になっている点にある。 【００３１】 また、これに伴いロック部材１８は下スピンドル３に径方向出退自在に設けられており、上スピンドル２の内壁に係止部４０が設けられている。 そしてこの構成の違いから、上スピンドル２に対してインフレート手段２０のタイヤ圧供給路２１が設けられているものであり、また軸方向係合手段４５（タイヤ圧供給路２１に対してその中途部に押圧力供給路２７が接続され且つタイヤ圧供給路２１の気体出口２２を遮断する栓体３２が着脱自在に設けられる構成）についても、上スピンドル２に対して設けられていることになる。」 （甲５ウ）図１ ［図：0001386123000007.jpg］ （甲５エ）図４ ［図：0001386123000008.jpg］ （２）甲５に記載された技術事項 ア 第１実施形態では、（甲５ウ）図１から、下側リム７の中心付近には凸部が形成されていることが見て取れ、その凸部と下スピンドル３の側面によって上面に開口した溝が形成されているといえる。そして、下スピンドル３の側面に形成された「気体出口２２」（【００１８】）は、下側リム７の当該溝の内部空間に位置することが見て取れる。 また、第２実施形態では、（甲５エ）図４から、上側リム５のタイヤＴ付近には凸部が形成されていることが見て取れ、その凸部と上スピンドル２の側面によって下面に開口した溝が形成されているといえる。そして、上スピンドル２の側面に形成された「気体出口２２」は、上側リム５の当該溝の内部空間に位置することが見て取れる。 イ 上記アを踏まえ上記（１）の記載及び図面から、甲５には、次の２つの技術事項（以下「甲５技術事項１」及び「甲５技術事項２」といい、併せて「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲５技術事項１） 「 一端が大きく開口した筒状の第１スピンドル３と、この開口を通って第１スピンドル３に内嵌する外観が柱状の第２スピンドル２と、第２スピンドル２に径方向出退自在に嵌合されたロック部材１８と、を有し、この第１スピンドル３と第２スピンドル２とは、上下に配置されていて相対移動自在となっており、第１スピンドル３が下スピンドルとされ、第２スピンドル２が上スピンドルとされ、上スピンドル２にはその下端部に上側リム５がボルト６によって支持固定され、下スピンドル３にはその上端部に下側リム７がボルト８によって支持固定される、タイヤ試験機１であって、 リム５，７に装着したタイヤＴをインフレートするインフレート手段２０が設けられ、このインフレート手段２０は、上下の各リム５，７間でタイヤＴを装着保持させた後、このタイヤＴ内に加圧気体（空気など）を充填させるためのもので、下スピンドル３内を貫通するタイヤ圧供給路２１を有しており、 このタイヤ圧供給路２１は、下スピンドル３内を下スピンドル３の下端から上端へ貫通しており、このタイヤ圧供給路２１の上端側でリム７を装着した装着部よりも径方向内側に気体出口２２が形成され、この気体出口２２から空気をタイヤＴ内に供給することができるようになっており、また、このタイヤ圧供給路２１には、下スピンドル３の下方から給気管２３を介して供給源から気体が供給されるようになっており、 下側リム７の中心付近に形成された凸部と下スピンドル３の側面によって上面に開口した溝が形成され、下スピンドル３の側面に形成された気体出口２２は、下側リム７の当該溝の内部空間に位置する、タイヤ試験機１。」 （甲５技術事項２） 「 甲５技術事項１において、上下のスピンドル２，３の嵌合関係が上下で逆になっており、これに伴いロック部材１８は下スピンドル３に径方向出退自在に設けられ、上スピンドル２の内壁に係止部４０が設けられ、そしてこの構成の違いから、上スピンドル２に対してインフレート手段２０のタイヤ圧供給路２１が設けられているものであり、 上側リム５のタイヤＴ付近に形成された凸部と上スピンドル２の側面によって下面に開口した溝が形成され、上スピンドル２の側面に形成された気体出口２２は、上側リム５の当該溝の内部空間に位置する、タイヤ試験機１。」 ６ 甲６について （１）甲６の記載 甲６には、以下の事項が記載されている。 （甲６ア） 「【０００６】 【発明の実施例】以下、本発明の実施例を図面に基いて説明する。図１は、本発明に係るタイヤバランス測定装置の分割リム固定構造の一実施例を適用したタイヤバランス測定装置の縦断面図、図２は図１のＡ－Ａ断面図に相当する平面図である。図示タイヤバランス測定装置は、フレーム１１に鉛直状態に支持された軸受１２により、上端に下部リム１３が固定されたリム回転支持軸としての円筒状のスピンドル１０が回転自在に支持されると共に、該下部リム１３の上側に上部リム１４が図示しない昇降機構に支持されて配設されて構成されている。 ・・・ 【０００８】スピンドル１０は、軸受１２によって支持される支持軸部２０と、該支持軸部２０の軸受１２より上側に突出するフランジ部２１に固定されたチャックブラケット３０と、該チャックブラケット３０にその下端で揺動可能に枢支された一対の係合爪としてのチャック爪４０，４０と、チャックブラケット３０の上側に接続固定された円筒状のリングシャフト５０と、該リングシャフト５０の上端に装着されたガイドスリーブ６０と、によって構成されている。 【０００９】支持軸部２０は、上端にチャックブラケット３０が装着される大径のフランジ部２１が形成された中空の円筒状であって、軸受１２にベアリングを介して回転自在に支持されている。軸受１２より下側に突出する下端にはプーリ２２が固定され、更にその下側にエンコーダ２３が装着されている。又、その中空内部には操作軸としての操作シャフト７０が軸方向に摺動可能に嵌合配置されている。プーリ２２には、フレーム１１側方に軸受１２と平行に設けられた図１には示さない回転駆動源であるモータ８０のスピンドルに固定されたプーリ８１との間にベルト８２が掛け渡されており、モータ８０の回転によって当該プーリ２２（即ちスピンドル１０）が回転駆動されるようになっている。チャックブラケット３０は、当該部位の拡大断面図である図３に示す如く、支持軸部２０のフランジ部２１の上面に固定されると共に、その上面にはリングシャフト５０が固定されており、又、チャック爪４０をその下端で揺動可能に支持している。 ・・・ 【００１３】操作シャフト７０は、中空の軸状であってその上端にカムプレート４４を支持する支持脚４５が固定されるフランジ部７１が形成され、スピンドル１０の支持軸部２０内にその軸方向に所定のストローク摺動移動可能に嵌合している。その下端はスピンドル１０の支持軸部２０の下端より下側に突出し、この下端部に支持軸部２０との間にスプリング７２を介して操作リング７３が固定され、スプリング７２によって下側に付勢されている。又、下端には、図示しないコンプレッサーと接続されたロータリージョイント７４が装着され、当該操作シャフト７０の回転を許容しつつその中空内部に圧搾空気を供給可能となっている。 ・・・ 【００１５】リングシャフト５０は、大径の円筒状であってその内部にチャック爪４０を所定量揺動可能に収容し、その上端にガイドスリーブ６０が装着されている。尚、図１中符号５１は、気密的に装着された透明アクリル樹脂製の窓である。ガイドスリーブ６０は、リングシャフト５０の上端に固定されるフランジ部６１から、小径のガイド部６２が上下に突出形成され、該ガイド部６２に貫通形成された挿通穴にライナ６３が嵌合装着されて所定の内径として形成されている。フランジ部６１には、リングシャフト５０内外を連通する通気孔６１Ａが開口形成されており、又、フランジ部６１の上面には、下部リム１３が装着されている。下部リム１３は、円板状であって、その外周部分に径の異なる複数（図は三種類）のリムが階段状に形成されている。 【００１６】下部リム１３の上側には、前述の如く上部リム１４が配置されている。上部リム１４は、下部リム１３と同様に径の異なる複数のリムが一体に形成された円板状であって、図示しない支持機構によって昇降可能に支持されたホルダ９２にアダプター９３を介して固定され、下部リム１３と対向する位置で昇降可能として設けられている。尚、ホルダ９２は、支持機構に設けられたクランプによって把持されて回転不能となると共に、把持解除によって回転自在となるようになっている。又、その中心位置には、ホルダ９２に上端で固定された嵌合軸としてのロックシャフト９０が垂下配置されている。ロックシャフト９０は、ガイドスリーブ６０のガイド部６２に所定の公差で嵌合可能であって、その先端部には、チャック爪４０の爪と対応する上面が水平で下面が中心側に向かうテーパ状の係合段部としての係合突起９１…が、チャック爪４０の爪間隔と等しい間隔（０．５インチ）で複数条形成されている。 ・・・ 【００１８】而して、上記の如く構成されたタイヤバランス測定装置では、下記の如く作用して下部リム１３と上部リム１４とで被検タイヤを保持し、バランス測定を行なう。まず、図１に示す如きロックシャフト９０がガイドスリーブ６０のガイド部６２に嵌合してその係合突起９１にチャック爪４０の爪４１が係合した状態から、エアシリンダ７６の駆動によって操作シャフト７０を上昇駆動させてチャック爪４０と係合突起９１との係合を解除し、図７に示す如く上部リム１４をロックシャフト９０が下部リム１３に対してタイヤ装着の障害とならない十分離間した位置となる迄上昇させる。このロックシャフト９０の上昇時には、ホルダ９２（即ちロックシャフト９０及び上部リム１４）はクランプされて回転不能状態にある。 【００１９】次に、図示しないコンベアによって水平状態で搬送された被検タイヤを下部リム１３上に中心を一致させて載置した後、上部リム１４を下降させてロックシャフト９０をガイドスリーブ６０のガイド部６２に嵌入させ、上部リム１４と下部リム１３のリム間隔が被検タイヤのリム幅と一致した状態で停止させ、エアシリンダ７６の駆動を停止する。これにより、スプリング７２の付勢力によって操作シャフト７０が下降することとなってチャック爪４０がその先端が近接する側に揺動し、爪４１がロックシャフト９０の係合突起９１に係合すると共に、スプリング４６の付勢力でチャック爪４０がロックシャフト９０を確実に喰え込み、被検タイヤが上部リム１４と下部リム１３とで支持された状態となる。この時、係合突起９１とチャック爪４０の爪４１は前述の如く対応する位置にあり、円滑に係合状態となる。被検タイヤのリム幅が異なる場合でも、チャック爪４０の爪の係合する係合突起９１がずれることで被検タイヤに応じて０．５インチ間隔で対応することができる。 【００２０】その後、ロータリージョイント７４を介して操作シャフト７０の中空軸内に所定圧力の圧搾空気を供給する。圧搾空気は操作シャフト７０の中空軸内からチャックブラケット３０及びリングシャフト５０内を通り、ガイドスリーブ６０のフランジ部６１の通気孔６１Ａを介して被検タイヤ内に供給され、該被検タイヤを所定内圧で膨らませる。この時、被検タイヤの内圧が上部リム１４と下部リム１３のリム間隔を広げるよう作用するが、これは確実に係合状態にあるチャック爪４０とロックシャフト９０の係合突起９１との係合により阻止され、同時に、上部リム１４と下部リム１３の間隔（リム幅）は、チャック爪４０とロックシャフト９０の係合突起９１との係合によって正確に維持される。そして、ロックシャフト９０のクランプが解除されて回転自在とされ、これによってモータ８０の回転でスピンドル１０，下部リム１３，被検タイヤ及び上部リム１４（ホルダ９２，ロックシャフト９０）が一体となって回転駆動されることとなり、この状態で所定の回転数で回転させてこの回転時にロードセル１７により検出される軸受１２の変位荷重とエンコーダ２３からの回転角度情報に基いて、被検タイヤのバランスを測定するものである。」 （甲６イ）図１ ［図：0001386123000009.jpg］ （甲６ウ）図３ ［図：0001386123000010.jpg］ （２）甲６に記載された技術事項 上記（１）の記載及び図面から、甲６には、次の技術事項が記載されていると認められる。 「 フレーム１１に鉛直状態に支持された軸受１２により、上端に下部リム１３が固定されたリム回転支持軸としての円筒状のスピンドル１０が回転自在に支持されると共に、該下部リム１３の上側に上部リム１４が昇降機構に支持されて配設されて構成されているタイヤバランス測定装置であって、 スピンドル１０は、軸受１２によって支持される支持軸部２０と、該支持軸部２０の軸受１２より上側に突出するフランジ部２１に固定されたチャックブラケット３０と、該チャックブラケット３０にその下端で揺動可能に枢支された一対の係合爪としてのチャック爪４０，４０と、チャックブラケット３０の上側に接続固定された円筒状のリングシャフト５０と、該リングシャフト５０の上端に装着されたガイドスリーブ６０と、によって構成され、 支持軸部２０は、その中空内部には操作軸としての操作シャフト７０が軸方向に摺動可能に嵌合配置され、 操作シャフト７０は、当該操作シャフト７０の回転を許容しつつその中空内部に圧搾空気を供給可能となっており、 ガイドスリーブ６０は、リングシャフト５０の上端に固定されるフランジ部６１から、小径のガイド部６２が上下に突出形成され、フランジ部６１には、リングシャフト５０内外を連通する通気孔６１Ａが開口形成されており、又、フランジ部６１の上面には、下部リム１３が装着されており、下部リム１３は、円板状であって、その外周部分に径の異なる複数のリムが階段状に形成されており、 圧搾空気は操作シャフト７０の中空軸内からチャックブラケット３０及びリングシャフト５０内を通り、ガイドスリーブ６０のフランジ部６１の通気孔６１Ａを介して被検タイヤ内に供給され、該被検タイヤを所定内圧で膨らませる、タイヤバランス測定装置。」 ７ 甲７の記載 甲７には、以下の事項が記載されている。 （甲７ア） 「【００２０】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以降の説明においては、タイヤＷの搬入搬出方向を前後方向、これと直交する横方向を左右方向と呼称する。図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤ検査装置の側面図である。このタイヤ検査装置には、検査対象のタイヤＷを嵌合支持する下リム１が装備された計測部Ａと、下リム１と協同してタイヤＷを上下から挟持する上リム２を昇降させるリム昇降装置Ｂと、タイヤＷを左右から挟持して前後方向（図１中で紙面に垂直方向）に水平搬送および上下移動させるタイヤ搬送装置Ｃとが備えられている。このタイヤ搬送装置Ｃによって計測部Ａに搬入されたタイヤＷを下リム１と上リム２とで上下に挟持した後、タイヤＷ内に空気を供給充填して膨張させ、この膨張状態でタイヤＷを所定速度で回転させ、アンバランスによって発生する水平方向の遠心力を計測することで、タイヤＷの動的釣合いを検査するよう構成されており、以下、各部の構造について説明する。 ・・・ 【００２３】 リム昇降装置Ｂは、計測部Ａにおける主フレーム１１の側面にフレーム１２を介して連結された支柱フレーム１３に、縦レール１４を介してスライド上下動可能に昇降台１５を支持し、この昇降台１５に備えた把持機構１６を介して上リム２を支持し、ネジ軸１７をモータ１８で正逆回転して昇降台１５をネジ送り移動することで、把持機構１６で把持した上リム２を昇降するよう構成されている。 ・・・ 【００２５】 図１に示すように、計測部Ａの主フレーム１１は矩形箱形に構成されており、スピンドル３２が回転自在に鉛直に挿通支持され、主フレーム１１の上面から突出したスピンドル３２の上部に下リム１が連結されている。 【００２６】 図２は、計測部Ａの構成を示す正面図であり、図３は、計測部Ａの横断平面図であり、図４は、上リムを連結した状態の縦断面図である。 【００２７】 計測部Ａの主フレーム１１の中央部位に配備された支持ケーシング３１の上下２箇所と主フレーム１１の側壁１１ａとが、平行に水平配備された左右一対ずつのトーションバー３３を介して連結されると共に、支持ケーシング３１の上下中間部位と主フレーム１１の上壁１１ｂとが、鉛直配備された前後一対のトーションバー３４を介して連結されている。また、支持ケーシング３１の上下２箇所と主フレーム１１の側壁１１ａとに亘って荷重検出用のロードセル３５が架設されている。 【００２８】 支持ケーシング３１は、上方の筒状部３１ａと、その下部に連設された対向する一対の板状部３１ｂとを備えており、その筒状部３１ａに前記スピンドル３２が上下２組の軸受け３６を介して鉛直軸心ｐ周りに回動可能に支承されている。 【００２９】 スピンドル３２の下端部が支持ケーシング３１の対向する板状部３１ｂ間に挿入され、その挿入端に備えたプーリ３７と、主フレーム１１の外側に配備された中継プーリ３８とが歯付きのベルト３９を介してスリップなく巻き掛け連動されると共に、図３に示すように、中継プーリ軸３８ａがサーボモータ４０にベルト４１を介してスリップなく巻き掛け連動されている。 【００３０】 また、スピンドル３２とロータリエンコーダ４２とがベルト４３を介してスリップなく等速で巻き掛け連動され、スピンドル３２の回転位置がロータリエンコーダ４２で検出されるようになっている。 【００３１】 スピンドル３２の上方大径部３２ａは、図５に示すように、支持ケーシング３１および主フレーム１１の上壁１１ｂを越えて上方に突出され、この上方大径部３２ａに下リム装着用のフランジ４４が備えられている。このフランジ４４の上面には、例えば、カービックカップリングやハースカップリング（商品名）などの自動調芯カップリング４５の下側カップリング４５ａがスピンドル３２と同芯にボルト連結されている。また、自動調芯カップリング４５における上側カップリング４５ｂが、下リム１の下面に連結したブラケット４６を介して下リム１と同芯にボルト連結されている。 【００３２】 自動調芯カップリング４５は、周知のように、上面周部に放射状に歯が形成された下側カップリング４５ａと、下面周部に放射状に歯が形成された上側カップリング４５ｂとからなり、両者を上下方向に咬合させることで、下側カップリング４５ａと上側カップリング４５ｂとが同芯に結合されると共に、両者が周方向ならびに前後左右に相対移動しない自動調芯機能を備えるものである。 【００３３】 従って、下リム１をスピンドル３２の上方から下降させ、上側カップリング４５ｂをフランジ４４上の下側カップリング４５ａに載せつけて咬合させるだけで、自動調芯カップリング４５の自動調芯機能によって下リム１は高い精度でスピンドル３２と同芯状態となる。 【００３４】 上記のようにしてスピンドル３２と同芯に装着した下リム１をスピンドル３２に連結固定する一対のチャック機構４７が、図２に示すようにスピンドル３２の軸心ｐに対して対角位置に位置するようフランジ４４の外周部位に備えられている。 【００３５】 詳細な構造は図示しないが、前記チャック機構４７は、図５に示すように、下リム１の下面における対角位置から下方に突出させた一対のロックピン４８を、前記フランジ４４の外周部に配備固定されたチャックケース４９に上方から挿入し、挿入されたロックピン４８にロックボールを係合させてチャックケース４９からのロックピン４８の抜け出しを阻止するよう構成されたものであり、ロックピン４８をチャックケース４９に挿入して抜け止めロックをかけることで下リム１をスピンドル３２と一体化することができる。 【００３６】 スピンドル３２における上方大径部３２ａの上端には、上リム２の中心から下方に延出された上記連結軸２６が挿入される上リム連結用筒軸５１が同芯に連結されると共に、この上リム連結用筒軸５１の下半部における上下２箇所に、周方向一定ピッチで複数個（この例では８個）づつロックボール５２が組み込まれている。 【００３７】 他方、連結軸２６の下部外周には、上下２組のロックボール５２群が入り込む環状の係合溝５３が一定のピッチで多数形成されている。 【００３８】 前記ロックボール５２は、上リム連結用筒軸５１に内外方向に移動可能に外周から挿入されており、内方に移動すると上リム連結用筒軸５１の内周にロックボール５２の一部が突出し、連結軸２６が挿入されている場合にはロックボール５２が連結軸２６の係合溝５３に入り込む。また、ロックボール５２が外方に移動して上リム連結用筒軸５１の内周から外方へ退避することで連結軸２６の挿抜が許容されるようになっている。なお、上リム連結用筒軸５１に形成されたボール挿入孔の内端はボール径より若干小さくなっており、連結軸２６が挿入されていない状態でもロックボール５２が上リム連結用筒軸５１の内部に落ち込むことはない。 【００３９】 上リム連結用筒軸５１の下端外周には、操作筒軸５５が上下スライド可能に外嵌配備されている。この操作筒軸５５の内周面における上下２箇所には環状溝５６が備えられており、操作筒軸５５が下方にスライドされると、各環状溝５６がロックボール５２より下方に外れ、操作筒軸５５の内面でロックボール５２の外方移動が当接阻止される。また、操作筒軸５５が上方にスライドされると、各環状溝５６がロックボール５２に対向し、ロックボール５２の外方への移動空間が形成される。つまり、操作筒軸５５が下方スライド位置にあると、ロックボール５２が内方に突出されたロック状態に保持され、操作筒軸５５が上方スライド位置にあると、ロックボール５２の外方後退が許容されたロック解除状態となるのである。 【００４０】 操作筒軸５５の下端からは小径軸部５５ａが延出されて、図４に示すように支持ケーシング３１の対向する板状部３１ｂ間に挿入されている。小径軸部５５ａの外周には圧縮コイルバネ５７が外嵌装着されており、バネ上端がスピンドルに連結固定された上部バネ受けカラー５８に支持されると共に、バネ下端が小径軸部５１ａに外嵌固定した下部バネ受けカラー５９に支持されている。従って、この圧縮コイルバネ５７の弾発力によって操作筒軸５５が下方のロック位置に向けてスライド付勢されている。 【００４１】 また、小径軸部５５ａの下端近くには操作フランジ５５ｂが備えられると共に、支持ケーシング３１における板状部３１ｂの内側には、エアシリンダ６０で上下移動される操作部材６１が配備されており、エアシリンダ６０を突出作動させて操作部材６１を上方に移動させると、この操作部材６１の上端に備えたローラ６１ａによって操作フランジ５５ｂが突き上げ操作され、操作筒軸５５が圧縮コイルバネ５７に抗して上方にスライドされ、上記したロック解除状態がもたらされる。 【００４２】 このタイヤ検査装置においては、下リム１と上リム２とで挟持したタイヤＷへの加圧空気の給気及び排気を下リム側および上リム側から行うよう構成されており、以下その構造について説明する。 【００４３】 この実施形態では、上リム２と下リム１とで挟持したタイヤＷ内に連通する上リム側の第１通気路と、前記タイヤＷ内に連通する下リム側の第２通気路とを備えている。 【００４４】 下リム側においては、第２通気路を構成する操作筒軸５５における小径軸部５５ａの中心に、図４及び図５に示すように、操作筒軸５５の内部空間に連通する通気孔ａが形成されていると共に、小径軸部５５ａの下端部にロータリジョイント６５が装備され、更に、ロータリジョイント６５と図６に示す加圧空気供給装置６６とが、図２に示すようにエアシリンダ６７によって接続および分離可能なカプラ６８を介して連通接続されている。 【００４５】 加圧空気供給装置６６は、コンプレッサや加圧空気を貯留したエアタンクなどの加圧空気供給源６９から送出された加圧空気を、高圧の減圧弁７０および電磁開閉弁７２を介して、あるいは、低圧の減圧弁７１および電磁開閉弁７３を介して前記ロータリジョイント６５に送り込むよう配管接続されている。また、電磁開閉弁７２，７３より下手側から大気に連通した第２通気路としての排気路ｄが分岐されると共に、この排気路ｄに電磁開閉弁７４および消音器７５が備えられている。 【００４６】 上リム側においては、前記連結軸２６と、その上端に連結された支持軸２５の中心に亘って第１通気路を構成する通気孔ｂが穿設されると共に、この通気孔ｂと連結軸２６に外嵌したリム支持軸２７の外周に亘って複数の通気孔ｃが放射状に穿設されている。 【００４７】 また、支持軸２５の上端部と加圧空気供給装置７６とが、図２に示すようにエアシリンダ７７によって接続および分離可能なカプラ７８を介して連通接続されている。この加圧空気供給装置７６も下リム側と同様に、図６に示す加圧空気供給源７９から送出された加圧空気を、高圧の減圧弁８０および電磁開閉弁８２を介して、あるいは、低圧の減圧弁８１および電磁開閉弁８３を介してカプラ７８に送り込むよう配管接続されている。また、電磁開閉弁８２，８３より下手側から大気に連通した第１通気路としての排気路ｅが分岐されると共に、この排気路ｅに電磁開閉弁８４および消音器８５が備えられている。」 （甲７イ）図１ ［図：0001386123000011.jpg］ （甲７ウ）図５ ［図：0001386123000012.jpg］ （甲７エ）図６ ［図：0001386123000013.jpg］ ８ 甲８の記載 甲８には、以下の事項が記載されている。 （甲８ア） 「【００１２】 ＜実施形態＞ 実施形態について図１から図６を参照して説明する。 本実施形態の発酵処理装置１０は、図１に示すように、有機性廃棄物１１の発酵処理を行うためのもので、発酵処理がされる有機性廃棄物１１が収容される処理槽２０と、処理槽２０に対して、往復移動可能な攪拌装置３０と、処理槽２０の底部２１に埋設され、有機性廃棄物１１に空気を供給する空気供給装置５０とを備えている。 ・・・ 【００２３】 続いて、有機性廃棄物１１に空気を供給する空気供給装置５０について詳しく説明する。空気供給装置５０は、図１に示すように、外部からの空気を取り込む空気供給源５１と、空気供給源５１からの給気を処理槽２０内に送り込む本管５３と、本管５３から分岐して処理槽２０の長手方向に延びる複数本（本実施形態では４本）の給気パイプ６０とを備えている。なお、各給気パイプ６０を配置する場所には、処理槽２０の底部２１にＵ字溝５５（「溝部」の一例）が埋設されている。 【００２４】 空気供給源５１は、図１に示すように、電動送風機（ブロア）等であって、外部に設けられており、外部の空気を取り込んで所定の圧力にして接続された本管５３に送風する。本管５３は、塩化ビニル等の合成樹脂製であって、処理槽２０の回収部２７近傍の底部２１に埋設されている。また、本管５３は内外面とも平滑な円筒形となっており、内径が約２００ｍｍ程度となっている。そして、本管５３の途中には分岐用の配管が接続されており、この分岐用の配管を介して接続された各給気パイプ６０に送風可能となっている。本管５３の端部（空気供給源５１とは反対側の端部）には、エンドキャップ５３Ａが嵌められている。 【００２５】 Ｕ字溝５５は、図１及び図４に示すように、上面が開口するようにして、処理槽２０の底部２１に４本平行に埋設されている。Ｕ字溝５５は、処理槽２０の長手方向に沿って、側壁２３と平行に投入部２５と回収部２７の間に設けられており、給気パイプ６０よりも上流側まで延伸している各Ｕ字溝５５が両側壁２３の間を等分割した位置に配置されている。また、Ｕ字溝５５の上面が処理槽２０の底部２１の表面と面一になるようにＵ字溝５５が底部２１に埋設されている。Ｕ字溝５５は、その幅及び深さの内寸Ｄが約１２０ｍｍ程度となっており、給気パイプ６０を完全に収容できる。このようにＵ字溝５５によって、給気パイプ６０を収容する溝部を形成することで、コストダウンを図りつつ、給気パイプ６０との寸法誤差を小さくすることができる。 【００２６】 給気パイプ６０は、ポリエチレン等の合成樹脂製であって、図６に示すように、外周側に突出する複数の環状突部６１と、環状突部６１間に形成される複数の環状溝部６３とが形成された所謂コルゲート管である。給気パイプ６０の環状突部６１は、各々が独立した台形の山状となっている。各環状突部６１の間のピッチは１０ｍｍから１５ｍｍ程度となっている。一方、環状溝部６３の谷幅は約３ｍｍから５ｍｍ程度となっている。また、給気パイプ６０の内面は平滑面となっており、図４に示すように、その内径φ１は約１００ｍｍとなっている。また、給気パイプ６０の環状突部６１の外径φ２は、約１１８ｍｍとなっており、給気パイプ６０をＵ字溝５５内に収容した際に、Ｕ字溝５５の内面と環状突部６１との間にほぼ隙間がない状態となっている。各給気パイプ６０の上流側の端部（本管５３と接続される側とは反対側の端部）には、エンドキャップ６７が嵌められている（図１参照）。 【００２７】 環状溝部６３には、図４及び図６に示すように、給気パイプ６０の周方向に沿って間欠的に空気噴出孔６５が形成されている。空気噴出孔６５は、周方向に延びる長孔形状をなしており、各環状溝部６３に４つ等間隔に設けられている。空気噴出孔６５の周方向の長さは約１０ｍｍ程度となっており、その幅は２～３ｍｍ程度となっている。また、隣接する環状溝部６３間において、空気噴出孔６５は異なる位置に設けられている。より具体的には、隣接する環状溝部６３では、空気噴出孔６５間の距離の半分の位置に、交互に空気噴出孔６５を並べた所謂千鳥状に配置されている。 【００２８】 以上の構成により、処理槽２０の底部２１にＵ字溝５５を埋設し、このＵ字溝５５に給気パイプ６０を収容することによって、処理槽２０の底部２１に給気パイプ６０を配している。そして、Ｕ字溝５５に給気パイプ６０を収容した状態では、Ｕ字溝５５の側内面と給気パイプ６０の環状突部６１との間にはほとんど隙間がない状態となっており、Ｕ字溝５５の底面側に有機性廃棄物１１が侵入することが抑制される。一方、Ｕ字溝５５の内面と給気パイプ６０の環状溝部６３との間には隙間が設けられているため、Ｕ字溝５５と接する側（底面側、側面側）の空気噴出孔６５から供給された空気も環状溝部６３とＵ字溝５５の内面の隙間を通って、処理槽２０内に供給される。」 （甲８イ）図４ ［図：0001386123000014.jpg］ （甲８ウ）図６ ［図：0001386123000015.jpg］ ９ 甲９の記載 甲９には、以下の事項が記載されている。 （甲９ア） 「【００１５】 図１に示すように、ボイラ２１には横向きの燃焼室２２が形成され、この燃焼室２２に本実施形態の燃焼装置３１が取り付けられる。 図１及び図１１～図１８に示すように、燃焼装置３１の風箱３２における中心部の水平な軸線１００上にはパイプ状の燃焼用空気供給スロート（以下、単にスロートという）３３が配置されている。このスロート３３は風箱３２内の後部の第１送風室３４に接続され、この第１送風室３４からスロート３３内に一次空気が送られて、その一次空気がスロート３３の先端開口３５から燃焼室２２内の前方に向かって噴出される。なお、本実施形態においては、図１の左側を前部とする。 【００１６】 図１及び図２に示すように、スロート３３内においてその軸線１００上には先端を開口した中央燃料供給管３６が貫通配置されている。この中央燃料供給管３６の先端には一次燃料ノズル３７が取り付けられ、その先端外周部には複数（本実施形態では６個）ノズル孔３８が等間隔を隔てて配列されている。図３（ａ），図３（ｂ）に示すように、前記ノズル孔３８は軸線１００方向から見て軸線１００を中心とした半径線上に配置されるとともに、軸線１００と直交する方向から見て軸線１００に対して中心角θ１が３０度～８０度（本実施形態では６０度）程度の方向に向かって開口されている。そして、中央燃料供給管３６を介して一次燃料ノズル３７内には都市ガスよりなる燃料ガスが供給され、その燃料ガスがノズル孔３８から燃焼室２２内に対して放射方向に、つまり燃焼室２２内の外周側の斜め前方に向けて噴射される。 【００１７】 なお、スロート３３内において一次燃料ノズル３７の後部側には、着火用のパイロットバーナ（図示しない）が設けられている。 図１及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、前記ノズル孔３８の直近の後部において、一次燃料ノズル３７の外周面には、その外周面とスロート３３の内周面との間に位置する保炎器４１が取り付けられており、この保炎器４１の外周部の６箇所には等間隔をおいて複数（実施形態では６箇所）の凸部４３が形成されている。これらの凸部４３間の凹部が通気口４２になっているとともに、凸部４３の先端とスロート３３の内周面との間が狭い通気間隙４４になっている。凸部４３は前記ノズル孔３８間の部分に対応して位置している。そして、スロート３３内の一次空気が通気口４２及び通気間隙４４を通って燃焼室２２内に前記軸線１００に沿って噴出される。この保炎器４１とスロート３３とによって、燃焼室２２内に一次空気を噴出するための一次空気ノズルが構成されている。保炎器４１の前面は前記スロート３３の先端面より所定長さ分だけ奥側に位置している。 ・・・ 【００２２】 次に、以上のように構成されたバーナの作用について説明する。 図６及び図７に示すように、バーナの燃焼作動時には、一次燃料ノズル３７の軸線１００の周囲のノズル孔３８から一次燃料ガスが燃焼室２２に向かって斜め外周方向に噴出されて、一次火炎２０１が形成される。このとき、一次燃料ノズル３７の周囲において、保炎器４１の通気口４２及び通気間隙４４から一次空気が軸線１００の延長方向に沿って燃焼室２２内に噴出される。このとき、保炎器４１がスロート３３内に位置しているため、保炎器４１の凸部４３の前面側に小さな再循環流２０４が形成されることによって、この一次火炎２０１が、高空気比下において保炎されるとともに、一次火炎２０１が分割状態になって、表面積が増大し、その一次火炎２０１は温度低下される。」 （甲９イ）図１ ［図：0001386123000016.jpg］ （甲９ウ）図２ ［図：0001386123000017.jpg］ （甲９エ）図３ ［図：0001386123000018.jpg］ １０ 甲１０の記載 甲１０には、以下の事項が記載されている。 （甲１０ア） 「【００２９】 図２は本発明の一実施例によるバグフィルター濾過集塵装置の側断面図であり、図３は本発明の一実施例によるバグフィルター濾過集塵装置の斜視図である。図２及び図３を参照して本発明の構成と作用を詳しく説明する。 【００３０】 まず、図２を参照すれば、本発明の一実施例によるバグフィルター濾過集塵装置１００は、供給される汚染空気から粉塵などを捕集した後、外部に排出するバグフィルター１１０を使用するものであって、粉塵を濾過する多数のバグフィルター１１０が垂直方向に取り付けられている上部ケース１２０、上部ケース１２０の下端に設けられ、バグフィルター１１０から落ちる粉塵を回収する下部ケース１３０、及び下部ケース１３０の一面を貫通してバグフィルター濾過集塵装置１００の内部に汚染空気を供給する２つ以上の相互平行な給気パイプ１４０を含む。 ・・・ 【００３７】 給気パイプ１４０ａ、１４０ｂは、一端部が塞がれた円筒型であり、給気パイプ１４０ａ、１４０ｂの側面には空気噴射が上部ケース１２０や下部ケース１３０の側面内壁、すなわち装置内壁に向かうように側面排出孔１５０ａ、１５０ｂが形成されている。また、給気パイプ１４０ａ、１４０ｂの塞がれた端部には汚染空気が噴射される端部排出孔１５２ａ、１５２ｂをさらに含むことができる。端部排出孔１５２ａ、１５２ｂはスロット状であり得、端部排出孔１５２ａ、１５２ｂの個数には制限がない。スロットは所定幅を有する孔や隙間を言う。端部排出孔１５２ａ、１５２ｂは流動方向にも空気を噴射し、粉塵を除去する役割をする。」 （甲１０イ）図３ ［図：0001386123000019.jpg］ １１ 甲１１の記載 甲１１には、以下の事項が記載されている。 （甲１１ア）２頁右下欄１２行～３頁左上欄１４行 「 本発明ではこの回転型部品供給機に於て円錐ボウル１内に投入された被供給部品をトラック２に移動させるために本発明では該円錐ボウル１の中心からトラック２に向かって空気流を噴射する手段を取りつけ、被供給部品が精選される部位に於て被供給部品が円錐ボウル１の上部まで貯溜されて不正姿勢の被供給部品を排除する妨げとならないように該被供給部品を排除するための空気の噴射の手段を取付けることである。回転軸３をパイプ状とし、該回転軸３を貫通して空気管６を設け該空気管６の下端の注入口８を図示しない空圧源に接続し、空気管３の上端に噴射口９を設ける。該噴射口９は噴射される空気が円錐ボウル１の底からトラック２に向かって円錐ポウル１の表面に沿って噴射流を形成するように、噴射口９は空気管６の上部に空気管６の側面に設置される。該噴射口９の下側は円錐ボウル１の底と同一の面を形成する。 整列部位において円錐ボウル１の上部に滞留する被供給部品を排除のために整列部位のトラック２の内縁の内側に上方から空気を噴射する排除ノズルｌ６を設け、空気流により被供給部品を円錐ポウル１の底の方に押しやる。」 （甲１１イ） ［図：0001386123000020.jpg］ （甲１１ウ）第２図 ［図：0001386123000021.jpg］ １２ 甲１２の記載 甲１２には、以下の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】従来よりコークス炉やガス発生炉等から発生したガスは導管を通して回収され、所要の後続設備で処理したのち、加熱用等に使用することが為されている。上記発生ガス回収システムにおいては、通常、図５に示すように、発生ガスはガス発生装置１より上昇管２を通して回収し、該上昇管２の上端に屈曲管３を介してダクト４に連続させており、発生ガスは上昇管２より屈曲管３を通してダクト４へと導通され、所要の装置へと送られている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】上記屈曲管３は上昇管２に対して、スペース的な問題やガス発生装置の運転条件等より通常直角方向に屈曲させており、そのため該屈曲部において、ガスは屈曲管３の上側部内壁面３ａに衝突して流れる。よって、発生ガス中に含有される不純物が上側部内壁面３ａに付着・堆積すると共に、この付着・堆積した不純物が対向する下側部内壁面３ｂに落下して、下側部内壁面３ｂにも付着・堆積する。さらに、屈曲管３と上昇管２の下側接続部分には通常噴射流体が上昇管側へ、即ちガス発生炉内へ流下することを防止するためのフランジ部３ｃが突出して取付られており、このフランジ部３ｃの背後部ではガスの渦流が発生するので屈曲管３の下部屈曲端部３ｅの部分の内壁面にもガス中の不純物が付着・堆積する。 【０００４】上記の付着した不純物は何も対策をとらないと、次第に堆積・固化して、図６(Ａ)(Ｂ)に示すような、大きな不純物の塊Ａ,Ｂ,Ｃへと成長していく。 【０００５】上記した問題に対して、図７に示すように、屈曲管３の上側部内壁面３ａにノズル５を取り付け、ガス中の不純物の付着・堆積を防止する試みが為されてきた。しかしながら、上記ノズル５の噴射方向はノズル５の軸線と垂直方向の１方向のみであるため、上側部内壁面３ａに対する不純物の付着・堆積を防止することは出来ても下側部内壁面３ｂへの不純物の付着・堆積の防止には不十分であった。また、当然のことながら、下側部の屈曲端部３ｅへの不純物の付着・堆積は殆んど防止出来なかった。」 （甲１２イ）図５ ［図：0001386123000022.jpg］ （甲１２ウ）図７ ［図：0001386123000023.jpg］ １３ 参考文献１について （１）参考文献１の記載 参考文献１には、以下の事項が記載されている。 （参１ア） 「【００１０】図１は本発明に係るタイヤユニフォーミティマシンのタイヤチャッキング装置の実施の形態を示している。本実施の形態においても、タイヤユニフォーミティマシンの全体構成及び機能については、図２～図４に示す従来例に記載されているものと同等であり、その説明を省略する。本実施の形態のタイヤチャッキング装置は、上方側の昇降軸１に締付ボルト２で取付けられた上チャッキング装置本体３と、駆動軸４に締付ボルト５で取付けられた下チャッキング装置本体６とによって構成されている。 【００１１】上チャッキング装置本体３は、フランジ部７と円筒状部８とにより構成され、かつ上記締付ボルト２で昇降軸１に固定される上チャッキングリング９を備えている。そして、上チャッキングリング９の内側であって、円筒状部８に位置する箇所には、後述する下チャッキング装置本体６の下チャッキングリング１０と嵌合する円錐状嵌合凹部１１が設けられ、上チャッキングリング９の外側には軸方向へ摺動するのに必要な最少限の嵌合代（“零”スキ）を有する上記円筒状部８が同軸芯に形成されている。なお、円筒状部８の外周面は摺動面８ａとなっている。 【００１２】上チャッキングリング９の円筒状部８の外側には、摺動面８ａと嵌合する上下動可能なスライドチャック１２が配設されている。このスライドチャック１２は、フランジ部７の内部で円周状に複数配置されたスプリング１３により図１中で下方へ向かって常時付勢され、その下部側は円筒状部８の下端に固定したストッパブロック１４と係合して保持されている。また、スライドチャック１２の上面部は、フランジ部７に突設したピン１５と係合しており、当該ピン１５によりスライドチャック１２は回転方向の動きが規制された状態で保持されている。そして、スライドチャック１２の内側下端には、後述のロックロッド（ロック部材）１６と係合するフック部１７が形成されており、スライドチャック１２の上下方向の可動ストロークは、当該ロックロッド１６が容易にフック部１７と係合又は離脱するのに必要な最少限の量Ａと、係合した時に上チャッキングリング９と軸方向にスキを残すのに必要な量Ｂを有するように設定されている。また、上チャッキングリング９とスライドチャック１２には、互いに連通する空気通路１８，１９がそれぞれ穿設されており、タイヤインフレート用の空気が空気通路１８，１９を通り、上側タイヤリム２０を介してタイヤＴ内へと供給されるようになっている。このため、上側タイヤリム２０は、ボルト２１によりスライドチャック１２に締付固定されている。 【００１３】一方、下チャッキング装置本体６は、基端フランジ部２２及び中間フランジ部２３と先端側円錐状嵌合部２４とによって構成され、かつ上記締付ボルト５で基端フランジ部２２が駆動軸４に固定される下チャッキングリング１０を備えている。そして、下チャッキングリング１０の先端は、円錐状嵌合部２４を介して上チャッキング装置３の上チャッキングリング９と嵌合するようになっている。なお、下側タイヤリム２５は、ボルト２６により下チャッキングリング１０の中間フランジ部２３に締付固定されている。 【００１４】また、下チャッキングリング１０の内部には、リム反力ロック装置（ロック機構）２７が配設されている。このリム反力ロック装置２７は、図示しない駆動装置により上下方向へ駆動されるロックシャフト２８を備えており、該ロックシャフト２８は下チャッキングリング１０の内部に上下方向へ沿って貫通配置されている。そして、ロックシャフト２８の先端には、外周面に傾斜したあり溝２９を有するコーンリング３０が固定され、該コーンリング３０の外側には、あり溝２９と係合する複数のロックロッド１６が半径方向へブッシング３１を介して摺動自在に取付けられている。」 （参１イ）図１ ［図：0001386123000024.jpg］ （参１ウ）図３ ［図：0001386123000025.jpg］ （２）参考文献１に記載された技術事項 上記（１）の記載及び図面から、参考文献１には、次の技術事項（以下「参１技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「 タイヤユニフォーミティマシンのタイヤチャッキング装置であって、 上方側の昇降軸１に締付ボルト２で取付けられた上チャッキング装置本体３と、駆動軸４に締付ボルト５で取付けられた下チャッキング装置本体６とによって構成され、 上チャッキング装置本体３は、フランジ部７と円筒状部８とにより構成され、かつ上記締付ボルト２で昇降軸１に固定される上チャッキングリング９を備え、 上チャッキングリング９の円筒状部８の外側には、摺動面８ａと嵌合する上下動可能なスライドチャック１２が配設され、 上チャッキングリング９とスライドチャック１２には、互いに連通する空気通路１８，１９がそれぞれ穿設されており、タイヤインフレート用の空気が空気通路１８，１９を通り、上側タイヤリム２０を介してタイヤＴ内へと供給されるようになっており、このため、上側タイヤリム２０は、ボルト２１によりスライドチャック１２に締付固定されている、タイヤチャッキング装置。」 １４ 参考資料１について 参考資料１には、「みぞ【溝】」について、次の事項が記載されている。 「一般に、細長くくぼんだところ。」 第６ 当審の判断 １ 特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）タイヤユニフォミティの検査はタイヤを回転させて行うものであるから、甲２発明の「製品上がりのタイヤＴに対してタイヤユニフォミティなどの製品検査を行う」「タイヤ試験装置２」は、本件発明１の「タイヤを回転させて検査するタイヤ検査装置」に相当する。 （イ）甲２発明の「上下１組のリム５Ｕ、５Ｄ」に「固定」された「タイヤＴ内に」「空気を」「供給」し、「タイヤＴ内に供給された空気に旋回流を与える」「タイヤ空気充填機構１」は、本件発明１の「間隔を開けて位置する上リム及び下リムによって挟持された前記タイヤ内に空気を供給する空気旋回供給部」に相当する。 （ウ）甲２発明では、「上下１組のリム５Ｕ、５Ｄ」に「固定」された「タイヤＴ内に圧縮空気を噴出する」「空気噴出口８は、タイヤ軸４Ｕ」の「タイヤＴに対応した下端側」に「形成されて」いるので、「タイヤ軸４Ｕ」は、「上下１組のリム５Ｕ、５Ｄ」に「固定」された「タイヤＴ内」に挿入されていることが理解できることから、甲２発明の「タイヤ軸４Ｕ」は、本件発明１の「前記上リムと前記下リムとの間に挿入されたシャフト」に相当する。 （エ）甲２発明の「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁であ」る「空気供給流路７の管壁」は、円状であり、仮想円を想定できることは明らかであるから、本件発明１の「前記シャフトの周りの仮想円」に相当する。また、甲２発明の「空気供給流路７の管壁に対して、この管壁の接線方向に形成されて」いる「空気噴出流路」は、本件発明１の「前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射」する「噴射部」に相当する。そして、甲２発明の「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁からタイヤ軸４Ｕの軸心回りの外周壁にある空気噴出口８までの空気噴出流路」は、「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁から」形成されるので、この「空気噴出流路」は、「空気供給流路７の管壁」上に配置されていると理解することもできるから、甲２発明は、本件発明１の「前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、」に相当する構成を備えているといえる。 よって、甲２発明の「タイヤ空気充填機構１」は、「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁からタイヤ軸４Ｕの軸心回りの外周壁にある空気噴出口８までの空気噴出流路」が、「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁であ」る「空気供給流路７の管壁に対して、この管壁の接線方向に形成され」、この「空気噴出流路」は、「タイヤＴ内に圧縮空気を噴出」し、「タイヤＴ内に供給された空気に旋回流を与える」ことと、本件発明１の「前記空気旋回供給部は、前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝内に、噴射部を有し、前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる」こととは、「前記空気旋回供給部は、噴射部を有し、前記噴射部は、前記シャフトの周りの仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる」ことで共通する。 すると、本件発明１と甲２発明は次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「タイヤを回転させて検査するタイヤ検査装置であって、間隔を開けて位置する上リム及び下リムによって挟持された前記タイヤ内に空気を供給する空気旋回供給部と、前記上リムと前記下リムとの間に挿入されたシャフトとを、有し、 前記空気旋回供給部は、噴射部を有し、前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる タイヤ検査装置。」 （相違点） 噴射部を、本件発明１では、「前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝内に」有するのに対し、甲２発明では、噴射部に相当する「空気噴出流路」を「タイヤ軸４Ｕ」に有しており、「リム５Ｕ」の下面に溝が形成されているとの特定はない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）甲３技術事項（上記第５の３参照。）では、「上部リム５の中心付近に形成された径の異なる複数の凹部とロックシャフト３の側面によって・・・段々溝が形成され」ており、上リムの下面または下リムの上面に溝は形成されていない。 また、甲４技術事項（上記第５の４参照。）では、「下リム３のタイヤ１付近に形成された凸部と雄型係合部材８の側面によって・・・溝が形成され」ており、上リムの下面または下リムの上面に溝は形成されていない。 また、甲５技術事項（上記第５の５参照。）では、「下側リム７の中心付近に形成された凸部と下スピンドル３の側面によって・・・溝が形成され」、又は「上側リム５のタイヤＴ付近に形成された凸部と上スピンドル２の側面によって・・・溝が形成され」ており、上リムの下面または下リムの上面に溝は形成されていない。 一方、上記相違点に係る本件発明１の構成要素である「前記上リムの下面または下リムの上面に」「形成され」た「溝」は、溝が「面」に形成されているので、上リム内または下リム内に溝の両側壁を有するものと解することが自然である。したがって、甲３～甲５技術事項における、ロックシャフト３の側面、雄型係合部材８の側面、下スピンドル３又は上スピンドル２の側面を利用し形成された「溝」とは異なるものといえる。 よって、甲２発明において、甲３～５技術事項を適用しても、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （イ）仮に、上記相違点に係る本件発明１の構成要素である「前記上リムの下面または下リムの上面に」「形成され」た「溝」が、甲３～甲５技術事項における「溝」のように、溝の一方の側面が、ロックシャフト３の側面、雄型係合部材８の側面、下スピンドル３又は上スピンドル２の側面を利用した溝を含むと解したうえで、甲２発明に甲３～５技術事項を適用した場合の構成を想定してみると、その場合には、甲２発明の「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの外周壁」を一方の側壁として、「リム５Ｕ」の下面にに開口した「溝」が形成され、形成された「溝」内には、「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの外周壁」に、噴射部に相当する「空気噴出流路」の「空気噴出口８」を有するような態様となる可能性はある。しかしながら、上記のような態様であっても、甲２発明において、仮想円は、「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁であ」る「空気供給流路７の管壁」（具体的には甲２の図３Ｂの図符号７の点線円）であるから、当該仮想円は「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの外周壁」を利用して形成された「溝」内に位置しないことは明らかである。また、甲２発明における仮想円として、「タイヤ軸４Ｕの軸心回りの内周壁であ」る「空気供給流路７の管壁」ではなく、その外側の円（具体的には甲２の図３Ｂの図符号４Ｕの実線円）を想定したとしても、その場合には、本件発明１と甲２発明の一致点であった、「空気噴出流路」（本件発明の噴射部に相当）が「仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射」するという前提が満たされないこととなる。 したがって、上記のような仮定を想定したとしても、甲２発明において、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （ウ）また、甲６～１２及び参考文献１（上記第５の６～１３参照。）には、上記相違点に係る本件発明１の構成についての記載も示唆もなく、上記相違点に係る本件発明１の構成が周知技術である証拠もない。 （エ）してみれば、甲２発明において、甲３～１２、参考文献１に記載された事項を適用しても、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲２発明及び甲３～１２、参考文献１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２ないし４について 本件発明２ないし４は、本件発明１を減縮した発明であり、上記相違点に係る本件発明１の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲２発明及び甲３～１２、参考文献１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）について （１）請求項１ないし４に係る発明において、「仮想曲線」は具体的に如何なる曲線を含むのか、発明の詳細な説明の記載または当業者の技術常識を参酌しても、明確であるとはいえないとの指摘に対し、本件訂正請求により、本件発明１～４において、仮想曲線を「仮想円」と訂正したことで、この取消理由は解消した。 （２）請求項１ないし４に係る発明において、「仮想曲線に沿って形成され前記間隔側に開口した溝」は、発明の詳細な説明の記載または当業者の技術常識を参酌しても、明確であるとはいえないとの指摘に対し、本件訂正請求により、本件発明１～４において、溝を、「前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝」と訂正したことで、この取消理由は解消した。 （３）請求項１ないし４に係る発明において、「前記タイヤ内に空気を旋回させながら供給する」との特定は、明確であるとはいえないとの指摘に対し、本件訂正請求による訂正によって、本件発明１～４では、「タイヤ内に空気を供給」し、「前記空気を前記タイヤ内で旋回させる」ことが特定されたので、この取消理由は解消した。 ３ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について （１）噴射部が仮想曲線上にない態様を含む請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された内容を超えて拡張ないし一般化したものであり、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないとの指摘に対し、本件訂正請求により、本件発明１～４は、噴射部が仮想円上にあるものに訂正されたので、この取消理由は解消した。 （２）本件特許明細書には、【００３３】には、「この空気の渦は、あたかも、少なくとも、仮想円から上方に空気流が巻き上がる竜巻状（トルネード状）の渦であると考えられる。」との記載もあり、当該【００３３】の記載の下線における現象に注目すると、課題解決のための作用機序が判然としないことから、請求項１ないし４に係る発明は、課題解決できない態様を包含しているとも理解できるので、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないとの指摘に対し、本件訂正請求により、本件発明１～４に関連して、本件特許明細書【００３３】における「この空気の渦は、・・・と考えられる。」との明瞭でない記載を削除する訂正がなされたので、この取消理由は解消した。 ４ 申立人の意見について （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性） 申立人は、意見書（（２－２）（ａ）参照。）において、本件訂正請求により訂正された「仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝」について、当該溝の内部における仮想円の具体的な位置及び半径によって発明の技術的範囲は著しく変動するから、本件訂正後の請求項１の記載は依然として第三者に不測の不利益を及ぼす程度まで明確性を欠くものである旨主張する。 しかしながら、本件発明１は、【０００７】「タイヤに空気を供給する際に、ゴムくずがチャック機構に侵入することを防止」することを課題として、「前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝内に、噴射部を有し、前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる」ものであるから、噴射部は、溝の内部に有する仮想円上に配置され、仮想円の接線方向に概ね沿って空気を噴射することにより、ゴムくずがチャック機構に侵入することを防止するための空気旋回流を生成するものであり、この空気旋回流の生成との関係において、溝の内部における仮想円の具体的な位置及び半径が規定されることが理解できる。 よって、本件発明１は明確であり、申立人の上記主張は採用できない。 （２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 申立人は、意見書（（３）（ａ）参照。）において、本件訂正後の請求項１では、「溝」が「仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口し」ていることしか特定されておらず、当該溝の具体的な形状及び大きさについては一切特定されていないから、当該請求項１の記載は発明の課題を解決することができない態様、具体的にはタイヤ内に空気の旋回流を形成することができない態様、を明らかに含むものとなっている。したがって、本件訂正後の請求項１の記載は依然として発明の詳細な説明に記載したものとはいえない旨主張する。 しかしながら、本件発明１は、【０００７】「タイヤに空気を供給する際に、ゴムくずがチャック機構に侵入することを防止」することを課題として、「前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝内に、噴射部を有し、前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる」ものであるから、仮想円の接線方向に概ね沿って空気を噴射することにより、ゴムくずがチャック機構に侵入することを防止するための空気旋回流を生成するものであり、ある態様の溝（例えば四角い溝）では、仮に上記空気旋回流を生成できないとしたら、このような態様の溝が、本件発明１の発明特定事項になり得ないことは明らかである。 よって、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものであり、申立人の上記主張は採用できない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第３６条第６項第２号（明確性） 申立人は、特許異議申立書（（４－２）イ（エ）参照。）において、請求項１には、噴射部が空気を噴射する方向について、「接線方向に概ね沿って」と記載されているが、このような「概ね」との表現を含む当該記載からは、噴射部の噴射方向が具体的に接線方向に対してどのような角度をなす方向であるのかが明確ではない旨主張する。 しかしながら、本件発明１は、【０００７】「タイヤに空気を供給する際に、ゴムくずがチャック機構に侵入することを防止」することを課題として、「前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝内に、噴射部を有し、前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる」ものであるから、仮想円の接線方向に概ね沿って空気を噴射することにより、ゴムくずがチャック機構に侵入することを防止するための空気旋回流を生成するものであり、この空気旋回流の生成との関係において、接線方向に対する噴射方向の程度が規定されることが理解できる。 よって、本件発明１は明確であり、申立人の上記主張は採用できない。 ２ 特許法第３６条第６項第２号（明確性） 申立人は、特許異議申立書（（４－２）イ（オ）参照。）において、請求項１に係る発明は、「溝内に」「空気を噴射する」のか「噴射部を有する」のかを明確に特定できない旨主張する。 しかしながら、本件発明１は、「溝内に、噴射部を有し」とあり、明確に特定できる。 よって、本件発明１は明確であり、申立人の上記主張は採用できない。 ３ 特許法第３６条第６項第２号（明確性） 申立人は、特許異議申立書（（４－２）カ（イ）参照。）において、請求項１は、シャフトの配置について、「前記上リムと前記下リムとの間に挿入されたシャフト」と記載されているが、当該記載に基づけばシャフトは上リムと下リムとの間の間隔部分にたとえば水平方向に挿入されているようにも理解され、その具体的な構造を明確に特定することができない旨主張する。 しかしながら、本件発明１は、「前記上リムと前記下リムとの間に挿入されたシャフトとを、有し、前記空気旋回供給部は、前記上リムの下面または下リムの上面に、前記シャフトの周りの仮想円を内部に有して形成され前記間隔側に開口した溝内に、噴射部を有し、前記噴射部は、前記仮想円上に配置され、前記仮想円の接線方向に概ね沿って前記空気を噴射して、前記空気を前記タイヤ内で旋回させる」ものであるから、シャフトは上リムと下リムとを貫通する方向に挿入されていることが理解できる。 よって、本件発明１は明確であり、申立人の上記主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他には、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。