2021-700575

特許第６８０１８２８号発明「ポリエステルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート組成物、接着剤、積層体、包装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０１８２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６８０１８２８号の請求項１～６、１０～１２に係る特許を維持する。 特許第６８０１８２８号の請求項７～９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０１８２８号（請求項の数１２。以下、「本件特許」という。）は、令和元年１０月２９日（優先権主張 平成３０年１１月６日（特願２０１８－２０８９１２号）、令和元年７月２４日（特願２０１９－１３６０９１号））を国際出願日とする出願に係る特許であって、令和２年１１月３０日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年１２月１６日である。）。 その後、令和３年６月１６日に、本件特許の請求項１～１２に係る特許に対して、特許異議申立人である田中俊子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年１０月２１日付け 取消理由通知 同年１２月２１日付け 意見書、訂正請求書 令和４年 １月１７日付け 通知書（申立人宛） 同年 ５月３０日付け 訂正拒絶理由通知 （上記訂正拒絶理由通知に対する特許権者からの意見書の提出はなかった。） 同年 ９月３０日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１１月２４日付け 意見書、訂正請求書 令和５年 １月１６日付け 通知書（申立人宛） 同年 ２月 ９日提出 意見書（申立人） 同年 ３月１３日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ４月１８日提出 手続補正書、意見書（特許権者） 同年 ７月 ６日提出 上申書 なお、申立人に対して、令和４年１月１７日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。 また、令和３年１２月２１日付け訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなす。 第２ 令和４年１１月２４日付け訂正請求の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１１月２４日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は当審が付与し、訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を 「ポリオール組成物と、ポリイソシアネート組成物とを含む２液型接着剤に用いられるポリイソシアネート組成物であって、 前記ポリオール組成物が、多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ａ）との重縮合体であり、ポリエステル骨格を備えるポリオール（Ａ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）は、カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とを含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ａ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ａ－ｉ）を含み、 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とモル配合比が１：９～９：１であり、 前記ポリイソシアネート組成物は多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ｂ）との重縮合体であるポリエステルと、イソシアネート化合物との反応生成物であるポリエステルポリイソシアネート（Ｂ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ）は、カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉｉ）とを含み、 前記芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉｉ）がオルトフタル酸およびオルトフタル酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ｂ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ｂ－ｉ）を含み、 前記イソシアネート化合物が分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物であり、前記分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物がキシリレンジイソシアネート及びジフェニルメタンジイソシアネートを含む、ポリイソシアネート組成物。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を、 「前記イソシアネート化合物の全量が前記芳香環を有するイソシアネート化合物である請求項１～３のいずれか一項に記載のポリイソシアネート組成物。」に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を、 「ポリオール組成物と、請求項１～５のいずれか一項に記載のポリイソシアネート組成物とを含む２液型接着剤であって、 前記ポリオール組成物が、多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ａ）との重縮合体であり、ポリエステル骨格を備えるポリオール（Ａ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）は，カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とを含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ａ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ａ－ｉ）を含み、 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とモル配合比が１：９～９：１である２液型接着剤。」に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０を、 「ポリオール組成物と、請求項１～５のいずれか一項に記載のポリイソシアネート組成物とを含む２液型接着剤であって、 前記ポリオール組成物が、多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ａ）との重縮合体であり、ポリエステル骨格を備えるポリオール（Ａ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）は、カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とを含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ａ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ａ－ｉ）を含み、 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とモル配合比が１：９～９：１であり、 前記ポリオールの数平均分子量が３００以上３０００以下である２液型接着剤。」に訂正する（請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１を、 「第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と前記第２の基材とを貼り合せる接着層とを含み、前記接着層が請求項６または１０のいずれか一項に記載の２液型接着剤の硬化塗膜である積層体。」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項も同様に訂正する）。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２のうち、請求項２～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～８による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項８及び９、本件明細書の【００５８】及び実施例の記載を基に「ポリオール組成物」及び「芳香環を有するイソシアネート化合物」を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件明細書の【００５９】の「イソシアネート化合物の全量が芳香環を有するイソシアネート化合物であってもよい」との記載を基に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、上記１（３）のとおりであるが、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項６には、 「ポリオール組成物と、ポリイソシアネート組成物とを含む２液型接着剤であって、 前記ポリオール組成物が、多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ａ）との重縮合体であり、ポリエステル骨格を備えるポリオール（Ａ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）は，カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とを含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ａ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ａ－ｉ）を含み、 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とモル配合比が１：９～９：１である２液型接着剤。」と記載され、訂正前の「請求項１～５のいずれか一項に記載のポリイソシアネート組成物」が、訂正後に「ポリイソシアネート組成物」とされている。 そこで、当審は、令和５年３月１３日付け訂正拒絶理由通知書により、訂正事項３は、「ポリイソシアネート組成物」に関して、「請求項１～５のいずれか一項に記載の」を削除したことにより、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更をするものであるから、この訂正は認められない旨を通知した。 これに対し、特許権者は、令和５年４月１８日提出の手続補正書（訂正請求書）により、令和４年１１月２４日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を補正し、請求項６を上記１（３）の訂正事項３のとおりとした。この補正は、上記訂正請求書の訂正事項３と、訂正特許請求の範囲の請求項６の記載とを整合させるものであり、上記訂正請求書の要旨を変更するものでないから、上記手続補正書による訂正請求書の補正を認める。 そして、訂正事項３は、本件訂正前の請求項８及び９の記載を基に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４～６について 訂正事項４～６は、請求項の削除であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正事項４～６により請求項７～９が削除されるのに伴い、請求項７～９を引用する訂正前の請求項１０において、引用請求項から請求項７～９を削除し、その代わりに、請求項７～９が直接又は間接的に引用する請求項６が引用する請求項１～５のいずれか一項を引用するものであり、特許請求の範囲の減縮、又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正事項４～６により請求項７～９が削除されるのに伴い、訂正前の請求項１１が引用する「請求項６乃至１０のいずれか一項」を「請求項６または１０のいずれか一項」とするものであり、特許請求の範囲の減縮、又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）令和５年７月６日提出の上申書について 令和５年４月１８日提出の手続補正書に添付した訂正特許請求の範囲には、請求項１２に「請求項１３に記載の積層体からなる包装材。」と記載されているが、本件特許の特許掲載公報では、「請求項１１に記載の積層体からなる包装材。」と記載されている。 そして、特許権者は、令和５年７月６日提出の上申書により、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１２は、本件特許の特許掲載公報に記載された請求項１２と同じであり、「請求項１１に記載の積層体からなる包装材。」の誤記である旨を主張する。 当審は、本件訂正の訂正請求書には請求項１２に係る訂正事項は存在しないことから、上記主張のとおり、訂正特許請求の範囲の請求項１２は誤記であり、正しくは「請求項１１に記載の積層体からなる包装材。」であることは明らかであると判断する。 ３ 訂正の適否についての判断のむすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、令和５年４月１８日提出の手続補正書による訂正請求書の補正を認め、また、同年７月６日提出の上申書により特許権者の主張を採用し、訂正事項１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、令和５年４月１８日に手続補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲（請求項１２は、令和５年７月６日提出の上申書にあるように、本件特許掲載公報のそれと同じである。）のとおり、本件訂正後の請求項１～１２について訂正することを認める。 第３ 本件発明 第２で述べたように、令和５年４月１８日に手続補正された本件訂正は認められたから、請求項１～１２に係る発明は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオール組成物と、ポリイソシアネート組成物とを含む２液型接着剤に用いられるポリイソシアネート組成物であって、 前記ポリオール組成物が、多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ａ）との重縮合体であり、ポリエステル骨格を備えるポリオール（Ａ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）は、カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とを含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ａ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ａ－ｉ）を含み、 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とモル配合比が１：９～９：１であり、 前記ポリイソシアネート組成物は多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ｂ）との重縮合体であるポリエステルと、イソシアネート化合物との反応生成物であるポリエステルポリイソシアネート（Ｂ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ）は、カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉｉ）とを含み、 前記芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉｉ）がオルトフタル酸およびオルトフタル酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ｂ）は、炭素原子数が8以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ｂ－ｉ）を含み、 前記イソシアネート化合物が分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物であり、前記分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物がキシリレンジイソシアネート及びジフェニルメタンジイソシアネートを含む、ポリイソシアネート組成物。 【請求項２】 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉｉ）とのモル比が１：９～９：１である請求項１に記載のポリイソシアネート組成物。 【請求項３】 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉ）が、シュウ酸、マロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、ジメチルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，３－シクロペンタンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、４－シクロヘキセンジカルボン酸、３－メチル－４－シクロヘキセン１，２－ジカルボン酸、これらの無水物、メチルエステル化物からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１または２のいずれか一項に記載のポリイソシアネート組成物。 【請求項４】 前記イソシアネート化合物の全量が前記芳香環を有するイソシアネート化合物である請求項１～３のいずれか一項に記載のポリイソシアネート組成物。 【請求項５】 粘度調整剤を含む請求項１～４のいずれか一項に記載のポリイソシアネート組成物。 【請求項６】 ポリオール組成物と、請求項１～５のいずれか一項に記載のポリイソシアネート組成物とを含む２液型接着剤であって、 前記ポリオール組成物が、多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ａ）との重縮合体であり、ポリエステル骨格を備えるポリオール（Ａ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）は、カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とを含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ａ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ａ－ｉ）を含み、 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とモル配合比が１：９～９：１である２液型接着剤。 【請求項７】 削除 【請求項８】 削除 【請求項９】 削除 【請求項１０】 ポリオール組成物と、請求項１～５のいずれか一項に記載のポリイソシアネート組成物とを含む２液型接着剤であって、 前記ポリオール組成物が、多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ａ）との重縮合体であり、ポリエステル骨格を備えるポリオール（Ａ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）は、カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とを含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ａ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ａ－ｉ）を含み、 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とモル配合比が１：９～９：１であり、 前記ポリオールの数平均分子量が３００以上３０００以下である２液型接着剤。 【請求項１１】 第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と前記第２の基材とを貼り合せる接着層とを含み、前記接着層が請求項６または１０のいずれか一項に記載の２液型接着剤の硬化塗膜である積層体。 【請求項１２】 請求項１１に記載の積層体からなる包装材。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 本件特許の請求項１～１２に係る特許は、下記（１）及び（２）の理由により、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。証拠方法として、 下記（３）の甲第１号証及び甲第２号証を提出する。 （１）申立理由１（新規性） 本件特許の特許権設定登録時の請求項１～４、６～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の特許権設定登録時の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第１号証に記載された発明並びに甲第１号証及び甲第２号証の記載に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１７／１０４６３９号 甲第２号証：特開２０１８－１７８０９０号公報 （以下、甲第１号証及び甲第２号証を、それぞれ「甲１」及び「甲２」と略す。） ２ 当審が令和４年９月３０日付けで通知した取消理由（決定の予告） （１）取消理由１（新規性） 本件特許の特許権設定登録時の請求項１ないし４及び６ないし１２に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、上記請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の特許権設定登録時の請求項１ないし１２に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものであるから、上記請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１～６、１０～１２に係る特許は取り消すことはできない。 そして、本件発明７～９に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項７～９が削除されたから却下する。 １ 本件発明７～９に係る特許に対する申立ての却下 第２及び第３で示したとおり、本件特許の請求項７～９は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 ２ 取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について 申立理由１及び２は、取消理由１及び２と同旨であるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された事項 甲１には、次の事項が記載されている。 「［請求項１］ オルト配向性芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を含有する酸成分（Ｅ１）とポリオール成分（Ｄ）との反応物であるポリエステルポリオール（Ａ）と２官能以上の液状アルコールである希釈剤（Ｃ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する硬化剤とを有し、前記主剤の粘度が６０℃で１００００ｍＰａ．ｓ以下であることを特徴とするガスバリア性接着剤。 ［請求項２］ 前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、オルト配向性芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を含有する酸成分（Ｅ１）と、マレイン酸又はその酸無水物、フマル酸又はその酸無水物、及びコハク酸又はその酸無水物、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸から成る群から選ばれる少なくとも１つのカルボン酸又は酸無水物である酸成分（Ｅ２）と、ポリオール成分（Ｄ）との反応物であり、前記酸成分（Ｅ１）と前記酸成分（Ｅ２）とのモル比率が１：９～９：１の範囲である請求項１に記載のガスバリア性接着剤。 ［請求項３］ 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）が、ポリオール成分と二塩基酸成分との反応物であるポリエステル化合物の末端にメタキシレンジイソシアネート基、ジフェニルメタンジイソシアネート基、ヘキサメチレンジイソシアネート基の何れかを有する請求項１または２に記載のガスバリア性接着剤。 ［請求項４］ 前記希釈剤（Ｃ）が、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、２－メチルペンタン－２，４－ジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、またはポリプロピレングリコールである請求項１～３の何れかに記載のガスバリア性接着剤。 ［請求項５］ 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の二塩基酸成分が、オルト配向性芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を含有する酸成分（Ｅ１）と、マレイン酸又はその酸無水物、フマル酸又はその酸無水物、及びコハク酸又はその酸無水物、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸から成る群から選ばれる少なくとも１つのカルボン酸又は酸無水物である酸成分（Ｅ２）との混合物である請求項１～４の何れかに記載のガスバリア性接着剤。 ［請求項６］ 請求項１～５の何れかに記載のガスバリア性接着剤が塗工されたフィルム。 ［請求項７］ 請求項６に記載のフィルムを用いてなるガスバリア性フィルム。」 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、ガスバリア性接着剤、フィルム、及びガスバリア性フィルムに関する。 背景技術 ［０００２］ 食品や飲料等の包装に用いられる包装材料は、内容物保護、賞味期限の延長等のニーズから、酸素或いは水蒸気バリア性を要求されることが多い。これらのニーズを満足するためには、軟包材の構成にシリカ、アルミナ等の無機を蒸着した透明蒸着フィルム、或いはアルミニウム箔を組み合わせた積層フィルムが使用される。 ［０００３］ しかしながら、前記蒸着フィルムには僅かな蒸着欠陥があるのが普通であることから、バリア性が完全ではないこと、割れが生じるなど、取り扱い性が悪いなどの問題点がある。またアルミニウム箔は、不活性ガスバリアは完全ではあるが、リサイクルの観点から使用しにくく、且つ高価である等の問題点もある。 ［０００４］ 一方、前記食品包装用積層フィルムを貼り合わせるために使用する接着剤として、酸素バリア性に優れるポリエステル系材料の反応型接着剤も知られており、７０～１００質量％のオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも１種を含む多価カルボン酸成分と多価アルコール成分を重縮合して得られる非晶性ポリエステルポリオールと、これと反応しうる硬化剤とを含有する接着剤や（例えば特許文献１参照）、２個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）と２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなるガスバリア性接着剤層、及びアルミ蒸着層若しくはアルミ箔を含む層を有するガスバリア性多層フィルム（例えば特許文献２参照）が記載されている。 しかしながらこれらで開示されたポリエステルポリオールは粘度が非常に高く、特許文献２で開示されているように、酢酸エチル等の有機溶剤で希釈しないと特に蒸着フィルムやアルミニウム箔等の金属表面での塗工が難しいものであった。近年は特に環境負荷の低減および作業環境の改善の観点から、揮発性の有機溶剤を含有しない、いわゆる無溶剤型の接着剤の需要が高く、この点から、前記特許文献１や２で開示されたポリエステルポリオールは、無溶剤型の接着剤として適用されるために改善の余地があった。 ［０００５］ 一方、無溶剤型の接着剤はインキを溶解させやすい低分子量エステル成分の割合が多いため耐インキ再溶解性が悪く、フィルム外観を損なう問題があった。 先行技術文献 特許文献 ［０００６］ 特許文献１：ＷＯ１１／１６２１６０ 特許文献２：特開２０１３－１４７０１４号公報 発明の概要 発明が解決しようとする課題 ［０００７］ 本発明が解決しようとする課題は、蒸着フィルムやアルミニウム箔等のラミネート接着にも適用可能なガスバリア性接着剤を提供することにある。 課題を解決するための手段 ［０００８］ 本発明者らは、特許文献１や２に開示されたポリエステルポリオールであるオルト配向性芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を含有する酸成分（Ｅ１）とポリオール成分（Ｄ）との反応物であるポリエステルポリオールの、フィルム外観とバリア性を維持し且つ粘度を低下させる手段として、希釈剤（Ｃ）として２官能以上の液状アルコールと併用することで前記課題を解決した。即ち本発明者らは、前記希釈剤（Ｃ）として使用するの２官能以上の液状アルコールが、耐インキ再溶解性に優れ且つ前記ポリエステルポリオールの溶解性に優れ効率よく低粘度化できることを見いだした。さらに前記液状アルコールは揮発温度が高いため、ラミネート時にはポリイソシアネート化合物（Ｂ）と反応するためにラミネート後のフィルムからの溶出のおそれもなく、食品包装用に最適なガスバリア性フィルムを提供できることを見いだした。 ［０００９］ 即ち本発明は、オルト配向性芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を含有する酸成分（Ｅ１）とポリオール成分（Ｄ）との反応物であるポリエステルポリオール（Ａ）と２官能以上の液状アルコールである希釈剤（Ｃ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する硬化剤とを有し、前記主剤の粘度が６０℃で１００００ｍＰａ．ｓ以下であるガスバリア性接着剤を提供する。 ［００１０］ また本発明は、前記記載のガスバリア性接着剤が塗工されたフィルムを提供する。 ［００１１］ また本発明は、前記記載のフィルムを用いてなるガスバリア性フィルムを提供する。 発明の効果 ［００１２］ 本発明のガスバリア性接着剤は、蒸着フィルムやアルミニウム箔等のラミネート接着にも適用可能であり、優れた接着強度と外観を与えるガスバリア性フィルムが得られる。」 「［００３３］ （ポリイソシアネート化合物（Ｂ）） 本発明で使用するイソシアネート化合物（Ｂ）は、反応型接着剤の硬化剤とも称されており、汎用に使用されるものであれば特に限定なく使用できるが、中でも、ポリオール成分と二塩基酸との反応物であるポリエステル化合物の末端にイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）が好ましい。具体的にはポリエステル化合物との反応に用いられるイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。また、本発明の効果を損なわない範囲においてイソシアネートモノマーを使用しても良い。 ［００３４］ 特に、芳香族環を有するポリイソシアネートであると、よりガスバリア性に優れ好ましい。特に、キシレン骨格を含むポリイソシアネートであると、ウレタン基の水素結合だけでなく芳香環同士のπ－πスタッキングによってガスバリア性を向上させることが出来るという理由から、ポリオール成分と二塩基酸との反応物であるポリエステル化合物の末端にメタキシレンジイソシアネート基、ジフェニルメタンジイソシアネート基、ヘキサメチレンジイソシアネート基を有する化合物が特に好ましい。 ［００３５］ … ［００３９］ 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、公知の硬化剤或いは促進剤を併用することもできる。例えば硬化剤としては、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩと略す）・ヌレート体、ＨＤＩ・ビュレット体、ＨＤＩ・アロファネート体、ＨＤＩ・ウレトジオン体等が挙げられる。例えば接着促進剤としては、加水分解性アルコキシシラン化合物等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系等のカップリング剤、エポキシ樹脂等が挙げられる。シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤は、各種フィルム材料に対する接着強度を向上させる意味でも好ましい。」 「［００５７］ （製造例５）エチレングリコールと無水フタル酸とアジピン酸からなるポリエステルポリオール（Ａ）「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」製造方法 攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、エチレングリコールを７９１．０部、無水フタル酸７４０．６部、アジピン酸７３０．７部及びチタニウムテトライソプロポキシド０．１０部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２００℃に保持した。酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、設計官能基数Ｎ＝２、水酸基価＝１３５、水酸基価から計算される理論数平均分子量８５０、６０℃粘度が１３００ｍＰａ・ｓのポリエステルポリオール（Ａ）「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」を得た。 ［００５８］ … ［００６４］ （製造例１２）ポリイソシアネート化合物（Ｂ）「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２」の製造例 温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び環流冷却器を備えた四つ口フラスコにポリエステル樹脂「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５」５４０部とＸＤＩ５２２．１４部を仕込み、窒素気流下６０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が１７％以下になったところでウレタン化反応を終了し、設計官能基数Ｎ＝２、ＮＣＯ％が１５．８％、６０℃粘度２８０ｍＰａ・ｓのポリイソシアネート化合物（Ｂ）「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２」を得た。 ［００６５］ （製造例１３）ポリイソシアネート化合物（Ｂ）「ＸＤＩ（ＥＧ２ｏＰＡ）ＨＤＩ－ＣＤＭＤＩの製造例 温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び環流冷却器を備えた四つ口フラスコにポリエステル樹脂「ＥＧ２ｏＰＡ」１２８．２９部とＸＤＩ１７２．１部、ヘキサメチレンジイソシアネート・ビュレット体２２７．２４を仕込み、窒素気流下６０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が１５．５％以下になったところでカルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート（ＣＤＭＤＩと略す）４１７．３６部を仕込んでウレタン化反応を終了し、設計官能基数Ｎ＝２．２４、ＮＣＯ％が２１．５％、６０℃粘度２８０ｍＰａ・ｓのポリイソシアネート化合物（Ｂ）「（ＸＤＩ（ＥＧ２ｏＰＡ）ＨＤＩ－ＣＤＭＤＩ」を得た。 ［００６６］ （製造例１４）ポリイソシアネート化合物（Ｂ）「ＸＤＩ（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＨＤＩ－ＣＤＭＤＩ」の製造例 温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び環流冷却器を備えた四つ口フラスコにポリエステル樹脂「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５」３８９．２３部とＸＤＩ１７２．１部、ヘキサメチレンジイソシアネート・アロファネート体２６８．６４を仕込み、窒素気流下６０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が９．０％以下になったところでＣＤＭＤＩ７２９．４８部を仕込んでウレタン化反応を終了し、設計官能基数Ｎ＝２、ＮＣＯ％が１８．２％、６０℃粘度３１０ｍＰａ・ｓのポリイソシアネート化合物（Ｂ）「（ＸＤＩ（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＨＤＩ－ＣＤＭＤＩ」を得た。」 「［００６９］ （実施例１～１１） 表１、２の組成に従い、ポリエステルポリオール（Ａ）と希釈剤（Ｃ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する硬化剤とを混合し、ガスバリア性接着剤を得た。 ［００７０］ … ［００７１］ （実施例１～１１、及び比較例１～５の接着剤を使用したガスバリア性フィルムの製造方法） 実施例１～１１、及び比較例１～５で得た接着剤を約６０℃に加熱し、無溶剤用テストコーターポリタイプ社製ロールコーターを用いて、厚さ３０μｍのＯＰＰフィルム（フタムラ化学（株）製「ＦＯＲ」）のコロナ処理面に塗布量２．０ｇ／ｍ２になるよう塗布後、塗布面を厚さ２４μｍのアルミ蒸着ＣＰＰ（ＶＭ－ＣＰＰフィルム）（東レフィルム加工（株）製「２２０３」）のＶＭ処理面とラミネートし、ＯＰＰフィルム／接着剤層／ＶＭ－ＣＰＰフィルムの層構成を有する積層フィルムを作製した。次いで、得られた積層フィルムを４０℃×３日間のエージングを行い接着剤の硬化を行って、ガスバリア性フィルムを得た。」 「［００７６］ 実施例、比較例の結果を表１、表２及び表３に示す。 ［００７７］ ［表１］ ［図：0001403607000001.jpg］ ［００７８］ ［表２］ ［図：0001403607000002.jpg］ ［００８０］ 表中、略語は以下の通りである。 … ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ：エチレングリコールとオルトフタル酸とアジピン酸（オルトフタル酸とアジピン酸のモル比率５：５）からなる理論数平均分子量約８５０のポリエステルポリオール ＥＧｏＰＡ５ＳＡ５ ０．８５Ｋ：エチレングリコールとオルトフタル酸とスベリン酸（オルトフタル酸とスベリン酸のモル比率５：５）からなる理論数平均分子量約８５０のポリエステルポリオール ＥＧｏＰＡ５ＳｅＡ５ ０．８５Ｋ：エチレングリコールとオルトフタル酸とセバシン酸（オルトフタル酸とセバシン酸のモル比率５：５）からなる理論数平均分子量約８５０のポリエステルポリオール … ［００８１］ ＥＧ：エチレングリコール … （ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２：ポリエステル樹脂「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５」の末端にキシリレンジイソシアネートを付加したイソシアネート化合物（Ｂ） … ＸＤＩ（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＨＤＩ－ＣＤＭＤＩ：ポリエステル樹脂「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５」の末端にキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体を付加した後、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートを添加したイソシアネート化合物（Ｂ） …」 （２）甲１に記載された発明 ア 甲１には、オルト配向性芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を含有する酸成分（Ｅ１）とポリオール成分（Ｄ）との反応物であるポリエステルポリオール（Ａ）と２官能以上の液状アルコールである希釈剤（Ｃ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する硬化剤とを有し、上記主剤の粘度が６０℃で１００００ｍＰａ．ｓ以下であるガスバリア性接着剤（［請求項１］）が記載されている。 そして、甲１には、上記ポリエステルポリオール（Ａ）が、オルト配向性芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を含有する酸成分（Ｅ１）と、マレイン酸又はその酸無水物、フマル酸又はその酸無水物、及びコハク酸又はその酸無水物、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸から成る群から選ばれる少なくとも１つのカルボン酸又は酸無水物である酸成分（Ｅ２）と、ポリオール成分（Ｄ）との反応物であり、上記酸成分（Ｅ１）と酸成分（Ｅ２）とのモル比率が１：９～９：１の範囲であること（［請求項２］）、及び、上記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）が、二塩基酸成分との反応物であるポリエステル化合物の末端にメタキシレンジイソシアネート基、ジフェニルメタンジイソシアネート基、ヘキサメチレンジイソシアネート基の何れかを有するものであること（［請求項３］）、及び、ポリオール成分とオルト配向性芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を含有する酸成分（Ｅ１）と、マレイン酸又はその酸無水物、フマル酸又はその酸無水物、及びコハク酸又はその酸無水物、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸から成る群から選ばれる少なくとも１つのカルボン酸又は酸無水物である酸成分（Ｅ２）との混合物であること（［請求項５］）が記載されている。 また、甲１には、上記ガスバリア性接着剤が塗工されたフィルム（［請求項６］）、及びこれを用いたガスバリア性フィルム（［請求項７］）も記載されている。 イ そして、甲１には、製造例５として、エチレングリコール（ＥＧ）と無水フタル酸（ｏＰＡ）７４０．６部とアジピン酸（ＡＡ）７３０．７部（ｏＰＡとＡＡのモル比率５：５）からなる理論数平均分子量８５０のポリエステルポリオール（Ａ）である「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」（［００５７］、［００８０］）、製造例１２として、「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５」５４０部と、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）５２２．１４部を反応させ、「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５」の末端にＸＤＩを付加したポリイソシアネート化合物（Ｂ）である「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２」（［００６４］、［００８１］）が記載され、上記ガスバリア性接着剤の具体例である実施例９として、ポリエステルポリオール（Ａ）「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」１５．００部と、１，３ブタンジオール１．５０部及びポリプロピレングリコール（平均分子量約４００）２．２５部からなる希釈剤（Ｃ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２」３３．２０部を含有する硬化剤とを混合し、上記主剤の粘度が６０℃で６００ｍＰａ．ｓである２液型接着剤が記載されており（［００７７］～［００７８］及び［表２］）、当該各接着剤を使用し２つの基材を接着して積層フィルムを製造したことも記載されている（［００７１］）。 ここで、「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２」は、「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」に「ＸＤＩ」が２モル結合したポリイソシアネート化合物を表すものと認められる。また、甲１には、「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」の製造について記載され、「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５」の製造について記載されていないから、「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５」は、「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」の分子量に係る「０．８５Ｋ」を省略したものであって、両者は同一物を表すものと解するのが自然である。 ウ 甲１には、上記ガスバリア性接着剤及びガスバリア性フィルムにつき、食品包装材料のラミネート用途に使用することを指向していることも記載されている（［０００２］～［０００５］、［０００７］及び［００１２］）。 エ そうすると、上記記載からみて、甲１には、製造例５及び１２、実施例９に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「ポリエステルポリオール（Ａ）「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」１５．００部と、１，３ブタンジオール１．５０部及びポリプロピレングリコール（平均分子量約４００）２．２５部からなる希釈剤（Ｃ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２」３３．２０部を含有する硬化剤とを混合し、上記主剤の粘度が６０℃で６００ｍＰａ．ｓであるガスバリア性２液型接着剤に用いられる上記硬化剤。」（以下「甲１発明Ａ１」という。） 「ポリエステルポリオール（Ａ）「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」１５．００部と、１，３ブタンジオール１．５０部及びポリプロピレングリコール（平均分子量約４００）２．２５部からなる希釈剤（Ｃ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２」３３．２０部を含有する硬化剤とを混合し、上記主剤の粘度が６０℃で６００ｍＰａ．ｓであるガスバリア性２液型接着剤。」（以下「甲１発明Ａ２」という。） 「厚さ３０μｍのＯＰＰフィルムのコロナ処理面に甲１発明Ａ２のガスバリア性２液型接着剤を塗布量２．０ｇ／ｍ２になるよう塗布後、塗布面を厚さ２４μｍのアルミ蒸着ＣＰＰ（ＶＭ－ＣＰＰフィルム）のＶＭ処理面とラミネートした、ＯＰＰフィルム／接着剤層／ＶＭ－ＣＰＰフィルムの層構成を有する積層フィルム。」（以下「甲１発明Ａ３」という。） また、甲１の［０００２］～［０００５］、［０００７］及び［００１２］の記載から、 「甲１発明Ａ３の積層フィルムを含む食品包装材料。」に係る発明（以下「甲１発明Ａ４」という。）が記載されているといえる。 （３）甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 カルボキシル基、カルボキシレートアニオン基及び水酸基から選ばれる１種以上の官能基（ｆ）を有するポリウレタン樹脂（Ｕ）と、カルボジイミド基（ｔ１）、オキサゾリン基（ｔ２）、エポキシ基（ｔ３）及びシラノール基（ｔ４）から選ばれる１種以上の官能基を分子内に２個以上有する架橋剤（Ｔ）と、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｊ）及び水性媒体とを含有するポリウレタン樹脂組成物水性分散体であって、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｊ）がカルボキシル基、カルボキシレートアニオン基及び水酸基から選ばれる１種以上の基である官能基（ｇ）を有するポリイソシアネート化合物（Ｉ）とイソシアネートブロック化剤（Ｅ）との反応物であるポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）。 【請求項２】 イソシアネートブロック化剤（Ｅ）が、炭素数１～１５のオキシム、炭素数２～１５の第二級アミン、活性メチレン化合物及び環の構成単位としてイミノ基と窒素－炭素２重結合とを有する５員環化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体。 【請求項３】 インクジェットインク用である請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）、顔料、及び保湿安定助剤を含有するインクジェットインク（Ｌ）。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明の目的は、基材との密着性と皮膜強度に優れるポリウレタン樹脂組成物水性分散体を提供することにある。」 「【００６９】 本発明のブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｊ）は、その粘度調整を目的として、更に可塑剤及び／又は有機溶剤を含有することができる。 【００７０】 可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル［ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジ－２－エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジラウリルフタレ－ト、ジステアリルフタレート及びジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）等のフタル酸エステル等］、脂肪族カルボン酸エステル［メチルアセチルリシノレート、ジ－２－エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジ－２－エチルヘキシルセバケート（ＤＯＳ）、アジピン酸－プロピレングリコールポリエステル及び２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオールジイソブチレート等］、リン酸エステル［トリフェニルホスフェート及びトリクレジルホスフェート等］及びこれら２種以上の混合物が挙げられる。これらの内、（Ａ）との相溶性の観点から好ましいのは芳香族カルボン酸エステル、更に好ましいのはＤＯＰ及びＤＩＮＰである。 【００７１】 有機溶剤としては、ケトン系溶剤（例えばアセトン及びメチルエチルケトン）、エステル系溶剤（例えば酢酸エチル、ニ塩基酸エステル（ＤＢＥ））、エーテル系溶剤（例えばテトラヒドロフラン）、アミド系溶剤（例えばＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミド及びＮ－メチルピロリドン）、アルコール系溶剤（例えばイソプロピルアルコール）及び芳香族炭化水素系溶剤（例えばトルエン）等］を含有してもよい。」 （４）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明Ａ１とを対比する。 （ア）甲１発明Ａ１の「ＥＧ」（エチレングリコール）、は、本件発明１の「炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ａ－ｉ）を含む」「多価アルコール（ＩＩ－Ａ）」、及び「炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ｂ－ｉ）を含む」「多価アルコール（ＩＩ－Ｂ）」に相当する。 （イ）甲１発明Ａ１の「ｏＰＡ」（オルトフタル酸）は、本件発明１の「芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）」及び「オルトフタル酸およびオルトフタル酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含」む「芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉｉ）」に相当する。 （ウ）甲１発明Ａ１の「ＡＡ」（アジピン酸）は、本件発明１の「カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が8以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）」及び「カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉ）」に相当する。 （エ）甲１発明Ａ１の「ポリエステルポリオール（Ａ）「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」」及び「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）」は、本件発明１の「多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ａ）との重縮合体であり、ポリエステル骨格を備えるポリオール（Ａ）」及び「カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉｉ）とを含」む「多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ）と」「炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ｂ－ｉ）を含」む「多価アルコール（ＩＩ－Ｂ）との重縮合体であるポリエステル」に相当する。 （オ）そして、甲１発明Ａ１の「ポリエステルポリオール（Ａ）「ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５ ０．８５Ｋ」」は、ｏＰＡとＡＡのモル比率５：５であるから、本件発明１の「前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とモル配合比が１：９～９：１であり」を充足する。 （カ）甲１発明Ａ１における「ＸＤＩ」（キシリレンジイソシアネート）は、分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物であるから、本件発明１における「分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物」に相当する。そして、甲１発明Ａ１における「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２」」は、本件発明１における「多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ｂ）との重縮合体であるポリエステルと、」「分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物を含む」「イソシアネート化合物との反応生成物であるポリエステルポリイソシアネート（Ｂ）」に相当する。 （キ）甲１発明Ａ１における「主剤」、「硬化剤」及び「ガスバリア性２液型接着剤」は、本件発明１の「ポリオール組成物」、「ポリイソシアネート組成物」及び「２液型接着剤」に相当する。 （ク）そうすると、本件発明１と甲１発明Ａ１とは、 「ポリオール組成物と、ポリイソシアネート組成物とを含む２液型接着剤に用いられるポリイソシアネート組成物であって、 前記ポリオール組成物が、多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ａ）との重縮合体であり、ポリエステル骨格を備えるポリオール（Ａ）を含み、前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ）は、カルボキシル基を除く部分の炭素原 子数が8以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ａ－ｉｉ）とを含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ａ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（ＩＩ－Ａ－ｉ）を含み、 前記カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（ＩＩ－Ａ－ｉ）と、前記芳香族カルボン酸またはその誘導体（ＩＩ－Ａ－ｉｉ）とモル配合比が１：９～９：１であり、 前記ポリイソシアネート組成物は多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ）と、多価アルコール（ＩＩ－Ｂ）との重縮合体であるポリエステルと、イソシアネート化合物との反応生成物であるポリエステルポリイソシアネート（Ｂ）を含み、 前記多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ）は、カルボキシル基を除く部分の炭素原子数が８以下の脂肪族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉ）と、芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉ）とを含み、 前記芳香族多価カルボン酸またはその誘導体（Ｉ－Ｂ－ｉｉ）がオルトフタル酸およびオルトフタル酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含み、 前記多価アルコール（ＩＩ－Ｂ）は、炭素原子数が８以下の脂肪族多価アルコール（Ｉ－Ｂ－ｉ）を含み、 前記イソシアネート化合物が分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物であり、前記分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物がキシリレンジイソシアネートを含む、ポリイソシアネート組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「分子内に芳香環を有するイソシアネート化合物」が、本件発明１では、「キシリレンジイソシアネート及びジフェニルメタンジイソシアネートを含む」のに対して、甲１発明Ａ１では、「ＸＤＩ」（キシリレンジイソシアネート）である点 イ 検討 相違点１について検討する。 まず、甲１発明Ａ１のイソシアネート化合物（Ｂ）は「（ＥＧｏＰＡ５ＡＡ５）ＸＤＩ２」であって、ジフェニルメタンジイソシアネートを含むものではないから、相違点１は実質的な相違点である。そうすると、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 次に、相違点１の容易想到性を検討する。 甲１には、「ポリエステル化合物との反応に用いられるイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる」（【００３３】）と記載され、上記イソシアネートとして、ジフェニルメタンジイソシアネート及びメタキシリレンジイソシアネートが例示されている。また、甲１の製造例１３及び１４には、キシリレンジイソシアネートと、ヘキサメチレンジイソシアネート・ビュレット体又はヘキサメチレンジイソシアネート・アロファネート体を併用し、これらをポリエステル樹脂と反応させたポリイソシアネート化合物（Ｂ）が記載されている。 しかしながら、甲１には、キシリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネートを併用して、これらをポリエステル樹脂と反応させてポリイソシアネート化合物（Ｂ）を得ることは記載されていない。ましてや、甲１では、折り曲げ処理にも強いガスバリア性多層フィルムや包装材を提供するという課題や、キシリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネートを併用することにより、折り曲げ処理に強いガスバリア性多層フィルムや包装材が得られるとの知見は記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明Ａ１において、甲１の記載を基に、キシリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネートを併用して、これらをポリエステル樹脂と反応させてポリイソシアネート（Ｂ）とすることが動機付けられるとはいえない。また、甲２にも、甲１発明Ａ１において、キシリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネートを併用することを動機づける記載は見当たらない。 したがって、相違点１は、甲１及び甲２の記載から当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明Ａ１、すなわち甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明２～６、１０～１２について 本件発明２～６、１０～１２は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（４）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２～４、６、１０～１２は、甲１に記載された発明でないし、本件発明２～６、１０～１２は、甲１に記載された発明、並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項７～９に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 本件特許の請求項１～６、１０～１２に係る特許は、当審が通知した取消理由（決定の予告）、及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～６、１０～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。