2019-700437

特許第６４３００５５号発明「遮蔽扉の気密維持機構」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４３００５５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４３００５５号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年６月１９日に出願され、平成３０年１１月９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、令和１年５月２８日に特許異議申立人　青木眞理（以下「申立人」という。）より、請求項１～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 特許第６４３００５５号の請求項１～６の特許に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、本件発明１～６をまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 １　本件発明１ 「【請求項１】 建屋の開口部を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、前記ブローアウトパネルが開放された後に前記開口部を塞ぐように閉位置までスライド移動可能な遮蔽扉と、 前記遮蔽扉の上部を前後可動なアームで吊り下げると共に上レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための上押さえを有する上枠部と、 前記遮蔽扉の下部を下レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための下押さえを有する下枠部と、 前記遮蔽扉の側部を押さえ、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための側押さえを有する側枠部と、 前記開口部を囲むように取り付けられ、閉位置に来た前記遮蔽扉と前記開口部の隙間を密閉するためのシール材と、を備え、 前記遮蔽扉は、前記上レールを挟持するように上ガイドが設けられ、前記下レールを挟持するように下ガイドが設けられ、さらに閉位置に来たときに前記上下押さえ及び前記側押さえによって前記シール材に押されるように上下カム及び側カムが設けられ、 前記上下レールは、前記アームに吊下された前記遮蔽扉を前記シール材に押し付けたときに前記上下ガイドが抜けるように切欠きが設けられる、 ことを特徴とする遮蔽扉の気密維持機構。」 ２　本件発明２ 「【請求項２】 前記上枠部は、前記遮蔽扉を開位置から閉位置からスライド移動させるための駆動機構を備える、 ことを特徴とする請求項１に記載の遮蔽扉の気密維持機構。」 ３　本件発明３ 「【請求項３】 前記上下カム及び上下押さえは、前記開口部の左端から右端まで複数が間欠的に設けられ、前記側枠部に向かうにしたがって前記開口部に近付くように前後方向にずれて配置される、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遮蔽扉の気密維持機構。」 ４　本件発明４ 「【請求項４】 前記上下カム及び側カムは、前記側枠部よりも中央側が厚くなるように傾斜面を有しており、当該傾斜面が前記上下押さえ及び側押さえに載ることで、前記遮蔽扉が前記シール材に押し付けられる、 ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の遮蔽扉の気密維持機構。」 ５　本件発明５ 「【請求項５】 前記シール材は、内部が中空で表面に複数の凹凸が並設された、 ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の遮蔽扉の気密維持機構。」 ６　本件発明６ 「【請求項６】 請求項１乃至５の何れか一に記載の気密維持機構を備える、 ことを特徴とする遮蔽扉。」 第３　申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 １　本件発明１～４について 本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　本件発明５について 本件発明５は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明、並びに甲第５号証ないし甲第６号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３　本件発明６について 本件発明６は、明確でないから、本件発明６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、申立人は、甲第１号証の内容は、甲第１号証の１ないし３から、公知であった旨を主張している。 第４　証拠について １　証拠一覧 （１）甲第１号証：　申立人が申立書に添えて提出 「東海第二発電所　ブローアウトパネルについて」、日本原子力発電株式会社、平成２９年１０月１２日（第１頁の表示） （２）甲第１号証の１：　申立人が申立書に添えて提出 「東海第二発電所　ブローアウトパネル及び関連設備の必要機能と確認試験の方法について」、日本原子力発電株式会社、平成３０年４月２６日（第１頁の表示） （３）甲第１号証の２：　申立人が申立書に添えて提出 「原子力規制委員会規則第五号」、平成２５年６月２８日（第１頁の表示）、第１頁、第２９頁、第５３頁 （４）甲第１号証の３：　申立人が申立書に添えて提出 インターネットホームページ「電子政府の総合窓口　ｅ－Ｇｏｖ」の印刷物、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）　施行日：平成三十年六月八日　最終更新：平成三十年六月八日公布（平成三十年原子力規制委員会規則第六号）改正」のうち、第五十九条～第六十二条及び附則１～２の部分を表示した箇所 （５）甲第２号証：　申立人が申立書に添えて提出 実願昭５９－１１１１５９号（実開昭６１－２６８７７号）のマイクロフィルム（昭和６１年２月１８日公開） （６）甲第３号証：　申立人が申立書に添えて提出 特開平６－１４６７３７号公報（平成６年５月２７日公開） （７）甲第４号証：　申立人が申立書に添えて提出 特開２０１０－４３４３３号公報（平成２２年２月２５日公開） （８）甲第５号証：　申立人が申立書に添えて提出 特開昭６４－８３７９２号公報（昭和６４年３月２９日公開） （９）甲第６号証：　申立人が申立書に添えて提出 特開２０００－８７６６２号公報（平成１２年３月２８日公開） （１０）甲第７号証：　申立人が申立書に添えて提出 特開平８－１９３４７２号公報（平成８年７月３０日公開） （１１）甲第８号証：　申立人が申立書に添えて提出 特許第３３７９８７６号公報（平成１５年２月２４日発行） （１２）参考資料：　当審が職権で探知 「東海第二発電所　ブローアウトパネルについて」、日本原子力発電株式会社、インターネットＵＲＬ＜http://www.nsr.go.jp/data/000206082.pdf＞、最終更新日２０１７年１０月１２日（検索日：令和１年７月８日検索） ２　各証拠の記載 （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の公知性 甲第１号証には、第１頁に「平成２９年１０月１２日」と記載されているが、当該日付の意味は不明であり、甲第１号証が当該表示の日付で頒布された刊行物であること、あるいは甲第１号証が電気通信回線を用いて当該表示の日付で公衆に利用可能となったことが示されたと言うことはできない。 甲第１号証の公知性に関して、申立人は申立書において、後記（２）～（４）の甲第１号証の１ないし３に言及して、甲第１号証が公知であった旨を主張する（申立書第８頁第１５行－第９頁第３行）が、甲第１号証自体については、その出典が刊行物であるのかインターネット掲載情報であるのか、及び甲第１号証の公知日並びに公知態様等について、何ら説明していない。 しかしながら、当審が職権で調査した後記（１２）の参考資料には、甲第１号証と同じ内容が記載されており、かつ当該参考資料はインターネット上での最終更新日が２０１７年１０月１２日であることから、甲第１号証の記載内容は、本件特許の出願日より前である２０１７年１０月１２日には、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていたものと認める。 イ　甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様）。 （ア）第２頁第２行－第７行 「◆東海第二発電所では、原子炉建屋原子炉棟の外壁に合計１２枚のブローアウトパネル（大きさ約４ｍ×４ｍ，重さ約１．５ｔ）が設置されている。 ・・・・（中略）・・・・ ◆ブローアウトパネルは、主蒸気配管破断を想定した場合の放出蒸気による圧力等から原子炉建屋や原子炉格納容器等を防護するため、放出蒸気を建屋外に放出することを目的に設置されている。」 （イ）第４頁第１行－第４行、及び同頁の表中の記載 第４頁には、第１行－第４行に、次の記載がある。 「３．ブローアウトパネルに対する要求事項 【要求事項】 ◆設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備として、ブローアウトパネルに関連し要求される事項と対応方針を以下に整理した。」 また、上記記載の下に掲載された表の「○３」（当審注；○の中に３）の箇所には、「要求事項」の欄に「開放状態で炉心損傷した場合には、速やかに閉止できること」と記載され、「具体的な検討内容」の欄に「開放した場合は、速やかに閉止（遠隔及び手動）できること」と記載されている。 （ウ）第７頁第１行－第５行 「５．ブローアウトパネル対応方針　まとめ ◆ブローアウトパネル毎に要求事項を満足させるための対応方針を以下にまとめる。 ・・・・（中略）・・・・ ○３（当審注；○の中に３）開放状態で炉心損傷した場合を想定し、速やかに閉止できる機能（遠隔及び手動）を設置する」 （エ）第１０頁表題、右欄第１－１９行、及び左欄の図示 第１０頁の表題には、「７．要求事項を満足させるための設備対策方針」と記載されている。 また、同頁右欄の第１行－第１９行には、次の記載がある。 「【設備設計方針】 （１）閉止機能付き扉 ◆気密性の高いＪＩＳ等級（Ａ４等級※１）の建具を用いることで原子炉建屋の負圧を確保 ↓ パネル開口部へ当該扉・建具のセットを設置し、ＳＧＴＳ運転時に原子炉建屋の負圧が確保できることを計算にて確認 ・・・・（中略）・・・・ ◆遠隔及び手動による閉止機能を設置※２ ・遠隔閉鎖・・・・電動扉方式（ＳＡ電源負荷） ・手動閉鎖・・・・スライド扉にワイヤを取付、これをウィンチにて引くことで閉止を検討 ※１：Ａ４等級：ＪＩＳ　Ａ　１５６１に規定される気密性等級線に合致する気密性能を有するもので、パーフェクトエアタイトと呼ばれる性能を有するもの ※２：今後、詳細設計を実施」 また、同頁左の図には、原子炉建屋壁のブローアウトパネルが設置された位置の横のブローアウトパネルと重ならない位置にスライド扉が設けられ、スライド扉が扉牽引ワイヤによって引かれることで、ブローアウトパネルのパネル開口部を閉止する位置までスライド可能となる様子が、示されている。 ウ　甲第１号証に記載された発明 上記イの記載事項、及び、ブローアウトパネルが開放される前には当該ブローアウトパネルがパネル開口部を塞いでいることは明らかであることより、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「原子炉建屋の外壁のパネル開口部を塞いでいるブローアウトパネルが設置された位置の横の、ブローアウトパネルと重ならない位置に設けられ、ブローアウトパネルが開放した場合に、パネル開口部を閉止する位置まで扉牽引ワイヤによって引かれることでスライド可能なスライド扉と、パーフェクトエアタイトと呼ばれる気密性能を有する建具とのセットを設置し、ブローアウトパネル開放後のパネル開口部を気密に閉止する、スライド扉及び建具のセット。」 （２）甲第１号証の１ ア　申立人の立証趣旨 甲第１号証の１は、甲第１号証の内容が公知であったことを示す趣旨で、申立人が提出したものである。申立人は、甲第１号証の１の第４６頁に、上記（１）イ（エ）で参照した甲第１号証の第７頁左側の図とほぼ同様の図が記載されていることに言及しつつ、甲第１号証の記載内容が既知であった旨を主張している（申立書第８頁第１５行－第９頁第３行）。 イ　甲第１号証の１の記載 甲第１号証の１には、第１頁に「平成３０年４月２６日　日本原子力発電株式会社」と記載されている。また甲第１号証の１の第４６頁には、上述したとおり、上記（１）イ（エ）で参照した甲第１号証の第７頁左側の図とほぼ同様の図が記載されている。 ウ　甲第１号証の公知性について 甲第１号証と甲第１号証の１とは、「日本原子力発電株式会社」という第１頁の表示が共通するものの、同第１頁に記載される日付も互いに異なる、各々独立した資料であるから、仮に甲第１号証の１が本件出願前に公知であれば、甲第１号証も本件出願前に公知となったと言えるような、一体不可分の関係にあるものではない。 また、甲第１号証の１自体についても、同資料の第１頁に「平成３０年４月２６日」と記載されているのみで、当該資料が頒布された刊行物として公知となったのかインターネットを介して公知となったのかを含め、公知日及び公知態様は不明であり、この点について申立人は何ら説得的な説明及び主張をしていない。 そのため、当該甲第１号証の１をもって、申立人が主張するように、上記（１）の甲第１号証が本件出願前に公知であったことが証明されるものではない。 ただし、当審が職権で探知した後記（１２）の参考資料から、甲第１号証の内容が本件出願前に公知となっていたと認められることは、上記（１）アに示したとおりである。 （３）甲第１号証の２ ア　申立人の立証趣旨 甲第１号証の２も、甲第１号証の内容が公知であったことを示す趣旨で、申立人が提出したものである。申立人は、甲第１号証の２が示す第五十九条の規則から、ブローアウトパネルを閉止する必要があり、甲第１号証の内容が既知であった旨を主張している（申立書第９頁第８行－第１０頁第３行）。 イ　甲第１号証の２の記載 甲第１号証の２には、その第１頁に「原子力規制委員会規則第五号　・・・・（中略）・・・・　平成二十五年六月二十八日」と記載されている。 また、第５３頁には、「（原子炉制御室）第五十九条　第二十六条第一項の規定により設置される原子炉制御室には、重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な設備を設けなければならない。」と記載されている。 ウ　甲第１号証の公知性 甲第１号証の２が示す規則第五十九条の条文は、「原子炉制御室」に「重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な設備」を設けることに言及するのみであり、甲第１号証に直接言及するものではなく、また甲第１号証が示す「ブローアウトパネル」とその「閉止」のための「スライド扉」に言及するものでもない。 そのため、当該条文が平成２５年に定められたことをもって、申立人が主張するように、甲第１号証が本件出願前に公知であったことが証明されるものではない。なお、申立人は「甲第１号証の２の内規・・・に解説がある。」とも主張しているが、甲第１号証の２及び申立書に添付して提出されたその他の証拠を検討しても、申立人が言及する「内規」やその「解説」は何ら記載されていない。 しかしながら、後記（１２）の参考資料より、甲第１号証の内容が本件出願前に公知であったと認められることは、上記（１）アに示したとおりである。 （４）甲第１号証の３ ア　申立人の立証趣旨 甲第１号証の３も、甲第１号証の内容が公知であったことを示す趣旨で、申立人が提出したものである。申立人は、甲第１号証の３が示す第五十九条の規則から、ブローアウトパネルを閉止する必要があり、甲第１号証の内容が既知であった旨を主張している（申立書第９頁第８行－第１０頁第３行）。 イ　甲第１号証の３の記載 甲第１号証の３には、「平成三十年六月八日公布」という表示とともに、「（運転員が原子炉制御室にとどまるための設備）第五十九条　発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合（重大事故等対策設備（特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）が有する原子炉格納容器の破損を防止するための機能が損なわれた場合を除く。）においても運転員が第二十六条第一項の規定により設置される原子炉制御室には、重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な設備を設けなければならない。」と記載されている。 ウ　甲第１号証の公知性 甲第１号証の３が示す条文も、上記（３）の甲第１号証の２が示す条文と同様、甲第１号証に直接言及するものではなく、また甲第１号証が示す「ブローアウトパネル」とその「閉止」のための「スライド扉」に言及するものでもない。そのため、当該条文が平成３０年６月８日に公布されたことをもって、甲第１号証が本件出願前に公知であったことが証明されるものではない。 しかしながら、後記（１２）の参考資料より、甲第１号証の内容が本件出願前に公知であったと認められることは、上記（１）アに示したとおりである。 （５）甲第２号証 ア　記載事項 本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第２号証には、図面とともに次の記載がある。 （ア）明細書第２頁第１６行－第３頁第２行 「［産業上の利用分野］ この考案は気密、防塵を要する建造物や部屋の開口部に設置されるスライド式気密ドア装置に関するもので、特にドア閉鎖時に、ドアを建造物あるいは部屋の前壁に押圧し、ドアと前壁との間隙を完全になくし、気密、防塵を確実になしうるスライド式気密ドア装置に係る。」 （イ）明細書第４頁第１４行－第６頁第１７行 「［実施例］ 以下この考案によるスライド式気密ドア装置の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。第１図はドア１を一部解放した状態、第２図乃至第３図は閉鎖した状態を示すもので、図中符号２は部屋開口部３の前壁４に設置したドアケース、５は開口部３を囲繞する状態で前壁４及び床面（Ｇ）の溝６壁に取り付けた弾性体より成る気密材である。ドア１はその上端を前記ドアケース２内上部に設置された一例としてモータとプーリ間に駆動ベルトを架け渡してなる駆動装置７に吊持され、左右に開開可能となっている。具体的には第６図に示すように、ドア１上端の取付ブラケット８に軸支された連動アーム９の先端を駆動ベルトに固定されたハンガー１０の取付ブラケット１１に軸支させ、開閉方向と直角に揺動自在となるように吊持され、一方ドア１下端部には、２個の揺れ止めを兼ねたガイドローラ１２、１２が取りつけられ、該ローラ１２、１２は床面（Ｇ）に設けられた溝６に敷設した断面Ｕ字形のレール１３内に挿合されている。 またドア１の室外に面する部分の隅部４ケ所には、第４図に示すようにドア１の閉鎖方向に向って所定の傾斜面１４を有する楔形の係合板１５、１５、１５、１５が設置され、一方ドアケース２のドア閉鎖時に前記係合板１５、１５、１５、１５に対応する位置には軸受１６、１６、１６、１６が設置され、押圧ローラ１７、１７、１７、１７が軸支されている。さらに出入口床面（Ｇ）に設けられた溝６内に敷設された断面コ字形のガイドレール１３にはドア１が閉鎖した時、ドア下端部に固定された案内ローラ１２、１２と対応する位置に、開口部壁面側に向って凹部１８が形成され、該凹部１８にはドア閉鎖方向に向って傾斜面１９が設けられている。 以上の構成において、駆動装置を用いてドア１を矢印方向に移動させ、ドア１が閉鎖位置までくると、ドア１に設けた楔形の係合板１５、１５、１５、１５と、ドアケース２の押圧ローラ１７、１７、１７、１７が係合し、ドアは係合板の傾斜面１４に添って壁側に押圧される。この時ドア上端部の連動アーム９は第６図に鎖線で示すように壁面側に揺動し、かつドア下端の案内ローラは、ガイドレール１３に設けた凹部１８に嵌合され、ドア１は開口部壁面に貼着したパッキン等の気密材に圧接されて、出入口３壁面とドア間は完全に密閉封止される。」 （ウ） 第１図、第２図、第６図及び第７図には、それぞれ次の図示がある。 第１図、第２図、第６図及び第７図より、ドアケース２は、第６図において開口部３より下の溝６内に設けられた部分も含めて、全体として開口部３を囲む枠状であることが、看て取れる。 第６図より、床面（Ｇ）に設けられた溝６は、ドアケース２内下部に位置することが、看て取れる。 第１図及び第６図より、ドアケース２内の押圧ローラとして、開口部３より上のドアケース２内の上部に設けられた押圧ローラ１７，１７と、開口部３より下のドアケース２内の下部に設けられた押圧ローラ１７，１７とがあり、これら押圧ローラに対応して、ドア１に設けた楔形の係合板も、ドア１の上部に設けられた楔形の係合板１５、１５と、ドア１の下部に設けられた楔形の係合板１５、１５とがあることが、看て取れる。 イ　甲第２号証に記載された発明 上記アの記載事項より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「気密、防塵を要する建造物の開口部３に設置されるスライド式気密ドア装置であり、 開口部３を囲繞する状態で前壁４及び床面（Ｇ）の溝６の壁に取り付けた弾性体より成る気密材５と、 左右に開閉可能であり、閉鎖したとき、開口部３の壁面に設けられた気密材５に圧接されて、壁面との間を完全に密閉封止するドア１と、 開口部３の前壁４に設置した枠状のドアケース２と、 ドア１の上端を、ドアケース２内上部の駆動装置７から、ドア１の開閉方向と直角に揺動自在となるように吊持する、連動アーム９と、 ドア１の下端部に取りつけられたガイドローラ１２，１２を挿合する、ドアケース２内下部で床面（Ｇ）に設けられた溝６に敷設した断面Ｕ字形のレール１３と、 ドアケース２内の上部で、ドア１が閉鎖位置までくると、ドア１に設けた楔形の係合板１５、１５を壁側に押圧する押圧ローラ１７，１７と、 ドアケース２内の下部で、ドア１が閉鎖位置までくると、ドア１に設けた楔形の係合板１５、１５を壁側に押圧する押圧ローラ１７，１７と、を備え、 ドア１には、下端部に、床面（Ｇ）に設けられた溝６に敷設した断面Ｕ字形のレール１３内に挿合されるガイドローラ１２，１２が設けられ、さらに閉鎖位置までくるとドアケース２内の上部及び下部に設けられた押圧ローラ１７，１７，１７，１７と係合して壁側の気密材５に押圧されるように、ドア１の上部及び下部に楔形の係合板１５、１５、１５、１５が設けられ、 断面Ｕ字形のレール１３には、ドア１が閉鎖した時の案内ローラ１２，１２と対応する位置に、壁側に押圧されるドア１下端の案内ローラ１２，１２が嵌合するように、開口部壁面側に向って凹部１８が形成されている、 スライド式気密ドア装置。」 （６）甲第３号証 ア　記載事項 本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第３号証には、図面とともに次の記載がある。 （ア） 「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は室内側の障子が内外し可能で、障子が引き違いに収納された防音サッシにおいて、障子を閉鎖位置から室内側へ引き寄せ、気密材との密着性を高める、内外し防音サッシにおける障子の引寄せ装置に関するものである。」 （イ） 「【００１１】 【実施例】以下本発明を一実施例を示す図面に基づいて説明する。 【００１２】この発明の引寄せ装置１は図１，図１１及び図１２に示すように開口枠７内に室内側の障子（以下内障子）８と室外側の障子（以下外障子）９が引き違い状態に収納され、閉鎖時に両障子８，９が開口枠７の室外側の面に敷設された気密材１０～１５に密着し、内障子８が室内側へ取り外し可能となった内外し防音サッシにおいて、閉鎖位置から内障子８や外障子９を室内側へ引き寄せ、気密材１０～１５との密着性を確保するものである。 【００１３】引寄せ装置１は内障子８や外障子９の召合せ框８１，９１に固定される摺動ブロック２と、上枠７１に固定され、摺動ブロック２に接触する引寄せ片３と、戸先框８２，９２に固定される摺動ブロック４と、縦枠７３に突設され、摺動ブロック４に接触する引寄せ片５とから構成され、引寄せ片３，５がそれぞれ摺動ブロック２，４に接触してこれらを室内側へ押すことにより内障子８や外障子９を閉鎖位置から室内側へ引き寄せる。 【００１４】摺動ブロック２は図１，図１１に示すように召合せ框８１，９１の、上枠７１や下枠７２のレール７１１，７２１側に固定され、レール７１１，７２１の少なくとも室内側の面に接触し、開閉操作時の障子８，９の面外移動を規制する。摺動ブロック２はレール７１１，７２１の室内側にこれに接触する摺動片２１を持ち、摺動片２１の室外側の面、接触面２３がレール７１１，７２１と引寄せ片３に接触する。図示する実施例中、外障子９の上枠７１側に固定された摺動ブロック２のようにレール７１１の両面に接触する場合、摺動ブロック２はレール７１１の室内側と室外側にこれを挟み込む摺動片２１，２２を持つが、引寄せ片３には室内側の摺動片２１の接触面２３が接触する。摺動ブロック２は例えば召合せ框８１，９１の中空部内に差し込まれてこれに固定される。 【００１５】引寄せ片３は内障子８や外障子９の閉鎖位置の召合せ框８１，９１に対応した位置の、レール７１１，７２１の室内側の面に固定される。引寄せ片３は例えば自身を貫通するビスによって、または図１１，図１４に示すようにそれに連続する取付片３１を貫通するビスによって上枠７１や下枠７２に固定される。 【００１６】摺動ブロック２の室内側の摺動片２１と引寄せ片３の各接触面２３，３２の少なくともいずれか一方は内障子８や外障子９の開放位置から閉鎖位置へかけて室外側から室内側へ傾斜し、摺動片２１と引寄せ片３は互いに円滑に接触を開始し、内障子８や外障子９が閉鎖側へ移動するに従って摺動ブロック２が引寄せ片３によって室内側へ押される平面形状をしている。 【００１７】摺動ブロック２は引寄せ片３の、レール７１１，７２１からの室内側への突出量だけ接触によって室内側へ移動するが、外障子９の上枠７１側に配置された摺動ブロック２のように室外側の摺動片２２もレール７１１に接触する場合、レール７１１の、内障子８や外障子９の閉鎖時の摺動片２２に対応した位置には図１，図１４に示すように摺動ブロック２の室内側への移動時に摺動片２２が入り込む切欠き７１２が形成される。 【００１８】摺動ブロック４は図１に示すように戸先框８２，９２の縦枠７３側に固定され、召合せ框８１，９１の摺動ブロック２と共に、または独立して内障子８や外障子９を室内側へ引き寄せる。摺動ブロック４は縦枠７３側に摺動片４１を持ち、摺動片４１の室外側の面、接触面４２が引寄せ片５に接触する。摺動ブロック４も摺動ブロック２と同様に戸先框８２，９２の中空部内に差し込まれてこれに固定される。 【００１９】引寄せ片５は内障子８や外障子９の閉鎖時に戸先框８２，９２に対応した位置の、縦枠７３の内障子８や外障子９側の面に突設され、内障子８や外障子９の閉鎖時に摺動ブロック４に接触する。 【００２０】摺動ブロック４の摺動片４１と引寄せ片５の各接触面４２，５１の少なくともいずれか一方も内障子８や外障子９の開放位置から閉鎖位置へかけて室外側から室内側へ傾斜し、摺動ブロック４は内障子８や外障子９が閉鎖側へ移動するに従って引寄せ片５によって室内側へ押される。摺動ブロック４は引寄せ片５の接触面５１の見込み方向の距離だけ室内側へ移動する。 【００２１】引寄せ装置１は内障子８の上框８３や下框８４、または外障子９の上框９３や下框９４に独立して設置されるが、内障子８の上框８３と下框８４、または外障子９の上框９３と下框９４でそれぞれ対となって内障子８や外障子９を引き寄せ、それぞれ気密材１０，１２，１１，１３に密着させる。」 （ウ） 図１及び図１４には、次の図示がある。 図１及び図１４には、上レール７１１において、閉鎖時に室内側に移動する摺動片２２が入り込む切欠き７１２が、凹み状に形成された様子が、示されている。 イ　甲第３号証に記載された発明 上記アの記載事項より、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「開口枠７内に室内側の障子（以下内障子）８と室外側の障子（以下外障子）９が引き違い状態に収納され、閉鎖時に閉鎖位置から内障子８や外障子９を室内側へ引き寄せ、開口枠７の室外側の面に敷設された気密材１０～１５との密着性を確保する、内障子８が室内側へ取り外し可能な防音サッシであって、 引寄せ装置１は、内障子８や外障子９の召合せ框８１，９１に固定される摺動ブロック２と、上枠７１及び下枠７２に固定され、摺動ブロック２に接触する引寄せ片３と、戸先框８２，９２に固定される摺動ブロック４と、縦枠７３に突設され、摺動ブロック４に接触する引寄せ片５とから構成され、 引寄せ片３は、内障子８や外障子９の閉鎖時の召合せ框８１，９１に対応した位置の、上枠７１や下枠７２のレール７１１，７２１の室内側の面に固定され、 引寄せ片５は、内障子８や外障子９の閉鎖時の戸先框８２，９２に対応した位置の、縦枠７３の内障子８や外障子９側の面に突設され、 摺動ブロック４は、内障子８や外障子９の戸先框８２，９２の縦枠７３側に固定され、縦枠７３側に摺動片４１を持ち、摺動片４１の室外側の面である接触面４２が引寄せ片５に接触し、 摺動ブロック２は、内障子８や外障子９の召合せ框８１，９１に固定され、レール７１１，７２１の少なくとも室内側にこれに接触する摺動片２１を持ち、摺動片２１の室外側の面である接触面２３がレール７１１，７２１と引寄せ片３に接触し、 外障子９の上枠７１側に固定された摺動ブロック２がレール７１１の両面に接触する場合には、摺動ブロック２はレール７１１の室内側と室外側にこれを挟み込む摺動片２１，２２を持ち、引寄せ片３には室内側の摺動片２１の接触面２３が接触し、レール７１１の閉鎖時の摺動片２２に対応した位置には、摺動ブロック２の室内側への移動時に摺動片２２が入り込む切欠き７１２が凹み状に形成される、 防音サッシ。」 （７）甲第４号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第４号証には、図面とともに次の記載がある。 ア 「【発明を実施するための最良の形態】 【００４２】 以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る気密式引戸装置は、例えば、部屋と廊下のように建物内に形成されている２つの室内空間を仕切る位置において、防火等のために配置されていて、防煙のための遮煙性の機能や防音のための遮音性の機能を有しているものである。また、本実施形態に係る気密式引戸装置は、扉体の個数が１個となっていて、この扉体がガイド部材から吊り下げられた上吊り式の引戸装置である。 ・・・・（中略）・・・・ 【００５０】 図４に示されているとおり、本実施形態におけるガイド部材となっているガイドレール２０は、取付部材２１に止着具２２で結合された基部２０Ａと、この基部２０Ａの下端から扉体１側へ延びるアーム部２０Ｂと、このアーム部２０Ｂの先端部に上向きに形成された被係合部２０Ｃとからなる。また、扉体１は、扉体本体２３と、この扉体本体２３の上面に結合されたローラ用ブラケット２４とを有し、このローラ用ブラケット２４に、本実施形態における係合部材となっているローラ２５が回転自在に取り付けられている。このため、ローラ用ブラケット２４は、本実施形態における係合部材用ブラケットとなっている。溝付きとなっているローラ２５は、ガイドレール２０の被係合部２０Ｃに上から転動自在に係合し、これにより、扉体１はガイドレール２０から吊り下げられた上吊り式の扉体となっているとともに、ローラ２５の転動により、扉体１はガイドレール２０に案内されて開閉移動する。 【００５１】 ローラ用ブラケット２４及びローラ２５は、図２及び図３に示されているとおり、扉体１の開閉移動方向に２個２４Ａ，２４Ｂ、２５Ａ，２５Ｂ設けられている。 ・・・・・（中略）・・・・・ 【００６９】 また、図６に示されているとおり、それぞれのローラ用ブラケット２４Ａ，２４Ｂには、押圧部材７０からの押圧力を受けるための被押圧部材７８が結合されており、扉体１の厚さ方向に押圧部材７０と対向しているこの被押圧部材７８は板材の折り曲げ品である。また、被押圧部材７８は、扉体１の厚さ方向に対して傾斜している傾斜面７９を有するテーパー部材となっており、この傾斜面７９は、扉体１の閉じ側へ延びるにしたがって押圧部材７０の側とは反対側の扉体厚さ方向へ延びている面となっている。このような被押圧部材７８も、それぞれのローラ用ブラケット２４Ａ，２４Ｂごとに設けられているため、被押圧部材７８は、扉体１に、この扉体１の開閉移動方向に２個７８Ａ，７８Ｂ配置されている。 ・・・・・（中略）・・・・・ 【００８０】 そして、扉体１が全閉位置に近づくと、扉体１のローラ用ブラケット２４に設けられている被押圧部材７８の傾斜面７９が、不動部材となっている上枠部材４に、押圧部材用ブラケット７１を介して取り付けられている押圧部材７０に当接することになる。この当接状態を維持しながら扉体１がさらに閉じ移動を継続すると、扉体１のローラ２５は、ガイドレール２０の直線的に延びている前述の被係合部２０Ｃに係合し続けているため、扉体１は、押圧部材７０から被押圧部材７８の傾斜面７９に作用する押圧力と、図８及び図９で説明した中心軸６０が構成部材となっている扉体遊動、復帰手段６４の作用とにより、閉じ移動しながら、ローラ２５に対し、扉体１の厚さ方向の片側となっている気密部材１００が配置された側へ移動することになる。また、このときには、扉体遊動、復帰手段６４の構成部材となっている前述のコイルばね６２が圧縮され、これにより、コイルばね６２に弾発力が蓄圧される。このときの状態が図８で示されている。 ・・・・・（中略）・・・・・ 【００９３】 さらに、本実施形態では、前述したように、それぞれの押圧部材７０は、不動部材となっている上枠部材４に押圧部材用ブラケット７１を介して取り付けられており、ガイドレール２０は、扉体１の厚さ方向の片側に配置された基部２０Ａを有するものとなっており、押圧部材用ブラケット７１は、この基部２０Ａに結合されている第１部７２と、この第１部７２から扉体１の上方を越えてガイドレール２０の基部２０Ａとは反対側の扉体１の厚さ方向の位置まで延びる第２部７３と、この第２部７３から下方へ延びる第３部７４と、を有し、この第３部７４における扉体１と対向する部分に押圧部材７０が配置されており、図６で説明したように、２個の被押圧部材７８のうち、閉じ側の被押圧部材７８Ａについての扉体１からの扉体厚さ方向突出寸法Ｌ１よりも、２個の押圧部材７０のうち、開き側の押圧部材７０Ｂについての扉体１からの扉体厚さ方向離間寸法Ｌ２が大きくなっている。 【００９４】 このため、閉じ側の被押圧部材７８Ａについての扉体１の全開時の位置が、開き側の押圧部材７０Ｂよりも扉体１の開き側の位置となっていても、寸法Ｌ１よりも寸法Ｌ２が大きくなっていることにより、扉体１が全閉位置と全開位置との間を移動したときに、閉じ側の被押圧部材７８Ａが開き側の押圧部材７０Ｂと干渉することはなく、扉体１を所定どおりに全閉位置と全開位置との間を移動させることができる。」 イ 図６には、次の図示がある。 （８）甲第５号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第５号証には、図面とともに次の記載がある。 ア　第１頁右欄第５行－第９行 「〔産業上の利用分野〕 本発明は電子機器等の筐体用の扉のシール用パッキンに関し、特に扉への取り付けを簡単にし、密閉効果を増加させた扉のシール用パッキンに関する。」 イ 第２図には、次の図示がある。 （９）甲第６号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第６号証には、図面とともに次の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はシ－ル材に係り、一の部材と他の部材の間に介在することで両部材間の隙間を塞ぐものである。好ましくは、本発明に係るシ－ル材は降下することで建物開口部を閉鎖する扉体の下端に設けられ、開口部全閉時において扉体下端と床面との間の隙間を塞いで風雨の侵入を防ぐウェザ－ストリップとして用いられる。」 イ 図３には次の図示がある。 （１０）甲第７号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第７号証には、図面とともに次の記載がある。 ア 「【請求項１】 前面にパッキンを付設する戸枠と、吊り戸車を介して前記戸枠の前面に沿って開閉する引戸と、閉鎖位置の前記引戸を前記戸枠に押し付ける押圧機構とを備えてなり、前記引戸は、前記吊り戸車との間に介装する摺動ベアリングを介し、前後に移動自在に吊下することを特徴とする電波暗室等の扉装置。 【請求項２】 前記戸枠は、前記引戸の下部のガイド部材に係合するガイドローラを有し、前記ガイド部材、ガイドローラは、閉鎖位置にある前記引戸の前後動を許容することを特徴とする請求項１記載の電波暗室等の扉装置。 ・・・・（中略）・・・・ 【請求項５】 前記押圧機構は、前記引戸の前面に沿って配設し、一斉に回転駆動する複数の偏心カムと、該偏心カムに対応する複数の摺動ピンとを備え、該摺動ピンは、閉鎖位置にある前記引戸を前記戸枠側に駆動することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載の電波暗室等の扉装置。」 イ 「【００１６】 【実施例】以下、図面を以って実施例を説明する。 【００１７】電波暗室等の扉装置は、戸枠１０に対し、吊り戸式の引戸２０を組み合わせてなる（図１）。 ・・・・（中略）・・・・ 【００２７】引戸本体２１の下部の構造材２１ａには、前面側の内面に長い板状のガイド部材２５が装着されている（図３、図４）。一方、戸枠１０の下部には、構造材２１ａ内においてガイド部材２５に係合するガイドローラ１９が上向きに突設されている。ガイドローラ１９は、軸１９ａを介して表面材１１ｂの上面に突設されており（図２）、引戸２０を閉鎖位置に移動するとき、引戸本体２１の進行方向後端部に相当するように配置されている（図３）。また、ガイド部材２５は、このときのガイドローラ１９に対応する部分が切除されている。そこで、ガイド部材２５、ガイドローラ１９は、引戸２０が閉鎖位置にあるとき、引戸２０の前後動を許容する一方、引戸２０が閉鎖位置以外にあるとき、引戸２０を後退位置に案内することができる。ただし、ここで、引戸２０の後退位置とは、引戸本体２１が戸枠１０の前面から離れ、左右に開閉移動可能な位置をいう（図２、図３）。」 ウ 図３には、次の図示がある。 （１１）甲第８号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第８号証には、図面とともに次の記載がある。 「【請求項１】 金庫室の出入口として形成された開口部の前面又は後面に、その開口部よりも少し大きい扉を、この扉の上方に配設した走行レールに横引きスライド走行可能に吊下した金庫扉において、前記開口部の扉との対向面の周囲にシール材を突出させて設けると共に、上面に前記レールにスライド自在に遊嵌されたスライダを具備しかつ下部に該レールに直交する向きの軸を具備するスライダブロックの当該軸に、前記扉を前記開口面に対して接，離可能に支持させて前記レールに吊下する一方、前記扉のスライド走行を案内するガイドレールを扉の上，下部の走行ラインに沿って金庫室側に設けると共に、このガイドレールに案内される転動部材を前記扉の上，下に設け、かつ、前記ガイドレールにおける閉扉終端部を、前記開口面側に近接するように形成して配置することにより、前記扉を閉扉終端において前記シール材に圧接させるようにし、更に走行する扉の下面が対向する金庫室の出入口の床に、前記扉を開けたとき床の高さに上昇し、扉を閉じるとき降下する昇降踏板を設けたことを特徴とする横引きスライド金庫扉における防水機構。」 （１２）参考資料 参考資料「東海第二発電所　ブローアウトパネルについて」、日本原子力発電株式会社、インターネットＵＲＬ＜http://www.nsr.go.jp/data/000206082.pdf＞、は、当審が職権で探知したものであるが、上記（１）の甲第１号証と同じ内容が記載されている。また、当該インターネットホームページの最終更新日は２０１７年１０月１２日（検索日：令和１年７月８日）であったことから、申立人が提出した上記（２）～（４）の甲第１号証の１～３に依拠することなく、上記（１）アに認定したとおり、甲第１号証の内容は本件出願前に公知であったと認めることができる。 第５　判断 １　本件発明１について 申立人は、本件発明１は、甲１発明に甲２発明及び甲３発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張しているので、以下に検討する。 （１）甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明において、「スライド扉」は、「パネル開口部」の「気密」な「閉止」を行うための扉であるから、「パネル開口部」を遮蔽するものということができ、本件発明１における「遮蔽扉」に相当する。 甲１発明における「原子炉建屋」は、本件発明１における「建屋」に相当し、甲１発明における「パネル開口部」は、本件発明１における「開口部」に相当する。甲１発明において、「パネル開口部を閉止する位置」へと「スライド移動」する前の段階のスライド扉は、「閉止」を行わない「開」の位置にあると言えるから、甲１発明において「閉止」を行う前の「スライド扉」が「原子炉建屋の外壁のパネル開口部を塞いでいるブローアウトパネルが設置された位置の横の、ブローアウトパネルと重ならない位置に設けられ」ている構成は、本件発明１において「遮蔽扉」が「建屋の開口部を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ」ている構成に相当する。 甲１発明における「スライド扉」が、「ブローアウトパネルが開放した場合に、パネル開口部を閉止する位置まで扉牽引ワイヤによって引かれることでスライド可能」である構成は、本件発明１における「遮蔽扉」が、「前記ブローアウトパネルが開放された後に前記開口部を塞ぐように閉位置までスライド移動可能」である構成に相当する。 甲１発明において、「スライド扉」と「パーフェクトエアタイトと呼ばれる気密性能を有する建具」とのセットは、当該気密性能をもって「パネル開口部を気密に閉止する」ものであるから、本件発明１における「遮蔽扉の気密維持機構」に相当する。 以上を整理すると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 「建屋の開口部を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、前記ブローアウトパネルが開放された後に前記開口部を塞ぐように閉位置までスライド移動可能な遮蔽扉を備える、 遮蔽扉の気密維持機構。」 そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「前記開口部を囲むように取り付けられ、閉位置に来た前記遮蔽扉と前記開口部の隙間を密閉するためのシール材」を備えると特定されているのに対し、 甲１発明では、「気密性能を有する建具」の具体的構成と配置とが特定されていない点。 ＜相違点２＞ 上枠部と下枠部、及びこれに対応する扉側の構成に関し、 本件発明１では、「遮蔽扉の上部を前後可動なアームで吊り下げると共に上レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための上押さえを有する上枠部と、前記遮蔽扉の下部を下レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための下押さえを有する下枠部」とを有し、「遮蔽扉」には「前記上レールを挟持するように上ガイドが設けられ、前記下レールを挟持するように下ガイドが設けられ、さらに閉位置に来たときに前記上下押さえ」によって「前記シール材に押されるように上下カム」が設けられ、また「前記上下レールは、前記アームに吊下された前記遮蔽扉を前記シール材に押し付けたときに前記上下ガイドが抜けるように切欠きが設けられる」のに対し、 甲１発明は、当該構成を有しない点。 ＜相違点３＞ 側枠部、及びこれに対応する扉側の構成に関し、 本件発明１では、「前記遮蔽扉の側部を押さえ、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための側押さえを有する側枠部」を備え、「遮蔽扉」には「閉位置に来たとき」に「前記側押さえ」によって前記シール材に押されるように「側カム」が設けられているのに対し、 甲１発明は、当該構成を有しない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点２から判断する。 ア　甲２発明が有する構成 上記第４の２（５）イに認定した甲２発明は、「建造物の開口部３に設置されるスライド式気密ドア装置」において、「開口部３の前壁４に設置した枠状のドアケース２」を有し、「ドア１の上端を、ドアケース２内上部の駆動装置７から、ドア１の開閉方向と直角に揺動自在となるように吊持する、連動アーム９」及び「ドアケース２内の上部で、ドア１が閉鎖位置までくると、ドア１に設けた楔形の係合板１５、１５を壁側に押圧する押圧ローラ１７，１７」を設ける構成を備えており、当該構成における「ドアケース２」の「上部」は、相違点２に係る本件発明１の構成における「上枠部」に相当する。 また、甲２発明の上記構成における「ドア１の上端を、ドアケース２内上部の駆動装置７から、ドア１の開閉方向と直角に揺動自在となるように吊持する、連動アーム９」は、上記相違点２に係る本件発明１の構成における「前記遮蔽扉の上部」を「吊り下げる」「前後可動なアーム」に相当する。そして、甲２発明の上記構成における「ドアケース２内の上部で、ドア１が閉鎖位置までくると、ドア１に設けた楔形の係合板１５、１５を壁側に押圧する押圧ローラ１７，１７」は、上記相違点２に係る本件発明１の構成における「閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための上押さえ」に相当する。 甲２発明において、「枠状」の「ドアケース２」の「下部」は、相違点２に係る本件発明１の構成における「下枠部」に相当する。 また甲２発明は、「ドアケース２内下部」に、「ドア１の下端部に取りつけられたガイドローラ１２，１２を挿合」する「床面（Ｇ）に設けられた溝６に敷設した断面Ｕ字形のレール１３」を有しており、甲２発明における該「断面Ｕ字形のレール１３」と、上記相違点２に係る本件発明１の構成における「下枠部」が有する「前記遮蔽扉の下部」を「支持」する「下レール」とは、「下枠部」が有する「遮蔽扉の下部」に位置する「下レール」という点で共通する。さらに、甲２発明は、「ドアケース２内の下部」で、「ドア１が閉鎖位置までくると、ドア１に設けた楔形の係合板１５、１５を壁側に押圧する押圧ローラ１７，１７」を備える構成を有しており、甲２発明における当該構成は、上記相違点２に係る本件発明１の構成において、「下枠部」が有する「閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための下押さえ」に相当する。 甲２発明は、「ドア１」が「下端部に、床面（Ｇ）に設けられた溝６に敷設した断面Ｕ字形のレール１３内に挿合されるガイドローラ１２，１２」を備える構成を有しており、甲２発明における当該構成と、上記相違点２に係る本件発明１の構成における「下レールを挟持するように」設けられた「下ガイド」とは、「下レール」に対応した「下ガイド」という点で共通する。また、甲２発明は、「ドア１」が「閉鎖位置までくるとドアケース２内の上部及び下部に設けられた押圧ローラ１７，１７，１７，１７と係合して壁側の気密材５に押圧されるように、ドア１の上部及び下部に楔形の係合板１５、１５、１５、１５」を備える構成を有しており、甲２発明における当該構成は、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「遮蔽扉」が「閉位置に来たとき」に「前記上下押さえ」によって「シール材に押されるように上下カム」を備える構成に相当する。 以上を整理すると、甲２発明は、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「遮蔽扉の上部を前後可動なアームで吊り下げると共に、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための上押さえを有する上枠部と、前記遮蔽扉の下部に位置する下レール、及び閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための下押さえを有する下枠部」とを有し、「遮蔽扉」には「前記下レールに対応した下ガイドが設けられ、さらに閉位置に来たときに前記上下押さえによってシール材に押されるように上下カム」が設けられた構成を有している。 イ　甲２発明が有しない構成 しかしながら、甲２発明は、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「前記遮蔽扉の上部を前後可動なアームで吊り下げると共に上レールで支持」し、かつ「前記遮蔽扉の下部を下レールで支持」し、「遮蔽扉」には「上レールを挟持するように上ガイドが設けられ、前記下レールを挟持するように下ガイドが設けられ」、かつ「前記上下レールは、前記アームに吊下された前記遮蔽扉を前記シール材に押し付けたときに前記上下ガイドが抜けるように切欠きが設けられる」構成は、有していない。そのため、甲１発明に甲２発明を組み合わせたとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではない。 ウ　甲３発明が有する構成 ここで、上記第４の２（６）イに認定した甲３発明は、「内障子８が室内側へ取り外し可能な防音サッシ」において、「上枠７１」の「レール７１１」に接触する「摺動ブロック２」について、「レール７１１の室内側と室外側にこれを挟み込む摺動片２１，２２」を持たせる構成を有しており、甲３発明の当該構成は、「レール」を「挟持するように」「ガイド」を設けるという点では、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち甲２発明が有さない構成と共通する。 エ　組合せについての記載・示唆、及び動機付け しかしながら、甲３発明は「内障子８が室内側へ取り外し可能な防音サッシ」であり、甲２発明のように「ドア１の上端」を「連動アーム９」が「揺動自在となるように吊持」する構成を有していないから、甲２発明とは可動部材であるドアの取り付け構造及び支持構造がそもそも異なる。 そして、甲２発明において、「ドア１の上端」を「連動アーム９」が「揺動自在となるように吊持」する構成を維持したまま、「ドアケース２内の上部」にドアを「支持」する「上レール」を追加し、かつドア下部の「断面Ｕ字形のレール１３」を「遮蔽扉の下部」を「支持」する「下レール」に変更し、さらに「上レール」と「下レール」に対応するガイドをいずれも「レールを挟持する」ものとしたうえで、「上下レール」に「アームに吊下された前記遮蔽扉を前記シール材に押し付けたとき」に「前記上下ガイドが抜ける」ように「切欠き」を設けることは、甲第２号証及び甲第３号証のいずれの箇所にも、記載も示唆もされていない。 また、前述のとおり甲２発明と甲３発明とは、可動部材であるドア又は障子の取り付け構造及び支持構造がそもそも異なっているから、甲２発明において、下部のレールを改変したり上部にレールを追加したうえで、上下のレールにおいて甲３発明の「摺動ブロック２」が「レール７１１」を「挟み込む」構成を採用する動機付けはなく、さらにそのうえで、甲２発明が有する下部のレールの「凹部」または甲３発明が有するレール７１１の「凹み状」の「切欠き７１２」を、「上下ガイドが抜ける」ものとする動機付けもない。 そして、甲１発明において甲２発明を適用する場合にも、さらに甲３発明を組み合わせたうえで上述の改変を重ねることは、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、動機付けがあるということもできない。 オ　小括 したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を得ることは、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に想到できたももではない。 そして、相違点２に係る本件発明１の構成を得ることが想到容易でないから、本件発明１は、上記相違点１及び３について検討することを要さず、甲１発明ないし甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）申立人の主張について ア　「ガイドが抜けるように」設けられた「切欠き」について 申立人は申立書において、甲第２号証には「遮蔽扉をシール材に押し付けたときに下ガイドが抜けるように設けられる下レールの切欠き（凹み部）の例」が記載されている旨主張しており（申立書第２３頁第２４行－第２５行）、当該主張は、甲２発明における「断面Ｕ字形のレール１３」が有する「ドア１下端の案内ローラ１２，１２が嵌合するように」形成された「凹部１８」が、本件発明１における「下レール」に、「下ガイドが抜けるように」設けられた「切欠き」に相当する趣旨と解される。 しかしながら、本件発明１では、「下レール」に設けられる「切欠き」は、「下レールを挟持」する「下ガイドが抜けるように」設けられたものであるから、甲２発明において案内ローラ１２が嵌合するように形成された断面Ｕ字形のレール１３の凹部１３が、当該構成に相当するものではない。 そして、甲１発明との相違点２に係る本件発明１の構成と、甲２発明が有する構成とのその余の対比については、上記（２）中で説示したとおりである。 イ　甲１発明、甲２発明及び甲３発明の組み合わせについて また、申立人は申立書において、甲１発明と甲２発明とは技術分野及び課題を共通にしており、甲３発明も甲１発明と技術分野及び課題を同じくしているので、甲１発明に甲２発明及び甲３発明を適用して、本件発明１を想到することは当業者であれば想到容易である旨を主張している（申立書第２２頁第２３行－第２５頁第２３行）。 しかしながら、甲２発明と甲３発明とは、可動部材であるドア又は障子の取り付け及び支持構造が大きく異なっており、上記（２）に説示したとおり、甲２発明に甲３発明を組み合わせたうえでさらに上下レールとガイド及び切欠きの構造について改変を重ね、あるいは甲１発明に甲２発明及び甲３発明を組み合わせたうえでさらに同様の改変を重ねることは、動機付けがなく、甲第１号証ないし甲第３号証にも記載も示唆もされていないので、これに反する申立人の主張は採用することができない。 ウ　付加的検討－甲第７号証及び甲第８号証に関して なお、申立人は申立書において、甲第７号証及び甲第８号証に関して、本件のいずれの請求項に係る発明について取消理由を構成する証拠であるのか明確な説明をしていないが、申立書の第２２頁第４行－第６行には「さらに甲第７号証には、扉の気密を達成するために、前後に移動自在に吊り下げ、レールからガイドが抜ける構造になっていることも記載されており、また、カム押さえが複数個あることも知られている。」と記載され、また申立書の第２頁から掲載される横長の対応表中では、本件発明１に対応する欄に、甲第７号証からは段落【００２７】の「・・・また、ガイド部材２５は、このときのガイドローラ１９に対応する部分が切除されている。・・・・」という記載等が抜き出され、また甲第８号証からは【請求項１】の「・・・ガイドレールにおける閉扉終端部を、前記開口面側に近接するように形成して配置することにより、前記扉を閉扉終端において前記シールに圧接させる・・・」という記載が抜き出されている。 そこで、甲第７号証や甲第８号証を参照すれば、上記（２）の判断が覆るかを、付加的に検討する。 甲第７号証の「ガイド部材２５」は、上記第４の２（１０）ウに摘記した図３に示されるとおり、ガイドローラ１９がガイド部材２５に対して片側で当接するものであるから、レールに該レールを挟持するガイドが抜ける切欠きを形成したものではないし、たとえ甲第７号証のその他の記載をあわせて参酌したとしても、甲１発明と本件発明１との相違点２について上記（２）の判断を覆すような記載や示唆は見いだすことができない。 甲第８号証において申立人が言及する請求項１の記載も、「ガイドレールにおける・・・終端部を、前記開口面側に近接するように形成」するというものであり、レールを近接させることを示すとしても、レールに該レールを挟持するガイドが抜けるような切欠きを設けることを示すものではなく、たとえ甲第８号証のその他の記載をあわせて参酌したとしても、甲１発明と本件発明１との相違点２について上記（２）の判断を覆すような記載や示唆は見いだすことができない。 エ　小括 よって、申立書における申立人の主張を検討しても、また甲第７号証及び甲第８号証の記載をあわせて考慮しても、上記（２）で判断したとおり、本件発明１は甲１発明ないし甲３発明及びその他申立人が提出した証拠に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ２　本件発明２～５について 申立人は、本件発明２～４も、甲１発明ないし甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明５も、甲１発明ないし甲３発明並びに甲第５号証及び甲第６号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張する。 しかしながら、本件発明２～５は、いずれも本件発明１をさらに限定し、本件発明１が有する構成を全て有したものであり、上記１に判断したとおり本件発明１は甲１発明ないし甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、申立人が提出したその余の証拠を検討しても、甲第４号証には上記第４の２（７）の摘記に示されるとおり、気密式引戸装置において押圧部材７０からの押圧力を受けるための被押圧部材７８の扉体厚さ方向突出寸法を、開き側の被押圧部材７８Ａと閉じ側の被押圧部材７８Ｂとで異ならせることが記載され、また甲第５号証及び甲第６号証には、上記第４の２（８）及び（９）に摘記した図に示される形状の、シール部材が記載されているものの、本件発明１が有する構成について、上記１の判断を覆すような記載や示唆を見いだすことはできない。 したがって、本件発明２～５における付加的構成について検討することを要さず、本件発明２～５は、申立人が提出した証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできず、本件発明２～５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３　本件発明６について 申立人は、本件発明６は「遮蔽扉」を構成する１つの構成要素として本件発明１ないし５の「気密維持機構」を備えるところ、本件発明１では気密維持機構を構成する１つの構成要素として遮蔽扉を備えているから、本件発明６と本件発明１とは遮蔽扉の取扱が矛盾しており、本件発明６は明確でない旨を主張している（申立書第２８頁第７行－第１４行）。 そこで、本件発明６が明確であるかを検討する。 本件発明１は、「遮蔽扉」を一つの構成要素として含む「遮蔽扉の気密維持機構」であり、本件発明２ないし５は、本件発明１に付加的特定を加えた「遮蔽扉の気密維持機構」である。そのうえで、本件発明６は、請求項６の記載により「請求項１乃至５の何れか一に記載の気密維持機構を備える、ことを特徴とする遮蔽扉。」と特定されている。 当該請求項６の記載より、本件発明６は、本件発明１の「遮蔽扉の気密維持機構。」が有する構成を全て備えた「遮蔽扉」として特定されており、本件発明１が「気密維持機構」中の１つの要素として備える「遮蔽扉」のみを取り出した単体物とは区別されることが、明らかである。 そして、この点に関して、第三者に不測の不利益を生じる程に、本件発明６が不明確になっているという事情もない。 したがって、本件発明６は、申立人が主張する点で不明確なものではなく、本件発明６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。