2025-700327

特許第７５５７４３５号発明「原子炉燃料棒および該燃料棒を束ねた燃料集合体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５７４３５号の請求項１～３、５、８、９、１３に係る特許を取り消す。 同請求項７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５７４３５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和３年７月２日に出願されたものであって、令和６年９月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年９月２７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ３月２１日 ：特許異議申立人笠井素子（以下「申立人」という。）による請求項１～３、５、７～９、１３に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ６月 ２日付け：取消理由通知書 同年 ８月 ４日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同月２０日付け：訂正請求書に係る手続補正指令書（方式） 同年 ９月１９日付け：訂正請求書に係る手続補正書（方式）（以下、この手続補正書（方式）により補正された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）の提出 同年１０月２９日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１２月 ４日付け：特許権者による意見書（以下、「本件第１意見書」という。）及び手続補正書（方式）（以下、この手続補正書（方式）による補正を「本件補正」という。）の提出 令和８年 １月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ３月３１日付け：特許権者による意見書（以下「本件第２意見書」という。）の提出 第２ 本件訂正について １ 本件訂正の請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める、というものであるところ、特許権者により本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を対象とする令和７年１２月４日付け手続補正書（方式）が提出されたので、まず、本件補正の適否について検討する。 ２ 本件補正の適否 (１) 本件補正の内容 本件補正は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に対する補正事項を含むところ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲（つまり、本件補正前の訂正特許請求の範囲）の記載と、本件補正後の訂正特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 ア 本件補正前の訂正特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記燃料被覆管の軸方向において前記頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さが前記燃料被覆管の厚さの少なくとも１０倍である、ことを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項２】 請求項１に記載の原子炉燃料棒において、 前記受圧孔は、内径が前記胴部の外径の半分以上であり、深さが前記胴部の軸方向長さの半分以上であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項３】 請求項２に記載の原子炉燃料棒において、 前記受圧孔は、深さの最大長が前記胴部の軸方向長さであることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項４】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記受圧孔は、深さが進むにつれて内径が減少し、前記胴部の軸方向長さの半分の位置での内径が該胴部の外径の半分以上であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項５】 請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記所定の凹凸構造が、ねじ構造であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項６】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記端栓の前記頭部は、前記胴部と一体の中子が該中子を収容する端栓キャップに収容される構造を有していることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項７】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記端栓の前記胴部の前記外周面に、該端栓の軸方向と平行の溝が更に形成されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項８】 請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の前記胴部の軸方向長さ５ｍｍ以上の領域に、前記所定のろう付け材料が充填されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項９】 請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の少なくとも前記胴部は、炭化ケイ素材料、タングステン、モリブデン、およびジルコニウムから選ばれる一種からなり、 前記所定のろう付け材料は、固相線温度が１３００℃超であるケイ素、ケイ素合金、チタン－クロム合金、および金属酸化物から選ばれる一種であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１０】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記先端部に対して、前記原子炉燃料棒の燃料室と前記端栓とを仕切りかつ前記受圧孔と連通する通気孔を有する仕切板が、前記所定のろう付け材料によって接合されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１１】 請求項１０に記載の原子炉燃料棒において、 前記仕切板は、固相線温度が１３００℃超である炭化物、窒化物、酸化物、および金属から選ばれる一種からなることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１２】 請求項１０又は請求項１１に記載の原子炉燃料棒において、 前記燃料被覆管の内径と前記仕切板の外径との差の半分が、前記外周面と前記内周面との前記間隙の平均よりも小さいことを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１３】 複数の原子炉燃料棒を束ねて構成される燃料集合体であって、 前記原子炉燃料棒が、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒であることを特徴とする燃料集合体。」 イ 本件補正後の訂正特許請求の範囲 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、以下のとおりである。下線は補正箇所を示す。 「【請求項１】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記燃料被覆管の軸方向において前記頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さが前記燃料被覆管の厚さの少なくとも１０倍である、ことを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項２】 請求項１に記載の原子炉燃料棒において、 前記受圧孔は、内径が前記胴部の外径の半分以上であり、深さが前記胴部の軸方向長さの半分以上であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項３】 請求項２に記載の原子炉燃料棒において、 前記受圧孔は、深さの最大長が前記胴部の軸方向長さであることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項４】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記受圧孔は、深さが進むにつれて内径が減少し、前記胴部の軸方向長さの半分の位置での内径が該胴部の外径の半分以上であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項５】 請求項４に記載の原子炉燃料棒において、 前記所定の凹凸構造が、ねじ構造であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項６】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記端栓の前記頭部は、前記胴部と一体の中子が該中子を収容する端栓キャップに収容される構造を有していることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項７】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記端栓の前記胴部の前記外周面に、該端栓の軸方向と平行の溝が更に形成されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項８】 請求項６又は請求項７に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の前記胴部の軸方向長さ５ｍｍ以上の領域に、前記所定のろう付け材料が充填されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項９】 請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の少なくとも前記胴部は、炭化ケイ素材料、タングステン、モリブデン、およびジルコニウムから選ばれる一種からなり、 前記所定のろう付け材料は、固相線温度が１３００℃超であるケイ素、ケイ素合金、チタン－クロム合金、および金属酸化物から選ばれる一種であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１０】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記先端部に対して、前記原子炉燃料棒の燃料室と前記端栓とを仕切りかつ前記受圧孔と連通する通気孔を有する仕切板が、前記所定のろう付け材料によって接合されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１１】 請求項１０に記載の原子炉燃料棒において、 前記仕切板は、固相線温度が１３００℃超である炭化物、窒化物、酸化物、および金属から選ばれる一種からなることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１２】 請求項１０又は請求項１１に記載の原子炉燃料棒において、 前記燃料被覆管の内径と前記仕切板の外径との差の半分が、前記外周面と前記内周面との前記間隙の平均よりも小さいことを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１３】 複数の原子炉燃料棒を束ねて構成される燃料集合体であって、 前記原子炉燃料棒が、請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒であることを特徴とする燃料集合体。」 (２) 補正の適否ついての判断 前記(１)によれば、本件補正は、本件訂正後の請求項５、８、９及び１３に係る補正事項を含むものといえるところ、以下のとおり、これらの補正事項による補正は、本件訂正請求書の要旨を変更するものである。 ア 本件訂正後の請求項５に係る補正事項について 当該補正事項は、前記(１)アの訂正特許請求の範囲の請求項５を、同イの本件補正後の訂正特許請求の範囲の請求項５に補正するものであって、次の内容を含むものである。 本件補正前の「請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において」を「請求項４に記載の原子炉燃料棒において」とする補正。 前記補正は、訂正事項を変更するものであるから、本件訂正請求書の要旨を変更するものである。 イ 本件訂正後の請求項８に係る補正事項について 当該補正事項は、前記(１)アの訂正特許請求の範囲の請求項８を、同イの本件補正後の訂正特許請求の範囲の請求項８に補正するものであって、次の内容を含むものである。 本件補正前の「請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において」を「請求項６又は請求項７に記載の原子炉燃料棒において」とする補正。 前記補正は、訂正事項を変更するものであるから、本件訂正請求書の要旨を変更するものである。 ウ 本件訂正後の請求項９に係る補正事項について 当該補正事項は、前記(１)アの訂正特許請求の範囲の請求項９を、同イの本件補正後の訂正特許請求の範囲の請求項９に補正するものであって、次の内容を含むものである。 本件補正前の「請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において」を「請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において」とする補正。 前記の補正は、訂正事項を変更するものであるから、本件訂正請求書の要旨を変更するものである。 エ 本件訂正後の請求項１３に係る補正事項について 当該補正事項は、前記(１)アの訂正特許請求の範囲の請求項１３を、同イの本件補正後の訂正特許請求の範囲の請求項１３に補正するものであって、次の内容を含むものである。 本件補正前の「請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒である」を「請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒である」とする補正。 前記の補正は、訂正事項を変更するものであるから、本件訂正請求書の要旨を変更するものである。 オ 特許権者の主張について 特許権者は、本件補正書における補正事項は従属形式を改めるものであると主張するが、前記ア～エで説示したとおり、当該補正事項は訂正事項を変更するものであるから、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等には該当せず、訂正請求書の要旨を変更するものである（審判便覧６７－０５．３ ４．(３）イ）。 (３) 小括 以上検討のとおり、本件訂正後の請求項５、８、９及び１３に係る補正事項は、本件訂正請求書の要旨を変更するものである。 したがって、本件補正前の訂正特許請求の範囲を本件補正後の訂正特許請求の範囲に補正することは認められない。 ３ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前（設定登録時）の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有する、ことを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項２】 請求項１に記載の原子炉燃料棒において、 前記受圧孔は、内径が前記胴部の外径の半分以上であり、深さが前記胴部の軸方向長さの半分以上であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項３】 請求項２に記載の原子炉燃料棒において、 前記受圧孔は、深さが前記胴部の軸方向長さ以上であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記受圧孔は、深さが進むにつれて内径が減少し、前記胴部の軸方向長さの半分の位置での内径が該胴部の外径の半分以上であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項５】 請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記所定の凹凸構造が、ねじ構造であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項６】 請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の前記頭部は、前記胴部と一体の中子が該中子を収容する端栓キャップに収容される構造を有していることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項７】 請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の前記胴部の前記外周面に、該端栓の軸方向と平行の溝が更に形成されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項８】 請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の前記胴部の軸方向長さ５ｍｍ以上の領域に、前記所定のろう付け材料が充填されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項９】 請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の少なくとも前記胴部は、炭化ケイ素材料、タングステン、モリブデン、およびジルコニウムから選ばれる一種からなり、 前記所定のろう付け材料は、固相線温度が１３００℃超であるケイ素、ケイ素合金、チタン－クロム合金、および金属酸化物から選ばれる一種であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１０】 請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記先端部に対して、前記原子炉燃料棒の燃料室と前記端栓とを仕切りかつ前記受圧孔と連通する通気孔を有する仕切板が、前記所定のろう付け材料によって接合されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１１】 請求項１０に記載の原子炉燃料棒において、 前記仕切板は、固相線温度が１３００℃超である炭化物、窒化物、酸化物、および金属から選ばれる一種からなることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１２】 請求項１０又は請求項１１に記載の原子炉燃料棒において、 前記燃料被覆管の内径と前記仕切板の外径との差の半分が、前記外周面と前記内周面との前記間隙の平均よりも小さいことを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１３】 複数の原子炉燃料棒を束ねて構成される燃料集合体であって、 前記原子炉燃料棒が、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒であることを特徴とする燃料集合体。」 ４ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 前記２(３)のとおり、本件補正前の訂正特許請求の範囲を本件補正後の訂正特許請求の範囲に補正することは認められないから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、以下のとおりである（前記２(１)アに記載したとおりのものであるが、再掲する。）。下線は訂正箇所を示す。 「【請求項１】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記燃料被覆管の軸方向において前記頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さが前記燃料被覆管の厚さの少なくとも１０倍である、ことを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項２】 請求項１に記載の原子炉燃料棒において、 前記受圧孔は、内径が前記胴部の外径の半分以上であり、深さが前記胴部の軸方向長さの半分以上であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項３】 請求項２に記載の原子炉燃料棒において、 前記受圧孔は、深さの最大長が前記胴部の軸方向長さであることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項４】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記受圧孔は、深さが進むにつれて内径が減少し、前記胴部の軸方向長さの半分の位置での内径が該胴部の外径の半分以上であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項５】 請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記所定の凹凸構造が、ねじ構造であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項６】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記端栓の前記頭部は、前記胴部と一体の中子が該中子を収容する端栓キャップに収容される構造を有していることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項７】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記端栓の前記胴部の前記外周面に、該端栓の軸方向と平行の溝が更に形成されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項８】 請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の前記胴部の軸方向長さ５ｍｍ以上の領域に、前記所定のろう付け材料が充填されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項９】 請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒において、 前記端栓の少なくとも前記胴部は、炭化ケイ素材料、タングステン、モリブデン、およびジルコニウムから選ばれる一種からなり、 前記所定のろう付け材料は、固相線温度が１３００℃超であるケイ素、ケイ素合金、チタン－クロム合金、および金属酸化物から選ばれる一種であることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１０】 軽水炉用の原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、 前記先端部に対して、前記原子炉燃料棒の燃料室と前記端栓とを仕切りかつ前記受圧孔と連通する通気孔を有する仕切板が、前記所定のろう付け材料によって接合されていることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１１】 請求項１０に記載の原子炉燃料棒において、 前記仕切板は、固相線温度が１３００℃超である炭化物、窒化物、酸化物、および金属から選ばれる一種からなることを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１２】 請求項１０又は請求項１１に記載の原子炉燃料棒において、 前記燃料被覆管の内径と前記仕切板の外径との差の半分が、前記外周面と前記内周面との前記間隙の平均よりも小さいことを特徴とする原子炉燃料棒。 【請求項１３】 複数の原子炉燃料棒を束ねて構成される燃料集合体であって、 前記原子炉燃料棒が、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の原子炉燃料棒であることを特徴とする燃料集合体。」 ５ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、一群の請求項である訂正後の請求項１～１３についての訂正事項１～６からなるものであって、訂正事項１～６のうち訂正事項１（この訂正事項は、後記のとおり、訂正が認められないものである。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有する」と記載されているものを、「前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、前記燃料被覆管の軸方向において前記頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さが前記燃料被覆管の厚さの少なくとも１０倍である」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～３、５、８～９及び１３も同様に訂正する。）。 ６ 本件訂正の適否についての当審の判断 (１) 判断の概要 訂正事項１に係る訂正は、本件特許の登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するもの、すなわち、新規事項を追加するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。したがって、訂正後の請求項１～１３についての訂正は認められない。 (２) 訂正事項１の目的について 前記４のとおり、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「端栓」が有する「頭部」の構成を限定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 (３) 訂正事項１の新規事項の追加の有無について 前記４のとおり、訂正事項１は、「前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて前記頭部を貫通しない受圧孔を有し、前記燃料被覆管の軸方向において前記頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さが前記燃料被覆管の厚さの少なくとも１０倍である」ことを特定するところ、当該訂正事項１に係る訂正は、以下のとおり、新規事項を追加するものである。 ア 本件明細書等の記載 (ア) まず、本件明細書等には、訂正事項１で追加された、「前記燃料被覆管の軸方向において前記頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さが前記燃料被覆管の厚さの少なくとも１０倍である」ことの明示的な記載は存在しない。 (イ) 次に、訂正事項１で追加された「前記燃料被覆管の厚さ」についての本件明細書等の記載をみると、「燃料被覆管１１の寸法は、Ｚｒ合金材料からなる従来の燃料被覆管と同様であることが好ましく、例えば、長さ約４ｍ、外径１０～１１ｍｍ、管の肉厚約１ｍｍである。」（【００３０】）及び「模擬燃料被覆管（外径１０ｍｍ、内径８ｍｍ、燃料被覆管凹凸構造の凹径８．１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）」（【００９４】）と記載されており、これらの記載から、本件明細書等には、燃料被覆管１１の厚さが１ｍｍであることが開示されている。 (ウ) また、訂正事項１で追加された「前記燃料被覆管の軸方向において前記頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さ」についての本件明細書等の記載をみると、「模擬燃料被覆管（外径１０ｍｍ、内径８ｍｍ、燃料被覆管凹凸構造の凹径８．１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）と、ＳｉＣ焼結体およびＷからなる模擬端栓（端栓プラグ全長２０ｍｍ、胴部の軸方向長さ１０ｍｍ、中子の軸方向長さ１０ｍｍ、胴部凹凸構造の凸径８．０５ｍｍ、端栓キャップ全長５０ｍｍ）とを用意した。」（【００９４】）及び「また、端栓プラグには、受圧孔（内径４ｍｍ、深さ１０ｍｍ）と縦溝（幅１ｍｍ、深さ０．５ｍｍ、長さ１０ｍｍ）とを形成した。」（【００９５】）と記載されており、これらの記載と、「締結された中子２２ｃ２および端栓キャップ２２２が、第１実施形態の端栓１２の頭部１２ｆに相当する。」（【００４１】）との記載から、受圧孔の深さ１０ｍｍ、胴部の軸方向長さ１０ｍｍであるから、頭部には受圧孔がないことが把握できる。また、本件明細書等には、「端栓２２は、端栓プラグ２２１と端栓キャップ２２２とからなり、端栓プラグ２２１は、燃料被覆管１１内に挿入される胴部２２ｃ１と端栓キャップ２２２内に挿入される中子２２ｃ２とが一体になっている。」（【００４０】）と記載されており、この記載及び前記【００４１】の記載から、頭部の長さは端栓キャップの長さであることが把握できる。そうすると、頭部には受圧孔がなく、頭部の長さは端栓キャップの全長５０ｍｍであることから、頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さは、５０ｍｍであることが把握できる。 (エ) そして、前記(イ)及び(ウ)以外には、訂正事項１で追加された「前記燃料被覆管の軸方向において前記頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さ」及び「前記燃料被覆管の厚さ」の具体的な値についての記載は見当たらない。 (オ) 前記(イ)及び(ウ)によれば、燃料被覆管の軸方向において頭部のうちの受圧孔を除く領域の長さである５０ｍｍは、燃料被覆管の厚さである１ｍｍの５０倍であると算出することはできる。 (カ) しかしながら、本件明細書等には、「前記燃料被覆管の軸方向において前記頭部のうちの前記受圧孔を除く領域の長さ」と、「被覆管の厚さ」を比較する旨の記載や、これらの比率（以下「本件比率」という。）についての記載は存在しないから、前記（オ）のように本件明細書等の記載からこれらの比が５０倍と算出することができることをもって、本件比率の下限が１０倍であることが開示されているとも、このことが当業者にとって自明であるともいえない。このことは、本件比率が例えば５倍以上や１００倍以下といった、本件比率の任意の上限、下限を定めることが本件明細書等に記載した事項の範囲内とは到底いえないことからも明らかである。 イ 特許権者の主張について 特許権者は、本件第１意見書において、端栓の頭部のうち受圧孔を除く領域の軸方向長さは中子の軸方向の長さを含み、当該中子の軸方向長さが１０ｍｍであること、端栓の中子に関して、当該中子の軸方向長さを適切に設けることで端栓の安全性を確保できること、したがって、燃料被覆管の軸方向において頭部のうちの受圧孔を除く領域の長さは中子の軸方向長さである１０ｍｍが下限となること、及び、冷却材損失などの過酷事故の際の燃料被覆管の内部圧力上昇に対して気密性を確保するためには、端栓頭部に十分な厚さが必要となることは、本件明細書等に触れた当業者にとって容易に理解できる旨主張する（本件第１意見書５（３－２）エ、オ及び同（３－３））。 しかしながら、本件明細書等には、中子の軸方向長さと、端栓の安全性や気密性の確保の関係については何ら記載されていない。すなわち、中子を設けることの技術上の意義について本件明細書の【００４１】には、「端栓22の胴部22c1は、第１実施形態の端栓12の胴部12cに相当し、締結された中子22c2および端栓キャップ222が、第１実施形態の端栓12の頭部12fに相当する。端栓22の頭部を中子22c2および端栓キャップ222の2部品から構成することにより、端栓の頭部に予期せぬ損傷（例えばクラック）が生じた場合でも、当該損傷が端栓全体を貫通することを抑制できる利点がある。」と記載されているように、端栓の頭部に予期せぬ損傷（例えばクラック）が生じた場合でも、当該損傷が端栓全体を貫通することを抑制できる利点は、端栓キャップと中子は別部材であることから、端栓キャップに損傷（例えばクラック）が生じても中子には損傷（例えばクラック）が生じないことによるものであり、当該中子の軸方向長さを適切に設けることによるものではない。 仮に、中子の軸方向長さと、端栓の安全性や気密性の確保の関係を理解できるとしても、訂正事項１で特定される「燃料被覆管の軸方向において頭部のうちの受圧孔を除く領域の長さ」は中子の軸方向長さとは異なるから、燃料被覆管の軸方向において頭部のうちの受圧孔を除く領域の長さは中子の軸方向長さである１０ｍｍが下限となるとの特許権者の主張は根拠のないものである。 さらに、仮に、燃料被覆管の軸方向において頭部のうちの受圧孔を除く領域の長さは中子の軸方向長さである１０ｍｍが下限となることが理解できるとしても、訂正事項１は、燃料被覆管の軸方向において頭部のうちの受圧孔を除く領域の長さを特定するものですらなく、本件比率を特定しているものであり、本件明細書等には本件比率について、すなわち、燃料被覆管の軸方向において頭部のうちの受圧孔を除く領域の長さを被覆管の厚さに対する比率で規定することについての記載も示唆もなく、本件比率の任意の上限、下限を定めることが本件明細書等に記載した事項の範囲内とは到底いえないことは、前記ア(カ)で説示したとおりである。 したがって、特許権者の上記主張を採用することはできない。 ウ 以上検討のとおり、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、本件比率の下限を規定するという新たな技術的事項を導入するもの、すなわち、新規事項を追加するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではない。 (４) 訂正事項１に係る訂正について 前記(３)で検討したとおり、訂正後の請求項１についてする訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。したがって、訂正事項１に係る訂正は認められない。 (５) 一群の請求項に係る訂正について 前記(２)～(４)で検討した訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る訂正事項であるから、訂正後の請求項１と一群の請求項を構成する訂正後の請求項２～１３についてする訂正事項２～６に係る訂正についても認められない。 (６) むすび 以上のとおり、訂正後の請求項１～１３についての訂正は、認めることはできない。 第３ 先の取消理由の概要 本件特許について、当審において令和８年１月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由（以下「先の取消理由」という。）の概要は、次のとおりである。 １．（進歩性）本件特許の請求項１～３、５、８、９、１３に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である後記の甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術的事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１９－５９５４７号公報 甲第２号証：特開昭６２－０９０５９３号公報（未使用） 甲第３号証：特開昭６２－２９８７９２号公報 甲第４号証：特開平９－１５９７９０号公報（周知技術を示す文献） (以下、甲第１～４号証をそれぞれ、「甲１」～「甲４」と略して記載する。) 第４ 先の取消理由について当合議体の判断 １ 当合議体の判断の概要 以下に示すとおり、本件第２意見書の主張を検討しても、前記第３に示した先の取消理由は解消しない。 ２ 取消理由（進歩性）について (１) 本件発明の認定 前記第２で説示したとおり、本件訂正は認められないから、請求項１～３、５、７～９、１３に係る発明（以下、順に「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正前（設定登録時）の特許請求の範囲の請求項に記載された事項（前記第２の２参照）により特定されるとおりのものであると認める。 (２) 甲１の記載事項及び甲１発明の認定 ア 甲１の記載事項 本件特許の出願前に発行された甲１には、次の事項が記載されている。下線は、甲１発明の認定の根拠となった箇所について当合議体が付したものである。 (ア) 【０００５】～【０００７】 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 長繊維強化炭化ケイ素材料を用いている場合に、端栓のような中実の部材が、肉厚が薄い燃料被覆管に接合されていると、製造時または使用時の温度変化によって膨張したり収縮したりするときに、端栓部が割れ易くなるという課題がある。 【０００６】 本発明の実施形態は、このような事情を考慮してなされたもので、温度変化に対する耐性を向上させることができる長繊維強化炭化ケイ素材料で形成された容器における開口部の閉塞技術を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の実施形態に係る容器は、炭化ケイ素のマトリックスに炭化ケイ素の長繊維を複合化した長繊維強化炭化ケイ素材料で形成され、内外を隔てる壁部分の肉厚が特定寸法である容器本体と、少なくとも炭化ケイ素を含む材料で形成され、内外を隔てる壁部分の肉厚が前記特定寸法の１倍以上、３倍以下であり、前記容器本体の開口部を閉塞する蓋と、を備える。」 (イ) 【００１０】～【００１３】 「【００１０】 以下、本実施形態を添付図面に基づいて説明する。まず、本実施形態の容器および容器における開口部の閉塞方法について図１から図１３を用いて説明する。なお、図２から図１１は、理解を助けるために端面図として描いている。図１の符号１は、本実施形態の容器である。この容器１は、容器本体２と蓋３とを備える。」 「【図１】 ［図：0001439187000001.jpg］ 」 「【００１１】 図１に示すように、容器本体２は、円筒形状を成す。本実施形態の容器１は、例えば、各種原子炉の核燃料を収容する燃料被覆管、溶融塩蓄熱材を封入するカプセル、またはコンテナなどに用いることができる。さらに、容器１は、各種廃棄物を封入するカプセルまたはコンテナなどに用いることができる。なお、核燃料以外の物質を容器１に収容しても良い。収容の対象となる物質は、固体、液体または気体のいずれの物質であっても良い。また、容器１は、原子力関連技術の他に、発電関連技術、軍事技術、航空宇宙技術、エレクトロニクス技術などの広い分野で用いることができる。 【００１２】 容器本体２の端部には、円形状の開口部４が設けられる。本実施形態では、容器本体２の形状を、一方の端部に開口部４が設けられ、他方の端部が閉塞された有底円筒形状として例示している。そして、一方の端部の開口部４を蓋３で閉塞する。なお、容器本体２は、その両方の端部に開口部４が設けられるものであっても良い。この場合には、それぞれの開口部４を蓋３で閉塞する。なお、容器本体２、蓋３およびネジ１１，１２のエッジ部（端部）は、応力集中の緩和のためＣ面取りまたはＲ加工が成されている。 【００１３】 容器本体２および蓋３は、炭化ケイ素のマトリックス（母材）に炭化ケイ素の長繊維を複合化した長繊維強化炭化ケイ素材料で形成される。このようにすれば、容器本体２および蓋３の靱性を高めることができる。特に、炭化ケイ素のみ（炭化ケイ素モノリシック材料）で部材を形成した場合には、き裂が発生したときに、脆性破壊が生じるおそれがある。そこで、長繊維強化炭化ケイ素材料で部材を形成することで、靱性が向上されるので、脆性破壊を抑制することができる。」 (ウ) 【００２３】～【００２７】 「【００２３】 次に、蓋３の実施例について図２から図５、図７から図９を用いて説明する。なお、図６および図１０を用いて比較例を示す。各例において、蓋３の形状および閉塞方法が異なっている。各図は、容器本体２の軸方向に直交する断面（端面）について図示している。 【００２４】 図２から図１０に示すように、容器本体２は、円筒形状の管状体である。各例において、容器本体２は、同一構成である。なお、容器本体２において、内外を隔てる壁部分５の肉厚Ｂは、容器本体２の周方向および長手方向のいずれの部分でも均一になっている。この容器本体２の肉厚Ｂを本実施形態の特定寸法とする。この容器本体２の壁部分５の肉厚Ｂの特定寸法は、容器１の用途および使用環境（例えば温度環境）などに応じて適宜設定される。つまり、この特定寸法は、容器１全体を設計する上で基準となる寸法である。 【００２５】 本実施形態の容器本体２の壁部分５の肉厚Ｂは、０.５ｍｍ以上、５.０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、蓋３において、内外を隔てる壁部分６の肉厚Ｌは、０.５ｍｍ以上、５.０ｍｍ以下であることが好ましい。 【００２６】 また、容器本体２の開口部４を蓋３により閉塞した状態で、容器本体２と蓋３が重なる部分７の隙間８が中間材９で封止される。この中間材９を用いることで物理的または化学的に封をすることができる。 【００２７】 本実施形態の中間材９は、シリケート系、またはフォスフェート系の金属アルコキシドを用いた無機接着剤と、ポリカルボシラン、ポリカルボシラザン、またはポリオルガノボロシラザンのセラミック前駆体ポリマーと、フェノール樹脂を用いたカーボン接着剤と、銀ろう、金ろう、白金ろう、パラジウムろう、りん銅ろう、またはニッケルろうの金属ろう材と、ガラス、シリコン、または金属酸化物の無機ろう材とのうちの少なくともいずれか１つを含むものである。なお、これらの材料の単体で中間材９を形成しても良いし、複数の材料を組み合せて中間材９を形成しても良い。この中間材９を容器本体２と蓋３が重なる部分７の隙間８に充填することで、容器本体２と蓋３との接合部分の密封性（封止性）と接合強度を向上させることができる。また、中間材９は、容器１の用途に応じて適宜選択される。」 (エ) 【００６２】 「【００６２】 図１０に示すように、比較例２の蓋３Ｋは、容器本体２の開口部４に嵌り込み、かつ開口部４の端部（周縁）を覆い、かつ前述の中空部１０が形成されていない中実栓形状を成す。また、容器本体２および蓋３Ｋにおいて、容器本体２と蓋３Ｋが重なる部分７の対向面には、ネジ１１，１２が形成される。そして、蓋３Ｋが容器本体２の端部に螺合されることで、開口部４が閉塞される。なお、容器本体２の開口部４を蓋３Ｋにより閉塞した状態で、容器本体２と蓋３Ｋが重なる部分７の隙間８が中間材９で封止される。また、蓋３Ｋが容器本体２の開口部４に嵌ることで、容器本体２の開口部４の封止性および機械的強度を向上させることができる。」 「【図１０】 ［図：0001439187000002.jpg］ 」 イ 甲１発明の認定 前記アに摘記した甲１の記載事項を総合すると、甲１には、【図１０】に示される「比較例２」の容器１に関して、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（甲１発明の認定の根拠となった箇所の段落番号等を括弧内に記載する。以下同様。）。 ＜甲１発明＞ 「容器１は、容器本体２と蓋３とを備え、(【００１０】) 容器１は、各種原子炉の核燃料を収容する燃料被覆管に用いられ、（【００１１】） 容器本体２は、その両方の端部に開口部４が設けられ、それぞれの開口部４を蓋３で閉塞し、（【００１２】） 容器本体２および蓋３は、炭化ケイ素のマトリックス（母材）に炭化ケイ素の長繊維を複合化した長繊維強化炭化ケイ素材料で形成され、（【００１３】） 容器本体２の開口部４を蓋３により閉塞した状態で、容器本体２と蓋３が重なる部分７の隙間８が中間材９で封止され、（【００２６】） 中間材９は、銀ろう、金ろう、白金ろう、パラジウムろう、りん銅ろう、またはニッケルろうの金属ろう材と、ガラス、シリコン、または金属酸化物の無機ろう材とのうちの少なくともいずれか１つを含むものであり、（【００２７】） 蓋３Ｋは、容器本体２の開口部４に嵌り込み、かつ開口部４の端部（周縁）を覆い、中実栓形状を成し、容器本体２および蓋３Ｋにおいて、容器本体２と蓋３Ｋが重なる部分７の対向面には、ネジ１１，１２が形成され、蓋３Ｋが容器本体２の端部に螺合されることで、開口部４が閉塞され、容器本体２の開口部４を蓋３Ｋにより閉塞した状態で、容器本体２と蓋３Ｋが重なる部分７の隙間８が中間材９で封止される、（【００６２】） 核燃料を収容した容器１（【００１１】）」 (３) 甲３の記載事項及び甲３技術的事項の認定 ア 甲３の記載事項 本件特許の出願前に発行された甲３には、次の事項が記載されている。下線は、甲３技術的事項の認定の根拠となった箇所について当合議体が付したものである。 (ア) １頁左下欄下から７行～２頁左上欄１１行、第３図 「 （産業上の利用分野） 本発明は原子炉用燃料集合体の燃料棒に係り、特に、下部端栓を改良した原子炉用燃料棒に関する。 （従来の技術） 従来の軽水炉における原子炉用燃料棒は、第３図に示すように構成され、細長円筒状のジルカロイ製の被覆管１内に二酸化ウランを焼結した複数の燃料ペレット２を装填している。」 「 ［図：0001439187000003.jpg］ 第３図」 「被覆管１内上部の空間には、燃焼時に燃料ペレット２から放出される核分裂生成ガスを蓄積させるためのプレナム部３を設けており、このプレナム部３にはコイルスプリング４を設置して燃料ペレット２の上端を下方へ押圧するようにしている。 被覆管１の上下両端開口は上部端栓５および下部端栓６により密封されており、上部および下部端栓５，６はＴＩＧ溶接で被覆管１に溶着されている。 この溶接部の健全性を検査するには、従来Ｘ線透過検査が用いられていた。しかしながら、最近は溶接検査の保障及び経済性を高める目的で、超音波検査に変わりつつある。そして、この超音波検査では、溶接部の欠陥の有無の正確な検査を行うために上部および下部端栓５，６の形状改良が必要とされており、その形状が種々考えられているが、その代表的な一例を第４図（Ａ）、（Ｂ）に示す。 第４図に示すように、超音波検査に適するように改良された上部および下部端栓５Ａ、６Ａは、挿入部７．バレル８およびシャンク９よりなり、第３図で示す従来の上下部端栓５，６と比較して、バレル８の長さが延長されていること、および被覆管１への挿入部７の端面側からバレル８にわたって貫通しない盲穴の中心凹部１０を設けていることの特徴を有する。これらの改良は溶接肉厚に対して母材の厚さが博すきる場合、もしくは厚すぎる場合には、溶接部の欠陥の判別が困難となるという問題に対処してなされたものである。」 「 ［図：0001439187000004.jpg］ 第４図」 (イ) ２頁左上欄１２行～右上欄８行 「 （発明が解決しようとする問題点） しかしながら、このような超音波検査に適した上下部端栓５Ａ、６Ａを備えた燃料棒には、以下の問題を生じるおそれがあった。 第１に、燃料ペレット２は原子炉運転中に熱応力で割れを生じ、この燃料ペレット２の破片が落下したときに下部端栓５Ａの中心凹部１０に蓄積されるおそれがある。 その結果、中心凹部１０内に蓄積されたペレット破片が発熱し、下部端栓５Ａを加熱し、下部端栓５Ａと被覆管１の溶接部とに大きな熱応力を発生させるおそれがあった。また、上下部端栓５Ａ、６Ａに中心凹部１０を設けた場合には、この凹部１０が超音波検査に対する上記効果の他に、核分裂生成ガスを蓄積させるためのプレナム部体積の増加に寄与するという効果も期待されたが、ペレット破片が蓄積することによってそのような効果が失われることにもなる。」 イ 甲３の記載事項から当業者が把握できる事項 第４図から、中心凹部１０の径は、挿入部７の外径の半分より大きいことが、見て取れる。 ウ 甲３技術的事項の認定 前記アに摘記した甲３の記載事項及び前記イの甲３の記載事項から当業者が把握できる事項を総合すると、甲３には、次の技術的事項（以下「甲３技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３技術的事項＞ 「上下部端栓５Ａ、６Ａを備えた燃料棒において、（２頁左上欄１４行） 上部および下部端栓５Ａ、６Ａは、挿入部７、バレル８およびシャンク９よりなり、被覆管１への挿入部７の端面側からバレル８にわたって貫通しない盲穴の中心凹部１０を設け、（２頁左上欄２～７行） 前記中心凹部１０は、核分裂生成ガスを蓄積させるためのプレナム部体積の増加に寄与するという効果も期待され、（２頁右上欄３～７行） 中心凹部１０の径は、挿入部７の外径の半分より大きいこと。（前記イ）」 (４) 甲４の記載事項及び周知技術の認定 ア 甲４の記載事項 本件特許の出願前に発行された甲４には、次の事項が記載されている。下線は、周知技術及び甲４技術的事項の認定の根拠となった箇所について当合議体が付したものである。 (ア) 【０００２】 「【０００２】 【従来の技術】沸騰水型原子炉で採用される燃料集合体については、図１６の一部切り欠き斜視図に示すように、燃料集合体１は角筒状のチャンネルボックス２内に、複数本の燃料棒３と少なくとも１本のウォータロッド４を収容している。この燃料棒３とウォータロッド４は、共に軸方向に設けた複数のスペーサ５により相互間隔が保持され、かつ、格子状に整列されると共に、上下両端部を上部タイプレート６及び下部タイプレート７によって支持されている。」 「【図１６】 ［図：0001439187000005.jpg］ 」 (イ) 【００２９】～【００４１】 「【００２９】 【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。なお上記した従来技術と同じ構成部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。第１実施の形態は請求項１乃至請求項６に係り、図１の側面図及び図２の正面図に示すように、燃料棒２０の上部端栓及び下部端栓の要部である密封端栓２１は、端栓本体２２と開先部２３及び首部２４から形成されている。」 「 ［図：0001439187000006.jpg］ 」 「【００３０】また、前記開先部２３の外径は図示しない被覆管９の内径とほぼ等しくして、首部２４の径は開先部２３より小さく構成している（請求項１）。なお、首部２４の径と被覆管９の内径との差を、0.25mmの２倍の 0.5mm以上にして構成すると共に（請求項２）、首部２４の軸方向長さを 0.5mm以上に構成する（請求項３）。 【００３１】前記開先部２３の外周には密封端栓２１の中心線と平行に軸方向の溝２５を２本設けると共に（請求項４）、前記首部２４の径を被覆管９の外径の０．７倍より大きくする（請求項５）。また、前記開先部２３の長さを被覆管９の内径と開先部２３の外径の差の６倍以上に構成する（請求項６）。 【００３２】次に、上記構成による作用について説明する。図３の要部拡大断面図に示すように、燃料棒２０の被覆管９の上下両端は、それぞれ上部端栓と下部端栓である密封端栓２１を溶接して密封する。この際に溶接が確実に行われた場合は、被覆管９と端栓本体２２との間にはポロシティ等のない溶融部１７が形成されて、被覆管９の内面には健全な溶接ダレ１８が形成され、この確認には非破壊検査として例えばＸ線検査が行われる。 【００３３】この時に被覆管９の内面と開先部２３との間の間隙１９は非常に狭いために、Ｘ線検査では間隙１９における溶接ダレ１８の確認できない可能性が高い。しかしながら首部２４においては、開先部２３より径が小さいことから、端栓本体２２側に溶接ダレ１８が形成されても、被覆管９の内面で開先部２３の端栓本体２２側先端である開先端部２３ａと溶接ダレ１８の先端との間に空隙２６が形成される。 【００３４】このＸ線検査上で最も重要な溶融部１７の近傍に形成された空隙２６は、Ｘ線検査で確認が容易なことから、この空隙２６に形成された溶接ダレ１８を確認することにより溶接部の健全性確認が容易にできる。なお、上記の空隙２６をＸ線検査で確実に確認するには、空隙２６がＸ線検査で確認可能な大きさ以上を確保する必要がある。ここで従来の知見によれば、Ｘ線検査により容易に確認可能な間隔は０．２５ｍｍ以上であることから、首部２４と被覆管９の内面との距離が０．２５ｍｍ以上とすれば良い。」 「 ［図：0001439187000007.jpg］ 」 「…（中略）… 【００３８】また、被覆管９と密封端栓２１を溶接する際には、溶融部１７の近傍は極めて高温となるため、空隙２６の中のガスが急激に膨張することになる。一方で、間隙１９は極めて狭いために、膨張したガスは直ぐには逃げられず、空隙２６部における圧力が急昇して極端な場合には、膨張したガスが溶接中に溶融部１７を通して燃料棒２０の外側に抜け出て、溶接性を低下させる恐れがある。 【００３９】しかしながら、開先部２３の外周に設けた溝２５は、空隙２６で膨張したガスを速やかに燃料棒２０の内部に抜かすために、空隙２６の局所的な圧力上昇は生じることがないので、溶接結果に悪影響を及ぼすことはない。 【００４０】また、図２では例として溝２５を軸中心を挟んで対象位置に２本設けたが、この溝２５の大きさと本数は、空隙２６において膨脹したガスを速やかに抜かす必要に応じて、１本以上適宜選定して設ければ良い。なお、溝２５が細く、また多数を外周に均等に配設すると、被覆管９に開先部２３を挿着した際に密封端栓２１の傾きが少なく、空隙２６の局所的な圧力上昇を緩和し易い。 …（後略）」 イ 周知技術の認定 前記アに摘記した甲４の記載事項に例示されるように、次の技術的事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 ＜周知技術１＞ 「複数の原子炉燃料棒をチャンネルボックス内に収容し燃料集合体とすること。」 ウ 甲４技術的事項の認定 前記アに摘記した甲４の記載事項を総合すると、甲４には、次の技術的事項（以下「甲４技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４技術的事項＞ 「燃料棒２０の上部端栓及び下部端栓の要部である密封端栓２１は、端栓本体２２と開先部２３及び首部２４から形成され、（【００２９】） 前記開先部２３の外径は被覆管９の内径とほぼ等しくして、首部２４の径は開先部２３より小さく構成し、（【００３０】） 前記開先部２３の外周には密封端栓２１の中心線と平行に軸方向の溝２５を２本設け、（【００３１】） 首部２４においては、開先部２３より径が小さいことから、端栓本体２２側に溶接ダレ１８が形成されても、被覆管９の内面で開先部２３の端栓本体２２側先端である開先端部２３ａと溶接ダレ１８の先端との間に空隙２６が形成され、（【００３３】） Ｘ線検査上で最も重要な溶融部１７の近傍に形成された空隙２６は、Ｘ線検査で確認が容易なことから、この空隙２６に形成された溶接ダレ１８を確認することにより溶接部の健全性確認が容易にでき、（【００３４】） 開先部２３の外周に設けた溝２５は、空隙２６で膨張したガスを速やかに燃料棒２０の内部に抜かすために、空隙２６の局所的な圧力上昇は生じることがないこと。（【００３９】）」 (５) 対比・判断 ア 本件発明１について (ア) 対比 ａ 本件発明１の「軽水炉用の原子炉燃料棒であって、」及び「原子炉燃料棒。」の特定事項について 甲１発明の「核燃料を収容した容器１」は、「各種原子炉の核燃料を収容する燃料被覆管に用いられ［る］」ものであるから、本件発明１の「原子炉燃料棒」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、原子炉燃料棒である点で共通し、本件発明１は、「軽水炉用の」ものであるのに対し、甲１発明は、「各種原子炉の」ものである点で相違する。 ｂ 本件発明１の「炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、」の特定事項について 甲１発明は、「容器１は、容器本体２と蓋３とを備え［る］」ものであり、 「容器１」は、「各種原子炉の核燃料を収容する燃料被覆管に用いられ［る］」ものであることを踏まえると、 甲１発明の「容器本体２」は、本件発明１の「燃料被覆管」に、 甲１発明の「蓋３」は、本件発明１の「端栓」に、 それぞれ相当する。 甲１発明の「容器本体２および蓋３」は、「炭化ケイ素のマトリックス（母材）に炭化ケイ素の長繊維を複合化した長繊維強化炭化ケイ素材料で形成され［る］」ものであることから、本件発明１と甲１発明は、燃料被覆管が「炭化ケイ素材料からなる」点で一致する、 また、甲１発明の「容器本体２」は、「その両方の端部に開口部４が設けられ、それぞれの開口部４を蓋３で閉塞［する］」ものであるから、本件発明１でいう「燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止して［いる］」ものである。 したがって、甲１発明は、上記特定事項を備える。 ｃ 本件発明１の「前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、」の特定事項について 甲１発明の「蓋３Ｋ」は、「容器本体２の開口部４に嵌り込み、かつ開口部４の端部（周縁）を覆い、中実栓形状を成［す］」ものであるところ、甲１発明の当該「容器本体２の開口部４に嵌り込［む］」部分は、本件発明１の「前記燃料被覆管の中に挿入される胴部」に相当し、甲１発明の「開口部４の端部（周縁）を覆［う］」部分は、本件発明１の「前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部」に相当する。 したがって、甲１発明は、上記特定事項を備える。 ｄ 本件発明１の「前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、」の特定事項について 甲１発明は、「容器本体２および蓋３Ｋにおいて、容器本体２と蓋３Ｋが重なる部分７の対向面には、ネジ１１，１２が形成され、そして、蓋３Ｋが容器本体２の端部に螺合されることで、開口部４が閉塞され［る］」ことから、前記ｃも踏まえると、甲１発明の「容器本体２」における「容器本体２と蓋３Ｋが重なる部分７の対向面」は、本件発明１の「前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面」に相当し、甲１発明の「蓋３Ｋ」における「容器本体２と蓋３Ｋが重なる部分７の対向面」は、本件発明１の「前記胴部の外周面」に相当する。そして、甲１発明の「ネジ１１，１２」は、「螺合される」ものであるから、本件発明１の「互いに嵌合する所定の凹凸構造」に相当する。 したがって、甲１発明は、上記特定事項を備える。 ｅ 本件発明１の「前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されており、」の特定事項について 甲１発明の「中間材」は、「中間材９は、銀ろう、金ろう、白金ろう、パラジウムろう、りん銅ろう、またはニッケルろうの金属ろう材と、ガラス、シリコン、または金属酸化物の無機ろう材とのうちの少なくともいずれか１つを含むものであ［る］」ことを踏まえると、本件発明１の「所定のろう付け材料」に相当する。そして、甲１発明は、「容器本体２の開口部４を蓋３により閉塞した状態で、容器本体２と蓋３が重なる部分７の隙間８が中間材９で封止され［る］」ものであるところ、甲１発明の「容器本体２と蓋３が重なる部分７の隙間８」は、本件発明１の「前記外周面と前記内周面との間隙」に相当する。 したがって、甲１発明は、上記特定事項を備える。 ｆ 本件発明１の「前記端栓は、前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有する、」の特定事項について 端栓について、本件発明１は、「前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有する」のに対し、甲１発明は、「中実栓形状」である点で相違する。 ｇ 一致点及び相違点の認定 以上のことから、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「原子炉燃料棒であって、 炭化ケイ素材料からなる燃料被覆管の両方の端面を端栓が封止しており、 前記端栓は、前記燃料被覆管の中に挿入される胴部と、前記燃料被覆管の前記端面に当接する頭部とを有し、 前記胴部の外周面と前記燃料被覆管における前記胴部が挿入される領域の内周面とに、互いに嵌合する所定の凹凸構造が形成されており、 前記外周面と前記内周面との間隙には、所定のろう付け材料が充填されている、原子炉燃料棒」である点。 【相違点１】 原子炉燃料棒について、本件発明１は、「軽水炉用の」ものであるのに対し、甲１発明は、「各種原子炉の」ものである点。 【相違点２】 端栓について、本件発明１は、「前記胴部の先端部から前記頭部に向けて、前記頭部を貫通しない受圧孔を有する」のに対し、甲１発明は、「中実栓形状」である点。 (イ) 判断 以下、相違点について検討する。 ａ 相違点１についての検討 甲１発明の「容器１」は、「各種原子炉の核燃料を収容する燃料被覆管に用いられ［る］」ものであり、当業者は、種々の原子炉に用いる動機を有する。 そして、燃料被覆管を用いる原子炉として、軽水炉は、例示するまでもなく周知技術である。 したがって、甲１発明の「各種原子炉」として、軽水炉を選択して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到した事項である。 ｂ 相違点２についての検討 甲１発明から出発した当業者は、同じ技術分野の甲３技術的事項に接することができ、甲３技術的事項に接した当業者は、甲１発明においても核分裂生成ガスを蓄積するプレナム部の体積を増加させるのが望ましいことを認識できる。 そうすると、甲１発明において、核分裂生成ガスを蓄積させるためのプレナム部の体積の増加に寄与するために、甲３技術的事項を採用し、蓋３Ｋに、容器本体２の開口部４に嵌り込む部分の端面側から、開口部４の端部（周縁）を覆う部分にわたって貫通しない盲穴の中心凹部を設ける構成（以下「容易想到構成」という。）とすることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。そして、容易想到構成の「中心凹部」の周囲に位置する部分が、核分裂生成ガスにより、容器本体２側に加圧されることは自明な物理現象であるといえるから、本件発明１の「受圧孔」に相当する。 したがって、甲１発明に甲３技術的事項を採用して、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到した事項である。 ｃ 効果について 事故時の高温状態での燃料被覆管と端栓との接合部における気密性を従来よりも高めるという本件発明１の効果（【００２１】）は、引用文献３技術的事項の被覆管１への挿入部７の端面側からバレル８にわたって貫通しない盲穴の中心凹部１０を設ける構成が内在的に奏する効果にすぎないものであり、当業者にとって格別顕著なものであるとはいえない。 ｄ 小括 以上検討のとおり、本件発明１は、甲１発明、甲３技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明２、３について 甲３技術的事項は、「被覆管１への挿入部７の端面側からバレル８にわたって貫通しない盲穴の中心凹部１０を設け［る］」もの、すなわち、中心凹部１０の深さは挿入部７の軸方向長さより大きいものであり、かつ、「中心凹部１０の径は、挿入部７の外径の半分より大きい」ものであることから、甲１発明に甲３技術的事項を適用し、本件発明２、３の特定事項の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。 したがって、本件発明２、３は、甲１発明、甲３技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明５について 甲１発明は、「容器本体２と蓋３Ｋが重なる部分７の対向面には、ネジ１１，１２が形成され［る］」ものである。 したがって、本件発明５は、甲１発明、甲３技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明８について 甲１発明の隙間８を、気密性や接合強度を確保できる程度の長さにわたって中間材９で封止することは、当然の設計的事項にすぎない。 したがって、本件発明８は、甲１発明、甲３技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明９について 甲１発明の「蓋３」の材料である「炭化ケイ素のマトリックス（母材）に炭化ケイ素の長繊維を複合化した長繊維強化炭化ケイ素材料」は、本件発明９の「炭化ケイ素材料」に相当する。 また、甲１発明の中間材９としての「シリコン」「の無機ろう材」は、本件発明９の「ケイ素」に相当する。 また、本件発明９で挙げられる他の端栓の材料、ろう付け材料についても、いずれも周知技術にすぎない。 したがって、本件発明９は、甲１発明、甲３技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明１３について 前記（４）イで周知技術１として認定したとおり、「複数の原子炉燃料棒をチャンネルボックス内に収容し燃料集合体とすること」は、周知技術である。 したがって、本件発明１３は、甲１発明、甲３技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (６) 特許権者の主張について ア 特許権者の主張１について (ア) 特許権者の主張１の内容 特許権者は、「プレナム部体積増加は周知であり、甲１でも当然望ましい」との認定は、少なくとも本件出願時点の技術潮流、ＳｉＣ燃料棒技術の成熟度および設計事情に照らして成立しないし、課題の一般論があり得るとしても、それは直ちに、端栓に深い盲孔（中心凹部）を採用することが当業者の具体的設計常識であったことを意味しない旨主張している（本件第２意見書３頁（２）、１９～２２頁（５－１－１ 第１の阻害要因）、２３～２５頁（５－１－２ 第２の阻害要因）、２６頁（５－２）、２８～２９頁（６－２－１、６－２－２））。 (イ) 特許権者の主張１についての検討 しかしながら、核燃料においては、その燃料被覆管の材料に関わらず核分裂生成ガスが発生するから、引用発明のような炭化ケイ素系材料の容器１（燃料被覆管）を用いる際にも、核分裂生成ガスを蓄積するプレナム部の体積を増加させることが望ましいことは当業者には自明である。これに対して、特許権者は、ＳｉＣ燃料棒においてはプレナム部の体積を増加させることが望ましいとはいえないことの合理的な根拠を何ら示しておらず、特許権者の主張は採用できない。 そして、このように甲１発明においても核分裂生成ガスを蓄積させるためのプレナム部の体積の増加が望ましいことである以上、その解決手段を開示する甲３技術的事項を採用することが当業者が容易に想到し得たことにすぎないことは、前記(５)ア(イ)ｂで説示したとおりである。 更に、特許権者が提出した乙第２号証（「原子力機構の研究開発成果 ２０１６－１７」 発行：２０１６年１０月 編集・発行：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）の５３頁に、Ｚｒ合金被覆管等の開発及び利用にかかわる経験、知識及びノウハウを有するメーカーがＳｉＣ／ＳｉＣ複合材料を選定し、既存軽水炉に導入するための技術基盤を整備することが記載されていることからも、Ｚｒ合金燃料被覆管の技術をＳｉＣ燃料被覆管に転用しようとすることは、当業者が想定することである。 したがって、特許権者の主張１を採用することはできない。 イ 特許権者の主張２について (ア) 特許権者の主張２の内容 特許権者は、甲１発明は開口部周辺のクラック抑制を最重要課題とし、肉厚急変や形状不連続を避ける設計思想に立脚し、そこへ甲３型の深い中心凹部を導入することは、クラック起点となり得る要素を新設し、甲１の目的・作用効果に逆行する構成変更であるから、当業者が通常採る合理的な設計変更とはいえず、阻害要因がある旨主張している（本件第２意見書３頁（２）、２５～２６頁（５－１－３ 第３の阻害要因）、２９頁（６－２－３））。 (イ) 特許権者の主張２についての検討 しかしながら、以下で検討するように、甲１には、特許権者の主張するような「肉厚急変や形状不連続を避ける設計思想」は記載されておらず、特許権者の主張は根拠のないものである。 すなわち、甲１は、端栓のような中実の部材が、肉厚が薄い燃料被覆管に接合されていると、製造時または使用時の温度変化によって膨張したり収縮したりするときに、端栓部が割れ易くなるという課題を解決するために、内外を隔てる壁部分の肉厚が特定寸法である容器本体と、少なくとも炭化ケイ素を含む材料で形成され、内外を隔てる壁部分の肉厚が前記特定寸法の１倍以上、３倍以下であり、前記容器本体の開口部を閉塞する蓋にしている（甲１の【０００５】～【０００７】）。 そうすると、甲１発明において、甲３技術的事項を採用し、蓋３Ｋに、容器本体２の開口部４に嵌り込む部分の端面側から、開口部４の端部（周縁）を覆う部分にわたって貫通しない盲穴の中心凹部を設ける構成とすることは、蓋３Ｋが中実の部材からの蓋３Ｋの肉厚が薄くなる方向、すなわち、甲１の課題を解決する方向であるといえる。これに対して、特許権者の主張する「肉厚急変と形状不連続を避ける設計思想」によれば、端栓は中実の部材が望ましいこととなり、特許権者の主張は甲１の開示を正解しないものである。 したがって、甲１発明において、甲３技術的事項を採用することに阻害要因はないから、特許権者の主張２を採用することはできない。 ウ 特許権者の主張３について (ア) 特許権者の主張３の内容 特許権者は、「加圧は自明」として中心凹部を受圧孔に相当すると同一視するのは、課題・作用効果・構成の結び付きを捨象した過度の抽象化であり、「加圧され得る」という抽象的事実のみを根拠に、甲３技術的事項の中心凹部を本件発明の受圧孔と同種の技術的意義を有する構成評価することはできない旨主張している（本件第２意見書３頁（２）、２７頁（５－３）、２９頁（６－２－４））。 (イ) 特許権者の主張３についての検討 しかしながら、本件発明１の「受圧孔」とは、字句どおり圧力を受ける孔と解するのが相当であり、容易想到構成における中心凹部は核分裂生成ガスを蓄積させるためのプレナム部体積の増加に寄与するものである以上、核分裂生成ガスの圧力を受ける孔であるといえるから、本件発明１の「受圧孔」に相当するといえる。これに対して特許権者の主張は、単に中心凹部は受圧孔に相当しないことを主張するにとどまり、受圧孔と中心凹部が構成上どのように相違するのかを具体的に主張するものではなく、判然としない。 また、仮に本件発明１の「受圧孔」を燃料棒の内部圧力が上昇した際に端栓の胴部を拡管するためのもの（本願明細書【００２５】）と解したとしても、容易想到構成の「中心凹部」の周囲に位置する部分が、核分裂生成ガスにより、容器本体２側に加圧されることは自明な物理現象であるといえるから、本件発明１の「受圧孔」に相当するといえることは、前記(５)ア(イ)ｂで説示したとおりである。 したがって、特許権者の上記主張を採用することはできない。 第５ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由について １ 請求項７に係る特許に対する申立理由及び主張の概要 特許異議申立書の申立理由のうち、上記第４に示した請求項１～３、５、８、９、１３以外の請求項に係る特許についての申立理由は、下記のとおりである。 本件特許発明７は、上記甲１～甲４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明７についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである（特許異議申立書１４～１５頁）。 ２ 本件発明７についての判断 (１) 本件発明７と甲１発明の相違点 前記第４の２(５)において検討した、本件発明１と甲１発明の対比を踏まえて、本件発明７と甲１発明を対比すると、両者は、相違点１及び相違点２に加えて、以下の相違点３において相違し、その余の点で一致する。 【相違点３】 本件発明７は、「前記端栓の前記胴部の前記外周面に、該端栓の軸方向と平行の溝が更に形成されている」のに対し、甲１発明は、蓋３には、そのような溝は形成されていない点。 (２) 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 ア(ア) 第４の２（４）ウで認定した甲４技術的事項は、「燃料棒２０の上部端栓及び下部端栓の要部である密封端栓２１は、端栓本体２２と開先部２３及び首部２４から形成され、前記開先部２３の外径は図示しない被覆管９の内径とほぼ等しくして、首部２４の径は開先部２３より小さく構成し、前記開先部２３の外周には密封端栓２１の中心線と平行に軸方向の溝２５を２本設け、首部２４においては、開先部２３より径が小さいことから、端栓本体２２側に溶接ダレ１８が形成されても、被覆管９の内面で開先部２３の端栓本体２２側先端である開先端部２３ａと溶接ダレ１８の先端との間に空隙２６が形成され、Ｘ線検査上で最も重要な溶融部１７の近傍に形成された空隙２６は、Ｘ線検査で確認が容易なことから、この空隙２６に形成された溶接ダレ１８を確認することにより溶接部の健全性確認が容易にでき、開先部２３の外周に設けた溝２５は、空隙２６で膨張したガスを速やかに燃料棒２０の内部に抜かすために、空隙２６の局所的な圧力上昇は生じることがないこと」（再掲）である。 (イ) しかしながら、甲１発明には、蓋３にはそもそもＸ線検査を容易にするための首部が形成されておらず、したがって、溶接ダレを確認するための首部の空隙は形成されないから、甲１発明の蓋３に、甲４技術的事項の空隙で膨張したガスを速やかに燃料棒の内部に抜かす溝を設ける構成を適用する動機付けはない。 (ウ) また、甲１の容器本体２と蓋３は、溶接されるものではないので、甲１発明に甲４技術的事項の首部を形成する動機付けもない。 (エ) したがって、甲１発明に甲４技術的事項の溝２５を適用することは、当業者が容易に想到し得たことでない。 イ そして、甲１～４のその余の記載をみても、甲１発明その他の甲１に記載された発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて、相違点３に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 (３) 本件発明７についてのまとめ 以上検討のとおり、甲１発明その他の甲１に記載された発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて、相違点３に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、本件発明７は、甲１発明その他の甲１に記載された発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 したがって、本件発明７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、甲４には、被覆管に挿入される端栓の開先部２３の外周面に軸方向と平行に１以上の溝が形成されることが示され、甲４の当該技術を甲１発明に適用して本件発明７とすることは、当業者が容易に想到することができた旨主張している（異議申立書１４～１５頁）。 しかしながら、甲１発明に甲４技術的事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことでないことは、前記２(２)で説示したとおりである。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上検討のとおり、本件発明１～３、５、８、９、１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１～３、５、８、９、１３に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、同法１１４条２項の規定により取り消されるべきものである。 本件発明７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。