2020-700469

特許第６６２８９０５号発明「動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６２８９０５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６６２８９０５号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６２８９０５号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）９月１日（優先権主張　２０１６年１２月１５日）を国際出願日とする国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０３１６０９を国内段階に移行して特願２０１８－５５６１７８号として出願され、令和元年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年７月９日に特許異議申立人　坂井弘人（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月３０日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１１月３０日付けで意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、その指定期間内に意見書を提出しなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１に係る 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」 を 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２に係る 「前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とからなる請求項１に記載の動力伝達機構の異常診断装置。」 を 「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」 に訂正する。 請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３，４，５，７も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項３に係る 「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」 を 「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項５に係る 「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置」 を 「請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項６に係る 「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた請求項５に記載の動力伝達機構の異常診断装置。」 を 「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える動力伝達機構の異常診断装置。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備えるものである。」という記載を 「前記監視診断部は、 前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とからなるものである。 また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備えるものでもある。 また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備えるものでもある。」 に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、独立特許要件 （１）訂正事項１について 請求項１に係る 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」は、 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」 を選択肢として含む上位概念であるから、 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」を 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」 に変更する訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 次に、明細書の発明の詳細な説明には、 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」の具体例として 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」 が発明の詳細な説明の段落【００２０】ないし【００２８】に記載されている。よって、 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」として 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」 を用いてなる発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 （２）訂正事項２について 請求項２に係る 「請求項１に記載の」を 「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、」 に変更する訂正は、請求項１の引用形式から、請求項１の発明特定事項を書き下して独立した請求項とする訂正であり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、請求項２に係る 「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」は、 「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」 を選択肢として含む上位概念であるから、 「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」を 「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」 に変更する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 次に、明細書の発明の詳細な説明には、 「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」の具体例として 「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」 が発明の詳細な説明の段落【００２７】に記載されている。よって、 「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」として 「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」 を用いてなる発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 （３）訂正事項３について 請求項３に係る 「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」は、 「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」 を選択肢として含む上位概念であるから、 「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」を 「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」 に変更する訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 次に、明細書の発明の詳細な説明には、 「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」の具体例として 「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」 が発明の詳細な説明の段落【００２７】に記載されている。よって、 「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」として 「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」 を用いてなる発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 （４）訂正事項４について 請求項５に係る 「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置」を 「請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置」 とする訂正は、上記（２）で検討したとおり、訂正後の請求項２は訂正前の請求項１の発明特定事項を全て含んでおり、さらに訂正後の請求項３ないし４は訂正後の請求項２を引用しており、訂正前の請求項１を引用する請求項５に係る発明を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正後の請求項５に係る発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 （５）訂正事項５について 請求項６に係る 「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた請求項５に記載の動力伝達機構の異常診断装置。」を 「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える動力伝達機構の異常診断装置。」 に変更する訂正は、請求項１を引用する請求項５を引用する引用形式から、請求項１及び請求項５の発明特定事項を書き下して独立した請求項とする訂正を含むものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものを含んでいる。 また、請求項６に係る 「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する」は、 「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する」 の上位概念であるから、 「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する」を 「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する」 に変更する訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 さらに、請求項６に係る 「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた」は、 「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」 の上位概念であるから、 「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた」を 「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」 に変更する訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 次に、明細書の発明の詳細な説明には、「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する」の具体例として「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する」が発明の詳細な説明の段落【００３６】ないし【００３７】に記載されているし、「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた」の具体例として「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」が発明の詳細な説明の段落【００３６】ないし【００３８】に記載されている。よって、「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」として「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」を用いてなる発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 （６）訂正請求６について 段落【０００８】について 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備えるものである。」を 「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とからなるものである。 また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備えるものでもある。 また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備えるものでもある。」 とする訂正は、上記訂正事項１、２及び６に係る訂正による特許請求の範囲の訂正に伴い明細書の記載を整合させるための明細書の訂正である。そうすると、上記訂正事項６は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）一群の請求項及び独立特許要件について 本件訂正請求は、訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。そのため、請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 また、本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし１０について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１ないし７に係る訂正事項１ないし５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし７について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下「本件発明１ないし７」という。）及び本件特許の登録時の請求項８ないし１０に係る発明（以下「本件発明８ないし１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、 前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、 前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、 前記監視診断部は、 前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、 前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。 【請求項２】 電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、 前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、 前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、 前記監視診断部は、 前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、 前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、 前記解析部は、 前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、 前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、 検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、 電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。 【請求項３】 前記異常判定部は、検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波の個数から、前記異常のレベルを判定するレベル判定部を備えた請求項２に記載の動力伝達機構の異常診断装置。 【請求項４】 前記電源と前記電動機の間に電動機駆動制御装置を備え、 前記異常周波数カウント部は、前記電動機駆動制御装置の運転周波数以外の側帯波の個数を検出する請求項２又は請求項３に記載の動力伝達機構の異常診断装置。 【請求項５】 前記監視診断部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流を解析し、それぞれの前記電動機に接続された前記動力伝達機構の異常を判定する請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置。 【請求項６】 複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、 前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、 前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、 前記監視診断部は、 前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、 前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、 前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、 前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える動力伝達機構の異常診断装置。 【請求項７】 前記監視診断部は、前記動力伝達機構の異常を前記電動機駆動制御装置にフィードバックし、前記電動機駆動制御装置は、前記異常のレベルに応じて、前記電動機の回転を制御する請求項４に記載の動力伝達機構の異常診断装置。 【請求項８】 電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、 前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、 前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、 前記電流の周波数解析をする第３ステップと、 前記第２ステップで得た駆動電流スペクトル波形の中から突出するスペクトルピークを検出する第４ステップと、 前記第４ステップにおいて検出された前記スペクトルピークの中から、等間隔で閾値以上の信号強度を有する複数のスペクトルピークを検知し、複数の前記スペクトルピークを前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯と判定する第５ステップと、 電源周波数及び動力伝達機構の周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する第６ステップと、 前記側帯波の数から前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第７ステップとを有する動力伝達機構の異常診断方法。 【請求項９】 複数の電動機から、負荷としてのそれぞれの機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、 それぞれの前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、 前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、 それぞれの前記電流の周波数解析をする第３ステップと、 前記第３ステップで得たそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第２０７ステップとを有する動力伝達機構の異常診断方法。 【請求項１０】 前記第５ステップにおいて、前記動力伝達機構周波数帯と判定された前記スペクトルピークの数が０の場合は、前記動力伝達機構の動力伝達部材が破断していると判定する第５１ステップを有する請求項８に記載の動力伝達機構の異常診断方法。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし１０に係る特許に対して、当審が令和２年９月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（新規性）について ア　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ　請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）理由２（進歩性）について ア　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ　請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ウ　請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に開示された技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 エ　請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に開示された技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）理由３（サポート要件）について 請求項１ないし７に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２．甲号証の記載 （１）甲第１号証 本件特許の優先日前である平成２８年（２０１６年）９月６日に頒布された刊行物である「特許第５９８５０９９号公報」（以下「甲第１号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与。以下同様。） ア　「【０００１】 本発明は、回転機械系の駆動源である三相誘導電動機の稼働時電流信号の状態から回転機械系の異常を検知する回転機械系の異常検知方法、その異常検知方法を用いた回転機械系の異常監視方法、及びその異常監視方法を用いた回転機械系の異常監視装置に関する。」 イ　「【００１１】 続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。 図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る回転機械系の異常監視装置１０は、回転機械系１１の駆動源である三相誘導電動機１２の稼働時電流信号の解析結果から、回転機械系１１の総合的な状態や、回転機械系１１の機械的構造に起因して発生する個別的な状態をそれぞれ定量的に評価する劣化パラメータを求める劣化パラメータ算出部１３と、劣化パラメータの値を記録すると共に、求めた劣化パラメータの値と劣化判定基準値を比較する簡易異常診断部１４と、簡易異常診断部１４で回転機械系１１に異常が検知された際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定する精密異常診断部１５とを有している。以下、詳細に説明する。」 ウ　「【００１２】 劣化パラメータ算出部１３は、回転機械系１１の電気室（制御盤）から三相誘導電動機１２に電力を供給する三相毎の電源ケーブ１２ａに流れる稼働時電流信号を検出する電流検出器１６（例えば、クランプ式電流センサー）と、電流検出器１６で測定した稼働時電流信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１７と、Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を処理する処理ユニット１８とを有している。 【００１３】 そして、処理ユニット１８には、回転機械系１１の状態を総合的に評価する劣化パラメータである電流情報量ＫＩを算出する電流情報量算出手段１９と、回転機械系１１の負荷変動状況を評価する劣化パラメータである電流実効値Ｉｒｍｓを算出する電流実効値算出手段２０と、電源品質又は三相誘導電動機１２の固定子及びインバータの劣化状況を評価する劣化パラメータである稼働時電流信号の３相電流バランスＩｕｂを算出する３相電流バランス算出手段２１と、電源品質又は三相誘導電動機１２の固定子及びインバータの劣化状況を評価する劣化パラメータである稼働時電流信号の電流単調波比率ｉｄｉｓを算出する電流単調波比率算出手段２２と、電源品質又は三相誘導電動機１２の固定子及びインバータの劣化状況を評価する劣化パラメータである稼働時電流信号の電流全調波比率Ｉｄｉｓを算出する電流全調波比率算出手段２３が設けられている。ここで、処理ユニット１８には、更に、Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を高速フーリエ変換（周波数解析の一例）する高速フーリエ変換器２４が設けられており、電流単調波比率算出手段２２と電流全調波比率算出手段２３には、高速フーリエ変換器２４から出力されるスペクトルデータ（周波数と対数変換した電流スペクトルの関係を示すデータ）が入力される。 なお、電流情報量ＫＩ、電流実効値Ｉｒｍｓ、３相電流バランスＩｕｂ、電流単調波比率ｉｄｉｓ、及び電流全調波比率Ｉｄｉｓの各劣化パラメータ（これらの劣化パラメータを総称して第１種劣化パラメータという）の値は、回転機械系１１の劣化の進行に伴って上昇する特徴を有する。」 エ　「【００１７】 更に、処理ユニット１８には、三相誘導電動機１２により駆動される回転機械系１１が歯車装置の場合（三相誘導電動機１２の回転子の回転軸に取付けられた歯車の一例）、歯車の摩耗、潤滑不良、折損等の異常を推測する劣化パラメータである噛合い電流比率Ｌｇｚを算出する噛合い電流比率算出手段２９と、歯車の摩耗、潤滑不良、折損等の異常を推測する劣化パラメータであるギアポール電流比率Ｌｇｐを算出するギアポール電流比率算出手段２９ａと、三相誘導電動機１２により駆動される回転機械系１１がプーリーベルト駆動系の場合（三相誘導電動機１２の回転子の回転軸に取付けられたプーリーの一例）、プーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常を推測する劣化パラメータであるベルト回転電流比率Ｌｂｒを算出するベルト回転電流比率算出手段３０が設けられている。 なお、軸系電流比率Ｌｓｈａｆｔ、ポール通過電流比率Ｌｐｏｌｅ、回転子すべり電流比率Ｌｒｓ、ブレード通過電流比率Ｌｂｐ、噛合い電流比率Ｌｇｚ、ギアポール電流比率Ｌｇｐ、及びベルト回転電流比率Ｌｂｒの各劣化パラメータ（これらの劣化パラメータを総称して第２種劣化パラメータという）の値は、回転機械系１１の劣化の進行に伴って低下する特徴を有する。」 オ　「【００２３】 ベルト回転電流比率算出手段３０では、ベルト回転電流比率Ｌｂｒを、スペクトルデータから、電源周波数の電流スペクトルピークの側帯波であって、三相誘導電動機１２のベルト回転周波数に起因する側帯波、即ち、電源周波数の電流スペクトルピークを中心として、ベルト回転周波数分だけ低周波数側及び高周波数側にそれぞれ離れた周波数位置に存在する側帯波のいずれか一方のピーク値、例えば、最大ピーク値２０ｌｏｇＩｂｒ（Ｉｂｒは、高速フーリエ変換器２４から出力されるベルト回転周波数に起因する側帯波の電流スペクトルのピーク値）と、電源周波数の電流スペクトルピークのピーク高さ２０ｌｏｇＩｌｉｎｅを求め、２０ｌｏｇＩｌｉｎｅ－２０ｌｏｇＩｂｒ、即ち、２０ｌｏｇ（Ｉｌｉｎｅ／Ｉｂｒ）として評価している。」 カ　「【００２５】 簡易異常診断部１４は、劣化パラメータの値から回転機械系１１の異常を検知（異常が発生したか否かを判定）する際に使用する劣化判定基準値を保存しているデータベース３２と、劣化パラメータ算出部１３から取得した劣化パラメータの値と劣化パラメータに対応する劣化判定基準値をデータベース３２から取得して比較して回転機械系１１の状態を診断する簡易診断手段３３とを有している。 ここで、劣化判定基準値は、例えば、回転機械系１１を想定したモデル回転機械系を用いた破壊試験や、従来の保守管理実績に基づいて設定する。なお、簡易診断手段３３では、第１種劣化パラメータに対しては、第１種劣化パラメータの値が設定した劣化判定基準値以上となる場合、異常が発生したと判定する。一方、第２種劣化パラメータに対しては、第２種劣化パラメータの値が設定した劣化判定基準値以下となる場合、異常が発生したと判定する。 【００２６】 更に、簡易異常診断部１４は、劣化パラメータ算出部１３から取得した劣化パラメータの値を時系列的に保存する劣化傾向管理手段３４と、劣化傾向管理手段３４に保存された劣化パラメータの値（劣化傾向管理データ）の経時変化挙動を示す近似関数を求め、劣化パラメータの値が劣化判定基準値に一致するまでの時間（期待使用寿命）を推定して表示する余寿命予測手段３５とを有している。なお、余寿命予測手段３５では、劣化パラメータ毎に、劣化判定基準値として危険判定基準値と注意判定基準値を設定している。劣化パラメータの値が、注意判定基準値に達すると当該パラメータに関する異常が発生していると判断し、危険判定基準値に達すると当該パラメータに関する異常により回転機械系１１が停止又は破損の危険があると判断する。劣化パラメータの値が注意判定基準値に対して予め設定した注意範囲に到達した際に、注意範囲内の劣化パラメータの値の経時変化から近似関数を求めている。図２に３相電流バランスＩｕｂの劣化傾向管理データと推定した期待使用寿命を、図３に軸系電流比率Ｌｓｈａｆｔの劣化傾向管理データと推定した期待使用寿命を示す。」 キ　「【００２８】 精密異常診断部１５は、簡易異常診断部１４において、電流実効値Ｉｒｍｓ、３相電流バランスＩｕｂ、電流単調波比率ｉｄｉｓ、及び電流全調波比率Ｉｄｉｓ、軸系電流比率Ｌｓｈａｆｔ、ポール通過電流比率Ｌｐｏｌｅ、回転子すべり電流比率Ｌｒｓ、ブレード通過電流比率Ｌｂｐ、噛合い電流比率Ｌｇｚ、ギアポール電流比率Ｌｇｐ、及びベルト回転電流比率Ｌｂｒの値の中で少なくとも１つが劣化判定基準値に達した際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定する。例えば、劣化判定基準値に達した劣化パラメータが電流実効値Ｉｒｍｓの場合は回転機械系１１に負荷変動が生じたと判定し、劣化判定基準値に達した劣化パラメータが３相電流バランスＩｕｂ、電流単調波比率ｉｄｉｓ、又は電流全調波比率Ｉｄｉｓの場合は回転機械系１１に供給される電源品質又は三相誘導電動機１２の固定子に劣化が生じたと判定する。」 ク　「【００３０】 劣化判定基準値に達した劣化パラメータがブレード通過電流比率Ｌｂｐの場合は、三相誘導電動機１２により駆動される流体回転機械に設けられたブレード及びケーシングの摩耗や腐食の発生が推測される。 劣化判定基準値に達した劣化パラメータが噛合い電流比率Ｌｇｚ又はギアポール電流比率 Ｌｇｐの場合は、三相誘導電動機１２により駆動される歯車装置の歯車の摩耗、潤滑不良、折損等の異常が推測される。劣化判定基準値に達した劣化パラメータがベルト回転電流比率Ｌｂｒの場合は、三相誘導電動機１２により駆動されるプーリーベルト駆動系のプーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常が推測される。」 ケ　「【００５２】 （劣化傾向管理工程） また、回転機械系１１が三相誘導電動機１２により駆動されるベルト駆動回転機械の場合、ブレード通過電流比率Ｌｂｐの代わりにベルト回転電流比率Ｌｂｒを選定し、回転機械系の異常検知方法としてベルト回転電流比率Ｌｂｒによる簡易診断を行う。 即ち、第１工程では、図４に示すように、劣化パラメータ算出部１３の電流検出器１６で三相誘導電動機１２の稼働時電流信号を計測し、Ａ／Ｄ変換器１７によりデジタル化した稼働時電流信号を得る（Ｓ－１）。次いで、デジタル化した稼働時電流信号を、劣化パラメータ算出部１３の処理ユニット１８の高速フーリエ変換器２４に入力して電流スペクトルを求める（Ｓ－５）。 【００５３】 第２工程では、得られた電流スペクトルをベルト回転電流比率算出手段３０に入力し、電流スペクトルの中から、三相誘導電動機１２の電源周波数の電流スペクトルピークを中心とし、三相誘導電動機１２のベルト回転周波数（特徴周波数の一例）分だけ低周波数側及び高周波数側にそれぞれ離れた周波数位置に存在する側帯波を抽出し、ピークの高い側帯波のピーク値Ｉｂｒを求め、第３工程では、ピーク値２０ｌｏｇＩｂｒ及び電源周波数の電流スペクトルピークのピーク値２０ｌｏｇＩｌｉｎｅを用いて、ベルト回転電流比率Ｌｂｒを２０ｌｏｇ（Ｉｌｉｎｅ／Ｉｂｒ）として算出する（Ｓ－６）。 ここで、第２工程において、ベルト回転周波数は、三相誘導電動機１２の回転子の回転軸に設けられたプーリーの１回転に伴うベルト移動量のベルト全長に対する移動比率と、三相誘導電動機１２の実回転周波数の積として定義される。 【００５４】 第４工程では、得られたベルト回転電流比率Ｌｂｒを劣化傾向管理手段３４に記録すると共に、ベルト回転電流比率Ｌｂｒの値とベルト回転電流比率Ｌｂｒの第１、第２の劣化判定基準値（注意判定基準値、危険判定基準値）とを比較する。また、余寿命予測手段３５では保存したベルト回転電流比率Ｌｂｒを用いてベルト回転電流比率Ｌｂｒの経時変化挙動を監視する（以上、Ｓ－３）。そして、ベルト回転電流比率Ｌｂｒが第２の劣化判定基準値（危険判定基準値）に達していない場合はベルト回転電流比率Ｌｂｒによる簡易診断を繰り返し、ベルト回転電流比率Ｌｂｒが第２の劣化判定基準値（危険判定基準値）に達した場合は、ベルト回転電流比率Ｌｂｒで異常が検知されたことを精密異常診断部１５に入力する（Ｓ－４）。 【００５５】 （精密異常診断工程） 精密異常診断部１５には、簡易異常診断部１４において異常が検知された劣化パラメータの情報が入力されるので、入力された劣化パラメータの種類から、回転機械系１１で発生した異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定し（Ｓ－７）、その結果を、例えば、表示器に表示する（Ｓ－８）。 精密異常診断部１５に入力された劣化パラメータがベルト回転電流比率Ｌｂｒの場合は、三相誘導電動機１２により駆動されるプーリーベルト駆動系のプーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合及び摩耗の異常が推測できる。」 上記甲第１号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「回転機械系の駆動源である三相誘導電動機の稼働時電流信号の状態から回転機械系の異常を検知する回転機械系の異常検知方法、その異常検知方法を用いた回転機械系の異常監視方法、及びその異常監視方法を用いた回転機械系の異常監視装置において、 回転機械系の異常監視装置１０は、回転機械系１１の駆動源である三相誘導電動機１２の稼働時電流信号の解析結果から、回転機械系１１の総合的な状態や、回転機械系１１の機械的構造に起因して発生する個別的な状態をそれぞれ定量的に評価する劣化パラメータを求める劣化パラメータ算出部１３と、劣化パラメータの値を記録すると共に、求めた劣化パラメータの値と劣化判定基準値を比較する簡易異常診断部１４と、簡易異常診断部１４で回転機械系１１に異常が検知された際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定する精密異常診断部１５とを有しており、 劣化パラメータ算出部１３は、回転機械系１１の電気室（制御盤）から三相誘導電動機１２に電力を供給する三相毎の電源ケーブ１２ａに流れる稼働時電流信号を検出する電流検出器１６と、電流検出器１６で測定した稼働時電流信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１７と、Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を処理する処理ユニット１８とを有しており、 処理ユニット１８には、三相誘導電動機１２により駆動される回転機械系１１がプーリーベルト駆動系の場合（三相誘導電動機１２の回転子の回転軸に取付けられたプーリーの一例）、プーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常を推測する劣化パラメータであるベルト回転電流比率Ｌｂｒを算出するベルト回転電流比率算出手段３０が設けられており、 処理ユニット１８には、更に、Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を高速フーリエ変換（周波数解析の一例）する高速フーリエ変換器２４が設けられており、 ベルト回転電流比率算出手段３０では、ベルト回転電流比率Ｌｂｒを、スペクトルデータから、電源周波数の電流スペクトルピークの側帯波であって、三相誘導電動機１２のベルト回転周波数に起因する側帯波、即ち、電源周波数の電流スペクトルピークを中心として、ベルト回転周波数分だけ低周波数側及び高周波数側にそれぞれ離れた周波数位置に存在する側帯波のいずれか一方のピーク値、例えば、最大ピーク値２０ｌｏｇＩｂｒ（Ｉｂｒは、高速フーリエ変換器２４から出力されるベルト回転周波数に起因する側帯波の電流スペクトルのピーク値）と、電源周波数の電流スペクトルピークのピーク高さ２０ｌｏｇＩｌｉｎｅを求め、２０ｌｏｇＩｌｉｎｅ－２０ｌｏｇＩｂｒ、即ち、２０ｌｏｇ（Ｉｌｉｎｅ／Ｉｂｒ）として評価しており、 簡易異常診断部１４は、劣化パラメータの値から回転機械系１１の異常を検知（異常が発生したか否かを判定）する際に使用する劣化判定基準値を保存しているデータベース３２と、劣化パラメータ算出部１３から取得した劣化パラメータの値と劣化パラメータに対応する劣化判定基準値をデータベース３２から取得して比較して回転機械系１１の状態を診断する簡易診断手段３３とを有しており、 精密異常診断部１５は、ベルト回転電流比率Ｌｂｒの値が劣化判定基準値に達した際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定し、劣化判定基準値に達した劣化パラメータがベルト回転電流比率Ｌｂｒの場合は、三相誘導電動機１２により駆動されるプーリーベルト駆動系のプーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常が推測される、 方法及び装置。」 （２）甲第２号証 本件特許の優先日前である２００４年（平成１６年）８月１９日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「国際公開第２００４／０７０４０２号」（以下「甲第２号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 ア　「技術分野 本発明は、電気設備診断に係る技術分野に属し、電動機及びインバータを対象とした電気設備の高調波診断方法に関する。」（明細書第１頁第５－７行） イ　「電気設備を構成する電動機やインバータに流れる電流高調波より、前記電動機やインバータの異常を判定する劣化診断方法において、前記電流高調波の各次数の高調波含有率を、あらかじめ定められた次数までの電流高調波の総合歪み率で除した指数値、該指数値よりなる各次数の高調波関数と、前記各次数の高調波含有率から演算して得られる各次数の診断計算値とを乗じて算出した判定基準値、該判定基準値と前記指数値とを比較する事によって劣化判定を行う診断方法であって、前記判定基準値に乗みをつけて前記電動機やインバータの劣化度合いを区分し、更に劣化部位を前記電流高調波の特定の高調波次数より判定する。」（明細書第４頁２２－２９行） ウ　「以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。 図１は、インバータに係るブロック図である。１は三相交流電源で、入力電力１′が電動機２を制御するＡＣ－ＡＣコンバータ３のコンバータ部４に流入する。５は平滑コンデンサ、６はインバータ部でコントロール部７及びドライブ部８により出力電力２′が制御される。コントロール部７及びドライブ部８はＩＣ、抵抗、コンデンサ、トランジスクなどの電子部品を搭載したコントロール基板及びドライブ基板である。また、ＡＣ－ＡＣコンバータ３が正弦波ＰＷＭ方式の場合の入力電流と電動機電流（出力電流）は図１に示したような波形となる。」（明細書第５頁第１８－２５行） エ　「図４は電動機の診断フローチャートである。ステップＳ１０で図１の出力電力２′中の電流に含まれる高調波の総合歪み率（ＴＨＤ）を求める。ここで、電流高調波の検出はクランプ式測定器やサーチコイルによる非接触式電磁界測定器等の周知のものを用いればよい。総合歪み率を求める高調波次数は、例えば第２次～第４０次とする。ステップＳ１１は指数計算を行うもので、各次数の高調波含有率をステップＳ１０で求まった総合歪み率で除した指数値（ＴＨｋ）を算出するステップである。 そして劣化判定を行うステップがＳ１２である。ここで、ＣＨｋは後述する第Ｋ次高調波の判定基準値であり、ステップＳ１１で求まったＴＨｋと比較する。その結果、電動機が正常な状態ならステップＳ１３、劣化状態ならステップＳ１４へ移る。次に、インバータの診断フローチャートを図５Ａ～Ｃに示す。図５Ａは図１の平滑コンデンサ５を診断するフローで図１の入力電力１′の電流高調波を測定し劣化判定を行う。ステップＰ１００、Ｐ１１１及びＰ１１２は図４のステップＳ１０、Ｓ１１及びＳ１２で演算した内容と同様である。」（明細書第８頁第１２－２５行） オ　「ここで、図４及び図５Ａ、Ｂ、Ｃで記した判定基準値ＣＨｋは次のように求める。Ｋは 第Ｋ次高調波、Ｃｋは第Ｋ次高調波の診断計算値である。 電動機については （数式５） ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｍｋ） ただし、ｆ（Ｍｋ）は第Ｋ次高調波関数である。 インバータについては （数式６） ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｎｓ） ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｎｃ） ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｎｐ） ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｎｄ） ただし、ｆ（Ｎｓ）、ｆ（Ｎｃ）、ｆ（Ｎｐ）は複数の第Ｋ次高調波関数、ｆ（Ｎｄ）＝１．０（この場合のみＣＨｋ＝１．０） 数式５と数式６の中のＣｋ、ｆ（Ｍｋ）、ｆ（Ｎｓ）、ｆ（Ｎｃ）、ｆ（Ｎｐ）については後述の実施例にて記す。」（明細書第９頁第７－１９行） カ　「次に、電流高調波と機器の劣化部位の関連に着目して分析するには多変量解析法が有効であるので、これに関して以下説明する。本発明の機器の劣化診断のように、判定基準が初めから明確に与えられていないような外的基準がない場合で、多次元事象の特性値間の関連性を分析するには、多変量解析に属する主成分分析法が最も適している。 この主成分分析法に関する文献は数多くあるので、詳細な説明は省略するが、ここでは主成分分析法の寄与率を用いて電流高調波と機器の劣化部位の関連を、電動機とインバータに分けて述べる。以下、主成分の横に記した（）内は寄与率である。また、主成分は固有値が大きい（主成分得点の分散が大きい）ものを順に取る。」（明細書第１０頁第４－１３行） キ　「（８）負荷側の歯車もしくはクラッチもしくはＶベルト等の損傷。主成分を５個求めると、第６次高調波（６）、第７次高調波（２３）、第８次高調波（１７）、第９次高調波（１５）、第１０次高調波（３０）となり累積寄与率は９３％である。」（明細書第１１頁第１１－１４行） ク　「図１ 」 ケ　「図４ 」 コ　上記「ウ及びク」より、「電動機２の電動機電流」は「出力電力２’」についての電流（電力の電流成分）であることが見てとれる。 サ　上記「イ」より、甲第２号証には「電気設備を構成する電動機やインバータに流れる電流高調波より、前記電動機やインバータの異常を判定する劣化診断方法」及び「前記電流高調波の各次数の高調波含有率を、あらかじめ定められた次数までの電流高調波の総合歪み率で除した指数値、該指数値よりなる各次数の高調波関数と、前記各次数の高調波含有率から演算して得られる各次数の診断計算値とを乗じて算出した判定基準値、該判定基準値と前記指数値とを比較する事によって劣化判定を行」い「前記判定基準値に乗みをつけて前記電動機やインバータの劣化度合いを区分し、更に劣化部位を前記電流高調波の特定の高調波次数より判定する」方法が開示されている。 該方法は、通常装置で実施されるものであるから、該方法を行う手段を有する装置である 「電気設備を構成する電動機やインバータに流れる電流高調波より、前記電動機やインバータの異常を判定する劣化診断方法」を実行する装置、及び「前記電流高調波の各次数の高調波含有率を、あらかじめ定められた次数までの電流高調波の総合歪み率で除した指数値、該指数値よりなる各次数の高調波関数と、前記各次数の高調波含有率から演算して得られる各次数の診断計算値とを乗じて算出した判定基準値、該判定基準値と前記指数値とを比較する事によって劣化判定を行」い「前記判定基準値に乗みをつけて前記電動機やインバータの劣化度合いを区分し、更に劣化部位を前記電流高調波の特定の高調波次数より判定する」劣化判定手段 も甲第２号証には開示されている。 上記甲第２号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「電気設備を構成する電動機やインバータに流れる電流高調波より、前記電動機やインバータの異常を判定する劣化診断方法を実行する装置において、 前記電流高調波の各次数の高調波含有率を、あらかじめ定められた次数までの電流高調波の総合歪み率で除した指数値、該指数値よりなる各次数の高調波関数と、前記各次数の高調波含有率から演算して得られる各次数の診断計算値とを乗じて算出した判定基準値、該判定基準値と前記指数値とを比較する事によって劣化判定を行い、前記判定基準値に乗みをつけて前記電動機やインバータの劣化度合いを区分し、更に劣化部位を前記電流高調波の特定の高調波次数より判定する劣化判定手段と、 電動機２の電動機電流は出力電力２’についての電流であり、出力電力２′についての電流に含まれる高調波の総合歪み率（ＴＨＤ）を求めるために電流高調波を検出するクランプ式測定器と、 を備え、 上記劣化判定手段では、 総合歪み率を求める高調波次数は、例えば第２次～第４０次とし、 各次数の高調波含有率をステップＳ１０で求まった総合歪み率で除した指数値（ＴＨｋ）を算出し、求まったＴＨｋと第Ｋ次高調波の判定基準値であるＣＨｋとを比較して劣化判定を行い、 判定基準値ＣＨｋは、Ｋは第Ｋ次高調波、Ｃｋは第Ｋ次高調波の診断計算値とすると、 ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｍｋ）　　（　ただし、ｆ（Ｍｋ）は第Ｋ次高調波関数） となり、 電流高調波と機器の劣化部位の関連に着目して分析するには多変量解析に属する主成分分析法が有効であり、 負荷側の歯車もしくはクラッチもしくはＶベルト等の損傷を判定するには、主成分を５個求めると、第６次高調波（６）、第７次高調波（２３）、第８次高調波（１７）、第９次高調波（１５）、第１０次高調波（３０）（主成分の横に記した（）内は寄与率）であり。また、主成分は固有値が大きい（主成分得点の分散が大きい）ものを順に取るものである、 装置。」 （３）甲第３号証 本件特許の優先日前である平成２２年（２０１０年）１２月２４日に頒布された刊行物である「特開２０１０－２８８３５２号公報」（以下「甲第３号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 誘導電動機と、前記誘導電動機により駆動される機器と、それら誘導電動機及び機器を相互に接続するカップリングとを有する設備の異常を診断する設備の異常診断方法であって、 前記誘導電動機の少なくとも一相分の負荷電流を測定する電流測定工程と、 前記測定した負荷電流を周波数解析する周波数解析工程と、 前記周波数解析により得られた波形において、前記誘導電動機に印加される電圧の周波数である運転周波数の高周波数側及び低周波数側の両側に現われる側波帯の有無と、前記側波帯の位置及び大きさとの少なくとも何れかに基づいて、前記設備の異常の有無を判断し、前記設備の異常がある場合には、前記設備の異常の種類を判定する異常判定工程と、を有することを特徴とする設備の異常診断方法。」 イ「【００１３】 本発明の設備の異常診断方法は、誘導電動機と、前記誘導電動機により駆動される機器と、それら誘導電動機及び機器を相互に接続するカップリングとを有する設備の異常を診断する設備の異常診断方法であって、前記誘導電動機の少なくとも一相分の負荷電流を測定する電流測定工程と、前記測定した負荷電流を周波数解析する周波数解析工程と、前記周波数解析により得られた波形において、前記誘導電動機に印加される電圧の周波数である運転周波数の高周波数側及び低周波数側の両側に現われる側波帯の有無と、前記側波帯の位置及び大きさとの少なくとも何れかに基づいて、前記設備の異常の有無を判断し、前記設備の異常がある場合には、前記設備の異常の種類を判定する異常判定工程と、を有することを特徴とする。 また、本発明の設備の異常診断方法の他の特徴とするところは、誘導電動機と、前記誘導電動機により駆動される機器と、それら誘導電動機及び機器を相互に接続するカップリングとを有する設備の異常を診断する設備の異常診断方法であって、前記誘導電動機の少なくとも一相分の負荷電流を測定する電流測定工程と、前記測定した負荷電流を周波数解析する周波数解析工程と、前記周波数解析により得られた波形の乱れ及びうねりの状態に基づいて、前記設備の異常の有無を判断し、前記設備の異常がある場合には、前記設備の異常の種類を判定する異常判定工程と、を有する点にある。」 ウ「【００３５】 図１０は、設備の異常診断装置の構成の一例を示す図である。 図１０において、設備は、誘導電動機１４の駆動軸１５と、誘導電動機１４によって駆動される機器類１７とがカップリング１６で相互に接続されて構成される。誘導電動機１４を制御する制御盤１８において、誘導電動機１４の負荷電流を検出する電流検出器１９と、その負荷電流の値を記憶するデータ収集装置２０とを用いて、誘導電動機１４の少なくとも１相分の電流及び零相電流の一方又は双方を計測し、そのデータを周波数解析装置２１へ取り込み、周波数解析を行う。 尚、周波数解析装置２１は、例えばパーソナルコンピュータを用いて実現することができる。また、機器類１７は、減速器や機械装置等である。また、電流検出器１９は、クランプメータ又は電流変成器等を用いることにより実現することができる。また、図１１では、データ収集装置２０と周波数解析装置２１を別々の装置としているが、データ収集と周波数解析とを同一の機器で実施してもよい。この場合、誘導電動機１４の負荷電流を高速でデータ収集ができるようにするのが好ましい。また、診断対象となる誘導電動機が多数存在する場合では、各誘導電動機に対して設けられている各制御盤に、各々電流検出器を用意し、各誘導電動機の負荷電流のデータを自動で一括して取り込み、それらを周波数解析するようにしてもよい。これらの構成は本発明の実施形態の自由な設計範囲に属する。」 上記甲第３号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第３号証には、以下の２つの記載事項（以下「甲３記載事項１」及び「甲３記載事項２」という。）が記載されている。 ［甲３記載事項１］ 「誘導電動機１４を制御する制御盤１８において、誘導電動機１４の負荷電流を検出する電流検出器１９と、その負荷電流の値を記憶するデータ収集装置２０とを用いて、誘導電動機１４の少なくとも１相分の電流及び零相電流の一方又は双方を計測し、そのデータを周波数解析装置２１へ取り込み、周波数解析を行う。誘導電動機に印加される電圧の周波数である運転周波数の高周波数側及び低周波数側の両側に現われる側波帯の有無と、側波帯の位置及び大きさとの少なくとも何れかに基づいて、設備の異常の有無を判断し、設備の異常がある場合には、設備の異常の種類を判定する。」 ［甲３記載事項２］ 「診断対象となる誘導電動機が多数存在する場合では、各誘導電動機に対して設けられている各制御盤に、各々電流検出器を用意し、各誘導電動機の負荷電流のデータを自動で一括して取り込み、それらを周波数解析するようにしてもよい。」 （４）甲第４号証 本件特許の優先日前である昭和６０年（１９８５年）１月１７日に頒布された刊行物である「特開昭６０－８９０５号公報」（以下「甲第４号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 ア　「少なくとも一種類の複数の回転機の回転に伴う異常診断を前記回転機の生ずる振動波形の周波数分析により行なう際に、前記各回転軸系に含まれる同一種類の回転機相互間でのパワースペクトラム波形のパターン比較を計算機を用いて行なうようにした複合サイクルプラントの回転機異常診断方法」（請求項１） イ　「次に複合サイクル発電ユニツトが複数ユニツト設置される事により構成される複合サイクルプラントの回転機異常診断に伴う問題点を述べる。従来の火力プラントと異なつて各回転軸に同一般計の回転機が設置される為、発電プラント全体の診断を考えると多くの機器を診断しなければならない。つまり各回転軸を構成する回転機を順々に診断する手間と、パターン認識の為のデータの蓄積を考慮しなければならず、従来の火力プラント以上の困難さが伴い、計算機による診断アルゴリズムが必要となつてくる。」（第２頁右上欄第２０行―左下欄第１０行） 上記甲第４号証の記載事項を総合勘案すると、甲第４号証には、以下の記載事項（以下「甲４記載事項」という。）及び技術（以下「甲４開示技術」という。）が記載されていると認められる。 ［甲４記載事項］ 「各回転軸系に含まれる同一種類の回転機相互間でのパワースペクトラム波形のパターン比較を計算機を用いて行なう。」 ［甲４開示技術］ 「複数ユニットで構成される複合サイクルプラントの回転機異常診断において、各回転軸を構成する回転機を順々に診断する技術。」 （５）甲第５号証 甲第５号証である特許第６１９０８４１号公報は、発行日が平成２９年（２０１７年）８月３０日であることから、本件特許の優先日（平成２８年（２０１６年）１２月１５日）後で出願日（平成２９年（２０１７年）９月１日）前に頒布された刊行物である。なお、甲第５号証と同内容の事項は、特開２０１６－１９５５２４号公報（以下「甲第５号証公開公報」という。）として平成２８年（２０１６年）１１月１７日に開示されている。 甲第５号証公開公報には以下の事項が記載されている ア　「【００１０】 図１において、電力系統から引き込まれた主回路１には、配線用遮断器２と電磁接触器３および三相の主回路１の一相の負荷電流を検出する計器用変成器などの電流検出器４が設けられている。主回路１には負荷である三相誘導電動機などの電動機５が接続され、電動機５により機械設備６が運転駆動される。電動機の診断装置７には電源周波数や電動機５の定格出力、定格電圧、定格電流、極数、定格回転数等を予め入力しておく定格情報入力部８と、定格情報入力部８から入力された定格情報を保存しておく定格情報記憶部９が設けられている。定格情報は、電動機５の製造会社のカタログまたは電動機５に取付けられている銘板を見ることで容易に取得可能な情報である。なお、診断対象の電動機５が複数台ある場合には、予め全ての診断対象の電動機５の定格情報を入力しておくが、以降の説明においては１台の電動機５について説明する。また、電動機の診断装置７には、電流検出器４で検出された電流を入力する電流入力部１０と、電流入力部１０から入力された電流を使用して電動機５の異常の有無を診断する論理演算部１１と、論理演算部１１で異常が発見された場合に警報または異常ランプの点灯等によって警報を出力する警報出力部２１が設けられている。 【００１１】 論理演算部１１の構成について図２にもとづき説明する。論理演算部１１は、電流入力部１０から入力された電流の変動有無を求める電流変動演算部１２と、電流変動演算部１２で求められた結果を使用して電流の安定した区間を抽出してパワースペクトル解析区間を決定するＦＦＴ解析区間判定部１３と、ＦＦＴ解析区間判定部１３で決定された区間の電流を使用してパワースペクトル解析を実施するＦＦＴ解析部１４と、ＦＦＴ解析部１４で解析されたパワースペクトルに含まれるピーク箇所を検出するピーク検出演算部１５と、ピーク検出演算部１５で検出されたピーク箇所から回転周波数に起因するピーク箇所を求める回転周波数帯判定部１６と、複数回分のパワースペクトルの回転周波数帯の周波数を合わせる周波数軸変換演算部１７と、周波数軸変換演算部１７で周波数軸が変換された複数回分のパワースペクトルを平均化処理する平均化演算部１８と、平均化演算部１８で平均化されたパワースペクトルを使用して回転周波数帯以外に電源周波数の両側にピーク箇所があるかを抽出する（以下、このピーク箇所を側帯波と称す）側帯波抽出部１９と、側帯波抽出部１９で側帯波が抽出されたとき側帯波の信号強度が設定値以上か判定する側帯波判定部２０によって構成されている。」 イ　「【００１３】 ＦＦＴ解析部１４は、ＦＦＴ解析区間判定部１３で決定された区間に入力された電流波形を使用して周波数解析を行うことにより電流パワースペクトル強度を算出する。電流値が安定した状態の電流波形でパワースペクトル解析を実施することで、電源周波数の近傍両側でパワースペクトル強度が増加することは無くなり、ピーク箇所があれば確実に出現するようになる。 ピーク検出演算部１５は、電流パワースペクトル強度の解析結果から電源周波数によるピーク箇所と回転周波数によるピーク箇所と側帯波によるピーク箇所およびその他のピーク箇所を検出する。ピーク箇所の検出は１次と２次と３次の微分計算によって算出した結果の急峻な傾きが反転する部分を抽出することで検出可能である。微分計算を３次まで実 施することによって、より小さい信号強度のピーク箇所の検出が可能となる。電源周波数によるピーク箇所は、定格情報記憶部９に保存されている電源周波数（一般に５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の位置に生じるため簡単に確認できる。 【００１４】 回転周波数帯判定部１６は、定格情報記憶部９に保存されている定格回転数から回転周波数を求め、電源周波数を中心として両側に回転周波数分ずれた位置付近にある信号強度が同様なピーク箇所を抽出する。一般に電動機５は負荷トルクの状況に応じてスベリが生じて回転数にずれが生じるため、回転周波数に起因するピーク箇所もその分ずれて出現する。回転周波数帯判定部１６はこのずれを考慮した周波数帯内にあるピーク箇所を抽出して回転周波数帯として決定するものである。」 ウ　「【００１７】 側帯波抽出部１９は、平均化演算部１８で平均化処理されたパワースペクトル解析結果から電源周波数を中心として両側に同一周波数ずれた位置に発生しているピーク箇所を側帯波として抽出する。側帯波の候補はピーク検出演算部１５で得られたピーク箇所を候補として選択する。電源周波数を中心としてピーク箇所が片側にしか発生していない場合には側帯波ではないと判定して抽出しない。 側帯波判定部２０は、側帯波抽出部１９で抽出された側帯波の個数と信号強度から電動機５が異常か否かを判定する。電動機５が異常であると判定した場合には、警報出力部２１から警報を出力する。」 上記甲第５号証公開公報の記載事項を総合勘案すると、甲第５号証公開公報には、以下の記載事項（以下「甲５公開公報記載事項１」及び「甲５公開公報記載事項２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲５公開公報記載事項１］ 「側帯波抽出部１９は、パワースペクトル解析結果から電源周波数を中心として両側に同一周波数ずれた位置に発生しているピーク箇所を側帯波として抽出する。側帯波は、（負荷トルクの状況に応じて生ずるずれを考慮した）回転周波数帯以外に電源周波数の両側にピーク箇所があるかを抽出したものである。側帯波判定部２０は、側帯波抽出部１９で抽出された側帯波の個数と信号強度から電動機５が異常か否かを判定する。」 ［甲５公開公報記載事項２］ 「診断対象の電動機５が複数台ある場合には、予め全ての診断対象の電動機５の定格情報を入力しておく。」 （６）甲第６号証 本件特許の優先日前である平成１１年（１９９９年）３月２６日に頒布された刊行物である「特開平１１－８３６８６号公報」（以下「甲第６号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】　機械設備を駆動する電動機の負荷電流信号を利用して機械設備の異常診断を行う方法において、電動機の負荷電流信号のスペクトル分析を行い、スペクトル分析結果から機械設備の異常を識別する診断パラメータを算出し、算出した診断パラメータと診断対象機械設備毎に予め設定した判定基準値とを比較し、算出した診断パラメータが判定基準値より大きい場合に、機械設備が異常であると判定することを特徴とする機械設備の異常診断方法。」 イ　「【００１０】例えば、機械設備の回転がスムーズで負荷が小さい、つまり設備が正常の場合には、負荷電流の周波数スペクトル（以下、電流スペクトルという）は図３に示すように、電動機のｎｆ0 成分のうち比較的低次の成分の割合が大きい。なお、図３および後出の図４において、電動機の回転数は６００rpm であり、したがってｆ0 ＝１０Hzとなる。 【００１１】一方、伝動軸系のアライメント不良、軸受の潤滑不良、異物のかみ込みその他の原因で負荷が大きくなった、すなわち機械設備が異常になった場合には、電流スペクトルは図４に示すように、ｎｆ0 成分のうち高次成分の割合が正常時に比べて相対的に大きくなる。したがって、電流スペクトル分析を行い、電流スペクトルのｎｆ0 成分中の低次成分と高次成分のバランスあるいは大小比較を行うことにより、過負荷による機械設備の異常診断を行うことができる。」 ウ　「【００１３】【発明の実施の形態】図２は、本発明の機械設備の異常診断装置の実施の１形態を示している。異常診断対象の機械設備１１は、ブロア、ポンプ等の回転機械１２に伝動装置１３を介して交流電動機１４が接続されている。電動機１４は、電力線１６により電源１５に接続されている。電動機１４の負荷電流Ｉを検出する電流検出器１８が電力線１６に近接して配置されている。電流検出器１８として、例えば検流器（ＣＴ；Current Transducer）が用いられる。電流検出器１８は、電流－電圧変換器１９およびＡ／Ｄ変換器２０を介してコンピュータ２１に接続されている。電流－電圧変換器１９は、以降の処理が容易になるように、検出した負荷電流信号ｉを電圧信号ｖに変換する。Ａ／Ｄ変換器２０は、ここまでのアナログ信号ｖをデジタル信号ｖD に変換する。したがって、これ以降の処理はデジタル信号処理となる。」 上記甲第６号証の記載事項を総合勘案すると、甲第６号証には、以下の記載事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲６記載事項］ 「機械設備１１（ブロア、ポンプ等の回転機械１２と電動装置１３とを含む）の異常診断を、例えば伝動軸系（伝動装置１３）のアライメント不良を、機械設備１１を駆動する電動機１４の負荷電流Ｉ（電流スペクトル分析）を利用して行う。」 （７）甲第７号証 本件特許の優先日前である平成１８年（２００６年）９月７日に頒布された刊行物である「特開２００６－２３４７８５号公報」（以下「甲第７号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 ア　「【０００１】 本発明は、機械設備、例えば、減速機や電動機あるいは風車や鉄道車両等に用いられる回転或いは摺動する部品の異常診断装置及び異常診断方法に関し、特に、該部品の異常の有無や前兆、或いはその異常部位を特定する機械設備の異常診断装置及び異常診断方法に関する。」 イ　「【００２５】 比較判定部５８は、振動分析部５６による振動の周波数スペクトルと、この周波数スペクトルから算出される異常診断に用いられる基準値とを比較し、周波数スペクトルから基準値より大きいピーク成分を抽出して、ピーク間の周波数値を算出する。一方で、図４及び図５に示す関係式から、各回転部品の異常時に起因して発生する回転部品の振動発生周波数成分、即ち、軸受の傷成分Ｓｘ（内輪傷成分Ｓｉ、外輪傷成分Ｓｏ、転動体傷成分Ｓｂ及び保持器成分Ｓｃ）、歯車の噛み合いに対応する傷成分Ｓｇ、車輪等の回転体の摩耗やアンバランス成分Ｓｒを求め、この振動発生周波数成分とピーク間の周波数値を比較する。さらに、比較判定部５８は、判定結果に基づき、異常の有無及び異常部位の特定を行う。」 ウ　「【００２７】 そして、比較判定部５８での判定結果は、メモリやＨＤＤ等の内部データ保存部６０に保存されても良いし、データ伝送手段４２を介して出力装置４０へ伝送されてもよい。また、この判定結果を、機械設備１０の駆動機構の動作を制御する制御部３４へ出力し、この判定結果に応じた制御信号をフィードバックするようにしてもよい。」 上記甲第７号証の記載事項を総合勘案すると、甲第７号証には、以下の記載事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲７記載事項］ 「（各回転部品の異常の有無及び異常部位の特定等の）判定結果を、機械設備１０の駆動機構の動作を制御する制御部３４へ出力し、この判定結果に応じた制御信号をフィードバックするようにしてもよい。」 ３．当審の判断 （１）取消理由１（新規性）について ア　甲１発明との対比・判断 本件発明１と甲１発明とを比較する。 （ア）甲１発明の「三相誘導電動機１２」は、本件発明１における「電動機」に相当する。 （イ）甲１発明における「回転機械系１１」は、「三相誘導電動機１２により駆動され」、その駆動方式は「プーリーベルト駆動」であるから、本件発明１における「負荷としての機械設備」に相当する。 （ウ）甲１発明の「プーリーベルト」は、「三相誘導電動機１２」が「回転機械系１１」を駆動させるために用いるものであるから、本件発明１における「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構」に相当する。 （エ）甲１発明の「回転機械系１１の電気室（制御盤）から三相誘導電動機１２に電力を供給する三相毎の電源ケーブ１２ａに流れる稼働時電流信号を検出する電流検出器１６」は、本件発明１における「電動機の電源線に接続された電流検出器」に相当する。 （オ）甲１発明の「電流検出器１６で測定した稼働時電流信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１７」「から出力された稼働時電流信号を処理する処理ユニット１８」は、「Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を高速フーリエ変換（周波数解析の一例）する高速フーリエ変換器２４」と「プーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常を推測する劣化パラメータであるベルト回転電流比率Ｌｂｒを算出するベルト回転電流比率算出手段３０が設けられて」おり、「ベルト回転電流比率算出手段３０では、ベルト回転電流比率Ｌｂｒを、スペクトルデータから、電源周波数の電流スペクトルピークの側帯波であって、三相誘導電動機１２のベルト回転周波数に起因する側帯波、即ち、電源周波数の電流スペクトルピークを中心として、ベルト回転周波数分だけ低周波数側及び高周波数側にそれぞれ離れた周波数位置に存在する側帯波のいずれか一方のピーク値、例えば、最大ピーク値２０ｌｏｇＩｂｒ（Ｉｂｒは、高速フーリエ変換器２４から出力されるベルト回転周波数に起因する側帯波の電流スペクトルのピーク値）と、電源周波数の電流スペクトルピークのピーク高さ２０ｌｏｇＩｌｉｎｅを求め、２０ｌｏｇＩｌｉｎｅ－２０ｌｏｇＩｂｒ、即ち、２０ｌｏｇ（Ｉｌｉｎｅ／Ｉｂｒ）として評価して」いることから、本件発明１における「電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から」「電源周波数と」「側帯波のスペクトルピークの信号強度」「を検出する解析部」に相当する。 （カ）甲１発明の「簡易異常診断部１４」と「精密異常診断部１５」とを合わせたものは、「簡易異常診断部１４」が「劣化パラメータであるベルト回転電流比率Ｌｂｒ」「の値から回転機械系１１の異常を検知（異常が発生したか否かを判定）する際に使用する劣化判定基準値を保存しているデータベース３２と、劣化パラメータ算出部１３から取得した劣化パラメータの値と劣化パラメータに対応する劣化判定基準値をデータベース３２から取得して比較して回転機械系１１の状態を診断する簡易診断手段３３とを有しており」、「精密異常診断部１５」が「ベルト回転電流比率Ｌｂｒの値が劣化判定基準値に達した際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定し、劣化判定基準値に達した劣化パラメータがベルト回転電流比率Ｌｂｒの場合は、三相誘導電動機１２により駆動されるプーリーベルト駆動系のプーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常」を推測するものであるから、本件発明１における「解析部の解析結果から、」「動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」に相当する。 （キ）甲１発明の「処理ユニット１８」を備える「劣化パラメータ算出部１３」と「簡易異常診断部１４」と「精密異常診断部１５」とを合わせたものは、本件発明１における「解析部」と「異常判定部」とを備えた「動力伝達機構の異常を判定する監視診断部」に相当する。 （ク）甲１発明の「回転機械系の異常監視装置１０」は、「電流検出器１６」と「処理ユニット１８」とを備え「回転機械系１１の駆動源である三相誘導電動機１２の稼働時電流信号の解析結果から、回転機械系１１の総合的な状態や、回転機械系１１の機械的構造に起因して発生する個別的な状態をそれぞれ定量的に評価する劣化パラメータを求める劣化パラメータ算出部１３」と、「劣化パラメータの値を記録すると共に、求めた劣化パラメータの値と劣化判定基準値を比較する簡易異常診断部１４と、簡易異常診断部１４で回転機械系１１に異常が検知された際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定する精密異常診断部１５とを有して」いることから、本件発明１における「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置」に相当する。 すると、本件発明１と、甲１発明とは、 「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、 前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、 前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、 前記監視診断部は、 前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から、電源周波数と側帯波のスペクトルピークの信号強度を検出する解析部と、 前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える 動力伝達機構の異常診断装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、解析部が「前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部」であり、異常判定部が「前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」であるのに対し、甲１発明は、解析部と異常判定部で、電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から、電源周波数と側帯波のスペクトルピークの信号強度を検出して異常を判定しているが、上記構成を備えていない点。 よって、本件発明１は、甲１発明ではない。 イ　甲２発明との対比・判断 本件発明１と甲２発明とを比較する。 （ア）甲２発明の「電動機２」は、本件発明１における「電動機」に相当する。 （イ）甲２発明の「負荷側」は、本件発明１における「負荷としての機械設備」に相当する。 （ウ）甲２発明の「負荷側」の「Ｖベルト」は、本件発明１における「負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構」に相当する。 （エ）甲２発明の「出力電力２′中の電流に含まれる高調波」「を検出するクランプ式測定器」は、本件発明１における「電動機の電源線に接続された電流検出器」に相当する。 （オ）甲２発明の「劣化判定手段」は、「負荷側の」「Ｖベルト」「の損傷を判定」していることから、甲２発明と本件発明１とは「動力伝達機構の異常を判定する監視診断部」を備える点で一致する。 （カ）甲２発明の「劣化判定手段」は、「出力電力２′中の電流に含まれる高調波」を検出し、「主成分分析法」で「多変量解析」を行って「電流高調波と機器の劣化部位の関連に着目して分析」を行い「劣化判定を行う」ことから、甲２発明と本件発明１とは「電流検出器から送信される電流を解析する解析部」とその「解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」を備える点で一致する。 （キ）上記（オ）及び（カ）より、甲２発明の「劣化判定手段」は、本件発明１における「電流検出器から送信される電流を解析する解析部」と「解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」とを備えた「動力伝達機構の異常を判定する監視診断部」を備えている。 すると、本件発明１と、甲２発明とは、 「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、 前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、 前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、 前記監視診断部は、 前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、 前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える 動力伝達機構の異常診断装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、解析部が「前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部」であり、異常判定部が「前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」であるのに対し、甲２発明は、解析部と異常判定部で、電流検出器から送信される電流を解析して異常を判定しているが、上記構成を備えていない点。 ゆえに、本件発明１は、甲２発明ではない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア　本件発明１と甲１発明との対比・判断 上記「（１）ア」より、本件発明１と甲１発明との相違点は、上記「相違点１」である。 ここで、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）～（７）」のとおり、上記相違点１に係る本件発明１の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点１に係る本件発明１の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点１を備える本件発明１は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明１と甲２発明との対比・判断 上記「（１）イ」より、本件発明１と甲２発明との相違点は、上記「相違点２」である。 ここで、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第７号証には、上記「第２（１）、（３）～（７）」のとおり、上記相違点２に係る本件発明１の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点２に係る本件発明１の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点２を備える本件発明１は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件発明５と甲１発明との対比・判断 本件発明５は本件発明２ないし４を引用する発明であり、本件発明３及び４は本件発明２を引用する発明であるから、本件発明５は少なくとも本件発明２の発明特定事項を備えている。 また、本件発明２と本件発明１とは 「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」 の点で一致しているから、本件発明２と甲１発明とを比較すると、上記「（１）ア」より、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 解析部が、本件発明２は「前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、 検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」であるのに対し、甲１発明は「電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数と側帯波のスペクトルピークの信号強度を検出する解析部」であるが、上記構成を備えていない点。 上記相違点３について検討すると、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）～（７）」のとおり、上記相違点３に係る本件発明２の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点３に係る本件発明２の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点３を備える本件発明２は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件発明２は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。それゆえ、本件発明２を引用する本件発明５も、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　本件発明５と甲２発明との対比・判断 上記「ウ」と同様の検討により、本件発明２と甲２発明とを比較すると、上記「（１）イ」より、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 解析部が、本件発明２は「前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、 検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」であるのに対し、甲２発明は解析部において、上記構成を備えていない点。 上記相違点４について検討すると、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第７号証には、上記「第２（１）、（３）～（７）」のとおり、上記相違点４に係る本件発明２の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点４に係る本件発明２の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点４を備える本件発明２は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件発明２は、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。それゆえ、本件発明２を引用する本件発明５も、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由３（サポート要件）について ア　本件発明１の監視診断部は、訂正により「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える」ものとなった。この訂正により限定された事項は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】及び【００２８】の記載をもとに限定された事項であるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 すると、本件発明１に係るサポート要件についての理由は、上記訂正により解消した。 イ　次に本件発明２は、訂正前の請求項２に係る発明の解析部を、訂正により「前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える」ものに限定した発明である。この訂正により限定された事項は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】ないし【００２３】及び【００２７】の記載をもとに限定された事項であるから、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、本件発明２を引用する本件発明３ないし５及び７も、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 すると、本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３ないし５及び７に係るサポート要件についての理由は、上記訂正により解消した。 ウ　第３に本件発明６は、訂正前の請求項６に係る発明の解析部と異常判定部を「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」ものに限定した発明である。この訂正により限定された事項は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】、【００３６】ないし【００３９】及び【図５】【図９】の記載をもとに限定された事項であるから、本件発明６は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 すると、本件発明６に係るサポート要件についての理由は、上記訂正により解消した。 ４．小括 以上のことから、当審が令和２年９月３０日付けで特許権者に通知した取消理由１ないし３はいずれも解消されており、本件特許１ないし１０を取り消す理由とはならない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．甲号証について 申立人が特許異議申立書において証拠として提示した甲号証は以下のとおりである。 甲第１号証：特許第５９８５０９９号公報 甲第２号証：国際公開第２００４／０７０４０２号 甲第３号証：特開２０１０－２８８３５２号公報 甲第４号証：特開昭６０－８９０５号公報 甲第５号証：特許第６１９０８４１号公報 甲第６号証：特開平１１－８３６８６号公報 甲第７号証：特開２００６－２３４７８５号公報 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が特許異議申立書において申し立てた理由のうち、上記「第４．１」の取消理由通知で採用した理由以外の特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。 （１）異議申立理由２:特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） ア　請求項２、３について 本件発明２，３は、甲１発明及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　請求項４について 本件発明４は、甲１発明と、甲３及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ　請求項６について 本件発明６は、甲１発明及び／又は甲２発明、甲３ないし甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ　請求項７について 本件発明７は、甲１発明と、甲３、甲５及び甲７記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ　請求項８について 本件発明８は、甲１発明及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ　請求項９について 本件発明９は、甲１発明と、甲３ないし甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 あるいは、本件発明９は、甲１発明と甲２発明と、甲３ないし甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 キ　請求項１０について 本件発明１０は、甲１発明及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 あるいは、本件発明１０は、甲１発明と甲２発明と、甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）異議申立理由３:特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号） 本件発明８，１０は、本件の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。 （３）異議申立理由４：特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号） 本件発明１－８，１０は、その発明が不明確である。 ３．当審の判断 （１）異議申立理由２について ア　本件発明２、３について 本件発明２については、上記「第４　３．（２）ウないしエ」で検討したように、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないし、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明３は、本件発明２を引用する発明であるから、上記と同様の理由で、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないし、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ　本件発明４について 本件発明４は、本件発明２または３を引用する発明であるから、上記「ア」と同様の理由で、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないし、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ　本件発明６について （ア）本件発明６と甲１発明とを対比すると、両発明は「動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」の点で一致し、少なくとも本件発明６が「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」という技術的事項を有するのに対して、甲１発明が上記技術的事項を有していない点（以下「相違点５」という。）で相違する。 ここで、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）～（７）」のとおり、上記相違点５に係る本件発明６の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点５に係る本件発明６の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点５を備える本件発明６は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件発明６は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明６と甲２発明とを対比すると、両発明は「動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」の点で一致し、少なくとも本件発明６が「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」という技術的事項を有するのに対して、甲２発明が上記技術的事項を有していない点（以下「相違点６」という。）で相違する。 ここで、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第７号証には、上記「第２（１）、（３）～（７）」のとおり、上記相違点６に係る本件発明６の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点６に係る本件発明６の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点６を備える本件発明６は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件発明６は、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　本件発明７について 本件発明７は、本件発明４を引用する発明であるから、上記「イ」と同様の理由により、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないし、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 オ　本件発明８について 本件発明８と甲１発明とを対比すると、両発明は「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、前記電流の周波数解析をする第３ステップと、前記第２ステップで得た駆動電流スペクトル波形の中から突出するスペクトルピークを検出する第４ステップと、を有する動力伝達機構の異常診断方法。」の点で一致し、少なくとも本件発明８が「前記第４ステップにおいて検出された前記スペクトルピークの中から、等間隔で閾値以上の信号強度を有する複数のスペクトルピークを検知し、複数の前記スペクトルピークを前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯と判定する第５ステップと、電源周波数及び動力伝達機構の周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する第６ステップと、前記側帯波の数から前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第７ステップ」という技術的事項を有するのに対して、甲１発明が上記技術的事項を有していない点（以下「相違点７」という。）で相違する。 ここで、ここで、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）～（７）」のとおり、上記相違点７に係る本件発明８の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点７に係る本件発明８の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点７を備える本件発明８は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件発明８は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ　本件発明９について 本件発明９と甲１発明とを対比すると、両発明は「動力伝達機構の異常診断方法であって、それぞれの前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、それぞれの前記電流の周波数解析をする第３ステップと、を有する動力伝達機構の異常診断方法。」の点で一致し、少なくとも本件発明９が「複数の電動機から、負荷としてのそれぞれの機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって」、「前記第３ステップで得たそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第２０７ステップとを有する」という技術的事項を有するのに対して、甲１発明が上記技術的事項を有していない点（以下「相違点８」という。）で相違する。 ここで、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）～（７）」のとおり、上記相違点８に係る本件発明９の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点８に係る本件発明９の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点８を備える本件発明９は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件発明９は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ　本件発明１０について、 本件発明１０は、本件発明８を引用する発明であり、上記「オ」と同様の理由により、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ク　小括 以上のことから、取消理由で採用しなかった申立人の異議申立理由２は、採用することができない。 （２）異議申立理由３について 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項８及び１０に記載の「電動機の回転周波数」は発明の詳細な説明において具体的な説明が欠落しているから、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求している旨を主張する。 しかしながら、発明の詳細な説明の段落【００２６】ないし【００２７】及び【図５】に「電動機の回転周波数」に関する記載があることから、本件発明８及び１０は発明の詳細な説明に記載したものであり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 （３）異議申立理由４について ア　本件発明１ないし７について 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１ないし７に記載の「電流を解析する解析部」の「電流を解析する」はどのような電流をどのように解析するのか不明確であるから、特許を受けようとする発明が不明確である旨を主張する。 しかしながら、訂正により、本件発明１ないし７の「解析部」は「前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部」となり、解析部の電流の解析手法は明確化されたのであるから、本件発明１ないし７は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 イ　本件発明８および１０について 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項８及び１０に記載の「電源周波数及び動力伝達機構の周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する第６ステップ」の「側帯波」や「以外の側帯波」は何を指すのか不明確であるから、特許を受けようとする発明が不明確である旨を主張する。 しかしながら、本件発明８ないし１０の「第６ステップ」については、発明の詳細な説明の段落【００２７】及び【図５】を参酌すれば明確であるから、本件発明８及び１０は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 （４）小括 以上のことから、当審が取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由２ないし４は、本件発明１ないし１０を取り消す理由とはならない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。