2021-700463

特許第６７８６６９６号発明「原子力プラント監視支援システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７８６６９６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第６７８６６９６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７８６６９６号の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２７年７月２２日に出願された特願２０１５－１４４５７４号の一部を令和元年１２月５日に新たな特許出願とした特願２０１９－２２００１４号に係り、令和２年１０月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１１月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ５月１７日 ：特許異議申立人村山玉恵（以下「申立人」と いう。）による請求項１及び２に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和３年 ７月１９日付け：取消理由通知書 令和３年 ９月２４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年１１月１６日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１（下線は当審が付した。訂正箇所を示す。） 特許請求の範囲の請求項１に「異常通知要因である当該項目に関連付けられた前記プラントデータと、当該プラントデータの閾値との関連図を併せて表示可能とする」と記載されているのを、「異常通知要因である当該項目に関連付けられた複数の前記プラントデータと、当該プラントデータの閾値との関連図を併せて表示可能とし、 前記異常通知を行う判定条件は、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、閾値以下の値から閾値逸脱が予測される場合か、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、当該プラントデータの上昇又は下降の変化率から閾値逸脱が予測される場合か、あるいは複数の前記プラントデータが、当該プラントデータの上昇又は下降傾向から閾値逸脱が予測される場合である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 （２）なお、訂正前の請求項１及び２は、請求項２が請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１及び２について請求されている。 （３）訂正事項２ 特許第６７８６６９６号明細書における段落【００１２】に、「上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る原子力プラント監視支援システムは、緊急時活動レベルの各項目について異常通知を行うか否かの判定条件、及び前記緊急時活動レベルの各項目とプラントデータの関連づけが保存されたプラント監視サーバと、前記プラント監視サーバに各種プラントデータを出力する信号処理装置と、前記プラント監視サーバに接続され前記各種プラントデータを蓄積するプラントデータベースと、前記緊急時活動レベルの各項目をマトリックス状に表示する表示装置と、関係機関に異常と判断された前記緊急時活動レベルの項目を通報する通報装置と、を備えた原子力プラント監視支援システムであって、前記プラント監視サーバは、前記緊急時活動レベルの少なくとも１つの項目が前記異常通知を行うとの判定条件を満たした場合に、前記表示装置に表示された当該項目を強調表示することで異常通知を実施するとともに、異常通知要因である当該項目に関連付けられた前記プラントデータと、当該プラントデータの閾値との関連図を併せて表示可能とすることを特徴とする。」と記載されているのを、「上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る原子力プラント監視支援システムは、緊急時活動レベルの各項目について異常通知を行うか否かの判定条件、及び前記緊急時活動レベルの各項目とプラントデータの関連づけが保存されたプラント監視サーバと、前記プラント監視サーバに各種プラントデータを出力する信号処理装置と、前記プラント監視サーバに接続され前記各種プラントデータを蓄積するプラントデータベースと、前記緊急時活動レベルの各項目をマトリックス状に表示する表示装置と、関係機関に異常と判断された前記緊急時活動レベルの項目を通報する通報装置と、を備えた原子力プラント監視支援システムであって、前記プラント監視サーバは、前記緊急時活動レベルの少なくとも１つの項目が前記異常通知を行うとの判定条件を満たした場合に、前記表示装置に表示された当該項目を強調表示することで異常通知を実施するとともに、異常通知要因である当該項目に関連付けられた複数の前記プラントデータと、当該プラントデータの閾値との関連図を併せて表示可能とし、前記異常通知を行う判定条件は、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、閾値以下の値から閾値逸脱が予測される場合か、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、当該プラントデータの上昇又は下降の変化率から閾値逸脱が予測される場合か、あるいは複数の前記プラントデータが、当該プラントデータの上昇又は下降傾向から閾値逸脱が予測される場合であることを特徴とする。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について（下線は当審が付した。以下同じ。） 訂正事項１は、「異常通知要因である当該項目に関連付けられた前記プラントデータ」を「異常通知要因である当該項目に関連付けられた複数の前記プラントデータ」に訂正するとともに、「前記異常通知を行う判定条件は、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、閾値以下の値から閾値逸脱が予測される場合か、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、当該プラントデータの上昇又は下降の変化率から閾値逸脱が予測される場合か、あるいは複数の前記プラントデータが、当該プラントデータの上昇又は下降傾向から閾値逸脱が予測される場合であること」との記載を付加して「判定条件」を限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アのとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）段落【００３３】ないし【００３５】には、 「【００３３】 （早期異常通知） 上述したＥＡＬの判定フローでは、少なくとも１のプラントデータが閾値を逸脱したか否かによって異常を通知しているが（図６（ａ））、閾値に達する前に早期に異常通知を行うことも可能である。 【００３４】 以下に、ＡＬ２１を例に、早期異常通知例（ｂ）～（ｄ）を説明する。 早期異常通知（ｂ）では、図６（ｂ）に示すように、閾値以下の値を通知設定値として、少なくとも１のプラントデータが閾値を逸脱した場合に異常通知を行う。この通知設定値は予め人間系により設定される。 【００３５】 早期異常通知（ｃ）では、図６（ｃ）に示すように、プラントデータの上昇（又は下降）傾向から閾値逸脱を予測し異常通知を行う。すなわち、少なくとも１のプラントデータが一定時間上昇（又は下降）した場合、その変化率から閾値逸脱を予測し異常通知する。 【００３６】 早期異常通知（ｄ）では、図６（ｄ）に示すように、複数のプラントデータについて、全プラントデータの上昇（又は下降）傾向から閾値逸脱を予測し異常通知を行う。単独のパラメータでは軽微な傾向を示していても、その他の判定条件関連パラメータの傾向を複合的に監視することで、早期異常判定（ｃ）より早期段階で異常通知を行うことができる。」と記載されている。 （イ）図６は下記のとおりである。 【図６】 ［図：0001384125000001.jpg］ （ウ）上記（ア）の「閾値に達する前に早期に異常通知を行うことも可能である。」（【００３３】）、「早期異常通知（ｂ）では、」「閾値以下の値を通知設定値として、少なくとも１のプラントデータが閾値を逸脱した場合に異常通知を行う。」（【００３４】）との記載を踏まえて、図６（ｂ）（上記（イ））を見ると、異常通知を行う判定条件が、複数のプラントデータの少なくとも１つが、閾値以下の値である通知設定値から閾値逸脱が予測される場合であることが記載されているといえる。 （エ）上記（ア）の「早期異常通知（ｃ）では、」「少なくとも１のプラントデータが一定時間上昇（又は下降）した場合、その変化率から閾値逸脱を予測し異常通知する。」（【００３５】）との記載を踏まえて、図６（ｃ）（上記（イ））を見ると、異常通知を行う判定条件が、複数のプラントデータの少なくとも１つが、当該プラントデータの上昇又は下降の変化率から閾値逸脱が予測される場合であることが記載されているといえる。 （オ）上記（ア）の「早期異常通知（ｄ）では、」「複数のプラントデータについて、全プラントデータの上昇（又は下降）傾向から閾値逸脱を予測し異常通知を行う。」（【００３６】）との記載を踏まえて、図６（ｄ）（上記（イ））を見ると、異常通知要因である当該項目に関連付けられたプラントデータが複数であること、及び、異常通知を行う判定条件が、複数の前記プラントデータが、当該プラントデータの上昇又は下降傾向から閾値逸脱が予測される場合であることが記載されているといえる。 （カ）したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるために、訂正前の段落【００１２】に、訂正事項１と同様の訂正を行うものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項２も同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項２も同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）したがって、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明及び図面に基づいて導き出される構成であるから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３ 小括 よって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。なお、請求項１及び２は、特許異議申立てがなされた請求項であるから、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下順に「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、下記のとおりのものである。（なお、ＡないしＪは本件発明１及び２を分説するために当審が付した。以下「構成Ａ」などという。） 「【請求項１】 Ａ 緊急時活動レベルの各項目について異常通知を行うか否かの判定条件、及び前記緊急時活動レベルの各項目とプラントデータの関連づけが保存されたプラント監視サーバと、 Ｂ 前記プラント監視サーバに各種プラントデータを出力する信号処理装置と、 Ｃ 前記プラント監視サーバに接続され前記各種プラントデータを蓄積するプラントデータベースと、 Ｄ 前記緊急時活動レベルの各項目をマトリックス状に表示する表示装置と、 Ｅ 関係機関に異常と判断された前記緊急時活動レベルの項目を通報する通報装置と、 Ｆ を備えた原子力プラント監視支援システムであって、 Ｇ 前記プラント監視サーバは、前記緊急時活動レベルの少なくとも１つの項目が前記異常通知を行うとの判定条件を満たした場合に、前記表示装置に表示された当該項目を強調表示することで異常通知を実施するとともに、異常通知要因である当該項目に関連付けられた複数の前記プラントデータと、当該プラントデータの閾値との関連図を併せて表示可能とし、 Ｊ 前記異常通知を行う判定条件は、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、閾値以下の値から閾値逸脱が予測される場合か、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、当該プラントデータの上昇又は下降の変化率から閾値逸脱が予測される場合か、あるいは複数の前記プラントデータが、当該プラントデータの上昇又は下降傾向から閾値逸脱が予測される場合である、 Ｆ ことを特徴とする原子力プラント監視支援システム。 【請求項２】 Ｈ 前記関連図の表示と併せて、関係機関への通報を実行させる通報ボタンを表示する Ｆ ことを特徴とする請求項１記載の原子力プラント監視支援システム。」 第４ 取消理由の概要 １ 令和３年７月１９日付け取消理由の概要 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献等一覧 甲第１号証：中国特許出願公開第１０３９２８０７１号明細書 甲第２号証：米国特許出願公開第２００７／００３３０９５号明細書 甲第３号証：特開平２－２９２６９６号公報 甲第４号証：特開２０１１－１４５２０６号公報 甲第５号証：特開２０１２－１２８６７４号公報 （以下、甲第１ないし５号証を順に「甲１」ないし「甲５」と略して記載する。） ２ なお、上記取消理由で採用しなかった特許異議申立理由はない。 第５ 取消理由に対する当審の判断 当審は、本件特許の請求項１及び２に係る特許については、令和３年７月１９日付け取消理由によって、これらの特許を取り消すことができないと判断する。 その理由は、以下のとおりである。 １ 甲各号証の記載 （１）甲第１号証 ア 本件特許に係る原出願の出願前に公開された甲第１号証には下記各記載がある（日本語訳は、異議申立人が提出した翻訳文に基づいて当審が付した、以下同じ。下線は当審が付した、以下同じ。なお、甲第１号証では、下線は日本語訳のみに付した。）。 （ア）「 ［図：0001384125000002.jpg］ 」 （日本語訳：［０００２］本発明は、原子力発電所が、緊急事態において、有効な緊急時活動レベルを実施する補助判断システム及び方法に関する。） （イ）「 ［図：0001384125000003.jpg］ 」 （日本語訳：［０００５］ 緊急時活動レベル(EAL、Emergency Action Levels)は、原子力発電所が緊急事態の区分を決定するための基礎であり、相応の緊急対応行動を実行する開始条件である。ＥＡＬは、あらかじめ決定された、あるいくつかの計器の測定値、特定の機器またはシステムの状態変化（運転開始、故障）または特定の事象（例えば火災、保安事象など）の深刻度であってよい。・・・） （ウ）「 ［図：0001384125000004.jpg］ 」 （日本語訳：［００１７］ 図１に示す緊急時活動レベルに基づく原子力発電所緊急事態補助判断システムは、主に、ＥＡＬモデル１、リアルタイムデータ収集モジュール２、手動データ収集モジュール３、論理制御モジュール４、可視化ユーザインターフェース５、ＥＡＬリアルタイムデータベース８という、いくつかの大きなモジュールからなる。次に、いくつかのモジュールについて更に説明する： ここで、ＥＡＬモデル１は、規格に基づいて設定された、あるいくつかの計器の測定値、特定の機器またはシステムの状態変化（運転開始、故障）または特定の事象（例えば火災、保安事象など）の深刻度等のパラメータである。リアルタイムデータ収集モジュール２は、原子力発電所デジタル制御システム（ＤＣＳ）６、原子力発電所環境モニタリングシステム７に接続され、原子力発電所デジタル制御システム６、原子力発電所環境モニタリングシステム７等のリアルタイムデータを収集するために用いられる。手動データ収集モジュール３は、特定の機器またはシステムの状態変化（運転開始、故障）または特定の事象（例えば火災、保安事象など）のデータをＥＡＬのリアルタイムデータベース８に手動で入力するために用いられる。ＥＡＬリアルタイムデータベース８はさらに前記リアルタイムデータ収集モジュール２に接続され、ＥＡＬリアルタイムデータベース８が一定の頻度でリアルタイムデータを直接取得した後、その中に格納する。） （エ）「 ［図：0001384125000005.jpg］ 」 （日本語訳：［００１８］ 論理制御モジュール４は、ＥＡＬモデル１、ＥＡＬリアルタイムデータベース８とデータをやりとりし、ＥＡＬリアルタイムデータベース８における関連するパラメータの変化状況をリアルタイムで監視し、閾値、ＥＡＬパラメータ、フリップフロップ、論理判断プロセスのモデル実現を担う。一定の頻度でＥＡＬリアルタイムデータベース８からすべてのＥＡＬパラメータのデータを取得してＥＡＬモデル１に同期させ、ＥＡＬをトリガする条件を各パラメータが満足するか否かを論理制御モジュール４が判断し、満足する場合は、フリップフロップによりそのトリガを遂行して論理判断プロセスに入ることにより判断を段階的に遂行するとともに、最終的な判断結果を導出する。） （オ）「 ［図：0001384125000006.jpg］ 」 （日本語訳：［００１９］ 可視化ユーザインターフェース５は論理制御モジュール４の出力端に接続され、ＥＡＬパラメータの監視、論理判断フロー、論理判断結果、勧告緊急事態等の情報をリアルタイムで表示するとともに、パラメータ閾値条件のトリガ及び緊急事態変化時の指示情報を適時に示し、しかも、論理制御モジュール４も緊急事態勧告を示し、緊急指令員が手動で関与し、最終的な緊急事態を決定するとともにシステムを介して対外的に公表する。） （カ）「 ［図：0001384125000007.jpg］ 」 （日本語訳：［００２１］ 可視化インタフェースは可視化要素でＥＡＬの論理判断プロセスを組織して表示すると同時に、論理制御モジュールの制御の下、パラメータ状態、警告表示、緊急事態判断情報等を更新表示することができる。） （キ）「 ［図：0001384125000008.jpg］ 」 （日本語訳：［００２３］ ステップ４：システムが緊急自体勧告を示し、緊急指令員が手動で関与し、最終的な緊急事態を決定するとともに、プラットフォームを介して対外的に公表する。） （ク）図１は次のものである。 ［図：0001384125000009.jpg］ （図１日本語訳） 「 ［図：0001384125000010.jpg］ 」 （ケ）上記（ア）ないし（キ）の記載を踏まえて、上記（ク）の図１を見ると、リアルタイムデータ収集モジュール２及び手動データ収集モジュール３は、論理制御モジュール４とやりとり（［００１８］）するＥＡＬリアルタイムデータベース８を介して論理制御モジュール４と接続されることが見てとれる。 イ 上記アによれば、甲第１号証には下記発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（なお、ａないしｆは当審が付した。以下「構成ａ」などという。）。 「ａ ＥＡＬモデル１、ＥＡＬリアルタイムデータベース８とデータをやりとりし、ＥＡＬリアルタイムデータベース８における関連するパラメータの変化状況をリアルタイムで監視し、閾値、ＥＡＬパラメータ、フリップフロップ、論理判断プロセスのモデル実現を担い、一定の頻度でＥＡＬリアルタイムデータベース８からすべてのＥＡＬパラメータのデータを取得してＥＡＬモデル１に同期させ、ＥＡＬをトリガする条件を各パラメータが満足するか否かを判断し、満足する場合は、フリップフロップによりそのトリガを遂行して論理判断プロセスに入ることにより判断を段階的に遂行するとともに、最終的な判断結果を導出する論理制御モジュール４と（［００１８］）、 ｂ 原子力発電所デジタル制御システム６、原子力発電所環境モニタリングシステム７等のリアルタイムデータを収集するために用いられるＥＡＬリアルタイムデータベース８に接続されるリアルタイムデータ収集モジュール２、及び、特定の機器またはシステムの状態変化（運転開始、故障）または特定の事象（例えば火災、保安事象など）のデータをＥＡＬのリアルタイムデータベース８に手動で入力するために用いられる手動データ収集モジュール３と（［００１７］）、 ｃ 一定の頻度で、原子力発電所デジタル制御システム６、原子力発電所環境モニタリングシステム７等のリアルタイムデータを直接取得した後、その中に格納するＥＡＬリアルタイムデータベース８と（［００１７］）、 ｄ ＥＡＬパラメータの監視、論理判断フロー、論理判断結果、勧告緊急事態等の情報をリアルタイムで表示するとともに、パラメータ閾値条件のトリガ及び緊急事態変化時の指示情報を適時に示し（［００１９］）、可視化要素でＥＡＬの論理判断プロセスを組織して表示すると同時に、論理制御モジュールの制御の下、パラメータ状態、警告表示、緊急事態判断情報等を更新表示する可視化ユーザインターフェース５と（［００２１］）、 ｅ 最終的な緊急事態を決定するとともに対外的に公表するシステム（［００１９］）からなり、 ｆ 前記リアルタイムデータ収集モジュール２及び前記手動データ収集モジュール３は、前記論理制御モジュール４とやりとり（［００１８］）する前記ＥＡＬリアルタイムデータベース８を介して前記論理制御モジュール４と接続される（上記ア（ケ））、 ｇ 原子力発電所緊急事態補助判断システム（［００１７］）。」 （２）甲第２号証 ア 本件特許に係る原出願の出願前に公開された甲第２号証には下記各記載がある。 （ア）「[0004] This invention relates to the field of Emergency Management Programs; more particularly, the invention relates to the design and implementation of a system and method for inputting, analyzing, and disseminating information necessary to respond under time-constrained emergency events or hazardous situations. ・・・」 （日本語訳[０００４] 本発明は緊急事態管理プログラムの分野に関する；より詳細には、本発明は、時間に制約のある緊急事態または危険な状況下で対応するために必要な情報を入力、分析、及び配布するためのシステム及び方法の、設計及び実装に関する。・・・） （イ）「[0044] FIG. 7 is an example of a display view of another Integrated Tool 103 in a preferred embodiment of the invention. This Integrated Tool 103 is one more typically used by a decision-maker located at the scene of the emergency event, such as an Incident Commander, as compared to the TIA Tool described in the preceding paragraph. ・・・ This FIG. 7 is a display view of a table that is used by a decision-maker to view information contained in the Database of Analyzed Hazards 101 and assist in selecting the most appropriate response to an emergency event or hazardous situation. ・・・In a preferred embodiment, this display is part of an Integrated Tool 103 identified by the inventor as the Emergency Action Level (EAL) Tool.」 （日本語訳[００４４] 図７は、本発明の好ましい実施形態における、他の統合ツール１０３の表示画面の一例である。この統合ツール１０３は、緊急事態の現場に設けられた意思決定者がより典型的に使用する一方、事故対応指令官などが、前の段落に記載したＴＩＡ Ｔｏｏｌと比較する。図７は、分析された危険のデータベース１０１に含まれる情報であって、緊急事態又は危険な状況に最も適切な応答を選択するのを補助するために意思決定者によって使用されるテーブルをデイスプレイ上に表示したものである。・・・好適な実施形態では、この表示は、緊急活動レベル（ＥＡＬ）ツールとして本発明者によって認識された統合ツール１０３の一部である。） （ウ）ＦＩＧＵＲＥ ７（図７）は次のものである。 【ＦＩＧＵＲＥ ７】 ［図：0001384125000011.jpg］ （エ）上記（ア）及び（イ）の記載を踏まえて、上記（ウ）のＦＩＧＵＲＥ ７（図７）を見ると、緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の各項目を、マトリックス状に表示することが見てとれる。 イ 上記アによれば、甲第２号証には下記事項（以下「甲第２号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「緊急事態管理プログラムのシステムにおいて、緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の各項目を、マトリックス状に表示すること。」 （３）甲第３号証 ア 本件特許に係る原出願の出願前に公開された甲第３号証には下記各記載がある。 （ア）「（産業上の利用分野） 本発明は、大規模プラントなどに発生した異常を表示するプラント異常表示装置に関する。」（１頁右欄２～４行） （イ）「この場合、表示装置としてＣＲＴ表示装置を用い、第３図に示すように、そのＣＲＴ表示装置の表示画面ＤＳの上部に形成した異常表示領域ＡＲを小さな矩形領域に分割し、おのおのの領域にはそれに対応する異常内容を表示するとともに、それ以外の原因表示領域ＢＲに、異常原因をあらわすメッセージを表示する。」（４頁左上欄１２～１８行） （ウ）第３図は次のものである。 【第３図】 ［図：0001384125000012.jpg］ （エ）上記（ア）及び（イ）の記載を踏まえて、上記（ウ）の第３図を見ると、異常表示領域ＡＲを小さな矩形領域に分割してマトリックス状に表示し、おのおのの領域にはそれに対応する異常内容を表示することが見てとれる。 イ 上記アによれば、甲第３号証には下記事項（以下「甲第３号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「プラント異常表示装置において、異常表示領域ＡＲを小さな矩形領域に分割してマトリックス状に表示し、おのおのの領域にはそれに対応する異常内容を表示すること。」 （４）甲第４号証 ア 本件特許に係る原出願の出願前に公開された甲第４号証には下記各記載がある。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は原子力プラント等の通報側システム、プラント情報通報システムおよびその方法に関し、特に、緊急時にプラント情報を通報側と外部の受信側とで確実に共有することができる通報側システム、プラント情報通報システムおよびその方法に関する。」 （イ）「【００１７】 プラントデータ収集部１は、プラントのデータを収集し時系列にデータベース２に格納する。プラントデータ収集部１のデータ収集方式は、センサからの入力、伝送によるものなど種々の形式がある。 【００１８】 判断支援部３は、通報側で判断する状態事象が定義されており、それぞれの状態事象に合わせて判断支援に使用するプラントパラメータが割り当てられている。状態事象とは例えば、原子炉の停止、冷却機能の維持、放射能閉じ込め、安全機能の維持である。判断支援部３は状態事象に対応したプラントパラメータのデータをデータベース２より取り出し、その時刻とともに判断支援表示部３ａに表示する。判断支援表示部３ａは、詳細は後述するが、複数の階層構造を有する画面から構成され、図２に示す判断支援表示部は第１層の判断支援画面であり、そこには各プラントパラメータ毎の判断結果及び総合判断結果（ＯＫ、ＮＧ又は未確認）の入力エリア、時刻表示エリア等が設けられている。なお、表示すべきプラントパラメータはあらかじめ準備されている画面の形式で表示することも可能である。」 （ウ）「【００２６】 （判断支持部の作用） プラント状態の判断を行うべき通報側では、図２に示す画面上でパラメータに対応する判断結果および事象に対する総合判断結果を入力し、画面上の『確定』または『速報』ボタンを選択する。そのときの時刻は、速報時刻又は確定時刻として画面上に表示記憶される。また、判断した通報者の所見をコメント欄に入力することができる。入力されたおよび選択された情報はデータベース２に格納される。 【００２７】 データベース２への格納が完了すると、情報送信部５に通知する。『確定』の場合、情報送信部５は、判断に使用した事象番号、プラントデータおよび判断結果をセットにして情報受信部１０に対して判断確定フラグを付加して送信する。」 （エ）図２は次のものである。 【図２】 ［図：0001384125000013.jpg］ （オ）上記（ア）ないし（ウ）の記載を踏まえて、上記（エ）の図２を見ると、判断支援表示部３ａに、パラメータに対応する判断結果および事象に対する総合判断結果を入力する、画面上の『確定』または『速報』ボタンを表示することが見てとれる。 イ 上記アによれば、甲第４号証には下記事項（以下「甲第４号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「緊急時にプラント情報を通報側と外部の受信側とで確実に共有することができる通報側システム（【０００１】）において、複数の階層構造を有する画面からなる判断支援表示部３ａ（【００１８】）に、パラメータに対応する判断結果および事象に対する総合判断結果を入力する、画面上の『確定』または『速報』ボタンを表示すること（上記ア（オ））。」 （５）甲第５号証 ア 本件特許に係る原出願の出願前に公開された甲第５号証には下記各記載がある。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、発電プラントの運転状態を管理するための支援装置に係り、特に原子炉が規定された運転状態から逸脱した際の復旧時にヒューマンエラーの発生を防止する発電プラントの運転管理支援装置に関する。」 （イ）「【課題を解決するための手段】 【００１６】 本発明に係る発電プラントの運転管理支援装置は、上記課題を解決するために、発電プラントに設けられたセンサで計測されたプラントデータと予め設定された警報閾値とを比較し、前記発電プラントに異常があると判定した場合に警報の発報を指示する警報発報指示信号を生成する警報処理部と、前記発電プラントの保安規定に関する情報を格納する保安規定格納部と、前記警報発報指示信号を受信した場合、前記警報の発報に関連する前記プラントデータに基づいて前記保安規定格納部から抵触する前記保安規定に関する情報を抽出する保安規定抽出部と、前記プラントデータと前記保安規定抽出部により抽出された前記保安規定に関する情報とを表示する表示部とを備えたことを特徴とする。」 （ウ）「【００２４】 支援装置１３は、警報処理装置１２から警報発報指示信号を受信すると、警報が発報された原因として予測される（警報の発報に関連する）プラントデータをプラントデータＤＢ１１からリストアップし、個別表示装置１６に表示させる。・・・ 【００２６】 保安規定ＤＢ１４は、原子力発電プラント２の保安規定および保安規定に規定された要求される措置に関する情報を蓄積する。」 （エ）「【００３１】 プラントデータ入出力部２１は、原子力発電プラント２のセンサ３ａ～３ｘで計測されたデータの入出力を行う。 【００３２】 プラントデータＤＢ１１は、プラントデータ格納部２２を有する。プラントデータ格納部２２は、プラントデータ入出力部２１から送信されるプラントデータを蓄積する。また、プラントデータＤＢ１１は、プラントデータリスト抽出部４１からの要求に応じて、後述するプラントデータリストを提供する。 【００３３】 保安規定ＤＢ１４は、保安規定格納部２３を有する。保安規定格納部２３は、保安規定条項毎に、運転上の制限、規定が適用される条件、要求される措置、およびＡＯＴに関する情報を格納する。また、保安規定ＤＢ１４は、保安規定抽出部４５の要求に応じて、後述する保安規定選択画面を提供する。」 （オ）「【００４３】 警報表示機能３３は、警報情報抽出部４９で構成される。警報情報抽出部４９は、警報処理装置１２から警報発報指示信号を受信すると、警報の名称と発報時刻とで構成される警報情報を画像処理部５１および保全履歴管理部５０へ伝送する。」 （カ）「【００６３】 運転員は、プラントデータ（ｉｉ）～（ｉｖ）に基づいて系統Ｂの『（ｉｉｉ）機器▽△-Ｂ』の出力信号のみが変動していることが確認できる。さらに運転員は、機器▽△-Ｂの出力信号が変化した時刻を境にプラントデータ『（ｉｉ）▽△-Ａ』、『（ｉｖ）▽△-Ｃ』にも変動が現れ、最終的に『（ｖ）□□』のプラントデータ出力信号が時刻Ｔで閾値Ｘを超過したために『○○○接点』の信号がＯＮとなり警報が発報されたことを確認することができる。すなわち、運転員は、プラントデータ表示画面８０から、系統Ｂの機器▽△の出力上昇が警報発報の原因であると判断することができる。」 （キ）図６は次のものである。 【図６】 ［図：0001384125000014.jpg］ （ク）上記（ア）ないし（カ）の記載を踏まえて、上記（キ）の図６を見ると、個別表示装置１６の表示に、最終的に特定のプラントデータ出力信号が時刻Ｔで閾値Ｘを過したために警報が発報されたことを確認することができるプラントデータ表示画面８０（【００６３】）を併せて表示可能とすることが見てとれる。 イ 上記アによれば、甲第５号証には下記事項（以下「甲第５号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「発電プラントの運転状態を管理するための支援装置において（【０００１】）、表示装置に表示された項目について、当該項目に関連付けられた特定のプラントデータと、当該特定のプラントデータの閾値との関連図を併せて表示可能とすること（上記ア（ク））。」 ２ 対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 （ア）甲１発明の「ＥＡＬパラメータ」（構成ｄ）は、本件発明１の「緊急時活動レベルの各項目」に相当する。また、甲１発明の「原子力発電所デジタル制御システム６、原子力発電所環境モニタリングシステム７等のリアルタイムデータ」（構成ｃ）は、本件発明１の「プラントデータ」に相当する。 甲１発明の「論理制御モジュール４」は「ＥＡＬリアルタイムデータベース８における関連するパラメータの変化状況をリアルタイムで監視し、閾値、ＥＡＬパラメータ、フリップフロップ、論理判断プロセスのモデル実現を担い、一定の頻度でＥＡＬリアルタイムデータベース８からすべてのＥＡＬパラメータのデータを取得してＥＡＬモデル１に同期させ、ＥＡＬをトリガする条件を各パラメータが満足するか否かを判断し、満足する場合は、フリップフロップによりそのトリガを遂行して論理判断プロセスに入ることにより判断を段階的に遂行するとともに、最終的な判断結果を導出」（構成ａ）し、「可視化要素でＥＡＬの論理判断プロセスを組織して表示」（構成ｄ）している。そうすると、「ＥＡＬモデル１」とデータをやりとりする「論理制御モジュール４」には、異常通知を行うか否かの何らかの判定条件があるはずであり、甲１発明の「ＥＡＬモデル１」と「論理制御モジュール４」には、異常通知を行うか否かの何らかの判定条件が保存されているといえる。 また、「ＥＡＬリアルタイムデータベース８における関連するパラメータ」である「ＥＡＬパラメータ」（構成ａ）が、「ＥＡＬリアルタイムデータベース８に」「関連」していることは、ＥＡＬの各項目とリアルタイムデータが関連づけられていることであるといえるから、当該構成は、本件発明１の「緊急時活動レベルの各項目とプラントデータの関連づけ」に相当する。そうすると、甲１発明の「論理制御モジュール４」には、緊急時活動レベルの各項目とプラントデータの関連づけが保存されているといえる。 以上によれば、甲１発明は、本件発明１の構成Ａを備えるといえる。 （イ）甲１発明の「原子力発電所デジタル制御システム６、原子力発電所環境モニタリングシステム７等のリアルタイムデータを収集するために用いられるＥＡＬリアルタイムデータベース８に接続されるリアルタイムデータ収集モジュール２、及び、特定の機器またはシステムの状態変化（運転開始、故障）または特定の事象（例えば火災、保安事象など）のデータをＥＡＬのリアルタイムデータベース８に手動で入力するために用いられる手動データ収集モジュール３」（構成ｂ）は、「前記論理制御モジュール４とやりとりする前記ＥＡＬリアルタイムデータベース８を介して前記論理制御モジュール４と接続される」（構成ｆ）から、上記構成ｂ及びｆに係る「リアルタイムデータ収集モジュール２及び手動データ収集モジュール３」は、本件発明１の「前記プラント監視サーバに各種プラントデータを出力する信号処理装置」（構成Ｂ）に相当する。 （ウ）甲１発明の「一定の頻度で原子力発電所デジタル制御システム６、原子力発電所環境モニタリングシステム７等のリアルタイムデータを直接取得した後、その中に格納するＥＡＬリアルタイムデータベース８」（構成ｃ）は、「論理制御モジュール４」と「やりとりする」（構成ａ）から、本件発明１の「前記プラント監視サーバに接続され前記各種プラントデータを蓄積するプラントデータベース」（構成Ｃ）に相当する。 （エ）甲１発明の「ＥＡＬパラメータの監視、論理判断フロー、論理判断結果、勧告緊急事態等の情報をリアルタイムで表示するとともに、パラメータ閾値条件のトリガ及び緊急事態変化時の指示情報を適時に示し、可視化要素でＥＡＬの論理判断プロセスを組織して表示すると同時に、論理制御モジュールの制御の下、パラメータ状態、警告表示、緊急事態判断情報等を更新表示する可視化ユーザインターフェース５」（構成ｄ）は、本件発明１の「前記緊急時活動レベルの各項目をマトリックス状に表示する表示装置」（構成Ｄ）と、「前記緊急時活動レベルの各項目を表示する表示装置」（以下「構成Ｄ′」という。）の点で一致する。 （オ）甲１発明の「最終的な緊急事態を決定するとともに対外的に公表するシステム（構成ｅ）は、本件発明１の「関係機関に異常と判断された前記緊急時活動レベルの項目を通報する通報装置」（構成Ｅ）に相当する。 （カ）甲１発明の「原子力発電所緊急事態補助判断システム」（構成ｇ）は、本件発明１の「原子力プラント監視支援システム」（構成Ｆ）に相当する。 （キ）甲１発明の「論理制御モジュール４」は、「ＥＡＬをトリガする条件を各パラメータが満足するか否かを判断し、満足する場合は、フリップフロップによりそのトリガを遂行して論理判断プロセスに入ることにより判断を段階的に遂行するとともに、最終的な判断結果を導出」（構成ａ）し、「可視化ユーザインターフェース５」は「ＥＡＬパラメータの監視、論理判断フロー、論理判断結果、勧告緊急事態等の情報をリアルタイムで表示するとともに、パラメータ閾値条件のトリガ及び緊急事態変化時の指示情報を適時に示し、可視化要素でＥＡＬの論理判断プロセスを組織して表示すると同時に、論理制御モジュールの制御の下、パラメータ状態、警告表示、緊急事態判断情報等を更新表示する」（構成ｄ）から、甲１発明の当該構成は、本件発明１の「プラント監視サーバ」は、「前記緊急時活動レベルの少なくとも１つの項目が前記異常通知を行うとの判定条件を満たした場合に、前記表示装置に表示された当該項目を強調表示することで異常通知を実施するとともに、異常通知要因である当該項目に関連付けられた前記プラントデータと、当該プラントデータの閾値との関連図を併せて表示可能とする」（構成Ｇ）ことと、「前記緊急時活動レベルの少なくとも１つの項目が前記異常通知を行うとの判定条件を満たした場合に、前記表示装置に表示された当該項目を表示することで異常通知を実施する」（以下「構成Ｇ′」という。）点で一致する。 （ク）以上（ア）ないし（キ）での検討によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「Ａ 緊急時活動レベルの各項目について異常通知を行うか否かの判定条件、及び前記緊急時活動レベルの各項目とプラントデータの関連づけが保存されたプラント監視サーバと、 Ｂ 前記プラント監視サーバに各種プラントデータを出力する信号処理装置と、 Ｃ 前記プラント監視サーバに接続され前記各種プラントデータを蓄積するプラントデータベースと、 Ｄ′ 前記緊急時活動レベルの各項目を表示する表示装置と、 Ｅ 関係機関に異常と判断された前記緊急時活動レベルの項目を通報する通報装置と、 Ｆ を備えた原子力プラント監視支援システムであって、 Ｇ′ 前記プラント監視サーバは、前記緊急時活動レベルの少なくとも１つの項目が前記異常通知を行うとの判定条件を満たした場合に、前記表示装置に表示された当該項目を表示することで異常通知を実施する Ｆ 原子力プラント監視支援システム。」 である点で一致するとともに、下記各点で相違する。 ａ 相違点１ 表示装置が、緊急時活動レベルの各項目を、本件発明１は「マトリックス状に」表示するのに対して、甲１発明はこのように特定されない点。 ｂ 相違点２ プラント監視サーバが、表示装置に表示された当該項目について異常通知を実施するに際して、本件発明１は「強調」表示するのに対して、甲１発明はこのように特定されない点。 ｃ 相違点３ プラント監視サーバが、表示装置に表示された項目について異常通知を実施するに際して、本件発明１は「異常通知要因である当該項目に関連付けられた複数の前記プラントデータと、当該プラントデータの閾値との関連図を併せて表示可能とする」のに対して、甲１発明はこのように特定されない点。 ｄ 相違点４ 異常通知を行う判定条件が、本件発明１は「複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、閾値以下の値から閾値逸脱が予測される場合か、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、当該プラントデータの上昇又は下降の変化率から閾値逸脱が予測される場合か、あるいは複数の前記プラントデータが、当該プラントデータの上昇又は下降傾向から閾値逸脱が予測される場合である」のに対して、甲１発明はこのように特定されない点。 イ 判断 事案に鑑みて相違点４から検討する。 甲１発明は、「緊急時活動レベルの各項目について異常通知を行うか否かの判定条件、及び前記緊急時活動レベルの各項目とプラントデータの関連づけが保存されたプラント監視サーバ」を備えるのではなく、「ＥＡＬリアルタイムデータベース８」と「ＥＡＬモデル１」を「同期させ、ＥＡＬをトリガする条件を各パラメータが満足するか否かを判断」するものである。 したがって、甲１発明における「異常通知を行う判定条件」は、複数のプラントデータの少なくとも１つが、「ＥＡＬモデル１」の閾値の値から逸脱する場合にとどまり、該『ＥＡＬモデル１』を「閾値以下の値から閾値逸脱が予測される」モデル、「プラントデータの上昇又は下降の変化率から閾値逸脱が予測される」モデル、あるいは、「複数の前記プラントデータが、当該プラントデータの上昇又は下降傾向から閾値逸脱が予測される」モデルとする必要性はなく、また、このように構成することは想定されない。 そして、甲第２ないし５号証に記載された技術的事項を見ても、このように構成することを示唆する記載はなく、また、プラントデータが闘値に達する前に早期に異常通知を行うことが技術常識であったとしても、甲１発明は、本件発明１の「異常通知を行う判定条件」が、「複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、閾値以下の値から閾値逸脱が予測される場合か、複数の前記プラントデータの少なくとも１つが、当該プラントデータの上昇又は下降の変化率から閾値逸脱が予測される場合か、あるいは複数の前記プラントデータが、当該プラントデータの上昇又は下降傾向から閾値逸脱が予測される場合であ」って、緊急時活動レベルの少なくとも１つの項目が前記異常通知を行うとの判定条件を満たした場合に、「異常通知要因である当該項目に関連付けられた複数の前記プラントデータと、当該プラントデータの閾値との関連図を併せて表示可能と」する「監視サーバ」に相当するものを備えず、リアルタイムに判断することを前提するものであるから、本件発明１に相当する「監視サーバ」に類するものを適用した上で、更に、その前提で判定条件を満たしたか否か判断する構成となすことまでが、容易であったといえないから、当該プラントデータが闘値に達する前に早期に異常通知を行うとの構成を、甲１発明の「ＥＡＬモデル１」に適用する動機はなく、甲１発明において上記相違点４に係る本件発明１の構成となすことは、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、相違点１ないし３について検討するまでもなく、当業者であっても、甲１発明及び周知の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとは認められない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、独立請求項に係る本件発明１に従属するものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲１発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 ３ 申立人の意見書での主張について （１）申立人は、令和３年１１月１６日付け意見書において、下記のとおり主張する。 ア 「プラントデータが闘値に達する前に早期に異常通知を行うことは技術常識に過ぎず、当業者であれば容易に想到できる事項です。この技術常識は、以下のように甲第６号証～甲第１０号証に例示される。」 イ 「また本件訂正発明１では、複数のプラントデータに基づいて閾値逸脱を予測するように要件が追加されているが、このような特徴もまた技術常識に過ぎず、当業者であれば容易に想到できる事項です。この技術常識は、以下のように甲第７号証、及び、甲第１１号証に例示される」。 ウ なお、申立人の提示した甲第６号証ないし甲第１１号証は、次のものである。 （ア） 甲第６号証：特開２０１１－１４５９７８号公報 （イ） 甲第７号証：特開２００６－０３９７８６号公報 （ウ） 甲第８号証：特開平８－２２０２７８号公報 （エ） 甲第９号証：特開平８－２２０２７９号公報 （オ） 甲第１０号証：特許第４６０８２４４号公報 （カ） 甲第１１号証：特開２００２－７１８７７号公報 （２）しかしながら、例え、「プラントデータが闘値に達する前に早期に異常通知を行うこと」及び「複数のプラントデータに基づいて閾値逸脱を予測する」ことが技術常識であったとしても、上記２（１）イで検討したとおり、甲１発明において、「プラントデータが闘値に達する前に早期に異常通知を行う」構成となすことが容易に想到し得たことであるということはできないから、申立人の上記（１）の主張は採用できない。 ６ むすび したがって、請求項１及び２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。