2016-700343

特許第５７９９１８３号発明「建物安全性検証システム、建物安全性検証方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７９９１８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕、１３、１４、１５、１６、１７、１８について訂正することを認める。 特許第５７９９１８３号の請求項１ないし８、１０ないし１８に係る特許を維持する。 特許第５７９９１８３号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７９９１８３号の請求項１～１８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１月９日にされた特願２０１３－２０７８号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２７年１月２２日に新たな特許出願（特願２０１５－１０３６６号）としたもの（分割出願）であって、平成２７年８月２８日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年４月２１日に特許異議申立人　株式会社クラウズ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年８月８日付けの取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年１０月７日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）請求項１～１２からなる一群の請求項に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する（請求項３を引用する請求項５～１２も同様に訂正する）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記層間変位の判定結果と前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無とを判定する」とあるのを、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を超えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。（請求項４を引用する請求項５～１２も同様に訂正する）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「前記最下層のセンサが検知した当該基礎部又は最下層部分の振動のデータと前記最下層のセンサ以外の何れかの前記センサが検知した当該層の振動データとから、前記最下層のセンサ以外の何れかの前記センサを設けた層の層間変位を算出する」とあるのを、「前記最下層のセンサが検知した当該基礎部又は最下層部分の振動のデータと、前記最下層に隣接する層のセンサが検知した当該層の振動データとから、前記最下層に隣接する層の層間変位を算出する」に訂正する（請求項６を引用する請求項７～９、１１、１２も同様に訂正する）。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９を削除する（訂正前の請求項９を引用する請求項１１、１２も同様に訂正する）。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果との組み合わせにより、前記建物の健全性を評価する」とあるのを、「前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果から、前記傾斜角と前記固有周期とがともにそれらの閾値を超えている場合に限り、これら２つの判定結果と前記層間変位の判定結果との組み合わせにより、前記建物の健全性を評価する」に訂正する（請求項１０を引用する請求項１１、１２も同様に訂正する）。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを条件に含めた判定を前記層ごとにそれぞれ実施して、前記各層ごとの判定結果から定まる特定の層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施する」とあるのを、「前記計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを条件にした判定を前記層ごとにそれぞれ実施して、前記各層ごとの判定結果から定まる早急に調査が必要な層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施する」に訂正し、さらに、引用先を「請求項１又は請求項２」に変更する（請求項１１を引用する請求項１２も同様に訂正する）。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２において、引用先を「請求項１から請求項１１の何れか１項」から、「請求項１から請求項８、請求項１０、請求項１１の何れか１項」に変更する。 ク　訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された「（３）また、上記の建物安全性検証システムは、前記計測部が、前記最下層のセンサが検知した当該基礎部又は最下層部分の振動のデータと前記最下層のセンサ以外の何れかの前記センサが検知した当該層の振動のデータとから、前記最下層のセンサ以外の何れかの前記センサを設けた層の層間変位を算出することを特徴とする。」とあるのを、また、明細書の段落【０００８】に「（１０）また、上記の建物安全性検証システムは、前記層間変位計測部が、前記建物の第１層の層間変位を、前記第１層の変位量と前記建物の基礎部の変位量に基づいて算出することを特徴とする。」とあるのを、また、明細書の段落【０００８】に「（１１）また、上記の建物安全性検証システムにおける前記建物の第１層は、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層、基礎部に近い層のうちいずれかの層であることを特徴とする。」とあるのを、いずれも、削除する。 （２）請求項１４に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 （３）請求項１５に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記層間変位の判定結果と前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無とを判定する」とあるのを、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを倫理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 （４）請求項１７に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１７に「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 （５）請求項１８に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１８に「前記層間変位の判定結果と前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無とを判定する」とあるのを、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これら２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か （１）請求項１～１２からなる一群の請求項に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項３では、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項３に記載の特許発明では、「建物の健全性を判定する」ことまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６２】、【００６３】、【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正前の請求項４では、「前記層間変位の判定結果と前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し」という広い意味で記載されており、具体的に限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項４に記載の特許発明では、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し」であることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し」に特定することに係る説明として、段落【００６５】、【００６９】～【００７０】及び【図８】に記載されているから、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３ 訂正前の請求項６では、「前記最下層のセンサが検知した当該基礎部又は最下層部分の振動のデータと前記最下層のセンサ以外の何れかの前記センサが検知した当該層の振動データとから、前記最下層のセンサ以外の何れかの前記センサを設けた層の層間変位を算出する」という訂正前の明細書に明確には記載されていない事項を含み、かつ、原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「原明細書等」という。）に記載されていたとはいえない事項を包含する記載になっていた。これに対し、訂正後の請求項６では、「前記最下層のセンサが検知した当該基礎部又は最下層部分の振動のデータと、前記最下層に隣接する層のセンサが検知した当該層の振動データとから、前記最下層に隣接する層の層間変位を算出する」ことを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、「前記複数の層の各層の隣接する層同士のセンサが検出した当該層の振動データの変位の差分から前記センサを設けた層の層間変位を算出する」に限定することに係る説明として、本件訂正前の明細書段落【００６２】～【００６４】及び【図８】に記載されているから、訂正事項３は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、請求項９を削除する（訂正前の請求項９を引用する請求項１１～１２も同様に訂正する）ものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであることは明らかである。 また、訂正事項４は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ　訂正事項５ 訂正前の請求項１０では、「前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を越えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を越えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果との組み合わせにより、前記建物の健全性を評価する」という広い意味を包含する記載になっており、具体的な条件が記載されていなかった。これに対し、訂正後の請求項１０では、「前記層間変位が予め設定、された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を越えるか否かを判定した第３の判定結果から、前記傾斜角と前記固有周期とがともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これら２つの判定結果と前記層間変位の判定結果との組み合わせにより、前記建物の健全性を評価する」ことを明確にすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、「前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果から、前記傾斜角と前記固有周期とがともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これら２つの判定結果と前記層間変位の判定結果との組み合わせにより、前記建物の健全性を評価する」に特定することに係る説明として、段落【００６１】～【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項５は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項５は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ　訂正事項６ 訂正前の請求項１１では、「前記計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを条件に含めた判定を前記層ごとにそれぞれ実施して、前記各層ごとの判定結果から定まる特定の層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施する」という広い意味を包含する記載になっていたり、具体的な条件が記載されていなかったり、曖昧な記載になっていた。また、訂正前の請求項１１では、請求項３と請求項４を引用する場合に、対応関係が不明な記載になっていた。これに対し、訂正後の請求項１１では、「前記計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを条件にした判定を前記層ごとにそれぞれ実施して、前記各層ごとの判定結果から定まる早急な調査が必要な層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施する」ことを明確にすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。また、訂正後の請求項１１では、対応関係が不明な記載となる請求項３と請求項４とを引用先から削減して、対応関係が明らかな記載にすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、当該訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、「早急な調査が必要な層」に特定することに係る説明として、段落【００２２】及び【図３】～【図５】に記載されているから、訂正事項６は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項６は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ　訂正事項７ 訂正事項７は、請求項１２の引用先を「請求項１から請求項１１の何れか１項」から、「請求項１から請求項８、請求項１０、請求項１１の何れか１項」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項７は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ク　訂正事項８ 訂正事項８は、上記訂正事項３及び４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項８は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ケ　一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か 訂正事項１～８は、請求項１～１２に関する訂正であり、訂正前の請求項１～１２は一群の請求項であるから、この訂正は一群の請求項ごとにされている。 （２）請求項１４に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１４では、「建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１４に記載の特許発明では、建物の健全性を判定することまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６２】、【００６３】、【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）請求項１５に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１５では、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定」することまでは限定されていなかった。また、訂正前の請求項１５では、「当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」することまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１５に記載の特許発明では、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、こららの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定」すること及び「当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」することまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定」することに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００５２】、【００５４】、【００６６】～【００７０】及び【図８】に記載されており、また、この「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６２】、【００６３】、【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）請求項１７に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１７では、「建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」とは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１７に記載の特許発明では、「建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことを明らかにすることで、特許請求の範囲を滅縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、段落【００６２】、【００６３】、【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）請求項１８に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１８では、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定」することまでは限定されていなかった。また、訂正前の請求項１８では、「当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」することまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１８記載の特許発明では、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定」すること、及び、「当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」することまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を越えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定」することに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００５２】、【００５４】、【００６６】～【００７０】及び【図８】に記載されており、また、この「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６２】、【００６３】、【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正の請求による訂正後の〔１～１２〕、１３、１４、１５、１６、１７、１８について、訂正を認める。 第３　本件特許発明について 本件訂正の請求により訂正された請求項１～１８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された以下の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、 前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え、 前記センサのうち最下層のセンサは、前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられ、前記基礎部又は最下層部分の振動を検知し、 前記評価部は、 前記層間変位と前記層間変位から求めた層間変形角の何れかにより示される前記建物の変形と、測定して求めた前記建物の固有周期とを組み合わせて判定し、前記建物の変形が、前記建物の構造部材が損傷を受け得る大きさに応じて定めた閾値より大きいと判定された場合に、測定して求めた前記建物の固有周期の値に基づいて、前記建物を継続使用することが可能か否かを判定する ことを特徴とする建物安全性検証システム。 【請求項２】 前記評価部が、 前記建物の変形が予め設定された前記閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果との組み合わせにより、前記建物の健全性を評価する ことを特徴とする請求項１に記載の建物安全性検証システム。 【請求項３】 複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、 前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、当該建物の傾斜角を計測する傾斜角計測部と、 前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と前記建物の傾斜角とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え、 前記センサのうち最下層のセンサは、前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられ、前記基礎部又は最下層部分の振動を検知し、 前記評価部は、 前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する ことを特徴とする建物安全性検証システム。 【請求項４】 複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、 前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、当該建物の傾斜角を計測する傾斜角計測部と、 前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と前記建物の傾斜角とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え、 前記センサのうち最下層のセンサは、前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられ、前記基礎部又は最下層部分の振動を検知し、 前記評価部は、 前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を超えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する ことを特徴とする建物安全性検証システム。 【請求項５】 前記評価部は、 地震による前記建物の傾斜の変化を前記評価の条件に含めて、当該地震発生後の前記建物の健全性を評価する ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の建物安全性検証システム。 【請求項６】 前記計測部は、 前記最下層のセンサが検知した当該基礎部又は最下層部分の振動のデータと、前記最下層に隣接する層のセンサが検知した当該層の振動のデータとから、前記最下層に隣接する層の層間変位を算出する ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の建物安全性検証システム。 【請求項７】 前記固有周期計測部は、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、地震発生後の当該建物の固有周期を求める ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の建物安全性検証システム。 【請求項８】 前記固有周期計測部は、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求め、 前記層の振動を層ごとに検知する前記センサから前記最下層のセンサを除いたセンサ のうちの一つのセンサは、 前記微振動センサが微振動を計測する層と同じ層に設けられている ことを特徴とする請求項７に記載の建物安全性検証システム。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 前記評価部が、 前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果から、前記傾斜角と前記固有周期とがともにそれらの閾値を超えている場合に限り、これら２つの判定結果と前記層間変位の判定結果との組み合わせにより、前記建物の健全性を評価する ことを特徴とする請求項３から請求項５の何れか１項に記載の建物安全性検証システム。 【請求項１１】 前記評価部が、 前記計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを条件にした判定を前記層ごとにそれぞれ実施して、前記各層ごとの判定結果から定まる早急に調査が必要な層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施する ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物安全性検証システム。 【請求項１２】 前記センサは、前記地震による振動の加速度を検出する ことを特徴とする請求項１から請求項８、請求項１０、請求項１１の何れか１項に記載の建物安全性検証システム。 【請求項１３】 複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、 前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、 を備える建物安全性検証システムの建物安全性検証方法であって、 前記センサのうち最下層のセンサは、前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられ、前記基礎部又は最下層部分の振動を検知する過程と、 前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいて、前記建物の健全性を評価する過程と、 前記層間変位と前記層間変位から求めた層間変形角の何れかにより示される前記建物の変形と、測定して求めた前記建物の固有周期とを組み合わせて判定し、前記建物の変形が、前記建物の構造部材が損傷を受け得る大きさに応じて定めた閾値より大きいと判定された場合に、測定して求めた前記建物の固有周期の値に基づいて、前記建物を継続使用することが可能か否かを判定する過程と を含むことを特徴とする建物安全性検証方法。 【請求項１４】 複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、 前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、当該建物の傾斜角を計測する傾斜角計測部と、 を備える建物安全性検証システムの建物安全性検証方法であって、 前記センサのうち最下層のセンサは、前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられ、前記基礎部又は最下層部分の振動を検知する過程と、 前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と前記建物の傾斜角とに基づいて、前記建物の健全性を評価する過程と、 前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する過程と を含むことを特徴とする建物安全性検証方法。 【請求項１５】 複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、 前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、当該建物の傾斜角を計測する傾斜角計測部と、 を備える建物安全性検証システムの建物安全性検証方法であって、 前記センサのうち最下層のセンサが前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられており、最下層のセンサが前記基礎部又は最下層部分の振動を検知する過程と、 前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と前記建物の傾斜角とに基づいて、前記建物の健全性を評価する過程と、 前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を超えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する過程と を含むことを特徴とする建物安全性検証方法。 【請求項１６】 複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、を備える建物安全性検証システムのコンピュータに、 前記センサのうち最下層のセンサが前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられており、前記最下層のセンサに前記基礎部又は最下層部分の振動を検知させて、前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいて、前記建物の健全性を評価するステップと、 前記層間変位と前記層間変位から求めた層間変形角の何れかにより示される前記建物の変形と、測定して求めた前記建物の固有周期とを組み合わせて判定し、前記建物の変形が、前記建物の構造部材が損傷を受け得る大きさに応じて定めた閾値より大きいと判定された場合に、測定して求めた前記建物の固有周期の値に基づいて、前記建物を継続使用することが可能か否かを判定するステップと を実行させるためのプログラム。 【請求項１７】 複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、当該建物の傾斜角を計測する傾斜角計測部と、を備える建物安全性検証システムのコンピュータに、 前記センサのうち最下層のセンサが前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられており、前記最下層のセンサに前記基礎部又は最下層部分の振動を検知させて、前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と前記建物の傾斜角とに基づいて、前記建物の健全性を評価するステップと、 前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤を含めて建物の健全性を判定するステップと を実行させるためのプログラム。 【請求項１８】 複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、当該建物の傾斜角を計測する傾斜角計測部と、を備える建物安全性検証システムのコンピュータに、 前記センサのうち最下層のセンサが前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられており、前記最下層のセンサに前記基礎部又は最下層部分の振動を検知させて、前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と前記建物の傾斜角とに基づいて、前記建物の健全性を評価するステップと、 前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を超えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定するステップと を実行させるためのプログラム。」 第４　取消理由及び申立て理由の概要 １　取消理由の概要 取消理由の概要は、以下の通りである。 （１）取消理由１（特許法第３６条第６項第１号違反） 本件特許発明３～１２、１４、１５、１７及び１８に係る特許は、以下のア及びイにより、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア　本件特許発明３～１２、１４、１５、１７及び１８について 図８のフローチャートにおけるＳ３１～Ｓ３５と、請求項３～１２、１４、１５、１７及び１８で特定されている「判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無を判定する」こととの対応関係が、明確であるとはいえない。 イ　本件特許発明１１及び１２について 請求項１１及び１２の「特定の層」と「特定の層より上の層の対応」の特定は、発明の詳細な説明と対応しない。 （２）取消理由２（特許法第２９条第１項第３号違反） 本件特許発明１～１８に係る特許は、以下の理由により、いずれも特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 本件特許発明６及び９は、原明細書等に記載した事項の範囲内のものではないから、原明細書等に記載されていない発明について特許出願がなされており、特許法第４４条第１項の分割要件を満たしていないので、特許法第４４条第２項の適用がなく、その出願日は、本件特許に係る出願の現実の出願日である平成２７年１月２２日であると認める。 その結果、原出願の公開公報である特開２０１４－１３４４３６号公報（以下「引用文献１」という。）は、平成２６年７月２４日に公開されているから、本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物であると認められ、本件特許発明１～１８は、引用文献１に記載された発明であるといえる。 ２　取消理由以外の申立ての理由の概要 特許異議申立人は、上記取消理由に関連しないものとして、以下の理由（１）～（３）を申立てていた。 （１）理由１（特許法第２９条第２項違反、特許異議申立書第３～３５頁の（４）欄） 本件特許発明１～１８は、いずれも、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲第１～７号証を以下に示す。 甲第１号証：「多世代利用住宅の維持管理・流通を支える構造ヘルスモニタリング技術の利用ガイドライン（案）」平成２３年１２月　国土技術政策総合研究所（多世代利用総プロ　管理技術WG）国土交通省　国土技術政策総合研究所　HP掲載（２０１２年８月１５日配信開始日） http://www.nilim.go.jp/cgi-bin/mailmag/backnumber.cgi?no=123 http://www.nilim.go.jp/lab/ieg/tasedai/seika/shmguideline.pdf 甲第２号証：特開２００８－２８１４３５号公報 甲第３号証：特開２００３－３４４２１３号公報 甲第４号証：特開２００８－２２４３３８号公報 甲第５号証：特開２０１１－１４９２４９号公報 甲第６号証：特開２００４－９３５７９号公報 甲第７号証：計測と制御　第４６巻　第８号　２００７年８月号　ｐ６３２～６３６ （３）理由２（特許法第３６条第６項第２号違反、特許異議申立書第３５～３７頁の（５）欄） 本件特許発明３～１２、１４、１５、１７、１８は、以下のア～ウにより、いずれも、特許を受けようとする発明が明確でない。 ア　請求項３～１２、１４、１５、１７、１８に記載の「論理的に組み合わせて判定」は、その定義がなく技術的意義が不明である。 イ　請求項９に記載の「前記建物の特定の層の層間変位を、前記特定の層の変位量と前記建物の基礎部の変位量に基づいて算出する」は、その技術的意義が不明である。 ウ　請求項１１に記載の「特定の層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施する」は、その技術的意義が不明である。 第５　当審の判断 １　取消理由についての検討 （１）取消理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）について アについて 訂正後の本件特許発明３～８、１０～１２、１４、１５、１７及び１８（請求項９は削除）は、 訂正前の本件特許発明３～１２、１４、１５、１７及び１８に記載の「判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無を判定する」を、「判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」と訂正するとともに、各々の本件特許発明において、図８のフローチャートにおけるＳ３１～Ｓ３５との対応関係を明確にする訂正をした。これにより、訂正後の本件特許発明３～８、１０～１２、１４、１５、１７及び１８（請求項９は削除）は、発明の詳細な説明との対応関係が明確になった。 イについて 訂正後の本件特許発明１１及び１２は、 訂正前の本件特許発明１１及び１２に記載の「特定の層」を、「早急な調査が必要な層」と訂正したことで、発明の詳細な説明との対応関係が明確になった。 （２）取消理由２（特許法第２９条第１項第３号違反）について 訂正後の本件特許発明６（請求項９は削除）は、原明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第４４条第１項の分割要件を満たしているので、本件特許に係る出願日は、原出願の平成２５年１月９日に遡及するものと認める。 その結果、引用文献１は、本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物ではないので、本件特許発明１～８、１０～１８は、引用文献１に記載された発明であるといえない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおりであるから、もはや、取消理由１及び２によっては、本件請求項１～１８（請求項９は削除）に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由以外の申立ての理由についての検討 （１）理由１（特許法第２９条第２項違反）について ア　甲第１号証の記載 甲第１号証（以下、「甲１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付与した。 （ア）「本書は、多世代利用住宅の振動特性の変化を把握する新たな診断技術として、構造へルスモニタリング技術（ＳＨＭ：　Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）の普及・利活用のための計測・評価、情報の蓄積・管理等に関するガイドラインを与えるものである。」（１頁「１．１　本書の適用範囲」の上段の枠囲い） （イ）「一般にＳＨＭは、構造物の強振動（大規模地震・強風）や微小振動（風・中小地震・常時微動）の計測データから振動特性等を推定し、その経時・経年変化等を踏まえ、構造物の損傷・劣化の有無・箇所・度合い等を評価し、ユーザが行う補修等の対策の意思決定を支援する技術である。構造物にＳＨＭシステムを実装することにより、例えば壁面に生じている亀裂やひび割れが構造物全体にどの程度の影響を与えるものであるか、また、外観からは把握できない構造物内部に蓄積・進展した損傷・劣化がどのような状況であるかについて、評価できる。これにより、構造物性能のうち主に「安全性」「耐久性」について、使用期間を通じて目標内容以上に維持管理し続けることを目的としている。」（２頁「（１）ＳＨＭの基本概念」の１ないし８行） （ウ）図１７ （エ）表２０～２２ イ　甲第１号証に記載された発明 （ア）上記ア（ウ）及び（エ）における表２０によれば、災害時システムにおける推定の対象が層レベルの場合、複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求めることが理解できる。 （イ）上記ア（ウ）及び（エ）における表２０によれば、災害時システムにおける推定の対象が層レベルの場合、複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、当該共同住宅の各次モード振動数を求めることが理解できる。 （ウ）上記ア（ウ）及び（エ）における表２０によれば、災害時システムにおける推定の対象が層レベルの場合、前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき、避難の要否が情報提供されることが理解できる。 （エ）構造へルスモニタリング技術は、上記ア（ウ）によれば、ＳＨＭサービス事業者のサーバを用いた構造へルスモニタリングのための支援システム、支援方法、支援プログラムであるといえる。 （オ）上記（ア）～（エ）を含む上記（１）の記載を総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「多世代利用住宅の振動特性の変化を把握する構造へルスモニタリング（ＳＨＭ：　Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）システム（方法、プログラム）であって、 ＳＨＭは、構造物の強振動（大規模地震・強風）や微小振動（風・中小地震・常時微動）の計測データから振動特性等を推定し、その経時・経年変化等を踏まえ、構造物の損傷・劣化の有無・箇所・度合い等を評価し、ユーザが行う補修等の対策の意思決定を支援するシステムであり、 災害時システムにおける推定の対象が層レベルの場合、複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求め、複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、当該共同住宅の各次モード振動数を求め、前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき、避難の要否が情報提供される、構造へルスモニタリングシステム（方法、プログラム）。」（以下、「甲１発明」という。） ウ　本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲１発明との対比 ａ　甲１発明の「複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサ」は、本件特許発明１の「複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサ」に相当する。 ｂ　甲１発明の「災害時システムにおける推定の対象が層レベルの場合、複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求め」ることは、本件特許発明１の「前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部」に相当する。 ｃ　甲１発明の「複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、当該共同住宅の各次モード振動数を求め」ることに、建物の最上層の加速度センサの計測データを用いて１次モード振動数を求めることが含めれていることは明らかである。このこと（１次モード振動数を求めること）が、上記イ（エ）における表２０の推定対象が全体レベルの場合の損傷指標となっていることからも裏付けられる。また、１次モード振動数の逆数が１次モード周期である。 これらの点に鑑みると、甲１発明の係る特定事項は、本件特許発明１の「前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部」に相当する。 ｄ　甲１発明の「前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき」ることは、本件特許発明１の「前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部」に相当する。 ｅ　甲１発明の「複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサ」は、共同住宅の最下層にも設けることは明らかであるから、本件特許発明１の「前記センサのうち最下層のセンサは、前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられ、前記基礎部又は最下層部分の振動を検知し」するものを含むといえる。 ｆ　甲１発明の「前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき」ることと、 本件特許発明１の「前記評価部は、 前記層間変位により示される前記建物の変形と、測定して求めた前記建物の固有周期とを組み合わせて判定し、前記建物の変形が、前記建物の構造部材が損傷を受け得る大きさに応じて定めた閾値より大きいと判定された場合に、測定して求めた前記建物の固有周期の値に基づいて、前記建物を継続使用することが可能か否かを判定する」こととは、 「前記評価部は、 前記層間変位により示される前記建物の変形と、測定して求めた前記建物の固有周期とにより、前記建物を継続使用することが可能か否かを判定する」点で共通する。 ｇ　甲１発明の「構造へルスモニタリングシステム（方法、プログラム）」は、本件特許発明１の「建物安全性検証システム」に相当する。 （イ）本件特許発明１と甲１発明との一定点・相違点 よって、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、 前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え、 前記センサのうち最下層のセンサは、前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられ、前記基礎部又は最下層部分の振動を検知し、 前記評価部は、 前記層間変位により示される前記建物の変形と、測定して求めた前記建物の固有周期とにより、前記建物を継続使用することが可能か否かを判定する 建物安全性検証システム。」 （相違点） 本件特許発明１では、前記評価部は、 前記層間変位により示される前記建物の変形と、測定して求めた前記建物の固有周期とを「組み合わせて」判定し、「前記建物の変形が、前記建物の構造部材が損傷を受け得る大きさに応じて定めた閾値より大きいと判定された場合に、測定して求めた前記建物の固有周期の値に基づいて、前記建物を継続使用することが可能か否かを判定する」のに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （ウ）判断 上記相違点について検討する。 上記相違点に係る発明特定事項、特に、建物の変形と固有周期とを「組み合わせて」判定する点については、甲１における他の記載箇所及び甲２～７号証（以下、「甲２～７」という。）のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）小括 上記（ウ）で検討したとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件特許発明３について （ア）本件特許発明３と甲１発明との対比 本件特許発明３の「評価部」と甲１発明との対比を示す。 甲１発明の「前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき」ることと、 本件特許発明３の「前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と前記建物の傾斜角とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え」、 「前記評価部は、 前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」こととは、 「前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え」る点で共通する。 （イ）本件特許発明３と甲１発明との一定点・相違点 よって、本件特許発明３と甲１発明とは、次の点で一致し、次の２点で相違する。 （一致点） 「複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、 前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え、 前記センサのうち最下層のセンサは、前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられ、前記基礎部又は最下層部分の振動を検知する、 建物安全性検証システム。」 （相違点１） 本件特許発明３では、「前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、当該建物の傾斜角を計測する傾斜角計測部」を備えているのに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （相違点２） 本件特許発明３では、前記建物の変形と前記固有周期と「前記建物の傾斜角」とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え、 前記評価部は、 「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」のに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （ウ）判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 上記相違点に係る発明特定事項、特に、固有周期の判定結果と傾斜角の判定結果とを「論理的に組み合わせて」判定する点については、甲１における他の記載箇所及び甲２～７号証（以下、「甲２～７」という。）のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点２に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）小括 上記（ウ）で検討したとおりであるから、上記相違点１について検討するもでもなく、本件特許発明３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件特許発明４について （ア）本件特許発明４と甲１発明との対比 本件特許発明４の「評価部」と甲１発明との対比を示す。 甲１発明の「前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき」ることと、 本件特許発明４の「前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と前記建物の傾斜角とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え」、 「前記評価部は、 前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を超えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」こととは、 「前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え」る点で共通する。 （イ）本件特許発明４と甲１発明との一定点・相違点 よって、本件特許発明３と甲１発明とは、次の点で一致し、次の２点で相違する。 （一致点） 「複数の層からなる建物の複数の層に設けられ、当該層の振動を層ごとに検知するセンサと、 前記センサが地震時に検知した当該層の振動のデータから、前記センサを設けた層間の層間変位を算出し、前記算出した層間変位から前記建物の変形を求める計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記計測部が求めた前記建物の変形と前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え、 前記センサのうち最下層のセンサは、前記建物の基礎部又は最下層部分に設けられ、前記基礎部又は最下層部分の振動を検知する、 建物安全性検証システム。」 （相違点１） 本件特許発明４では、「前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、当該建物の傾斜角を計測する傾斜角計測部」を備えているのに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （相違点２） 本件特許発明４では、前記建物の変形と前記固有周期と「前記建物の傾斜角」とに基づいて、前記建物の健全性を評価する評価部と を備え、 前記評価部は、 「前記固有周期の判定結果と前記傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を超えている場合に限り、これらの２つの判定結果と前記層間変位の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の健全性と前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」のに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （ウ）判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 上記相違点に係る発明特定事項、特に、固有周期の判定結果と傾斜角の判定結果がともにそれらの閾値を超えている場合に限り、これらの２つの判定結果と層間変位の判定結果とを「論理的に組み合わせて」判定する点については、甲１における他の記載箇所及び甲２～７号証（以下、「甲２～７」という。）のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点２に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）小括 上記（ウ）で検討したとおりであるから、上記相違点１について検討するもでもなく、本件特許発明４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ　本件特許発明２、５～８、１０～１２について 本件特許発明１、３及び４は、上記ウ～オで検討したとおり、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、本件特許発明１、３及び４のいずれか１項をさらに限定する特許発明２、５～８、１０～１２も、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 キ　本件特許発明１３～１８について 本件特許発明１３及び１６は、本件特許発明１に記載の建物安全性検証システムにおける発明特定事項を変更せず、発明のカテゴリをそれぞれ方法及びプログラムに変更しただけのものである。 また、本件特許発明１４及び１７は、本件特許発明３に記載の建物安全性検証システムにおける発明特定事項を変更せず、発明のカテゴリをそれぞれ方法及びプログラムに変更しただけのものである。 また、本件特許発明１５及び１８は、本件特許発明４に記載の建物安全性検証システムにおける発明特定事項を変更せず、発明のカテゴリをそれぞれ方法及びプログラムに変更しただけのものである。 以上のとおりであるから、本件特許発明１、３及び４が、上記ウ～オで検討したとおり、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、本件特許発明１３～１８は、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）について アについて 請求項３～１２、１４、１５、１７、１８に記載の「論理的に組み合わせて判定」という記載は、日本語として明確であり、その意味も把握できるので、不明瞭であるとはいえない。 イについて 請求項９は、本件訂正の請求により削除されたので、この理由は解消されている。 ウについて 訂正後の請求項１１における「早急に調査が必要な層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施する」という記載は、日本語として明確であり、その意味も把握できるので、不明瞭な記載とはいえない。 以上のとおりであるから、本件特許発明３～１２、１４、１５、１７、１８は、いずれも、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。 （３）小括 上記（１）及び（２）で検討したとおりであるから、取消理由以外の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１～８、１０～１８に係る特許を取り消すことはできない。 第６　結び 以上のとおりであるから、取消理由及び申立ての理由によっては、本件特許発明１～８、１０～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～８、１０～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許発明９に係る特許は、本件訂正の請求により削除されたので、請求項９に係る特許に対する申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。