2021-700364

特許第６７７５０９２号発明「硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７７５０９２号の明細書及び特許請求の範囲を令和４年５月３１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４、８、９〕、〔５－７、１０－１２〕について訂正することを認める。 特許６７７５０９２号の請求項１ないし３に係る特許に対する本件特許異議の申立てを却下する。 特許第６７７５０９２号の請求項４ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯・本件異議申立ての趣旨・審理範囲 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６７７５０９２号に係る出願（特願２０２０－１９９１５号、以下「本願」という。）は、令和２年２月７日（優先権主張：平成３１年４月１０日、特願２０１９－７５０３８号）に出願人花王株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和２年１０月７日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、令和２年１０月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。 ２．本件特許異議の申立ての趣旨 本件特許につき、 （１）令和３年４月２２日に特許異議申立人中平茉里（以下「申立人Ａ」ということがある。）により、「特許第６７７５０９２号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、 （２）同年同月２８日に特許異議申立人廣瀬妙子（以下「申立人Ｂ」ということがある。）により、「特許第６７７５０９２号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、 それぞれされた。（以下、各人からの申立てをそれぞれ「申立てＡ」及び「申立てＢ」ということがある。） ３．審理すべき範囲 上記２．の各申立ての趣旨を総合すると、「特許第６７７５０９２号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」、すなわち、全請求項を審理の対象とすべきものとなり、特許異議の申立てがない請求項は存するものではなく、また、令和４年５月３１日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）された特許請求の範囲の請求項１ないし１２についても、訂正前の請求項１ないし７に基づくものであるから、特許異議の申立てがない請求項は存しない。 ４．以降の手続の経緯 令和３年 ９月 ２日付け 取消理由通知 同年１１月 ４日 意見書・訂正請求書 同年１１月１６日付け 通知書（両申立人あて） 同年１２月１０日 意見書（申立人Ａ） 同年１２月１４日 意見書（申立人Ｂ） 令和４年 ３月２５日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月３１日 意見書・訂正請求書 同年 ９月 ２日付け 通知書（両申立人あて） 同年１０月 ３日 意見書（申立人Ａ） 同年１０月 ７日 意見書（申立人Ｂ） （なお、令和４年５月３１日付け訂正請求がされたことにより、令和３年１１月４日付け訂正請求は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。） 第２ 取消理由の概要 １．申立人が主張する取消理由の概要 各申立人が主張する取消理由の概要はそれぞれ以下のとおりである。 （１）申立人Ａが主張する取消理由の概要 申立人Ａは、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書Ａ」ということがある。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下のア．ないしウ．が存するとしている。 ア．本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本願の特許出願前にこの発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由Ａ１」という。） イ．本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも甲第２号証に記載された発明であるか、当該甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者の周知技術（甲第４号証）を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、それらの特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由Ａ２」という。） ウ．本件特許の請求項５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、又は甲第３号証に記載された発明に基づき、甲第２号証に記載された事項を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないか、同法同条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由Ａ３」という。） ●申立人Ａ提示の甲号証 甲第１号証：特表２００１－５０３４６２号公報 甲第２号証：ＨＵＮＴＳＭＡＮ社が２０１７年４月２７日に作成・発行したものと解される「ＪＥＦＦＣＡＴＲＨ－１」なる商品名の製品の安全データシート（部分訳添付） 甲第３号証：特開２０１７－７５３２２号公報 甲第４号証：Ｍ．Ｔ．Ｍｅｒｅｄｉｔｈ ｅｔ ａｌ．“Ｃａｔａｌｙｓｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ｆｏｒ Ｓｔａｂｌｅ Ｐｏｌｙｏｌ Ｒｅｓｉｎ Ｂｌｅｎｄｓ”２０１９ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｃｏｕｎｃｉｌ（部分訳添付）（頒布月日不明） （上記「甲第１号証」ないし「甲第４号証」をそれぞれ「甲Ａ１」ないし「甲Ａ４」と略す。） ●申立人Ａが以降の手続で提示した参考資料 ・令和３年１２月１０日付け意見書に添付して提示した参考資料 参考資料１：ＨＵＮＴＳＭＡＮ社が自社製品である「ＪＥＦＦＣＡＴＲＨ－１ Ａｍｉｎｅ Ｃａｔａｌｙｓｔ」なるアミン触媒製品につき２０１７年頃に作成・頒布されたものと認められる技術資料（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ）（部分訳添付）（以下「参考資料ａ１」という。） ・令和４年１０月３日付け意見書に添付して提示した参考資料 参考資料１：東京化成工業株式会社が自社製品である「Ｄ１５６２」なる１，２－ジメチルイミダゾール製品につき作成したものと認められる頒布日不明の技術資料：（以下「参考資料ａ２」という。） 参考資料２：ＨＵＮＴＳＭＡＮ社が自社製品である「ＪＥＦＦＣＡＴＲＤＭＤＥＥ Ｃａｔａｌｙｓｔ」なるアミン触媒製品につき２００７年頃に作成・頒布され２回にわたり改訂された（最終改定：２０２０年）ものと認められる技術資料（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ）（部分訳添付）（以下「参考資料ａ３」という。） （２）申立人Ｂの取消理由 申立人Ｂは、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書Ｂ」ということがある。）において、下記甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下のア．及びイ．が存するとしている。 ア．本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由Ｂ１」という。） イ．本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないか、又は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由Ｂ２」という。） ●申立人Ｂ提示の甲号証 甲第１号証：特表２０１６－５１４１７７号公報 甲第２号証：Ｔｏｓｏｈ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＵＳＡ ＩＮＣ．が２０１５年４月７日に作成・公開したものと解される「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」なる商品名の製品の安全データシート（部分訳添付） 甲第３号証：Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙが２０１１年１１月１４日に作成・公開したものと解される「ＶＯＲＡＮＯＬＴＭ３６０」なる商品名の製品の技術資料（部分訳添付） 甲第４号証：国際公開２０１９／０５０９７０号 （特表２０２０－５３２６３４号公報を訳文として添付） 甲第５号証：特表２０２０－５３２６３４号公報 （上記「甲第１号証」ないし「甲第５号証」をそれぞれ「甲Ｂ１」ないし「甲Ｂ５」と略す。） ●申立人Ｂが以降の手続で提示した参考資料 ・令和４年１０月７日付け意見書に添付して提示した参考資料 参考資料１：ＨＵＮＴＳＭＡＮ社が自社製品である「ＪＥＦＦＣＡＴＲ Ｈ－１ Ａｍｉｎｅ Ｃａｔａｌｙｓｔ」なるアミン触媒製品につき２０１７年頃に作成・頒布されたものと認められる技術資料（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ）（部分訳添付）（以下「参考資料ｂ」という。） （３）特許権者が提示した乙号証（参考） 乙第１号証：特許第５０１８１３９号公報 乙第２号証：特許第５０７６４０５号公報 ２．当審が通知した取消理由 当審が通知した取消理由は、概略以下のとおりである。 （１）令和３年９月２日付け取消理由通知 ●本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、下記甲号証（甲Ｂ１）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないか、又は、下記甲号証（甲Ｂ１）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものであるから、いずれにしても、本件特許の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。） ●本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、下記甲号証（甲Ａ２）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないか、又は、下記甲号証（甲Ａ２）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものであるから、いずれにしても、本件特許の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。） （２）令和４年３月２５日付け取消理由通知（決定の予告） ●（令和３年１１月４日付け訂正請求で訂正された）本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、甲Ａ２に記載された発明であるか、または、甲Ａ２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件の請求項１ないし１２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。） 第３ 令和４年５月３１日付けの訂正請求について １．訂正請求の内容 令和４年５月３１日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、訂正前の特許請求の範囲及び明細書を一群の請求項ごとに訂正することにより、訂正後の特許請求の範囲及び明細書にすることを含むものであって、以下の訂正事項１ないし１６を含むものであり、以下の別の訂正単位とする求めを含むものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒」と記載されているのを、 「式（Ｉ）： 【化３】 ［図：0001396246000001.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、又は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である置換基であり、Ｒ２とＲ３は連結していてもよい） で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）： 【化４】 ［図：0001396246000002.jpg］ （式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素原子数が２以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である、窒素原子に結合して環を形成している置換基であり、Ｘは－Ｏ－又は－ＮＲ６－であり、Ｒ６は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である１価の置換基であり、ｎは１以上３以下の整数である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「炭素数２以上８以下の多価アルコール及び水から選ばれる１種以上の溶媒とを含有する」と記載されているのを、 「該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物。」と記載されているのを、 「硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒又は請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、」と記載されているのを、 「式（Ｉ）： 【化５】 ［図：0001396246000003.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、水素原子又は、炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である置換基であり、Ｒ２とＲ３は連結していてもよい）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）： 【化６】 ［図：0001396246000004.jpg］ （式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素原子数が２以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である、窒素原子に結合して環を形成している置換基であり、Ｘは－Ｏ－又は－ＮＲ６－であり、Ｒ６は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である１価の置換基であり、ｎは１以上３以下の整数である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に「硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。」と記載されているのを、 「硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（ただし、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を含むものを除く）。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、炭素数２以上８以下の多価アルコール及び水から選ばれる１種以上の溶媒とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物。」 とあるうち、請求項２を引用するものについて、訂正後の請求項４に従属する形式に改め、 「式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物が、１，２－ジメチルイミダゾールである、請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物。」と訂正し、新たに請求項８とする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、炭素数２以上８以下の多価アルコール及び水から選ばれる１種以上の溶媒とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物。」 とあるうち、請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項４又は８に従属する形式に改め、 「式（ＩＩ）で表されるアミン化合物が、ジモルホリノジエチルエーテルである、請求項４又は８記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物。」と訂正し、新たに請求項９とする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒又は請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素を含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。」 とあるうち、請求項２を引用するものについて、訂正後の請求項５又は６に従属する形式に改め、 「式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物が、１， ２ージメチルイミダゾールである、請求項５又は６記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。」 と訂正し、新たに請求項１０とする。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒又は請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素を含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。」 とあるうち、請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項５、６又は１０に従属する形式に改め、 「式（ＩＩ）で表されるアミン化合物が、ジモルホリノジエチルエーテルである、請求項５、６又は１０記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。」 と訂正し、新たに請求項１１とする。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項５又は６記載のポリオール組成物とポリイソシアネートとを混合する工程を含む、硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」 とあるうち、請求項２又は３を引用する請求項５又は６を引用するものについて、訂正後の請求項１０又は１１に従属する形式に改め、 「請求項１０又は１１記載のポリオール組成物とポリイソシアネートとを混合する工程を含む、硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」 と訂正し、新たに請求項１２とする。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【００１４】に記載の「（式中、・・・（略）・・・に関する。」を以下のように訂正する。 「（式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素原子数が２以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である、窒素原子に結合して環を形成している置換基であり、Ｘは－Ｏ－又は－ＮＲ６－であり、Ｒ６は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である１価の置換基であり、ｎは１以上３以下の整数である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触女、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）、 〔２〕 前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と、前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミンヒ合物）が６０／４０以上９０／１０以下である硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素を含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（ただし、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を含むものを除く）、並びに 〔３〕 前記〔２〕記載のポリオール組成物とポリイソシアネートとを混合する工程を含む、硬質ポリウレタンフォームの製造方法 に関する。」 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００７２】に記載の「実施例１～３及び比較例１～６」を、「実施例１～３及び比較例１～６（実施例３は参考例である）」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落【００８４】に記載の「実施例４～７及び参考例１〔硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物の調製〕」を、「実施例４～７及び参考例１〔硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物の調製〕（実施例４、５は参考例である）」に訂正する。 （１７）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項４と、訂正後の請求項４の記載を引用する訂正後の請求項８及び９、並びに訂正後の請求項５と、訂正後の請求項５を引用する訂正後の請求項６、７、１０～１２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、それぞれ、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。 ２．各訂正事項に係る訂正の適否について 以下の説示においては、訂正前の請求項１ないし７を項番に従いそれぞれ「旧請求項１」のようにいい、訂正後の請求項１ないし１２を項番に従いそれぞれ「新請求項１」のようにいう。 （１）訂正事項１ないし３について ア．訂正の目的について 訂正事項１ないし３に係る各訂正では、旧請求項１ないし３の各記載事項を全て削除して新請求項１ないし３としているから、訂正事項１ないし３に係る各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項１ないし３に係る各訂正は、上記ア．で検討したとおり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、旧請求項１ないし３の各記載事項を全て削除しているだけであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、上記訂正によって本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （２）訂正事項４ないし６について ア．訂正の目的 訂正事項４に係る訂正では、旧請求項４における「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒」なる記載につき、旧請求項１に記載された事項を書き下すことにより、引用形式で記載されたものを独立形式に改めるとともに、旧請求項１に記載された「５０／５０以上９０／１０以下ある」との数値範囲に係る記載を「６０／４０以上９０／１０以下である」と数値範囲を限定している。 また、訂正事項５に係る訂正では、旧請求項４における「炭素数２以上８以下の多価アルコール及び水から選ばれる１種以上の溶媒とを含有する」なる記載につき、溶媒に係る並列的選択肢である「水」のみに限定した上で、その含有量を「該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下・・を含有する」と限定している。 そして、訂正事項６に係る訂正では、「（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）」と、旧請求項４において、一部の態様を除外することを付加規定している。 してみると、訂正事項４に係る訂正は、引用項形式で記載された旧請求項４につき独立項形式に書き改められたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるとともに、また、訂正事項４ないし６に係る訂正は、いずれも旧請求項４につき、特許請求の範囲を実質的に減縮しているものと認められるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項４ないし６に係る各訂正は、上記ア．で検討したとおり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、旧請求項４の特許請求の範囲を実質的に減縮しているものであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、上記訂正によって本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項４ないし６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）訂正事項７及び８について ア．訂正の目的 訂正事項７に係る訂正では、旧請求項５における「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒又は請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、」なる記載のうち「請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」について、訂正事項４及び５に係る訂正と同様に、旧請求項１に記載された事項を書き下すことにより、引用形式で記載されたものを独立形式に改めるとともに、旧請求項１に記載された「５０／５０以上９０／１０以下ある」との数値範囲に係る記載を「６０／４０以上９０／１０以下である」と数値範囲を限定し、また、旧請求項１を引用する旧請求項４における「炭素数２以上８以下の多価アルコール及び水から選ばれる１種以上の溶媒とを含有する」なる記載につき、溶媒に係る並列的選択肢である「水」のみに限定した上で、その含有量を「該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下・・を含有する」と限定している。 そして、訂正事項８に係る訂正では、「（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）」と、旧請求項５で「請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」として引用する旧請求項４において、一部の態様を除外することを付加規定している。 してみると、訂正事項７に係る訂正は、旧請求項１を引用する旧請求項４を更に引用する引用項形式で記載された旧請求項５につき独立項形式に書き改められたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるとともに、また、訂正事項７及び８に係る訂正は、いずれも旧請求項５につき、特許請求の範囲を実質的に減縮しているものと認められるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項７及び８に係る各訂正は、上記ア．で検討したとおり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、旧請求項５の特許請求の範囲を実質的に減縮しているものであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、上記訂正によって本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項７及び８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （４）訂正事項９及び１０について ア．訂正の目的 訂正事項９及び１０に係る各訂正では、それぞれ、旧請求項４における「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒」なる記載において、旧請求項２又は旧請求項３を引用する部分につき、新請求項４を引用する形式で新たに新請求項８とし、新請求項４又は新請求項８を引用する形式で新請求項９としている。 そして、新請求項４は、上記（２）で説示したとおり、訂正事項４ないし６に係る訂正により、旧請求項４に比して、その特許請求の範囲を実質的に減縮されているものであるから、当該新請求項４を引用する新請求項８又は９についても、旧請求項１を引用する旧請求項２又は旧請求項３を更にそれぞれ引用する旧請求項４の各部分に比して、その特許請求の範囲を実質的に減縮されているものと認められる。 してみると、訂正事項９又は１０に係る各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項９又は１０に係る各訂正は、上記ア．で検討したとおり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、旧請求項４の旧請求項２又は旧請求項３をそれぞれ引用する各部分に比して、その特許請求の範囲を実質的に減縮して新請求項８又は９としているものであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、上記訂正によって本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項９又は１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （５）訂正事項１１及び１２について ア．訂正の目的 訂正事項１１及び１２に係る各訂正では、それぞれ、旧請求項５における「請求項１～３いずれか記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒又は請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素を含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。」なる記載において、旧請求項２又は旧請求項３を引用する部分につき、新請求項５又は６を引用する形式で新たに新請求項１０とし、新請求項５又は６あるいは新請求項１０を引用する形式で新請求項１１としている。 そして、新請求項５は、上記（３）で説示したとおり、訂正事項７及び８に係る訂正により、旧請求項５に比して、その特許請求の範囲を実質的に減縮されているものであり、また、旧請求項５又は新請求項５を引用する旧請求項６又は新請求項６についても同様であるから、当該新請求項５又は６を引用する新請求項１０又は１１についても、旧請求項１を引用する旧請求項２又は旧請求項３を更にそれぞれ引用する旧請求項５又は旧請求項６の各部分に比して、その特許請求の範囲を実質的に減縮されているものと認められる。 してみると、訂正事項１１又は１２に係る各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項１１又は１２に係る各訂正は、上記ア．で検討したとおり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、旧請求項５又は６の旧請求項２又は旧請求項３をそれぞれ引用する各部分に比して、その特許請求の範囲を実質的に減縮して新請求項１０又は１１としているものであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、上記訂正によって本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１１又は１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （６）訂正事項１３について ア．訂正の目的 訂正事項１３に係る訂正では、それぞれ、旧請求項７における「請求項５又は６記載のポリオール組成物とポリイソシアネートとを混合する工程を含む、硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」なる記載において、旧請求項２又は旧請求項３を引用する旧請求項５又は６を更に引用する部分につき、新請求項１０又は新請求項１１を引用する形式で新請求項１２としている。 そして、新請求項１０又は新請求項１１は、上記（５）で説示したとおり、訂正事項１１及び１２に係る訂正により、旧請求項５に比して、その特許請求の範囲を実質的に減縮されているものであり、また、旧請求項５又は新請求項５を引用する旧請求項６又は新請求項６についても同様であるから、当該新請求項５又は６を引用する新請求項１０又は１１を更に引用する新請求項１２についても、旧請求項１を引用する旧請求項２又は旧請求項３を更にそれぞれ引用する旧請求項５又は旧請求項６を重ねて引用する旧請求項７の部分に比して、その特許請求の範囲を実質的に減縮されているものと認められる。 してみると、訂正事項１３に係る訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項１３に係る訂正は、上記ア．で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、旧請求項７の旧請求項２又は旧請求項３をそれぞれ引用する旧請求項５又は旧請求項６を更に引用する部分に比して、その特許請求の範囲を実質的に減縮して新請求項１２としているものであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、上記訂正によって本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （７）訂正事項１４について ア．訂正の目的 訂正事項１４に係る訂正では、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の【００１０】ないし【００１４】に記載された本件発明の要約記載につき、上記訂正事項１ないし１３に係る訂正により特許請求の範囲が旧請求項１ないし７から新請求項１ないし１２に訂正されたことに伴い、新請求項の内容と整合しなくなった要約記載を新請求項の内容に整合するように【００１４】を訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項１４に係る訂正は、本件特許明細書の発明の詳細な説明における要約記載について、上記（１）ないし（６）で検討した特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項１ないし１３に係る訂正がされた特許請求の範囲に基づいた要約記載に訂正しただけのものであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、上記訂正によって本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （８）訂正事項１５及び１６について ア．訂正の目的 訂正事項１５及び１６に係る訂正では、それぞれ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００７２】又は【００８４】に記載された本件発明の実施例に係る記載につき、上記訂正事項１ないし１３に係る訂正により特許請求の範囲が旧請求項１ないし７から新請求項１ないし１２に訂正されたことに伴い、新請求項に記載されている事項を具備しなくなった実施例につき参考例であると訂正したものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項１５及び１６に係る訂正は、本件特許明細書の発明の詳細な説明における実施例に係る記載について、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項を具備しなくなった実施例につき参考例であると単に訂正しただけのものであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、上記訂正によって本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１５及び１６に係る訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （９）独立特許要件 本件の２件の特許異議の申立ては、併合すると、旧請求項１ないし７、すなわち全請求項に係る発明についての特許に対してされたものであって、訂正後の新請求項１ないし１２は、上記（１）ないし（６）で説示したとおり、旧請求項１ないし７に基づくものであるから、申立てが行われていない請求項に係る特許は存するものでなく、独立特許要件につき検討すべき請求項は存しない。 ３．本件訂正に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同第３号又は同第４号に掲げる目的要件を満たすものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件も満たすものであるから、本件訂正を認める。 第４ 本件特許の特許請求の範囲に記載された事項 上記本件訂正により適法に訂正された本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの事項が記載されている。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 式（Ｉ）： 【化３】 ［図：0001396246000005.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、又は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である置換基であり、Ｒ２とＲ３は連結していてもよい） で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）： 【化４】 ［図：0001396246000006.jpg］ （式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素原子数が２以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である、窒素原子に結合して環を形成している置換基であり、Ｘは－Ｏ－又は－ＮＲ６－であり、Ｒ６は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である１価の置換基であり、ｎは１以上３以下の整数である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）。 【請求項５】 式（Ｉ）： 【化５】 ［図：0001396246000007.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、水素原子又は、炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である置換基であり、Ｒ２とＲ３は連結していてもよい）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）： 【化６】 ［図：0001396246000008.jpg］ （式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素原子数が２以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である、窒素原子に結合して環を形成している置換基であり、Ｘは－Ｏ－又は－ＮＲ６－であり、Ｒ６は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である１価の置換基であり、ｎは１以上３以下の整数である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素を含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（ただし、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を含むものを除く）。 【請求項６】 ヒドロハロオレフィンが、ヒドロフルオロオレフィン及びヒドロクロロフルオロオレフィンの少なくとも１種である、請求項５記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。 【請求項７】 請求項５又は６記載のポリオール組成物とポリイソシアネートとを混合する工程を含む、硬質ポリウレタンフォームの製造方法。 【請求項８】 式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物が、１，２－ジメチルイミダゾールである、請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物。 【請求項９】 式（ＩＩ）で表されるアミン化合物が、ジモルホリノジエチルエーテルである、請求項４又は８記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物。 【請求項１０】 式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物が、１，２－ジメチルイミダゾールである、請求項５又は６記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。 【請求項１１】 式（ＩＩ）で表されるアミン化合物が、ジモルホリノジエチルエーテルである、請求項５、６又は１０記載の硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。 【請求項１２】 請求項１０又は１１記載のポリオール組成物とポリイソシアネートとを混合する工程を含む、硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」 （以下、上記各請求項に係る発明を項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。） 第５ 当審の判断 当審は、 本件の請求項１ないし３に係る特許に対する両申立人からの特許異議の申立ては、本件訂正により請求項１ないし３はいずれもその記載内容が全て削除されたことによって、各申立てに係る審理対象を欠くものとなり、不適法なものとなったものでその治癒ができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものであり、 両申立人が主張する上記取消理由及び当審が通知した上記取消理由についてはいずれも理由がなく、ほかに本件の請求項４ないし１２に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項４ないし１２に係る発明についての特許は、取り消すべきものではなく、維持すべきもの、 と判断する。 以下、取消理由１ないし３、取消理由Ａ１ないしＡ３並びに取消理由Ｂ１及びＢ２につきそれぞれ検討・詳述する。 Ｉ．取消理由についての検討 上記取消理由１ないし３、取消理由Ａ１ないしＡ３並びに取消理由Ｂ１及びＢ２は、いずれも特許法第２９条に係るものであって、主たる引用例を異にするものであるから、当該主たる引用例ごとに検討する。 なお、取消理由１及びＢ１又は取消理由２、３及びＡ２は、それぞれ主たる引用例を一にするもの（甲Ｂ１又は甲Ａ２）であるから、それぞれ併せて検討する。 １．各甲号証に記載された事項及び各甲号証に記載された発明 両申立人が提示した上記各甲号証に係る記載事項を確認し、当該記載事項に基づき各取消理由において引用される主たる引用例に記載された発明を認定する。なお、併せて両申立人が提示した参考資料等についても、その内容を確認する。 （１）申立人Ａが提示した各甲号証及び参考資料について ア．甲Ａ１ 甲Ａ１には、硬質ポリウレタンフォーム製造用の組成物として、ポリオールＡないしＤ（Ａ２０．５重量部、Ｂ２３．０重量部、Ｃ１０．０重量部及びＤ２１．０重量部の合計７４．５重量部）、ＤＭＢＡ（ジメチルベンジルアミン）触媒０．６重量部とＤＭＤＥＥ（２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル）触媒０．８重量部とＮＭＩ（Ｎ－メチルイミダゾール（１－メチルイミダゾール））触媒０．２重量部、発泡剤としての水３．３重量部とＨＣＦＣ １４１ｂの４．２重量部を含有する組成物が記載されている（第２４頁「表５」の「フォーム番号２３」参照。）。 してみると、甲Ａ１には、 「ポリオール混合物７４．５重量部、ＤＭＢＡ（ジメチルベンジルアミン）触媒０．６重量部とＤＭＤＥＥ（２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル）触媒０．８重量部とＮＭＩ（Ｎ－メチルイミダゾール（１－メチルイミダゾール））触媒０．２重量部、発泡剤としての水３．３重量部とＨＣＦＣ １４１ｂの４．２重量部を含有する硬質ポリウレタンフォーム製造用の組成物。」に係る発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されている。 イ．甲Ａ２ 甲Ａ２には、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社が上市している「ＪＥＦＦＣＡＴＲＨ－１」なる製品名のものが記載され（第１頁「1.1 Product identifier」の欄）、当該製品名のものが、１，２－ジメチルイミダゾール３０～６０質量％、２，２’－ジモルフォリニルジエチルエーテル（「２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル」ということもある。）３０～６０質量％及びエタン－１，２－ジオール１３～３０質量％からなる組成物であることも記載されている（第３頁「3.2 Mixtures」の欄）。 そして、上記組成物につき前２成分のみに着目し、エタン－１，２－ジオールを除いて質量比を計算すると、１，２－ジメチルイミダゾール３０～６０質量％及び２，２’－ジモルフォリニルジエチルエーテル３０～６０質量％なる量比は、２種合計１００質量部に対して１，２－ジメチルイミダゾール３３～６７質量部及び２，２’－ジモルフォリニルジエチルエーテル３３～６７質量部の量比となることが算出できる。 してみると、上記甲Ａ２には、上記記載事項からみて、 「１，２－ジメチルイミダゾール３０～６０質量％、２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル３０～６０質量％及びエタン－１，２－ジオール１３～３０質量％からなる組成物。」 に係る発明（以下「甲Ａ２発明」という。）が記載されている。 ウ．甲Ａ３ 甲Ａ３には、（ａ）１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンを含むヒドロハロオレフィン発泡剤；（ｂ）１種類以上のポリオール；（ｃ）１種類以上の界面活性剤；及び（ｄ）少なくとも１種類のアミン触媒を含む触媒；を含む、発泡性組成物が記載され（【請求項１】参照）、当該（ｄ）成分のアミン触媒として、１，２－ジメチルイミダゾール及び２，２－ジモルホリノジエチルエーテルを含む群の１以上から選択されることが記載されている（【請求項１０】参照）。 してみると、上記甲Ａ３には、上記記載事項からみて、 「（ａ）１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンを含むヒドロハロオレフィン発泡剤；（ｂ）１種類以上のポリオール；（ｃ）１種類以上の界面活性剤；及び（ｄ）１，２－ジメチルイミダゾール及び２，２－ジモルホリノジエチルエーテルを含む群の１以上から選択される少なくとも１種類のアミン触媒を含む触媒；を含む、発泡性組成物。」 に係る発明（以下「甲Ａ３発明」という。）が記載されている。 エ．その他の甲号証又は参考資料 （ア）甲Ａ４ 甲Ａ４には、 「Historically, chlorofluorocarbons (CFCs) and hydrochlorofluorocarbons(HCFCs) were used as liquid and gaseous blowing agents to provide closed-cell polyurethane foams with high thermal resistance R-value properties. However, these blowing agents contribute to ozone depletion and the greenhouse effect, and so are being phased out of use. Their replacements represent a new class of blowing agents classified as "hydrohalo-olefins"(HHOs) or hydrofluoro-olefms (HFOs), which have a much shorter atmospheric lifetime and thus a lower global warming potential (GWP).」（第１頁「INTRODUCTION」の欄） （申立人訳：歴史的に、ガス状や液状のクロロフルオロカーボン(CFCs)とヒドロクロロフルオロカーボン(HCFCs)は、高い熱流抵抗(R-バリュー）特性を持った独泡（クローズドセル）のポリウレタンフォームを共提する発泡剤として用いられてきた。しかしながら、これらの発泡剤はオゾン層の破壊や温室効果に寄与しており、段階的に使用停止となっている。これらの代替えとして、非常に大気中の寿命が短く、それ故に地球温暖化係数(GWP)が低い、ヒドロハロオレフィン(HHOs)やヒドロフルオロオレフィン(HFOs)として分類される、新しいクラスの発泡剤が登場した。) と記載され、また、 「 ［図：0001396246000009.jpg］ Figure 4:Change tack-free time after 6 weeks of B-side storage at 50℃ for different catalysts and 1233zd(E)blowing agent」（第４頁中段） （申立人訳：（図の下の説明文）図４：それぞれの触媒と発泡剤１２３３ｚｄ（Ｅ）を含んだＢ液を、５０℃で ６週間貯蔵した後の、ベトツキ解消時間の変化） と記載されている。 （イ）参考資料ａ１ 参考資料ａ１は、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社が自社製品である「ＪＥＦＦＣＡＴＲ Ｈ－１ Ａｍｉｎｅ Ｃａｔａｌｙｓｔ」なるアミン触媒製品に係る２０１７年頃に作成・頒布されたものと認められる技術資料（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ）であるところ、その第１頁の表題下には、 「Jeffcat H-1 Amine catalyst is designed to have good stability with next generation Hydrofluoroolefin(HFO) blowing agents,such as trans-1-chloro-3,3,3-trifluoropropene,and to provide a balanced blowing/gelling catalytic potency for both rigid and flexible foam applications at various density ranges.」 （申立人訳：Ｊｅｆｆｃａｔ Ｈ－１ アミン触媒は、トランス １－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンなどの次世代ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）発泡剤との安定性が良好で且つ、様々な密度範囲での硬質および軟質ポリウレタンフォーム用途に、泡化活性／樹脂化活性をバランス良く生じさせる触媒として設計されています。） と記載されている。 また、第１頁中段の「SALES SPECIFICATIONS」の欄には、「Water，ｗｔ％ １．０ｍａｘ．」と、製品には最大１．０重量％の水が含まれていることも記載されている。 （ウ）参考資料ａ２ 参考資料ａ２は、東京化成工業株式会社が自社製品である「Ｄ１５６２」なる１，２－ジメチルイミダゾール製品につき作成したものと認められる頒布日不明の技術資料であるところ、その第２／５頁下段には、「避けるべき条件」として「湿気（吸湿）」と記載されている。 （エ）参考資料ａ３ 参考資料ａ３は、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社が自社製品である「ＪＥＦＦＣＡＴＲ ＤＭＤＥＥ Ｃａｔａｌｙｓｔ」なるアミン触媒製品につき２００７年頃に作成・頒布され２回にわたり改訂された（最終改定：２０２０年）ものと認められる技術資料（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ）であるところ、その第１頁下段の「ADDISIONAL INFORMATION」の欄の最下行には、「Water solubility，ｗｔ％ ＞１０」、すなわち、製品の水溶解度が１０重量％超であることが記載されている。 （２）申立人Ｂが提示した各甲号証及び参考資料について ア．甲Ｂ１ 甲Ｂ１には、（ａ）テトラフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、及び／又はヘキサフルオロブテンを含む発泡剤；（ｂ）１種類以上のポリオール；（ｃ）１種類以上の界面活性剤；（ｄ）水；並びに（ｅ）沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒；を含む発泡性組成物が記載され（【請求項１】）、当該発泡性組成物につき、微細な均一の気泡構造を有し、フォームの崩壊が少ししかないか又はないことを特徴とする、硬質乃至半硬質のポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォーム、並びにそれらの製造方法に使用すること及び当該触媒系には１種類以上のアミン触媒を含ませることもできることも記載されている（【００１３】）。 そして、甲Ｂ１には、上記請求項に係る発泡性組成物として、ポリオール類、水２重量部、Ｔｏｙｏｃａｔ ＤＭ７０の４．５重量部、Ｊｅｆｆｃａｔ ＤＭＤＥＥの１重量部、Ｄａｂｃｏ Ｔ１２０の０．２重量部及び１２３３ｚｄ（Ｅ）１０重量部を含有する組成物が記載されており（【００６９】表２の「Ａ」）、さらに、当該組成物にイソシアネートであるＬｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０を混合反応させてウレタンフォームを製造している（【００６８】）。 してみると、甲Ｂ１には、上記記載事項からみて、 「（ｅ）沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒並びに１種類以上のアミン触媒；を含む硬質乃至半硬質のポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォーム製造用の触媒系。」 に係る発明（以下「甲Ｂ１発明１」という。）、及び 「（ａ）テトラフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、及び／又はヘキサフルオロブテンを含む発泡剤；（ｂ）１種類以上のポリオール；（ｃ）１種類以上の界面活性剤；（ｄ）水；並びに（ｅ）沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒並びに１種類以上のアミン触媒を含む触媒系；を含む硬質乃至半硬質のポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォーム製造用の発泡性組成物。」 に係る発明（以下「甲Ｂ１発明２」という。）が記載されている。 イ．甲Ｂ４ 甲Ｂ４には、トランス－１－クロロ－３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＣＯ １２３３ｚｄ）などの少なくとも１種のヒドロハロオレフィン発泡剤；ポリオール；ならびに２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミンならびにジオール、アルカノールアミン及びそれらの組み合わせから選ばれるヒドロキシル含有化合物を含む触媒系を含有するポリオールプレミックスが記載されており（請求項１及び請求項２）、当該ヒドロキシル含有化合物がエチレングリコールなどのジオールであること（請求項６）及びプレミックスが金属触媒を実質的に含まないこと（請求項９）も記載され、さらに当該プレミックスと少なくとも１種のイソシアナートと接触させることを含むポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法も記載されている（請求項１３）。 してみると、甲Ｂ４には、上記記載事項からみて、 「２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミンならびにジオール、アルカノールアミン及びそれらの組み合わせから選ばれるヒドロキシル含有化合物を含み、金属触媒を実質的に含まないポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム製造用の触媒系。」 に係る発明（以下「甲Ｂ４発明１」という。）並びに 「トランス－１－クロロ－３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＣＯ １２３３ｚｄ）などの少なくとも１種のヒドロハロオレフィン発泡剤；ポリオール；ならびに２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミンならびにジオール、アルカノールアミン及びそれらの組み合わせから選ばれるヒドロキシル含有化合物を含み、金属触媒を実質的に含まない触媒系を含有するポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム製造用のポリオールプレミックス。」 に係る発明（以下「甲Ｂ４発明２」という。）が記載されている。 ウ．その他の甲号証又は参考資料 （ア）甲Ｂ２ 甲Ｂ２は、ＴＯＳＯＨ ＳＰＥＣＩＡＬＩＴＹ ＣＨＭＥＭＩＣＡＬＳ ＵＳＡ，ＩＮＣが２００８年５月１日に作成し、２０１５年４月７日に改訂したものと認められる「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」なる製品名のものの製品安全データシートであり、当該製品名のものが、１，２－ジメチルイミダゾール７０％、エチレングリコール３０％の濃度比で含有したものであることが記載されている（第２頁「3. COMPOSITION/INFORMATION ON INGREDIENT」の欄）。 （イ）甲Ｂ３ 甲Ｂ３は、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙが２０１１年１１月１４日に作成・公開したものと解される「ＶＯＲＡＮＯＬＴＭ３６０」なる商品名の製品の技術資料であり、当該製品が高密度又は低密度の硬質ウレタンフォームの製造用に設計されていることが記載されている（第１頁「Description」の欄）。 （ウ）甲Ｂ５ 甲Ｂ５には、 「－少なくとも１種のヒドロハロオレフィン発泡剤； －ポリオール；ならびに －２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミンならびにジオール、アルカノールアミン及びそれらの組み合わせから選ばれるヒドロキシル含有化合物を含む触媒系 を含む」「ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造」用の「金属触媒を実質的に含まない」「ポリオールプレミックス。」が記載されている（【請求項１】、【請求項９】及び【請求項１３】）。 （エ）参考資料ｂ 参考資料ｂは、申立人Ａが提示した参考資料ａ１と同一の文献であり、上記（１）ウ．（イ）で摘示した事項が記載されている。 ２．各取消理由に係る検討 （１）取消理由２及び３並びに取消理由Ａ２について 事案に鑑み、まず甲Ａ２に基づく取消理由２及び３並びに取消理由Ａ２につき併せて検討する。 ア．本件発明４について （ア）対比 本件発明４と甲Ａ２発明とを対比すると、甲Ａ２発明における「１，２－ジメチルイミダゾール」及び「２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル」は、それぞれ本件発明４における「式（Ｉ）・・・で表されるイミダゾール系化合物」及び「式（ＩＩ）・・・で表されるアミン化合物」に相当し、甲Ａ２発明における「１，２－ジメチルイミダゾール３０～６０質量％、２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル３０～６０質量％及びエタン－１，２－ジオール１３～３０質量％からなる」との量比は、前２成分のみに着目し、エタン－１，２－ジオールを除いて質量比を計算すると、２種合計１００質量部に対して１，２－ジメチルイミダゾール３３～６７質量部及び２，２’－ジモルフォリニルジエチルエーテル３３～６７質量部の量比となるから、本件発明４における「前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である」との間で、６０／４０以上６７／３３以下の範囲で重複する。 また、甲Ａ２発明における「組成物」は、イミダゾール化合物、アミン化合物及びエタン－１，２－ジオールなる複数の成分からなるものであり、本件発明４における「硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」との間で「組成物」である限りにおいて、一致する。 してみると、本件発明４と甲Ａ２発明とは、 「式（Ｉ）（式及びその説明については省略）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）（式及びその説明については省略）で表されるアミン化合物とを含有し、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上６７／３３以下である組成物。」で一致し、以下の点で相違する。 相違点ａ１：本件発明４では「該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する」のに対して、甲Ａ２発明ではそのような特定がされていない点 相違点ａ２：本件発明４では「硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」であるのに対して、甲Ａ２発明では組成物の用途につき特定されていない点 相違点ａ３：本件発明４では「（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）」のに対して、甲Ａ２発明では、当該「沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く」ことにつき特定されていない点 （イ）検討 事案に鑑みて、相違点ａ１から検討する。 甲Ａ２には、甲Ａ２発明において、イミダゾール系化合物とアミン化合物との合計１００質量部に対して、水を１質量部以上１５質量部以下の量で含有させることが記載も示唆もされていない。 なお、参考資料ａ１（参考資料ｂ）の記載を参酌すると、甲Ａ２発明に係る「ＪＥＦＦＣＡＴＲＨ－１」なる製品組成物には、最大１．０重量％の水が含まれていることが記載されているが、これは製品組成物において最大１．０重量％の水が不純物として含まれていることが記載されているに過ぎず、製品組成物に意図的に含有させた成分に係る記載であると解することはできないし、１．０重量％の水が含有されていることを意味するものとは認められない。 してみると、相違点ａ１は実質的な相違点であるといえるから、本件発明４は、甲Ａ２に記載された発明ということができない。 また、両申立人が提示したいずれの甲号証の記載を検討しても、甲Ａ２発明の組成物につき、触媒組成物とする上において、イミダゾール系化合物とアミン化合物との合計１００質量部に対して、水を１質量部以上１５質量部以下の量で含有させることを想起し得る記載は見あたらないから、当業者が容易に想到し得たものとも認められない。 そして、本件特許明細書の実施例及び比較例に係る記載（【表３】）からみて、本件発明４に係る実施例６及び７の場合、相違点ａ１に係る点で本件発明の範囲外となった実施例４及び５の場合に比して、タイター温度（いわゆる固化温度）が同等以下となり、低温における作業性に優れることが看取できるから、本件発明４は、相違点ａ１の点で特段の効果を奏しているものと認められる。一方、両申立人が提示したいずれの甲号証の記載を見ても、本件発明の前記効果を予測し得ない。 （ウ）小括 したがって、本件発明は、相違点ａ２及びａ３について検討するまでもなく、甲Ａ２に記載された発明でないし、甲Ａ２に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ．本件発明５について （ア）対比 本件発明５につき甲Ａ２発明と対比すると、本件発明５に係る「式（Ｉ）： 【化５】 ［図：0001396246000010.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、水素原子又は、炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である置換基であり、Ｒ２とＲ３は連結していてもよい）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）： 【化６】 ［図：0001396246000011.jpg］ （式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素原子数が２以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である、窒素原子に結合して環を形成している置換基であり、Ｘは－Ｏ－又は－ＮＲ６－であり、Ｒ６は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である１価の置換基であり、ｎは１以上３以下の整数である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」及び「（ただし、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を含むものを除く）」は、本件発明４と同一であるから、「触媒組成物」につき、上記ア．（ア）で示したとおり、甲Ａ２発明との間で相違点ａ１ないしａ３と同様の点を除き、一致している。 してみると、本件発明５と甲Ａ２発明とは、 「式（Ｉ）（式及びその説明については省略）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）（式及びその説明については省略）で表されるアミン化合物とを含有し、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上６７／３３以下である組成物。」で一致し、以下の点で相違する。 相違点ａ１’：本件発明５では「該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する」のに対して、甲Ａ２発明ではそのような特定がされていない点 相違点ａ２’：本件発明５は「硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒」「を含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物と、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素とを含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物」であるのに対して、甲Ａ２発明では、「組成物」であり、その用途並びに「硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物と、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素とを含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する」ことが特定されていない点 相違点ａ３’：本件発明５では「（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）」のに対して、甲Ａ２発明では、当該「沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く」ことにつき特定されていない点 （イ）検討 上記相違点ａ１’及びａ２’につき併せて検討すると、甲Ａ２には、「硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」を含有する「硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物」につき記載も示唆もされていない。 してみると、相違点ａ１’及びａ２’はいずれも実質的な相違点であるといえるから、本件発明５は、甲Ａ２に記載された発明ということができない。 また、両申立人が提示したいずれの甲号証の記載を検討しても、甲Ａ２発明の組成物につき、イミダゾール系化合物とアミン化合物との合計１００質量部に対して、水を１質量部以上１５質量部以下の量で含有させ触媒組成物とした上で、その組成物を含有する硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物を構成することを想起し得る記載は見あたらないから、当業者が容易に想到し得たものとも認められない。 （ウ）小括 したがって、本件発明５は、相違点ａ３’について検討するまでもなく、甲Ａ２に記載された発明でないし、甲Ａ２に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ．本件発明６ないし１２について 本件発明６ないし１２は、いずれも本件発明４又は５を直接又は間接的に引用するものであるから、上記ア．又はイ．で説示した理由と同一の理由により、甲Ａ２に記載された発明でないし、甲Ａ２に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ．小括 以上のとおり、本件発明４ないし１２は、いずれも甲Ａ２に記載された発明でないし、甲Ａ２に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、取消理由２及び３並びに取消理由Ａ２はいずれも理由がない。 （２）取消理由１及び取消理由Ｂ１について 次に、甲Ｂ１に基づく取消理由１及び取消理由Ｂ１につき併せて検討する。 ア．本件発明４について （ア）対比 本件発明４と甲Ｂ１発明１とを対比すると、本件発明４における「式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物」及び「式（ＩＩ）で表されるアミン化合物」は、いずれもポリウレタン製造用のアミン触媒であることは当業者に自明であるから、甲Ｂ１発明１における「アミン触媒」との間で、「２種のアミン触媒」である限りにおいて、一致している。 また、甲Ｂ１発明１における「硬質乃至半硬質のポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォーム製造用の触媒系」は、複数の成分からなる硬質ポリウレタンフォーム製造用の触媒系であるから、本件発明４における「硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」に相当する。 してみると、本件発明４と甲Ｂ１発明１とは、 「２種のアミン触媒を含む硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物。」 で一致し、以下の点で相違する。 相違点ｂ１：本件発明４では、「式（Ｉ）：（式は省略） （式中、Ｒ１、は炭素原子数が１であり、酸素原子数が０である置換基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子である） で表されるイミダゾール系化合物と、 式（ＩＩ）：（式は省略） （式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２ＣＨ２－であり、Ｘは－Ｏ－であり、ｎは１である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒」であるのに対して、甲Ｂ１発明１では「１種類以上のアミン触媒」であり、２種のアミン触媒を使用する場合の量比につき特定されていない点 相違点ｂ２：本件発明４では「該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する」のに対して、甲Ｂ１発明１では、触媒系を構成する上での水の使用及びその量比につき特定されていない点 相違点ｂ３：本件発明４では「（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）」のに対して、甲Ｂ１発明１では「沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒・・・を含む」点 （イ）検討 事案に鑑み、相違点ｂ３につき検討すると、甲Ｂ１発明１では、金属触媒の使用を前提とするものであるのに対して、本件発明４では、意図的に金属触媒を使用する態様を除外しているのであるから、相違点ｂ３は、実質的な相違点であるものと認められるし、また、甲Ｂ１発明１において、金属触媒を使用しないものとすることについては、阻害要因が存するものと認められ、甲Ｂ１発明１において、たとえ他の技術が存在したとしても、相違点ｂ３につき当業者が容易になし得るということはできない。 （ウ）小括 したがって、相違点ｂ１及びｂ２につき検討するまでもなく、本件発明４は、甲Ｂ１に記載された発明であるということはできず、また、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。 イ．本件発明５について （ア）対比 本件発明５につき甲Ｂ１発明２と対比すると、本件発明５に係る「式（Ｉ）： 【化５】 ［図：0001396246000012.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、水素原子又は、炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である置換基であり、Ｒ２とＲ３は連結していてもよい）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）： 【化６】 ［図：0001396246000013.jpg］ （式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素原子数が２以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である、窒素原子に結合して環を形成している置換基であり、Ｘは－Ｏ－又は－ＮＲ６－であり、Ｒ６は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である１価の置換基であり、ｎは１以上３以下の整数である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」及び「（ただし、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を含むものを除く）」は、本件発明４と同一であるのに対して、甲Ｂ１発明２における「（ｅ）沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒並びに１種類以上のアミン触媒を含む触媒系」は、甲Ｂ１発明１と同一であるから、「触媒組成物」につき、上記ア．（ア）で示したとおり、甲Ｂ１発明１との間で相違点ｂ１ないしｂ３と同様の点を除き、一致している。 また、甲Ｂ１発明２における「（ａ）テトラフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、及び／又はヘキサフルオロブテンを含む発泡剤」並びに「（ｂ）１種類以上のポリオール」は、本件発明５における「ハロゲン化炭化水素」及び「ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する」並びに「ポリオール」にそれぞれ相当し、甲Ｂ１発明２における「硬質乃至半硬質のポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォーム製造用の発泡性組成物」は、ポリオールを含有するものであるから、本件発明５における「硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物」に相当する。 してみると、本件発明５と甲Ｂ１発明２とは、 「２種のアミン触媒を含む硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素を含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がテトラフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン及び／又はヘキサフルオロブテンを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。」 で一致し、以下の点で相違する。 相違点ｂ１’：本件発明５では、式（Ｉ）：（式は省略） （式中、Ｒ１、は炭素原子数が１であり、酸素原子数が０である置換基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子である） で表されるイミダゾール系化合物と、 式（ＩＩ）：（式は省略） （式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ－ＣＨ２ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２ＣＨ２－であり、Ｘは－Ｏ－であり、ｎは１である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒」であるのに対して、甲Ｂ１発明２では「１種類以上のアミン触媒」であり、２種のアミン触媒を使用する場合の量比につき特定されていない点 相違点ｂ２’：本件発明５では「該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する」のに対して、甲Ｂ１発明２では、触媒系を構成する上での水の使用及びその量比につき特定されていない点 相違点ｂ３’：本件発明５では「（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）」のに対して、甲Ｂ１発明２では「沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒・・・を含む」点 （イ）検討 事案に鑑み、相違点ｂ３’につき検討すると、甲Ｂ１発明２では、金属触媒の使用を前提とするものであるのに対して、本件発明５では、意図的に金属触媒を使用する態様を除外しているのであるから、相違点ｂ３’は、実質的な相違点であるものと認められるし、また、甲Ｂ１発明２において、金属触媒を使用しないものとすることについては、阻害要因が存するものと認められ、甲Ｂ１発明２において、たとえ他の技術が存在したとしても、相違点ｂ３’につき当業者が容易になし得るということはできない。 （ウ）小括 したがって、相違点ｂ１’及びｂ２’につき検討するまでもなく、本件発明５は、甲Ｂ１に記載された発明であるということはできず、また、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。 ウ．本件発明６ないし１２について 本件発明６ないし１２は、いずれも本件発明４又は５を直接又は間接的に引用するものであるから、上記ア．又はイ．で説示した理由と同一の理由により、甲Ｂ１に記載された発明でないし、甲Ｂ１に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ．小括 以上のとおり、本件発明４ないし１２は、いずれも甲Ｂ１に記載された発明でないし、甲Ｂ１に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、取消理由１及び取消理由Ｂ１はいずれも理由がない。 （３）取消理由Ａ３について 本件発明５及びその一部が訂正により分割されてなる本件発明１０及び１１に係る甲Ａ３に基づく取消理由Ａ３につき検討する。 ア．本件発明５について （ア）対比 本件発明５と甲Ａ３発明とを対比すると、甲Ａ３発明における「１，２－ジメチルイミダゾール」及び「２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル」は、それぞれ本件発明５における「式（Ｉ）・・・で表されるイミダゾール系化合物」及び「式（ＩＩ）・・・で表されるアミン化合物」に相当し、甲Ａ３発明における「（ｄ）１，２－ジメチルイミダゾール及び２，２－ジモルホリノジエチルエーテルを含む群の１以上から選択される少なくとも１種類のアミン触媒を含む触媒」は、１，２－ジメチルイミダゾールと２，２’－ジモルホリノジエチルエーテルを併用する限りにおいて、本件発明５における「式（Ｉ）・・・で表されるイミダゾール系化合物と式（ＩＩ）・・・で表されるアミン化合物とを・・・を含有する、・・・アミン触媒組成物」に相当する。 また、甲Ａ３発明における「（ａ）１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンを含むヒドロハロオレフィン発泡剤」は、本件発明５における「ハロゲン化炭化水素」及び「前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する」に相当し、甲Ａ３発明における「（ｂ）１種類以上のポリオール」は、本件発明５における「ポリオール」に相当する。 そして、甲Ａ３発明における「発泡性組成物」は、「（ｂ）１種類以上のポリオール」を含有するものであり、ポリイソシアネート化合物と組み合わせて反応発泡させ、ポリウレタンフォームを製造するためのものであることが明らかであるから、本件発明５における「ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物」に相当する。 してみると、本件発明５と甲Ａ３発明とは、 「式（Ｉ）（式及びその説明については省略）では、表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）（式及びその説明については省略）で表されるアミン触媒とを含有するアミン触媒組成物、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素を含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する、ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。」 で一致し、以下の点で相違する。 相違点ｃ１：「ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」につき、本件発明５では「式（Ｉ）（式及び説明は省略）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）（式及び説明は省略）で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」であるのに対して、甲Ａ３発明では「（ｄ）１，２－ジメチルイミダゾール及び２，２－ジモルホリノジエチルエーテルを含む群の１以上から選択される少なくとも１種類のアミン触媒を含む触媒」である点 相違点ｃ２：本件発明５では「（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）」のに対して、甲Ａ３発明では、当該「沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く」ことにつき特定されていない点 （イ）検討 上記相違点ｃ１につき検討すると、甲Ａ３には、甲Ａ３発明において、イミダゾール系化合物とアミン化合物とを６０／４０以上９０／１０以下の特定の量比で使用すること並びにイミダゾール系化合物とアミン化合物との合計１００質量部に対して、水を１質量部以上１５質量部以下の量で含有させることが記載も示唆もされていない。 してみると、相違点ｃ１は実質的な相違点であるといえるから、本件発明５は、甲Ａ３に記載された発明ということができない。 また、両申立人が提示した他の甲号証の記載を検討すると、甲Ａ３発明において、例えば甲Ａ２発明などに基づき、イミダゾール系化合物とアミン化合物とを６０／４０以上９０／１０以下の特定の量比で使用することにつき想到し得たとしても、甲Ａ３発明の組成物において、２種のアミン触媒を併用した上で、イミダゾール系化合物とアミン化合物との合計１００質量部に対して、水を１質量部以上１５質量部以下の量で含有させた触媒組成物を構成して、当該触媒組成物を含有させたポリオール組成物とすることを想起し得る記載は見あたらないから、当業者が容易に想到し得たものとも認められない。 （ウ）小括 したがって、本件発明５は、相違点ｃ２について検討するまでもなく、甲Ａ３に記載された発明でないし、甲Ａ３に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ．本件発明１０及び１１について 本件発明１０及び１１は、いずれも本件発明５を直接又は間接的に引用するものであるから、上記ア．で説示した理由と同一の理由により、甲Ａ３に記載された発明でないし、甲Ａ３に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ．小括 以上のとおり、本件発明５、１０及び１１は、いずれも甲Ａ３に記載された発明でないし、甲Ａ３に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、取消理由Ａ３は理由がない。 （４）取消理由Ｂ２について 甲Ｂ４に基づく取消理由Ｂ２につき検討する。 ア．本件発明４について （ア）対比 本件発明４と甲Ｂ４発明１とを対比すると、甲Ｂ４発明１における「２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル」は、本件発明４における「式（ＩＩ）・・・で表されるアミン化合物」に相当し、甲Ｂ４発明１における「金属触媒を含まない」は、本件発明４における「（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）」に相当する。 また、甲Ｂ４発明１における「ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム製造用の触媒系」は、複数の成分からなるものであるから、本件発明４における「ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」に相当する。 してみると、本件発明４と甲Ｂ４発明１とは、 「式（ＩＩ）（式及びその説明については省略）で表されるアミン化合物を含有するポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）。」で一致し、以下の点で相違する。 相違点ｄ１：本件発明４では「式（Ｉ）（式及び説明は省略）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）（式及び説明は省略）で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」であるのに対して、甲Ｂ４発明１では「２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミンならびにジオール、アルカノールアミン及びそれらの組み合わせから選ばれるヒドロキシル含有化合物を含」む「ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム製造用の触媒系」である点 （イ）検討 相違点ｄ１につき検討すると、甲Ｂ４には、甲Ｂ４発明１の触媒系において、更に１，２－ジメチルイミダゾールなどの触媒化合物を追加使用できることが開示されている（［００４１］、訳文【００４２】）一方、請求項１０においてイミダゾール系化合物を実質的に含まないものも規定されており、具体的にイミダゾール系化合物を更に使用することについて記載されておらず、ましてや「６０／４０以上９０／１０以下」なる特定の量比で使用することについても記載又は示唆されていないし、甲Ｂ４発明１の触媒系において、イミダゾール系化合物とアミン化合物との合計１００質量部に対して、水を１質量部以上１５質量部以下の量で含有させることが記載も示唆もされていない。 なお、甲Ｂ４には、「ＪＥＦＦＣＡＴＲＨ－１」なる製品の触媒組成物を使用した場合につき比較参考例として記載されている（［００８５］～［０１００］）が、この製品の触媒組成物は、甲Ａ２発明のものであり、上記（１）ア．（イ）で説示した理由により、イミダゾール系化合物とアミン化合物との合計１００質量部に対して、水を１質量部以上１５質量部以下の量で含有させたものではない。 してみると、相違点ｄ１は実質的な相違点であるといえるから、本件発明４は、甲Ｂ４に記載された発明ということができない。 また、両申立人が提示したいずれの甲号証の記載を検討しても、甲Ｂ４発明１の触媒系につき、更にイミダゾール系化合物を特定の量比で追加使用し、イミダゾール系化合物とアミン化合物との合計１００質量部に対して、水を１質量部以上１５質量部以下の量で含有させることを想起し得る記載は見あたらないから、当業者が容易に想到し得たものとも認められない。 （ウ）小括 したがって、本件発明４は、甲Ｂ４に記載された発明でないし、甲Ｂ４に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ．本件発明５について （ア）対比 本件発明５につき甲Ｂ４発明２と対比すると、本件発明５に係る「式（Ｉ）： 【化５】 ［図：0001396246000014.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、水素原子又は、炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である置換基であり、Ｒ２とＲ３は連結していてもよい）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）： 【化６】 ［図：0001396246000015.jpg］ （式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素原子数が２以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である、窒素原子に結合して環を形成している置換基であり、Ｘは－Ｏ－又は－ＮＲ６－であり、Ｒ６は炭素原子数が１以上８以下であり、酸素原子数が０以上２以下である１価の置換基であり、ｎは１以上３以下の整数である） で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」及び「（ただし、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を含むものを除く）」は、本件発明４と同一であるから、甲Ｂ４発明２における「２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミンならびにジオール、アルカノールアミン及びそれらの組み合わせから選ばれるヒドロキシル含有化合物を含み、金属触媒を実質的に含まない（ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム製造用の）触媒系」なる甲Ｂ４発明１との間で、「触媒組成物」について、上記ア．（ア）で示したとおり、相違点ｄ１と同様の点を除き、一致している。 また、甲Ｂ４発明２における「トランス－１－クロロ－３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＣＯ １２３３ｚｄ）などの少なくとも１種のヒドロハロオレフィン発泡剤」は、本件発明５における「ハロゲン化炭化水素」及び「前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する」に相当し、甲Ｂ４発明２における「ポリオール」は、本件発明５における「ポリオール」に相当する。 そして、甲Ｂ４発明２における「ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム製造用のポリオールプレミックス」は、本件発明５における「ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物」に相当する。 してみると、本件発明５と甲Ｂ４発明２とは、 「式（ＩＩ）（式及びその説明については省略）で表されるアミン化合物を含有するポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物、ポリオール、及びハロゲン化炭化水素を含有するポリオール組成物であって、前記ハロゲン化炭化水素がヒドロハロオレフィンを含有する、ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（ただし、硬質ポリウレタンフォームの製造として、沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒を用いる硬質ポリウレタンフォームの製造を除く）。」で一致し、以下の点で相違する。 相違点ｄ１’：本件発明５では「式（Ｉ）（式及び説明は省略）で表されるイミダゾール系化合物と、式（ＩＩ）（式及び説明は省略）で表されるアミン化合物とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒であって、前記式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と前記式（ＩＩ）で表されるアミン化合物との質量比（イミダゾール系化合物／アミン化合物）が、６０／４０以上９０／１０以下である、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒と、該式（Ｉ）で表されるイミダゾール系化合物と該式（ＩＩ）で表されるアミン化合物の合計１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下の水とを含有する、硬質ポリウレタンフォーム製造用アミン触媒組成物」であるのに対して、甲Ｂ４発明２では「２，２’－ジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミンならびにジオール、アルカノールアミン及びそれらの組み合わせから選ばれるヒドロキシル含有化合物を含」む「ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム製造用の触媒系」である点 （イ）検討 上記相違点ｄ１’につき検討すると、相違点ｄ１’は上記ア．（ア）と同一の相違点であるから、上記ア．（イ）で説示した理由と同一の理由により、実質的な相違点であり、両申立人が提示したいずれの甲号証の記載を検討しても、当業者が容易に想到し得たものとも認められない。 （ウ）小括 したがって、本件発明５は、甲Ｂ４に記載された発明でないし、甲Ｂ４に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ．本件発明６ないし１２について 本件発明６ないし１２は、いずれも本件発明４又は５を直接又は間接的に引用するものであるから、上記ア．又はイ．で説示した理由と同一の理由により、甲Ｂ４に記載された発明でないし、甲Ｂ４に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ．小括 以上のとおり、本件発明４ないし１２は、いずれも甲Ｂ４に記載された発明でないし、甲Ｂ４に記載された発明、及び両申立人が提示した各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、取消理由Ｂ２は理由がない。 （５）取消理由Ａ１について 申立人Ａが主張する取消理由Ａ１は、上記本件訂正前の旧請求項１に係る特許についてのものであるところ、本件訂正により請求項１は、その内容を全て削除されたから、検討することを要しない。 ＩＩ．当審の判断のまとめ 以上のとおりであるから、両申立人が主張する上記取消理由Ａ１ないしＡ３並びに取消理由Ｂ１及びＢ２又は当審が通知した上記取消理由１ないし３についてはいずれも理由がなく、他に各特許を取り消すべき理由も発見できない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許に対する令和４年５月３１日付け訂正請求による訂正は、適法であるから、これを認める。 また、本件の請求項１ないし３に係る特許に対しての両申立人からの特許異議の申立ては、適法に訂正されたことにより不適法なものとなったから、却下する。 そして、本件特許に係る異議の申立てにおいて両特許異議申立人が主張する取消理由はいずれも理由がなく、また、当審が通知した取消理由についても理由がないから、本件の請求項４ないし１２に係る発明についての特許は、取り消すことができない。 他に本件の請求項４ないし１２に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。 よって、結論のとおり決定する。