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特許第６７７４３２９号発明「液晶ポリエステル樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７７４３２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６７７４３２９号の請求項１－６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７７４３２９号（請求項の数６。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１２月２８日を出願日とする特許出願（特願２０１６－２５６４６２号、以下「本願」という。）に係るものであって、令和２年１０月６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年１０月２１日である。） その後、令和３年４月２１日に、本件特許の全ての請求項である請求項１～６に係る特許に対して、特許異議申立人である森田弘潤（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものであり、審理対象外の請求項は存しない。 （１）特許異議申立以降の経緯 令和３年 ４月２１日 特許異議申立書 同年 ７月２１日付け 取消理由通知書 同年 ９月２９日 訂正請求書、意見書（特許権者） 同年１０月 ７日付け 通知書（申立人宛） 同年１１月２２日 意見書（申立人） （２）証拠方法 ア 申立人が、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：特開２００４－３５１８６０号公報 ・甲第２号証：国際公開第２０１３／１２８８８７号 ・甲第３号証：特開２０１３－２８６７８号公報 ・甲第４号証：特開２００３－２４６９２３号公報 ・甲第５号証：特開２０１３－１９４１６５号公報 ・甲第６号証：新村出編、「広辞苑 第六版」、岩波書店、２００８年、「そうか－へいきん」「へいきん」の項目 ・甲第７号証：ウィキペディア（Wikipedia）「平均」に関する記載、２０２１年４月２０日、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%9D%87 ・甲第８号証：特開平１０－２６５２１５号公報 ・甲第９号証：特開２０１２－２０６２９６号公報 ・甲第１０号証：特開２０１３－７２０７０号公報 ・甲第１１号証：特開２０１３－１４７６２８号公報 ・甲第１２号証：特開２０１５－１４７８８１号公報 イ 当審が令和３年７月２１日付け取消理由通知で引用した参考資料 当審が令和３年７月２１日付け取消理由通知で引用した参考資料３～７は以下のとおりである。 ・参考文献３：特開２００９－２４２４５３号公報 ・参考文献４：特開平６－２０７０８３号公報 ・参考文献５：特開平４－３３９４６号公報 ・参考文献６：特開２００８－１７６０２９号公報 ・参考文献７：特開２００９－２６３６４０号公報 第２ 訂正の適否についての判断 令和３年９月２９日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。 （以下、「本件訂正」という。また、本件の設定登録時願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。） １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））が５質量部以上１００質量部以下であり、かつ、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が９／１～１／９であり、」とあるのを 「前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））が５質量部以上１００質量部以下であり、かつ、前記（Ｃ）マイカが１質量部以上２０質量部以下であり、 前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が９／１～１／９であり、」に訂正する。 （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～６は、それぞれ訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「液晶ポリエステル樹脂組成物」中の「（Ｃ）マイカ」の含有量について、「（Ｂ）タルク」と「（Ｃ）マイカ」との合計量について特定されていたことに加え、「（Ｃ）マイカ」の単独の含有量について「１質量部以上２０質量部以下」とさらに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１による「液晶ポリエステル樹脂組成物」中の「（Ｃ）マイカ」の含有量を特定する訂正は、本件明細書の段落【００５１】に「前記（Ｃ）マイカの配合量は、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００重量部に対して、１質量部以上が好ましく、・・・。また、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００重量部に対して、１００質量部以下が好ましく、・・・、２０質量部以下が特に好ましい」と記載されていることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。 また、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことも明らかである。 （２）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記「第２ 訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は適法であるので、特許第６７７４３２９号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６のとおりのものである（以下、請求項１～６に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件の設定登録時の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 （Ａ）液晶ポリエステル、（Ｂ）タルク、および（Ｃ）マイカ、を含有し、 前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））が５質量部以上１００質量部以下であり、かつ、前記（Ｃ）マイカが１質量部以上２０質量部以下であり、 前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が９／１～１／９であり、 前記液晶ポリエステルの構造単位は、４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせであり、 前記４－ヒドロキシ安息香酸に対する前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルのモル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）が０．２～１．０であり、 前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルに対する前記テレフタル酸と前記イソフタル酸との合計量のモル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）が０．９～１．１であることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項２】 更に、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、（Ｄ）ガラス繊維を５質量部以上１００質量部以下含有する請求項１に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項３】 前記（Ｄ）ガラス繊維の数平均繊維長が５０μｍ以上３００μｍ以下である請求項２に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項４】 前記（Ｂ）タルクの体積平均粒径が５μｍ以上２５μｍ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項５】 前記（Ｃ）マイカの体積平均粒径が１５μｍ以上４５μｍ以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物で形成された成形体。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 取消理由通知の概要 当審が令和３年７月２１日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）取消理由Ａ（進歩性） 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書に記載した申立て理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）申立理由１（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記「第６ 当審の判断」「２ 特許異議申立書に記載された申立理由について」「（１）申立理由１（サポート要件）について」「ア 申立理由１（サポート要件）の概要」に記載した点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（新規性） ア 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない（以下「申立理由２－１」という。）。 イ 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない（以下「申立理由２－２」という。）。 よって、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の特許は、同法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（進歩性） ア 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以下「申立理由３－１」という。取消理由Ａと同趣旨である。） イ 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以下「申立理由３－２」という。） よって、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項 １ 本件明細書に記載された事項 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 （本ａ）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶ポリエステル樹脂組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 液晶ポリエステルは、優れた薄肉成形性や、高い耐熱性を有している。このため、液晶ポリエステルには、リフローハンダ工程を使用したコネクターやリレー、ボビンなどの表面実装用電子部品に採用されている。情報通信分野においては、表面実装用電子部品の高集積化、小型化、薄肉化、低背化が進んでおり、中でもコネクター部品において、薄肉化の傾向が顕著である。 【０００３】 このような薄肉化されたコネクターの代表例としては、プリント配線基板同士を接合するのに使用されるボードツーボード（Ｂｏａｒｄ ｔｏ Ｂｏａｒｄ）コネクターや、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）とフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）を接続するのに使用されるＦＰＣ用コネクター等が挙げられる。Ｂｏａｒｄ ｔｏ ＢｏａｒｄコネクターやＦＰＣ用コネクターには、プリント配線基板を用いる電子機器の小型化に伴って、コネクターの実装面積の省スペース化が求められている。例えば、コネクターの金属端子間のピッチを０．３５ｍｍ以下にした狭ピッチコネクターが提供されている。また、コネクターを嵌合した状態での厚み寸法（いわゆる、スタッキング高さ）が０．６ｍｍｔ以下である低背のコネクターも提供されている。 【０００４】 このような狭ピッチ化、低背化の要求に応えようとすれば、金属端子を保持する液晶ポリエステル成形品の寸法を小さくしなければならず、コネクターの強度が非常に弱くなり、実用強度を維持できなくなる可能性がある。つまり、コネクターが薄型化すると、コネクターの取り扱い時又は実装時に生じる応力によって、コネクターに捻れや割れ等の破壊を生じる可能性が高くなる。 このため、Ｂｏａｒｄ ｔｏ Ｂｏａｒｄコネクター、ＦＰＣ用コネクターに代表される薄肉のコネクターの成形材料である液晶ポリエステルには、優れた薄肉流動性と薄肉強度が同時に要求される。 例えば、１．０ｍｍｔ程度の薄肉の部分へ樹脂を充填させるためには、充填材の量を少なくする必要がある。しかし、充填材の含有量が少ない組成物では強度不足となり、実装時のリフローハンダ工程の加熱処理により反り変形するという問題が生じている。 【０００５】 加えて、リフローハンダ工程で、コネクターに反りが発生すると、金属端子と基板に形成されている回路との間に隙間が発生してしまう。そうすると、ハンダがその隙間を埋められるだけの体積を維持できず、金属端子と回路とが離れた状態でハンダが固まってしまう。その結果、電気的に導通できない接合不良を生じてしまう。 また、コネクターが常温まで冷却され、その後、反り変形を発生させるような場合においても、金属端子が回路から離れてしまい、電気的に導通していない接点不良を誘発して しまう。 従って、コネクターは、リフローハンダ工程の加熱処理加熱時の反り変形が少ないことが望ましく、更に、リフロー中にハンダが固化する状態において反り変形が少ないことが求められる。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 ところで、従来の技術ではリフロー処理の前後での反りの発生には注目されていたものの、リフロー処理中の反りの発生に積極的に着目した試みはされていなかった。 特許文献１に記載の樹脂組成物を用いて得られる成形品は、通常リフローハンダの工程のハンダ厚みが０．１ｍｍ程度あることを考慮すると、リフロー処理中の反り量低減効果は不十分であった。 また、特許文献２及び３に記載の樹脂組成物を用いて得られる成形品は、リフロー処理前の反り量は低減されているものの、リフロー処理中の反り量低減効果は不十分である課題があった。 【０００９】 このように、薄肉のコネクターに用いる液晶ポリエステル樹脂組成物に関しては様々な検討が行われているが、従来公知の技術では十分ではなく、さらなる改良が求められている。 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、高い流動性を有しながら、高い薄肉強度、耐ハンダ性を有し、かつ、リフロー処理中の反りを低減した成形品を得ることができる液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することを課題とする。 ・・・ 【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、高い流動性を有しながら、高い薄肉強度、耐ハンダ性を有し、かつ、リフロー処理中の反りを低減した成形品を得ることができる液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。」 （本ｂ）「【００１４】 ≪（Ａ）液晶ポリエステル≫ 本発明の液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。 ・・・ 【００１７】 液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）と、を有することがより好ましい。 （１）－Ｏ－Ａｒ1－ＣＯ－ （２）－ＣＯ－Ａｒ2－ＣＯ－ （３）－Ｘ－Ａｒ3－Ｙ－ 【００１８】 （式（１）～式（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（－ＮＨ－）を表す。Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。） 【００１９】 （４）－Ａｒ4－Ｚ－Ａｒ5－ 【００２０】 （Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。 Ａｒ4又はＡｒ5で表される前記基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～１０のアルキル基又は炭素数６～２０のアリール基で置換されていてもよい。） ・・・ 【００２３】 繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。 前記芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、４－ヒドロキシ安息香酸、メタヒドロキシ安息香酸、２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸、２－ヒドロキシ－３－ナフトエ酸、１－ヒドロキシ－５－ナフトエ酸、４－ヒドロキシ－４’－カルボキシジフェニルエーテルや、これらの芳香族ヒドロキシカルボン酸の芳香環にある。水素原子の一部が、アルキル基、アリール基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる置換基で置換されてなる芳香族ヒドロキシカルボン酸が挙げられる。前記芳香族ヒドロキシカルボン酸は、液晶ポリエステルの製造において、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 繰返し単位（１）としては、Ａｒ１が１，４－フェニレン基であるもの（パラヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６－ナフチレン基であるもの（６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。 【００２４】 繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。 前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ビフェニル－４，４’－ジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテル－４，４’－ジカルボン酸、ジフェニルチオエーテル－４，４’－ジカルボン酸や、これらの芳香族ジカルボン酸の芳香環にある水素原子の一部が、アルキル基、アリール基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる置換基で置換されてなる芳香族ジカルボン酸が挙げられる。 前記芳香族ジカルボン酸は、液晶ポリエステルの製造において、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 繰返し単位（２）としては、Ａｒ２が１，４－フェニレン基であるもの（例えば、テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が１，３－フェニレン基であるもの（例えば、イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６－ナフチレン基であるもの（例えば、２，６－ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエーテル－４，４’－ジイル基であるもの（例えば、ジフェニルエーテル－４，４’－ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。 【００２５】 繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。 芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン又は芳香族ジアミンとしては、としては、例えば、４，４’－ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’－ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’－ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４－ヒドロキシフェニル）メタン、１，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’－ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、２，６－ジヒドロキシナフタレン、１，５－ジヒドロキシナフタレン、４－アミノフェノール、１，４－フェニレンジアミン、４－アミノ－４’－ヒドロキシビフェニル、４，４’－ジアミノビフェニルが挙げられる。 前記芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン又は芳香族ジアミンは、液晶ポリエステルの製造において、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 繰返し単位（３）としては、Ａｒ３が１，４－フェニレン基であるもの（例えば、ヒドロキノン、４－アミノフェノール又は１，４－フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’－ビフェニリレン基であるもの（例えば、４，４’－ジヒドロキシビフェニル、４－アミノ－４’－ヒドロキシビフェニル又は４，４’－ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。 【００２６】 本明細書において、「由来」とは重合するために化学構造が変化することを意味する。 【００２７】 なお、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物から得られる成形体が、特に良好な耐熱性が要求される場合には、これらの置換基の数は少ない方が好ましく、特にアルキル基のような置換基は有しないことが好ましい。 【００２８】 次に、上述した構造単位の好適な組み合わせについて説明する。 本実施形態では、上述した液晶ポリエステルの構造単位を、下記［ａ］～［ｐ］のいずれかに示した組み合わせで使用することが好ましい。 ［ａ］：４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせ。 ［ｂ］：４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせ。 ［ｃ］：４－ヒドロキシ安息香酸／２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸の組み合わせ。 ［ｄ］：４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニル／ハイドロキノンの組み合わせ。 ［ｅ］：４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２,６－ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせ。 ［ｆ］：４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２,６－ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノンの組み合わせ。 ［ｇ］：４－ヒドロキシ安息香酸／２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせ。 ［ｈ］：４－ヒドロキシ安息香酸／２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせ。 ［ｉ］：４－ヒドロキシ安息香酸／２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸／テレフタル酸／４－アミノフェノール／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせ。 ［ｊ］：４－ヒドロキシ安息香酸／２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノンの組み合わせ。 ［ｋ］：４－ヒドロキシ安息香酸／２,６－ナフタレンジカルボン酸／テレフタル酸／ハイドロキノン／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせ。 ［ｌ］：４－ヒドロキシ安息香酸／２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸／２,６－ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノンの組み合わせ。 ［ｍ］：２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸／テレフタル酸／４－アミノフェノールの組み合わせ。 ［ｎ］：２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸／テレフタル酸／２,６－ナフタレンジカルボン酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニル／ハイドロキノンの組み合わせ。 ［ｏ］：４－ヒドロキシ安息香酸２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸／テレフタル酸／２,６－ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノンの組み合わせ。 ［ｐ］：２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸／テレフタル酸／イソフタル酸／２,６－ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノンの組み合わせ。 【００２９】 前記組み合わせ［ａ］～［ｐ］の中でも、組み合わせ［ａ］である、パラヒドロキシ安息香酸に対する４，４’－ジヒドロキシビフェニルのモル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）が０．２～１．０であり、４，４’－ジヒドロキシビフェニルに対するテレフタル酸とイソフタル酸との合計量のモル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）が０．９～１．１であり、テレフタル酸に対するイソフタル酸のモル比率（モル比率イソフタル酸／テレフタル酸）が０より大きく１以下であるものが好ましい。このような構造単位の組み合わせ及びそのモル比率を満たすことで、液晶ポリエステル樹脂組成物の溶融流動性をより良好とすることに加え、得られる成形体の耐衝撃性を良好にすることができる。 【００３０】 繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、通常３０モル％以上、好ましくは３０～８０モル％、より好ましくは３５～７０モル％、更に好ましくは３５～６５モル％である。 繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０～３５モル％、より好ましくは１５～３０モル％、更に好ましくは１７．５～２７．５モル％である。 繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０～３５モル％、より好ましくは１５～３０モル％、更に好ましくは１７．５～２７．５モル％である。 【００３１】 繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、通常０．９／１～１／０．９、好ましくは０．９５／１～１／０．９５、より好ましくは０．９８／１～１／０．９８である。 【００３２】 なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）～（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）～（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。 【００３３】 液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなり易いので、好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。」 （本ｃ）「【００３８】 ≪（Ｂ）タルク≫ 本発明で使用するタルクは、水酸化マグネシウムとケイ酸塩鉱物からなる鉱物の粉砕物である。４原子のケイ素（Ｓｉ）酸化物が形成する４個の四面体構造間に、３個のマグネシウム（Ｍｇ）酸化・水酸化物が構成する八面体構造を挟み込んだ構造を形成したものである。 前記タルクの製造方法としては、例えば、ローラーミル、レイモンドミル等による摩砕式粉砕法、アドマイザー、ハンマーミル、ミクロンミル等による衝撃式粉砕法、ジェットミル、ボールミル等による衝突式粉砕法等の乾式粉砕法が挙げられる。 ・・・ 【００４２】 本発明においては、（Ｂ）タルクの体積平均粒径が５μｍ以上であることが好ましく、５．５μｍ以上であることがより好ましく、６．０μｍ以上であることが特に好ましい。また、体積平均粒径が２５μｍ以下であることが好ましく、２４．５μｍ以下であることがより好ましく、２４μｍ以下であることが特に好ましい。 上記上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。 ・・・ 【００４４】 本発明において、（Ｂ）タルクの配合量は、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、１２質量部以上が特に好ましい。また、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、１００質量部以下が好ましく、８０質量部以下がより好ましく、５０質量部以下が特に好ましい。 上記上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。」 （本ｄ）「【００４５】 ≪（Ｃ）マイカ≫ マイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。３原子のケイ素（Ｓｉ）と１原子のアルミニウム（Ａｌ）の酸化物が形成する４個の四面体構造間に、２個もしくは３個の金属酸化・水酸化物が構成する八面体構造を挟み込んだ構造を形成した鉱物である。 【００４６】 本発明で使用するマイカは、実質的に白雲母のみからなることが好ましい。 【００４７】 マイカの製造方法としては、例えば、水流式ジェット粉砕、湿式粉砕、乾式ボールミル粉砕、加圧ローラーミル粉砕、気流式ジェットミル粉砕、アトマイザー等の衝撃粉砕機による乾式粉砕などがあげられる。マイカを薄く細かく粉砕することができるため、湿式粉砕法より製造されたマイカを使用するのが好ましい。 ・・・ 【００４９】 本発明においては、（Ｃ）マイカの体積平均粒径が２０μｍ以上であることが好ましく、２１μｍ以上であることがより好ましく、２２μｍ以上であることが特に好ましい。また、体積平均粒径が４５μｍ以下であることが好ましく、４４μｍ以下がより好ましく、４３μｍ以下が特に好ましい。 上記上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。 ・・・ 【００５１】 前記（Ｃ）マイカの配合量は、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００重量部に対して、１質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上が特に好ましい。また、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００重量部に対して、１００質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がより好ましく、２０質量部以下が特に好ましい。 上記上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。 【００５２】 前記マイカの配合量が上記下限値以上であれば、得られる成形体、特に長尺状コネクターのリフロー処理中の反りの発生が十分抑制され、一方、前記マイカの配合量が上記上限値以下であれば、溶融成形時の流動性が良好となり、成形がより容易になる。 【００５３】 また、前記液晶ポリエステルに対する前記（Ｃ）マイカの配合量がこのような範囲である液晶ポリエステル樹脂組成物は、特に長尺状コネクターに成形しようとする場合、このコネクターの耐熱性を良好にすることができるので、実用的な耐ブリスター性の成形体を得る点でも有利である。 なお、前記液晶ポリエステルとして前記液晶ポリエステル混合物を用いる場合、この液晶ポリエステル混合物１００質量部に対して、前記（Ｃ）マイカを１５～１００質量部、好ましくは２５～８０質量部、配合すればよい。 【００５４】 本発明においては、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））が５質量部以上１００質量部以下であり、重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が９／１～１／９である。 （（Ｂ）＋（Ｃ））は、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、１８質量部以上が特に好ましい。また、８０質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下が特に好ましい。 上記上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。 （（Ｂ）＋（Ｃ））が上記の範囲であることにより、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて成形した成形品のリフロー処理中の反りの発生を抑制することができる。 【００５５】 更に、本発明においては、重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が９／１～１／９であり、８／１～１／１が好ましく、７／１～１／１がより好ましく、６／１～１／１が特に好ましい。 重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が上記の範囲であることにより、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて成形した成形品のリフロー処理中の反りの発生を抑制することができる。」 （本ｅ）「【００５６】 ≪その他の成分≫ 本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物には、前記液晶ポリエステル、タルク、マイカ以外の充填材や添加剤を含有させることもできる。得られる成形体の機械強度を改善するために、前記充填材としては繊維状充填材が好ましく、無機材料からなる繊維状充填材（繊維状無機充填材）がより好ましい。 前記繊維状無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカ、チタン酸カリウムウイスカ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維が挙げられる。中でも、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカ、チタン酸カリウムウイスカが好ましい。なお繊維状無機充填材を使用する場合、前記繊維状無機充填材は単独で使用しても、２種類以上を合わせて使用してもよい。 本発明においては、上記の中でもガラス繊維を含有させることが好ましい。 【００５７】 ≪（Ｄ）ガラス繊維≫ ガラス繊維の数平均繊維長は、５０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上が特に好ましい。一方、液晶ポリエステル樹脂組成物の流動性の観点から、３００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が特に好ましい。 上記上限値と下限値は任意に組み合わせることができる。 【００５８】 ガラス繊維の配合量は、前記液晶ポリエステル（Ａ）１００質量部に対し、（Ｄ）ガラス繊維を５質量部以上１００質量部以下含有することが好ましい。」 （本ｆ）「【００６９】 液晶ポリエステル樹脂組成物の成形体である製品・部品の例としては、光ピックアップボビン、トランスボビン等のボビン；リレーケース、リレーベース、リレースプルー、リレーアーマチャー等のリレー部品；ＲＩＭＭ、ＤＤＲ、ＣＰＵソケット、Ｓ／Ｏ、ＤＩＭＭ、Ｂｏａｒｄ ｔｏ Ｂｏａｒｄコネクター、ＦＰＣコネクター、カードコネクター等のコネクター；ランプリフレクター、ＬＥＤリフレクター等のリフレクター；ランプホルダー、ヒーターホルダー等のホルダー；スピーカー振動板等の振動板；コピー機用分離爪、プリンター用分離爪等の分離爪；カメラモジュール部品；スイッチ部品；モーター部品；センサー部品；ハードディスクドライブ部品；オーブンウェア等の食器；車両部品；航空機部品；及び半導体素子用封止部材、コイル用封止部材等の封止部材が挙げられる。」 （本ｇ）「【実施例】 【００７１】 以下、実施例により本発明の効果を更に詳細に説明する。液晶ポリエステルの分析および特性評価は以下の方法により行った。 ・・・ 【００７３】 ＜（Ａ）液晶ポリエステル＞ （Ａ）液晶ポリエステルとして、下記製造例で製造したＬＣＰ－１を用いた。 ［製造例］ （Ａ）液晶ポリエステル（ＬＣＰ－１）の製造 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応機に、４－ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２７２．１ｇ（１．６４モル）、イソフタル酸１２６．６ｇ（０．７６モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、触媒として１－メチルイミダゾールを０．２ｇ添加し、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。 その後、窒素ガス気流下で攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、同温度を保持して３０分間還流させた。 次いで、１－メチルイミダゾール２．４ｇを加え、副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、３２０℃で３０分保持した後、内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。 得られた固形物を、粉砕機で粒径０．１～１ｍｍに粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（ＬＣＰ－１）を得た。得られた液晶ポリエステルの流動開始温度は３１２℃であった。 【００７４】 ＜（Ｂ）タルク＞ （Ｂ）タルクとして、下記の材料を用いた。 （Ｂ－１）林化成（株）社製「ＧＨ７」（体積平均粒径：６．５μｍ、４５μｍ篩残分：０％（全通）、Ｉｇ.Ｌｏｓｓ：４．７％） （Ｂ－２）富士タルク工業（株）社製「ＭＧ１１５」（体積平均粒径：１３μｍ、４５μｍ篩残分：０．６９％、Ｉｇ.Ｌｏｓｓ：５．９％） （Ｂ－３）日本タルク（株）社製「ＭＳ-ＫＹ」（体積平均粒径：２３μｍ、４５μｍ篩残分：１．０％、Ｉｇ.Ｌｏｓｓ：６．２％） 【００７５】 ＜（Ｃ）マイカ＞ （Ｃ）マイカとして、下記の材料を用いた。 （Ｃ－１）ヤマグチマイカ（株）社製「ＡＢ-２５Ｓ」（体積平均粒径：２４μｍ） （Ｃ－２）ヤマグチマイカ（株）社製「Ａ-４１Ｓ」（体積平均粒径：４１μｍ） 【００７６】 ＜（Ｄ）ガラス繊維＞ （Ｄ）ガラス繊維として、下記の材料を用いた。 （Ｄ－１）セントラル硝子（株）社製「ＥＦＨ７５－０１」（数平均繊維径：１０．５μｍ） （Ｄ－２）オーウェンスコーニングジャパン（株）社製「ＣＳ０３ＪＡＰＸ１」（数平均繊維径：１０μｍ） 【００７７】 ＜添加剤＞ 離型剤として、エメリーオレオケミカルズジャパン社（株）社製「ロキシオールＶＰＧ８６１」を使用した。「ロキシオールＶＰＧ８６１」を下記表中、「（Ｅ－１）」と記載する。着色剤として、三菱化学（株）社製「カーボンブラックＣＢ♯４５」を使用した。「カーボンブラックＣＢ♯４５」を下記表中、「（Ｆ－１）」と記載する。 【００７８】 各特性の評価方法は以下の通りである。 ・・・ 【００８１】 ＜実施例１～８、比較例１～８＞ 表１に示す（Ａ）液晶ポリエステル、（Ｂ）タルク、（Ｃ）マイカ、必要に応じてその他成分を、表１に示す重量割合でドライブレンドした後、真空ベント付き２軸押出機（池貝鉄工（株）社製「ＰＣＭ－３０」にて、水封式真空ポンプ神港精機（株）社製「ＳＷ－２５」を用い、真空ベントで脱気しながら、スクリュウ回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練して、直径３ｍｍの円形ノズル（吐出口）を経由してストランド状に吐出し、水温３０℃の水浴に１．５秒くぐらせた後、引き取り速度４０ｍ／分で引き取りローラーを経て回転刃を６０ｍ／分に調整されたストランドカッター田辺プラスチック機械（株）社製にてペレタイズし、液晶ポリエステル組成物のペレット状で得た。 【００８２】 得られたペレットを１３０℃で4時間、熱風乾燥した後、以下の方法により評価した。表１にその結果を示した。 ・・・ 【００８８】 ＜リフロー処理前、リフロー処理中、及びリフロー処理前後の反り測定方法＞ 射出成形機として、ファナック（株）社製「ＲＯＢＯＳＨＯＴ Ｓ２０００ｉ３０Ｂ」を用いて成形し、図２に示す各寸法のコネクターを得た。射出成形条件は、シリンダー温度３５０℃、金型温度７０℃、射出速度１５０ｍｍ／秒とした。 前記コネクターは、長さ１８ｍｍ、幅３．５ｍｍ、高さ１．０ｍｍの、５３ｐｉｎ（０．３ｍｍピッチ）ＦＰＣ用コネクターであり、最小肉厚部は０．１ｍｍである。 【００８９】 ≪リフロー処理前の反り測定方法≫ 得られたコネクターの反り量を平坦度測定モジュール（株）コアーズ社製「Ｃｏｒｅ９０３０Ｃ」にて測定した。室温にてコネクターをガラス平面上に置き、コネクターの底面（基板面）に対し、短尺方向に０．１５ｍｍ内側の位置を、長尺方向に１．５ｍｍ内側の位置を始点として０．０２ｍｍ毎に３１点測定し、前記ガラス平面からの高さを求めた。（図２に示す長尺方向の両端を結ぶ線Ａ－Ａ´）。同様に、短尺方向に０．１５ｍｍ内側の位置を、長尺方向に０．５ｍｍ内側の位置を始点として０．０２ｍｍ毎に３１点測定し、前記ガラス平面からの高さを求めた。（図２に示す長尺方向の両端を結ぶ線Ｂ－Ｂ´）。その後、最小二乗法によりコネクターの最小二乗平面を算出した。全６２点の高さのうち最も低い点を含むように前記最小二乗平面の高さを平行移動したときの、最小二乗平面から、前記６２点の高さのうち最も高い点までの距離を反り量として算出した。なお、反り量の算出にあたり、移動平均は、平均数１とループ数１とし、端点補正はせず、大幅にずれた測定点のみハネカットを行った。 【００９０】 ≪リフロー処理中の反り測定方法≫ 得られたコネクターの反り量を平坦度測定モジュール（株）コアーズ社製「Ｃｏｒｅ９０３０Ｃ」にて、以下の温度プロファイルにてリフロー処理を実施し、２７０℃に達した際に、反り量の測定をリフロー処理前と同様の方法により測定した。 温度パターン：（図３） ＳＴＥＰ１ ５０℃から１００℃まで３０秒間で昇温する。 ＳＴＥＰ２ １００℃から１６０℃まで３０秒間で昇温する。 ＳＴＥＰ３ １６０℃で６０秒間保持する。 ＳＴＥＰ４ １６０℃から２２０℃まで２０秒間で昇温する。 ＳＴＥＰ５ ２２０℃で１０秒間保持する。 ＳＴＥＰ６ ２２０℃から２４０℃まで１０秒間で昇温する。 ＳＴＥＰ７ ２４０℃から２７０℃まで１０秒間で昇温する。 ＳＴＥＰ８ ２７０℃に到達した時点で測定を開始する。 ＳＴＥＰ９ ２７０℃で１０秒間保持する。 ＳＴＥＰ１０ ２７０℃から２２０℃まで２０秒間で降温する。 ＳＴＥＰ１１ ２２０℃から１８０℃まで２０秒間で降温する。 ＳＴＥＰ１２ １８０℃から５０℃まで２０秒間で降温する。 【００９１】 ≪リフロー処理後≫ 前記温度プロファイルにてリフロー処理を行ったコネクターを１時間室温にて状態調整を行った後、リフロー処理前と同様にして反り量を測定し、リフロー処理後反り量とした。 【００９２】 上記方法により、リフロー処理前、リフロー処理中、リフロー処理後についての反り量（ｍｍ）を、「１回目」として表１に記載する。 【００９３】 １回目のリフロー処理を行った後、引き続いて２回目のリフロー処理を行った。具体的には、前記１回目のリフロー処理後反り量を測定した後、室温で２４時間コネクターを冷却し、「リフロー処理前」の反り量を上記と同様の方法により測定し、その結果を「２回目 リフロー前反り量」とした。 続いて、上記と同様の昇温条件でリフロー処理を行い、２７０℃に達した際に、反り量の測定をリフロー処理前と同様の方法により測定した。その結果を「２回目 リフロー中反り量」とした。 さらに、リフロー処理を行ったコネクターを１時間室温にて状態調整を行った後、リフロー処理前と同様にして反り量を測定し、「２回目 リフロー後反り量」とした。 【００９４】 【表１】 ［図：0001384105000001.jpg］ 【００９５】 上記結果に示した通り、本発明を適用した実施例１～８は、高い流動性を有し、薄肉強度、耐ハンダ性等の特性がいずれも良好であり、かつ、１回目のリフロー処理中の反りがいずれも０．０５ｍｍ以下であった。 これに対し、本発明を適用しない比較例１～８は、１回目のリフロー処理中に発生する反りが０．０５ｍｍを大きく超えるものがあり、他の物性（流動性、薄肉強度、耐ハンダ性）との両立ができていなかった。 また本発明を適用した実施例１～８は、２回目のリフロー処理における、リフロー中の反り量がおおよそ０．０５ｍｍ以下であった。つまり本発明によれば、例えば両面にハンダ処理を行う場合など、２回高温に曝される場合にも反り量が低減できる液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。」 ２ 各甲号証に記載された事項 （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 （甲１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 液晶性ポリエステル樹脂組成物から紐状物を得、該紐状物を切断してペレットと粉状物との混合物を得、穴径が０．５ｍｍ～７ｍｍの篩を用いて該混合物を篩いにかけて粉状物を除去することを特徴とするペレットの製造方法。 【請求項２】 液晶性ポリエステル樹脂組成物が、液晶性ポリエステル樹脂と繊維状充填材および／または板状充填材とを含み、液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、繊維状充填材および／または板状充填材が１０～１５０重量部である請求項１記載の製造方法。 【請求項３】 液晶ポリエステル樹脂組成物の流動開始温度が２７０～４００℃である請求項１または２記載の製造方法。 【請求項４】 液晶性ポリエステル樹脂が、パラヒドロキシ安息香酸と４，４’－ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸および／またはイソフタル酸から得られる請求項１～３のいずれかに記載の製造方法。 ・・・ 【請求項８】 繊維状充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、およびチタン酸カリウムウィスカからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２～７のいずれかに記載の製造方法。 【請求項９】 板状充填材が、マイカおよび／またはタルクである請求項２～８のいずれかに記載の製造方法。 ・・・」 （甲１ｂ）「【０００２】 【従来の技術】 液晶性ポリエステル樹脂は、優れた溶融流動性および耐熱性を有しており、該液晶性ポリエステル樹脂にガラス繊維などの繊維状充填材やタルクなどの板状充填材などを配合した樹脂組成物を用いて得られる成形体は、薄肉部や複雑な形状を有する電子部品などの用途に好適に使用されている。 ・・・ 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 本発明の目的は、成形サイクルを一定にし得るペレットを製造する方法を提供することにある。」 （甲１ｃ）「【０００８】 【発明の実施の形態】 本発明で使用される液晶性ポリエステル樹脂は、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、４５０℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。 液晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、 （１）芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを原料として得られるポリエステル、 （２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を原料として得られるポリエステル、 （３）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを原料として得られるポリエステル、 （４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるポリエステル、 等が挙げられる。 ・・・ 【００１２】 芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し構造単位： ・・・ 上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子またはアルキル基で置換されていてもよい。 【００１３】 芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位： ・・・ 上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。 【００１４】 芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単位： ・・・ 上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。 なお、上記のアルキル基としては、炭素数１～１０のアルキル基が好ましく、上記のアリール基としては、炭素数６～２０のアリール基が好ましい。 ・・・ 【００１６】 本発明で用いる液晶性ポリエステル樹脂は、パラヒドロキシ安息香酸と４，４’－ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸および／またはイソフタル酸から得られる樹脂である、即ち、前記の繰り返し構造単位Ａ１、Ｃ１、Ｂ１およびＢ２からなることが好ましい。 また、該液晶性ポリエステル樹脂は、Ｃ１／Ａ１のモル比率が０．２以上１．０以下、（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｃ１のモル比率が０．９以上１．１以下、Ｂ２／Ｂ１のモル比率が０より大きく１以下であることがより好ましい。」 （甲１ｄ）「【００３０】 本発明で用いられる液晶性ポリエステル樹脂組成物は、前記の液晶性ポリエステル樹脂と、繊維状充填材、板状充填材、または繊維状充填材および板状充填材とを含むことが好ましい。 繊維状充填材および／または板状充填材は、液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、１０～１５０重量部であることが好ましく、２０～１００重量部であることがより好ましい。 【００３１】 繊維状充填材は、平均繊維径が０．１～２０μｍであることが好ましく、０．５～１５μｍであることがより好ましい。平均繊維径が０．１μｍ未満であると、反り量の低減と耐熱性の向上が不十分となる傾向があり、平均繊維径が２０μｍより大きいと、流動性と反り量の低減が不十分となる傾向がある。 該繊維状充填材の平均繊維長は、１～３００μｍであることが好ましく、５～３００μｍであることがより好ましい。平均繊維長が１μｍ未満であると、耐熱性、機械的強度の向上が不十分となる傾向があり、３００μｍより大きいと、流動性の向上が不十分となる傾向がある。 繊維状充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維などが挙げられる。これらの中で、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカが好ましい。これらの繊維状充填材は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよい。」 （甲１ｅ）「【００３２】 板状充填材は、平面層状の結晶構造を有し、各層間は弱いファンデルワールス力で結合しているため、へき開が生じやすく、粉砕時に板状になる充填材である。 板状充填材の平均粒径は、１～２０μｍであることが好ましく、より好ましくは５～２０μｍである。平均粒子径が１μｍ未満では、反り量の低減が不十分となる傾向があり、平均粒子径が２０μｍより大きいと、反り量の低減は２０μｍ以下のものとほとんど変わらないが、成形品の外観が悪化する傾向がある。 板状充填材としては、例えば、タルク、マイカ、カオリンクレー、ドロマイトなどが挙げられる。これらの中で、タルク、マイカが好ましく使用される。これらの板状充填材は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよい。」 （甲１ｆ）「【００３３】 本発明で用いられる液晶性ポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、ガラスビーズなどの充填材；フッ素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などの通常の添加剤を１種以上添加してもよい。また、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有するものを少なくとも１種添加してもよい。」 （甲１ｇ）「【００４１】 本発明の製造方法によるペレットは、上記のように射出成形機へのフィード性に優れていることから、該ペレットを用いて得られる成形品は、コネクター、ソケット、リレー部品、コイルボビン、光ピックアップ、発振子、プリント配線板、 コンピュータ関連部品、等の電気・電子部品；・・・等の半導体製造プロセス関連部品；・・・など各種用途に好適に使用し得る。」 （甲１ｈ）「【００４２】 【実施例】 以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明が実施例により限定されるものでないこと言うまでもない。 【００４３】 製造例１ 下記表１に記載の組成で総量が５ｋｇになるようヘンシェルミキサーにて混合後、二軸押出し機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ３０）を用いて、シリンダー温度３４０℃にて溶融混練を行い、ダイから紐状物を引き取り、水槽にて冷却した後、ストランドカッター（いすず化工機（株） ＨＳＣ－２００）にてカットし、液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット（ＬＣＰ１）を得た。 【００４４】 【表１】 ［図：0001384105000002.jpg］ ・ＬＣＰのモノマー組成 パラヒドロキシ安息香酸：４，４’－ジヒドロキシビフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸＝６０：２０：１５：５ ・ガラス繊維 セントラル硝子（株） ＥＦＨ７５－０１ ・タルク 日本タルク（株） Ｘ－５０ 【００４５】 実施例１ 製造例１で得たＬＣＰ１を用い、紐状物を切断後、ロータリー選別機（有）誠和鉄工所 ＳＰＳＲ－２５０Ｗにて処理を行った。その後、得られたペレットから３ｋｇを抜き取り、０．５ｍｍの穴径を持つ篩にて粉状物の有無の確認、重量測定を行った。その後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製 ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）にて、成形温度３５０℃、金型温度１３０℃で長さ１２７ｍｍ×幅１２．７×高さ６．４ｍｍのバーを５０本成形し、各ショットの可塑化時間の平均値を求めた。結果を表２に示す。 【００４６】 比較例１ 製造例１で得たＬＣＰ１を用い、紐状物を切断した。また、篩は使用しなかった。その後、得られたペレットから３ｋｇを抜き取り、０．５ｍｍの穴径を持つ篩にて粉状物の有無の確認、重量測定を行った。その後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製 ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）にて、成形温度３５０℃、金型温度１３０℃で長さ１２７ｍｍ×幅１２．７×高さ６．４ｍｍのバーを５０本成形し、各ショットの可塑化時間の平均値を求めた。結果を表２に示す。 【００４７】 【表２】 ［図：0001384105000003.jpg］ 【００４８】 【発明の効果】 本発明によれば、、成形サイクルを一定にし得るペレットの製造方法を提供することが可能となる。」 （２）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 （甲２ａ）「請求の範囲 ［請求項１］（Ａ）ヒドロキシ末端基量（ａ）と、前記ヒドロキシ末端基量（ａ）とアセチル末端基量（ｂ）の合計との比（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］が０．７０～１．００である液晶ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）マイカを１０～１００重量部含有する液晶ポリエステル樹脂組成物であり、液晶ポリエステル樹脂組成物中の（Ｂ）マイカの体積平均粒径が１０～５０μｍであり、（Ｂ）マイカのアスペクト比が５０～１００である液晶ポリエステル樹脂組成物。 ・・・ ［請求項３］請求項１または２のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物であって、 （Ａ）液晶ポリエステルが下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６８～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～７５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して６０～８５モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）)の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである、液晶ポリエステル樹脂組成物。 ［化１］ ［図：0001384105000004.jpg］ ［請求項４］請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物であって、 液晶ポリエステル樹脂組成物中の（Ｂ）マイカの数平均厚みが０．１５μｍ～０．９０μｍである、液晶ポリエステル樹脂組成物。 ［請求項５］請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物であって、 液晶ポリエステル樹脂組成物中の（Ｂ）マイカの体積平均粒径と累積粒度分布測定により測定されるメジアン径との比が１．０５～１．３０である、液晶ポリエステル樹脂組成物。 ［請求項６］請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物であって、 （Ａ）液晶ポリエステル１００重量部に対して、（Ｄ）タルクを５～７０重量部の割合で含有する、液晶ポリエステル樹脂組成物。 ・・・ ［請求項８］請求項１～６のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。 ［請求項９］請求項１～６のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物からなるコネクター。」 （甲２ｂ）「技術分野 ［0001］ 本発明は低そり性、強度などに優れるとともに曲げ破断たわみ量、耐衝撃値などの靭性に優れる成形品を得ることができ、流動性に優れる液晶ポリエステル樹脂組成物およびそれを用いた成形品に関する。 背景技術 ［0002］ 近年、プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマーが数多く開発され、市場に供されている。ポリマーの中でも、分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性を有する液晶ポリエステルなどの液晶性樹脂は、優れた成形性と機械的性質を有する点で注目され、機械部品、電気・電子部品などに用途が拡大されつつある。液晶性樹脂は、特に、良流動性を必要とするコネクターなどの電気・電子部品に好適に用いられている。 ［0003］ これら機械部品、電気・電子部品は、近年の機器の小型化や軽量化に伴い、薄肉化や形状の複雑化が進みつつある。また、液晶性樹脂組成物を用いて得られる成形品には高い製品強度が要求されている。一方で、ピン圧入型のコネクターの場合、圧入時の製品割れを抑制するために、成形品には強度と共に靭性が要求されるようになっている。よって、強度と靭性という相反する特性をバランス良く発現する材料の創出が求められている。 ［0004］ 薄肉化した成形品や複雑化した成形品における強度向上のため、特定の形状や特定の粒径の充填材（例えば、板状の充填材）を配合する液晶性ポリマー組成物が開示されている（例えば、特許文献１～４参照）。しかし、これらの手法を用いた場合、充填材の補強により靭性が低下するため、充分な靭性を得られず、強度と靭性がバランスよく発現していなかった。一方、特定構造の液晶ポリマーを用いることによる成形時の液晶ポリマー配向性を向上する方法（例えば、特許文献５参照）や同ポリマーを用いた板状充填材配合による検討（例えば、特許文献６参照）も行われている。しかし、いずれの場合も要求される高度な低そり性や、強度や、靭性を、バランス良く発現することに関しては不十分である。また、機械部品、電気・電子部品の使用時に要求される摺動特性、曲げ疲労特性についても十分ではなく、更なる向上が要求されていた。 ・・・ 発明の概要 発明が解決しようとする課題 ［0006］ 近年の成形品の小型化・精密化により、充填材の補強効果による高い強度、低そり性とともにピン圧入に耐えうる高い靭性を高いレベルで両立することが求められている。しかし、従来公知の技術では十分ではない。よって、本発明は、充填材の補強効果による高い強度や、低そり性とともに、ピン圧入に耐えうる高い靭性を有し、かつ、摺動特性、曲げ疲労特性に優れる成形品を得ることができる液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することを課題とする。 ・・・ 発明の効果 ［0018］ 本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物によれば、マイカの高い補強効果により、良好な低そり性、強度を発現するとともに、曲げ破断たわみ量や耐衝撃値などの靭性に優れ、かつ、摺動特性、曲げ疲労特性にも優れた成形品を得ることができる。本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、強度、靭性が要求される成形品、特にコネクターなどに好適に用いることができる。」 （甲２ｃ）「［0021］ 本発明の実施形態としての液晶ポリエステル樹脂は、溶融時に光学的異方性を示すサーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルである。液晶ポリエステル樹脂の末端基は、ヒドロキシ末端基、アセチル末端基、カルボキシ末端基が挙げられる。 ・・・ ［0024］ 本発明の実施形態としての液晶ポリエステル樹脂は、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成されることが好ましい。構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６８～８０モル％であることが好ましく、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～７５モル％であることが好ましく、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して６０～８５モル％であることが好ましい。構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と(ＩＶ)および（Ｖ）の合計が実質的に等モルであることが好ましい。上記構造単位から構成される液晶ポリエステル樹脂を用いることにより、成形品の靱性をより向上させ、リフロー後のそり量をより低減することができる。 ［0025］ ［化２］ ［図：0001384105000005.jpg］ ［0026］ 上記構造単位（Ｉ）はｐ－ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位を示す。構造単位（ＩＩ）は４，４’－ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を示す。構造単位（ＩＩＩ）はハイドロキノンから生成した構造単位を示す。構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸から生成した構造単位を示す。構造単位（Ｖ）はイソフタル酸から生成した構造単位を示す。 ［0027］ 構造単位（Ｉ）は、構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６８～８０モル％であることが好ましい。構造単位（Ｉ）は、構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して７０モル％以上がより好ましく、７３モル％以上が特に好ましい。一方、構造単位（Ｉ）は、構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して７８モル％以下がより好ましい。 ［0028］ 構造単位（ＩＩ）は、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～７５モル％であることが好ましい。構造単位（ＩＩ）は、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５８モル％以上がより好ましい。一方、構造単位（ＩＩ）は、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して７０モル％以下がより好ましく、６５モル％以下が特に好ましい。 ［0029］ 構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して６０～８５モル％であることが好ましい。構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して６５モル％以上がより好ましく、７０モル％以上が特に好ましい。また、構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して８０モル％以下が好ましい。 ［0030］ また構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計は実質的に等モルであることが好ましい。ここでいう「実質的に等モル」とは、末端を除くポリマー主鎖を構成する構造単位が等モルであることを示す。このため、末端を構成する構造単位まで含めた場合には必ずしも等モルとはならない態様も、「実質的に等モル」の要件を満たしうる。 ・・・ ［0052］ 重合終了後、得られたポリマーを反応容器から取り出す方法としては、ポリマーが溶融する温度で反応容器内を加圧することにより、反応容器に設けられた吐出口よりポリマーを吐出させ、吐出されたポリマーを冷却水中で冷却する方法を挙げることができる。上記反応容器内の加圧は、例えば、０．０２～０．５ＭＰａとしてもよい。上記吐出口は、反応容器下部に設けてもよい。また、ポリマーは、吐出口からストランド状に吐出させてもよい。冷却液中で冷却したポリマーをペレット状に切断することで、樹脂ペレットを得ることができる。」 （甲２ｄ）「［0055］ 本発明の実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、マイカを１０～１００重量部含有する。マイカ含有量が１０重量部未満であると、液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形品のそり量が著しく増大するため好ましくない。マイカ含有量は２５重量部以上が好ましく、４０重量部以上がより好ましい。一方、マイカ含有量が１００重量部を超えると、マイカの凝集体が増加することから、耐衝撃値や曲げ破断たわみ量などの靭性が低下する。さらに、マイカ含有量が１００重量部を超えると、溶融成形加工時の流動性も悪くなる。マイカ含有量は８５重量部以下が好ましく、７５重量部以下がより好ましい。 ［0056］ また、本発明の実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカの体積平均粒径は１０～５０μｍである。体積平均粒径が１０μｍ未満の場合にはマイカの補強効果が低下するため好ましくない。一方、体積平均粒径が５０μｍを越える場合には液晶ポリエステル樹脂組成物の靭性が低下し、溶融成形加工時の流動性が低下するため好ましくない。高い補強効果が得られ良好な低そり性を発現するという観点から、マイカの体積平均粒径は１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が特に好ましい。一方、本発明の特徴である優れた靭性および流動性を発現するという観点から、マイカの体積平均粒径は４８μｍ以下がより好ましく、４５μｍ以下が特に好ましい。 ［0057］ 液晶ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカの体積平均粒径は、次の方法により求めることができる。液晶ポリエステル樹脂組成物５０ｇを５５０℃で３時間加熱することにより樹脂成分を除去した後、マイカを取り出す。なお、樹脂組成物中にマイカ以外のフィラーを含有する場合には比重差により分離することができる。例えばガラス繊維を含有する場合には、マイカとガラス繊維の混合物を取り出し、これを１，１，２，２－テトラブロモエタン（比重２．９７０）８８体積％とエタノール（比重０．７８９）１２体積％との混合液中に分散させ、回転数１００００ｒ．ｐ．ｍ．で５分間遠心分離した後、浮遊したガラス繊維をデカンテーションで取り除き、沈降したマイカをろ過により取り出す。得られたマイカを１００ｍｇ秤量し、水中に分散させ、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ社製“ＬＡ－３００”）を用いて、マイカの体積平均粒径を測定する。 ［0058］ また、本発明の実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカの体積平均粒径を累積粒度分布測定により測定されるメジアン径で除した比は１．０５以上であることが好ましく、より好ましくは１．１０以上であり、特に好ましくは１．１５以上である。一方、マイカの体積平均粒径を累積粒度分布測定により測定されるメジアン径で除した比は、１．３０以下であることが好ましい。マイカの体積平均粒径を累積粒度分布測定により測定されるメジアン径で除した比を上記範囲とすることにより、成形品の摺動特性、曲げ疲労特性をより向上させることができる。 ・・・ ［0065］ マイカは、天然に産出される白雲母、黒雲母、金雲母、人工的に製造される合成マイカのいずれでもよい。これらを２種以上含んでもよい。 ［0066］ マイカの製造方法としては、例えば、水流式ジェット粉砕、石臼による湿式摩砕等の湿式粉砕や、乾式ボールミル粉砕、加圧ローラーミル粉砕、気流式ジェットミル粉砕、アトマイザー等の衝撃粉砕機による乾式粉砕などが挙げられる。」 （甲２ｅ）「［0068］ 本発明の実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、たとえばガラス繊維、・・・などの繊維状フィラーを液晶ポリエステル樹脂組成物に含有させることが好ましく、特にガラス繊維、・・・を含有させることが好ましい。 ［0069］ 本発明の実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物中に含まれる繊維状フィラーの数平均繊維長は、３０μｍ以上が好ましく、液晶ポリエステル樹脂組成物から得られる成形品の異方性を低減させることができる。繊維状フィラーの数平均繊維長は、１００μｍ以上が好ましく、２００μｍ以上がより好ましい。一方、液晶ポリエステル樹脂組成物の流動性の点から、繊維状フィラーの数平均繊維長は、５００μｍ以下が好ましく、４５０μｍ以下がより好ましく、４００μｍ以下がより好ましい。 ・・・ ［0072］ 繊維状フィラーの含有量は、液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して１０～１００重量部が好ましい。繊維状無機充填材の含有量が１０重量部以上であれば成形品の異方性が小さくなり好ましい。繊維状無機充填材の含有量は、２０重量部以上が好ましく、３０重量部以上がより好ましい。繊維状無機充填材の含有量が１００重量部以下であれば、液晶ポリエステル樹脂の流動性をより高く保つことができる。繊維状無機充填材の含有量は、７５重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がより好ましい。」 （甲２ｆ）「［0073］ また本発明の実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物に（Ｄ）タルクを更に含有する場合には、流動性を飛躍的に向上できるため好ましい。（Ｄ）タルクの含有量は、（Ａ）液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、５重量部以上が好ましく、１０重量部以上がより好ましい。また、（Ｄ）タルクの含有量は、７０重量部以下が好ましく、４５重量部以下がより好ましい。タルクの含有量が５重量部以上であると流動性が良好となるため好ましい。一方、タルクの含有量が７０重量部以下であると低そり性、曲げ破断たわみ量や耐衝撃値などの靭性により優れるため好ましい。また本発明の実施形態の特徴である特定の末端構造を有する（Ａ）液晶ポリエステル樹脂に対して、（Ｂ）特定粒径かつ特定アスペクト比のマイカ、および（Ｄ）タルクを含有した液晶ポリエステル樹脂組成物は、粒径、形状の異なる２種の充填材を併用することによる相乗効果により、流動時の充填材間の物理的な干渉を緩和することができる。このため、液晶ポリエステル樹脂組成物の流動性が、特異的に向上する。また特定の末端構造を有する（Ａ）液晶ポリエステル樹脂に対して、（Ｂ）特定粒径かつ特定アスペクト比のマイカ、および（Ｄ）タルクを含有した液晶ポリエステル樹脂組成物は、成形加工した際の成形品表面の平滑性が優れるため、耐トラッキング破壊特性が著しく向上するため好ましい。 ［0074］ 本発明の実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物中に含まれるタルクの数平均粒径は、以下の方法により求められる。液晶ポリエステル樹脂組成物５０ｇを５５０℃で３時間加熱することにより樹脂成分を除去する。その後、マイカとタルクを比重差により分離して得られたタルクを１００ｍｇ秤量し、水中に分散させ、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ社製“ＬＡ－３００”）を用いてその粒径を測定し数平均値を算出することにより、タルクの数平均粒径が求められる。数平均粒径が１０μｍ以下のタルクを用いた場合には、耐トラッキング性が特異的に優れるため特に好ましい。 ・・・ ［0076］ タルクの製造方法としては、例えば、ミクロンミル、ロッシェミル、ジェットミルによる粉砕などが挙げられる。液晶ポリエステル樹脂組成物中でタルクと液晶ポリエステル樹脂との親和性を向上させる目的で、タルクの表面をシランカップリング剤などで処理してもよい。また不純物の除去、タルクの硬質化を目的に、熱処理加工をしたタルクを用いてもよく、ハンドリング性を改善させる目的で、圧縮したタルクを用いていてもよい。」 （甲２ｇ）「［0077］ また、本発明の実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、酸化防止剤および熱安定剤（例えば、ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（例えば、レゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、滑剤および離型剤（例えば、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（例えば、ニトロシンなど）および顔料（例えば、硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなど）を含む着色剤、可塑剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を本発明の目的を損なわない程度の範囲で含有して、所定の特性を付与することができる。」 （甲２ｈ）「実施例 ［0086］ 以下、実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明の骨子は以下の実施例のみに限定されるものではない。 ・・・ ［0095］［製造例１］ 撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸９３２重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル２５１重量部、ハイドロキノン９９重量部、テレフタル酸２８４重量部、イソフタル酸９０重量部および無水酢酸１２５２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０９当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で１時間反応させた後、ジャケット温度を１４５℃から２７０℃までを平均昇温速度０．６８℃／分で昇温させ、２７０℃から３５０℃までを平均昇温速度１．４℃／分で昇温させた。昇温時間は４時間であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが２０ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ2（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶ポリエステル樹脂（ａ－１）を得た。 ［0096］ この液晶ポリエステル樹脂（ａ－１）について組成分析を行なったところ、ｐ－ヒドロキシ安息香酸由来の構造単位（構造単位（Ｉ））と４，４’－ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））とハイドロキノン由来の構造単位（構造単位（ＩＩＩ））の合計に対するｐ－ヒドロキシ安息香酸由来の構造単位（構造単位（Ｉ））の割合は、７５モル％であった。４，４’－ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））とハイドロキノン由来の構造単位（構造単位（ＩＩＩ））の合計に対する４，４’－ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は、６０モル％であった。テレフタル酸由来の構造単位（構造単位（ＩＶ））とイソフタル酸由来の構造単位（構造単位（Ｖ））の合計に対するテレフタル酸由来の構造単位（構造単位（ＩＶ））の割合は、７６モル％であった。４，４’－ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））およびハイドロキノン由来の構造単位（構造単位（ＩＩＩ））の合計と、テレフタル酸由来の構造単位（構造単位（ＩＶ））およびイソフタル酸由来の構造単位（構造単位（Ｖ））の合計とは、実質的に等モルであった。また、Ｔｍは３３０℃、ΔＳは２．２×１０-3Ｊ／ｇ・Ｋ、数平均分子量は１１，８００、分散度は１．８、溶融粘度は２８Ｐａ・ｓであった。 ［0097］ また前記方法により末端基量を測定した結果、ヒドロキシ末端基量（ａ）は１７５当量／（ｇ・１０-6）、アセチル末端基量（ｂ）は４当量／（ｇ・１０-6）、カルボキシ末端基量（ｃ）は１１３当量／（ｇ・１０-6）であり、ヒドロキシ末端基量と、ヒドロキシ末端基量とアセチル末端基量の合計との比（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］は０．９８であった。 ［0098］［製造例２］ 撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸９０７重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル２９４重量部、ハイドロキノン９４重量部、テレフタル酸３４３重量部、イソフタル酸６１重量部および無水酢酸１２７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０９当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で１時間反応させた後、ジャケット温度を１４５℃から２７０℃までを平均昇温速度０．６３℃／分で昇温させ、２７０℃から３３５℃までを平均昇温速度１．６℃／分で昇温させた。昇温時間は４時間であった。その後、重合温度を３３５℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが２０ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ2（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶ポリエステル樹脂（ａ－２）を得た。 ・・・ ［0101］［製造例３］ 撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル２９２重量部、ハイドロキノン１２５重量部、テレフタル酸２９２重量部、イソフタル酸１５７重量部および無水酢酸１３０２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０９当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で１時間反応させた後、ジャケット温度を１４５℃から２７０℃までを平均昇温速度０．６４℃／分で昇温させ、２７０℃から３３０℃までを平均昇温速度１．３℃／分で昇温させた。昇温時間は４時間であった。その後、重合温度を３３０℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが２０ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ2（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶ポリエステル樹脂（ａ－３）を得た。 ・・・ ［0104］［製造例４］ 撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル１８４重量部、ハイドロキノン８９重量部、テレフタル酸１７９重量部、イソフタル酸１２０重量部および無水酢酸１２０２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０９当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で１時間反応させた後、ジャケット温度を１４５℃から２７０℃までを平均昇温速度０．８１℃／分で昇温させ、２７０℃から３５５℃までを平均昇温速度１．０℃／分で昇温させた。昇温時間は４時間であった。その後、重合温度を３５５℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが２０ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ2（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶ポリエステル樹脂（ａ－４）を得た。 ・・・ ［0107］［製造例５］ 撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル２３５重量部、ハイドロキノン５９重量部、テレフタル酸２５４重量部、イソフタル酸４５重量部および無水酢酸１２０２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０９当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で１時間反応させた後、ジャケット温度を１４５℃から２７０℃までを平均昇温速度０．６６℃／分で昇温させ、２７０℃から３６５℃までを平均昇温速度１．７℃／分で昇温させた。昇温時間は４時間であった。その後、重合温度を３６５℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが２０ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ2（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶ポリエステル樹脂（ａ－５）を得た。 ・・・ ［0119］［製造例９］ 撹拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸９９４．５重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９重量部、テレフタル酸２９９．０重量部、イソフタル酸９９．７重量部及び無水酢酸１３４７．６重量部を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、１－メチルイミダゾールを０．１８重量部添加し、窒素ガス気流下で３０分間かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３０分間還流させた。その後、１－メチルイミダゾールを２．４重量部添加した後、留出する副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分間かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して液晶ポリエステル樹脂（ａ－９）を得た。 ［0120］ この液晶ポリエステル樹脂（ａ－９）について組成分析を行なったところ、構造単位（Ｉ）は６０モル％、構造単位（ＩＩ）が２０モル％、構造単位（ＩＶ）が１５モル％、構造単位（Ｖ）が５モル％であった。また、Ｔｍは３５１℃、ΔＳは３．１×１０-3Ｊ／ｇ・Ｋ、数平均分子量は１６，２００、分散度は３．２、溶融粘度は３４Ｐａ・ｓであった。 ［0121］ また前記方法により末端基量を測定した結果、ヒドロキシ末端基量（ａ）は１１０当量／（ｇ・１０-6）、アセチル末端基量（ｂ）は６１当量／（ｇ・１０-6）、カルボキシ末端基量（ｃ）は１６３当量／（ｇ・１０-6）であり、ヒドロキシ末端基量と、ヒドロキシ末端基量とアセチル末端基量の合計との比（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］は０．６４であった。」 （甲２ｉ）「［0125］ 各製造例で得られた液晶ポリエステル樹脂の組成および主な特性を表１に示す。 ［0126］［表１］ ［図：0001384105000006.jpg］ ［0127］ 各実施例および比較例において用いた充填材を次に示す。 ［0128］ （Ｂ）マイカ （Ｂ－１）（株）ヤマグチマイカ製“Ａ－２１”（配合前の体積平均粒径 ２２μｍ） （Ｂ－２）（株）ヤマグチマイカ製“Ａ－４１”（配合前の体積平均粒径 ４７μｍ） （Ｂ－３）（株）ヤマグチマイカ製“ＡＢ－２５ｓ”（配合前の体積平均粒径 ４７μｍ） （Ｂ－４）上記（Ｂ－１）を４００ｍｅｓｈのふるいを用いて篩い分けを２回行い、篩い上に残ったマイカ粉を用いた。 （Ｂ－５）（株）レプコ製“Ｍ－２００Ｗ”（体積平均粒径 ５３μｍ） （Ｂ－６）（株）ヤマグチマイカ製“ＴＭ－２０”（配合前の体積平均粒径 １８μｍ） （Ｂ－７）（株）ヤマグチマイカ製“ＮＪ－０３０”（配合前の体積平均粒径 ３０μｍ） （Ｂ－８）（株）ヤマグチマイカ製“ＮＣＦ－３２２” （配合前の体積平均粒径 ２４μｍ） ［0129］ （Ｃ）ガラス繊維 （Ｃ－１）日本電気硝子（株）製“ミルドファイバー ＥＰＧ７０Ｍ－０１Ｎ”（数平均繊維長７０μｍ、数平均繊維径９μｍ） ［0130］ （Ｄ）タルク （Ｄ－１）富士タルク工業（株）製“ＮＫ－４８”（配合前の数平均粒径２６μｍ、配合前の吸油量２７ｍｌ／１００ｇ） （Ｄ－２）富士タルク工業（株）製“ＰＫＰ－５３”（配合前の数平均粒径１８．５μｍ、配合前の吸油量３０ｍｌ／１００ｇ） （Ｄ－３）日本タルク工業（株）製“Ｐ－６”（配合前の数平均粒径４．０μｍ、配合前の吸油量５６ｍｌ／１００ｇ） （Ｄ－４）日本タルク工業（株）製“ＳＧ－２０００”（配合前の数平均粒径１．０μｍ、配合前の吸油量５８ｍｌ／１００ｇ） （Ｄ－５）Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｍｉｎｅｒａｌｓ社製“ULTRATALC６０９”（配合前の数平均粒径０．９μｍ） ［0131］ 実施例１～８、１０～１７、比較例１～８、１０～１３ 日本製鋼所製２軸押出機ＴＥＸ３０αを用い、シリンダＣ１（元込めフィーダー側ヒーター）～Ｃ１２（ダイ側ヒーター）の、Ｃ６部に中間供給口を設置し、Ｃ８部に真空ベントを設置した。ニーディングディスクをＣ３部、Ｃ７部に組み込んだスクリューアレンジメント（ニーディングのクリアランス（ｃ）が０．５ｍｍ）を用い、表２～４に示す（Ａ）液晶ポリエステル樹脂を元込め部（供給口１）から添加し、（Ｂ）マイカおよびその他充填材を中間供給口（供給口２）から投入した。シリンダ温度を液晶ポリエステル樹脂の融点＋１０℃に設定し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍで溶融混練した後、ダイからストランド状に吐出した液晶ポリエステル樹脂組成物は水冷バスにより冷却した。その後、ストランドカッターによりペレットを得た。得られたペレットは熱風乾燥機を用いて、１５０℃で３時間乾燥した後、以下の(1)～(5)の評価を行った。また混練時の最大せん断速度における溶融粘度については、押出機シリンダ径、スクリュー回転数、ニーディング部のクリアランスから算出したせん断速度における溶融粘度を高化式フローテスターＣＦＴ－５００Ｄ（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）（島津製作所製）を用い、混練時のシリンダ温度を測定温度として評価した。 ［0132］ また、得られたペレット５０ｇを５５０℃で３時間加熱することにより樹脂成分を除去し、液晶ポリエステル樹脂組成物中のマイカを取り出した。取り出したマイカを１００ｍｇ秤量し、水中に分散させ、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ社製“ＬＡ－３００”）を用いて測定し、体積平均粒径を算出した。またレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いて測定した粒子径分布において、全体固体粒子量に対する累積固体粒子量が５０％となる粒子径をメジアン径として測定し、体積平均粒径をメジアン径で除した比を算出した。また、取り出したマイカを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日本電子（株）社製“ＪＳＭ－６３６０ＬＶ”）により２０００倍の倍率で観察した画像から無作為に選んだ１０個の厚みを観察方向や観察角度を調節して測定し、その数平均値として、数平均厚みを算出した。マイカのアスペクト比は体積平均粒径／数平均厚みにより算出した。タルクを含有する場合には、マイカとタルクとを比重差により分離して得られたタルクを１００ｍｇ秤量し、水中に分散させ、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ社製“ＬＡ－３００”）を用いて測定して数平均粒径を算出し、吸油量はＪＩＳ Ｋ－５１０１（２００４年２月２０日制定）に準拠して測定した。 ・・・ ［0135］ また、各特性の評価方法は以下の通りである。 ［0136］ （１）流動性 各実施例および比較例で得られた液晶ポリエステル樹脂組成物をファナックロボショットα－３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、幅５．０ｍｍ×長さ５０ｍｍ×０．２ｍｍ厚みの成形品を成形できる金型を用い、シリンダ温度を液晶ポリエステル樹脂の融点Ｔｍ＋２０℃に設定し、金型温度を９０℃に設定して、射出速度４００ｍ／ｓの成形条件で２０ショット射出成形した。幅５．０ｍｍ×０．２ｍｍ厚みの流動長を数平均値として測定した。この値が大きいほど、流動性に優れている。 ［0137］ （２）曲げ特性 各実施例および比較例で得られた液晶ポリエステル樹脂組成物をファナックロボショットα－３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、シリンダ温度を液晶ポリエステル樹脂の融点＋１０℃に設定し、金型温度９０℃の条件で射出成形を行い、幅１２．６ｍｍ×長さ１２７ｍｍ×厚み３．２ｍｍの試験片に成形した。測定温度２３℃でＡＳＴＭ Ｄ－７９０に準拠して試験片の曲げ強度、破断たわみ量を測定した。試験ｎ数は３であり、値はその平均値である。曲げ強度の値が大きいほど、曲げ特性に優れ、かつ、強度に優れている。また、破断たわみ量の値が大きいほど、曲げ特性に優れ、かつ、靭性に優れている。 ［0138］ （３）耐衝撃値 各実施例および比較例で得られた液晶ポリエステル樹脂組成物をファナックロボショットα－３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、シリンダ温度を液晶ポリエステル樹脂の融点＋１０℃に設定し、金型温度９０℃の条件で射出成形を行い、幅１２．６ｍｍｍｍ×長さ６３．５ｍｍ×厚み３．２ｍｍの試験片に成形した。測定温度２３℃でＡＳＴＭ Ｄ－２５６に準拠して試験片の衝撃吸収エネルギー値の測定をした。試験ｎ数は１０であり、値はその平均値である。この値が大きいほど、耐衝撃値に優れ、かつ、靭性に優れている。 ［0139］ （４）そり量 各実施例および比較例で得られた液晶ポリエステル樹脂組成物をファナックロボショットα－３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、シリンダ温度を液晶ポリエステル樹脂の融点＋１０℃に設定し、背圧を２．０ＭＰａとして８ｍｍ計量した際の計量時間、および０．３ｍｍピッチ７０芯ファインピッチコネクター（壁厚０．２ｍｍ）金型で成形を行い、ファインピッチコネクターを得た。リフローシミュレーターｃｏｒｅ９０３０ｃ（株式会社コアーズ製）により、ファインピッチコネクターを１．６℃／秒で２００℃まで昇温して２分間プリヒートし、表面最高温度２６０℃で３０秒間リフローさせた後に室温まで冷却させてリフロー処理を行った。リフロー処理後のそり量を測定した。試験ｎ数は５であり、値はその平均値である。 ［0140］ なお「そり量」は、ファインピッチコネクターの長尺方向を水平な定盤の上に静置して、万能投影機（Ｖ－１６Ａ（Ｎｉｋｏｎ製））を用いて、ファインピッチコネクター底面の水平定盤に対する最大変位量とした。図１は、そり量の測定部位を示す概念図である。符号１はピン圧入方向、符号２はコネクター長尺方向を示す。測定したファインピッチコネクター底面の水平定盤に対する最大変位量を、図１では符号３として示し、そり量を表す。 ［0141］ （５）耐トラッキング破壊特性 実施例１２～１７および比較例１２～１３の液晶ポリエステル樹脂組成物を、ファナックロボショットα－３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、シリンダ温度を液晶ポリエステル樹脂の融点＋１０℃に設定し、５０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍ厚の角板に成形した。角板について、ＩＥＣ１１２（Ａ液）の試験方法に従い、比較トラッキング指数（ＣＴＩ）を測定した。試験ｎ数は５であり、値はその平均値である。この値が高いほど耐トラッキング破壊特性に優れている。 ［0142］ （６）摺動特性 実施例１～１１および比較例１～１１の液晶ポリエステル樹脂組成物をファナックロボショットα－３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、３０×３０×３．２ｍｍの角板に成形した。スラスト摩耗試験機（鈴木式摩耗試験機）を用いて、相手材としてアルミニウム合金（５０５６）を用い、荷重Ｐ＝５ｋｇｆ／ｃｍ2、速度Ｖ＝２０ｍ／ｍｉｎの条件で角板の摩耗量を測定した。試験ｎ数は５であり、値はその平均値である。摩耗量が少ないほど摺動性に優れていることを示している。 ［0143］ （７）曲げ疲労特性 各実施例および比較例で得られた液晶ポリエステル樹脂組成物をファナックロボショットα－３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ６７１の「ＴＹＰＥ Ａ」片持ち曲げ疲労試験片に成形した。繰り返し振動疲労試験機Ｂ－２０型（（株）東洋精機製作所製）を用いて、室温、振動数３０ＨｚでＡＳＴＭ Ｄ６７１のＢ法に準じた方法で、試験片について曲げ疲労試験を行い、１００００回時の応力を測定した。試験ｎ数は３であり、値はその平均値である。この値が大きいほど、曲げ疲労特性に優れている。 ［0144］［表２］ ［図：0001384105000007.jpg］ ［0145］［表３］ ［図：0001384105000008.jpg］ ［0146］［表４］ ［図：0001384105000009.jpg］ 」 （３）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 （甲３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 液晶ポリマー１００重量部に対して、以下の２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）を、その合計量が１～１５０重量部となり、 かつ、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１／９～９／１となるように配合してなる液晶ポリマー組成物： （Ａ）縦横比が３．１～５．０であり、かつ平均粒子径が５～１００μｍであるタルク （Ｂ）縦横比が１．０～３．０であり、かつ平均粒子径が５～１００μｍであるタルク。 【請求項２】 液晶ポリマーが、全芳香族液晶ポリエステル樹脂である請求項１に記載の液晶ポリマー組成物。 【請求項３】 液晶ポリマーが、式（Ｉ）～（ＩＶ）の繰返し単位から構成される液晶ポリエステル樹脂である請求項１または２に記載の液晶ポリマー組成物。 【化１】 ［図：0001384105000010.jpg］ ［式中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ２価の芳香族基を表す。］ 【請求項４】 Ａｒ１およびＡｒ２が、下記の芳香族基（１）～（４）から選択される１種以上のものである、請求項３に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001384105000011.jpg］ 【請求項５】 Ａｒ１が請求項４に記載の式（１）および／または（４）で表される芳香族基であり、Ａｒ２が請求項４に記載の式（１）および／または（３）で表される芳香族基である請求項４に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項６】 さらに、液晶ポリマー１００重量部に対し、繊維状、板状または粉末状の無機充填材を１～１５０重量部配合してなる請求項１～５の何れかに記載の液晶ポリマー組成物。 【請求項７】 無機充填材が、ガラス繊維、ミルドガラス、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウムウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、ウォラストナイト、マイカ、グラファイト、炭酸カルシウム、ドロマイト、クレイ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、硫酸バリウム、および酸化チタンからなる群より選択される１種以上である、請求項６に記載の液晶ポリマー組成物。 【請求項８】 無機充填材がガラス繊維である、請求項６または７に記載の液晶ポリマー組成物。 【請求項９】 請求項１～８の何れかに記載の液晶ポリマー組成物を成形して得られる成形品。 【請求項１０】 成形品が、スイッチ、リレー、コネクター、チップ、光ピックアップ、インバータトランス、コイルボビン、アンテナおよび基板から選択される、請求項９に記載の成形品。」 （甲３ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、成形時の流動性に優れた液晶ポリマー組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 液晶ポリマーは、耐熱性、剛性等の機械物性、耐薬品性、寸法精度等に優れており、成形品用途のみならず、繊維やフィルムといった各種用途にその使用が拡大しつつある。特にパーソナル・コンピューターや携帯電話等の情報・通信分野においては、部品の高集積度化、小型化、薄肉化、低背化等から、薄い肉厚部が形成されるケースが多い。したがってかかる分野においては、液晶ポリマーの優れた成形性、すなわち流動性が良好であり、かつバリが出ないという他の樹脂にない特徴を生かして、その使用量が大幅に増大している。 【０００３】 しかし、情報・通信分野において使用される電子部品の形状は、日々、薄肉化、複雑化しており、これに応じて、液晶ポリマーにもさらなる成形時の流動性の改良が求められている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の目的は、機械的性質を損なうことなく、成形時の流動性が改良された液晶ポリマー組成物を提供することにある。 【０００９】 本発明者等は、液晶ポリマーの成形時における流動性の改善について鋭意検討した結果、特定の縦横比かつ特定の平均粒子径を有する２種類のタルクを所定の量比で液晶ポリマーに配合することにより、得られた液晶ポリマー組成物において、機械的性質を損なうことなく、流動性が著しく改善されることを見出し、本発明を完成させるに至った。」 （甲３ｃ）「【００４０】 上記のようにして得られた、液晶ポリマー１００重量部に対して、以下の２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）を、その合計量が１～１５０重量部となり、かつ、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１／９～９／１となるように配合して、本発明の液晶ポリマー組成物が得られる： （Ａ）縦横比が３．１～５．０であり、かつ平均粒子径が５～１００μｍであるタルク （Ｂ）縦横比が１．０～３．０であり、かつ平均粒子径が５～１００μｍであるタルク。 ・・・ 【００４７】 また、本発明の液晶ポリマー組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）以外に、さらに繊維状、板状または粉末状の無機充填材を配合してもよい。 【００４８】 本発明の液晶ポリマー組成物にさらに配合してもよい無機充填材としては、たとえばガラス繊維、ミルドガラス、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウムウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、ウォラストナイト、マイカ、グラファイト、炭酸カルシウム、ドロマイト、クレイ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、硫酸バリウム、および酸化チタンからなる群から選択される１種以上が挙げられる。これらの中では、ガラス繊維が物性とコストのバランスが優れている点で好ましい。 【００４９】 本発明の液晶ポリマー組成物における、２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）以外の無機充填材の配合量は、液晶ポリマー１００重量部に対して、１～１５０重量部、好ましくは５～１００重量部であるのがよい。 【００５０】 ２種類のタルク以外の無機充填材を配合する場合、２種類のタルクと合わせた合計配合量は、液晶ポリマー１００重量部に対して２～２００重量部、好ましくは５～１５０重量部であるのがよい。 【００５１】 前記の無機充填材の配合量が１５０重量部を超える場合には、成形加工性が低下したり、成形機のシリンダーや金型の磨耗が大きくなる傾向がある。」 （甲３ｄ）「【００６０】 以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 【実施例】 【００６１】 まず、実施例および比較例において使用する液晶ポリマーの合成例を記す。 以下、合成例における略号は以下の化合物を表す。 〔液晶ポリマー合成に用いた単量体〕 ＰＯＢ：パラヒドロキシ安息香酸 ＢＯＮ６：６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸 ＨＱ：ハイドロキノン ＢＰ：４，４’－ジヒドロキシビフェニル ＴＰＡ：テレフタル酸 ＮＤＡ：２，６－ナフタレンジカルボン酸 【００６２】 ［合成例（ＬＣＰ－１）］ＰＯＢ／ＢＯＮ６／ＨＱ／ＴＰＡ トルクメーター付き攪拌装置および留出管を備えた反応容器に、ＰＯＢ：３８６．０ｇ（４３モル％）、ＢＯＮ６：１８３．５ｇ（１５モル％）、ＨＱ：１５０．３ｇ（２１モル％）およびＴＰＡ：２２６．７ｇ（２１モル％）を仕込み、さらに全モノマーの水酸基量（モル）に対して１．０２５倍モルの無水酢酸を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。 【００６３】 窒素ガス雰囲気下に室温～１４５℃まで１時間で昇温し、同温度にて３０分間保持した。次いで、副生する酢酸を留去させつつ３５０℃まで７時間かけ昇温した後、８０分かけて１０ｍｍＨｇにまで減圧した。所定のトルクを示した時点で重合反応を終了し、反応容器から内容物を取り出し、粉砕機により液晶ポリエステル樹脂のペレットを得た。重合時の留出酢酸量は、ほぼ理論値どおりであった。 【００６４】 [合成例２（ＬＣＰ－２）] ＰＯＢ／ＢＯＮ６／ＨＱ／ＮＤＡ トルクメーター付き攪拌装置および留出管を備えた反応容器に、ＰＯＢ：６２８．４ｇ（７０モル％）、ＢＯＮ６：２４．５ｇ（２モル％）、ＨＱ：１００．２ｇ（１４モル％）およびＮＤＡ１９６．７ｇ（１４モル％）を仕込み、さらに全モノマーの水酸基量（モル）に対して１．０３倍モルの無水酢酸を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。 【００６５】 窒素ガス雰囲気下に室温～１４５℃まで１時間かけて昇温し、同温度で３０分保持した。次いで、副生する酢酸を留出させつつ３４５℃まで７時間かけて昇温した後、８０分かけて１０ｍｍＨｇにまで減圧した。所定のトルクを示した時点で重合反応を終了し、反応容器から内容物を取り出し、粉砕機により液晶ポリエステル樹脂のペレットを得た。重合時の留出酢酸量は、ほぼ理論値どおりであった。 【００６６】 [合成例３（ＬＣＰ－３）] ＰＯＢ／ＢＯＮ６／ＨＱ／ＢＰ／ＴＰＡ トルクメーター付き攪拌装置および留出管を備えた反応容器に、ＰＯＢ：３１４．２ｇ（３４モル％）、ＢＯＮ６：６１．２ｇ（５モル％）、ＢＰ：１６９．４ｇ（１４モル％）、ＨＱ：１１４．５ｇ（１６モル％）およびＴＰＡ：３２３．９ｇ（３０モル％）を仕込み、さらに全モノマーの水酸基量（モル）に対して１．０３倍モルの無水酢酸を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。 【００６７】 窒素ガス雰囲気下に室温～１４５℃まで１時間かけて昇温し、同温度で３０分保持した。次いで、副生する酢酸を留出させつつ３５０℃まで７時間かけて昇温した後、８０分かけて５ｍｍＨｇにまで減圧した。所定のトルクを示した時点で重合反応を終了し、反応容器から内容物を取り出し、粉砕機により液晶ポリエステル樹脂のペレットを得た。重合時の留出酢酸量は、ほぼ理論値どおりであった。 【００６８】 〈タルク〉 タルク１：富士タルク株式会社製、ＨＫ－Ａ（縦横比３．６、平均粒子径２４．０μｍ、含水量０．１３重量％） タルク２：富士タルク株式会社製、ＮＫ－６４（縦横比２．６、平均粒子径１９．０μｍ、含水量０．５０重量％） 〈繊維状無機充填材〉 ガラス繊維：ＣＰＩＣ社製、ＥＣＳ３０１０Ａ（平均繊維長１０．５μｍ） 【００６９】 ［実施例１～３、比較例１～２］ 液晶ポリマーとしてＬＣＰ－１を用い、液晶ポリマー１００重量部に対して、表１に記載の量のタルクおよび繊維状無機充填材（ガラス繊維）を配合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ－３０α）にて溶融混練したものをペレット化し、液晶ポリマー組成物を調製した。 【００７０】 得られた液晶ポリマー組成物のペレットについて、荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ強度、結晶融解温度、結晶化温度および流動長を以下に示す方法にて測定した。結果を表１に示す。 【００７１】 表１ 【表１】 ［図：0001384105000012.jpg］ ・・・ 【００８０】 ［実施例４、比較例３～４］ 液晶ポリマーとしてＬＣＰ－２を用い、液晶ポリマー１００重量部に対して、表４に記載の量のタルクおよび繊維状無機充填材（ガラス繊維）を配合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ－３０α）にて溶融混練したものをペレット化し、液晶ポリマー組成物を調製した。 【００８１】 得られた液晶ポリマー組成物のペレットについて、実施例１と同様にして、荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ強度、結晶融解温度、結晶化温度および流動長を測定した。結果を表４に示す。 【００８２】 表４ 【表４】 ［図：0001384105000013.jpg］ 【００８３】 ［実施例５、比較例５～６］ 液晶ポリマーとしてＬＣＰ－３を用い、液晶ポリマー１００重量部に対して、表５に記載の量のタルクおよび繊維状無機充填材（ガラス繊維）を配合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ－３０α）にて溶融混練したものをペレット化し、液晶ポリマー組成物を調製した。 【００８４】 得られた液晶ポリマー組成物のペレットについて、実施例１と同様にして、荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ強度、結晶融解温度、結晶化温度および流動長を測定した。結果を表５に示す。 【００８５】 表５ 【表５】 ［図：0001384105000014.jpg］ 【００８６】 ＬＣＰ－１～ＬＣＰ－３のいずれにおいても、タルク１とタルク２を併用して配合することによって、タルク１とタルク２をそれぞれ単独で配合した場合に比べて、流動長が改善されるものであった。」 （４）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 （甲４ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】液晶性ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して液晶性ポリエステル（Ｂ）１０～１５０重量部を配合してなる液晶性ポリエステル樹脂混合物の１００重量部に対して、繊維状および／または板状の無機充填材１５～１８０重量部を配合してなり、液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の流動開始温度が３００℃～４００℃、液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の流動開始温度が２６０℃～３５０℃で、かつ液晶性ポリエステル（Ａ）の流動開始温度から液晶性ポリエステル（Ｂ）の流動開始温度を引いた差が２０℃～６０℃であり、液晶性ポリエステル（Ａ）と液晶性ポリエステル（Ｂ）がいずれも、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種のフェノール性水酸基を脂肪族無水物でアシル化して得たアシル化物と、芳香族ジカルボン酸および芳香族ヒドロキシカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を、エステル交換して得た液晶性ポリエステル樹脂であって、アシル化、エステル交換、またはアシル化とエステル交換の両方を窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に行なうことを特徴とするコネクター用液晶性ポリエステル樹脂組成物。 ・・・ 【請求項４】液晶性ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）が、パラヒドロキシ安息香酸(I)、４，４’－ジヒドロキシビフェニル(II)、テレフタル酸(III)、およびイソフタル酸(IV)に由来する構造単位からなり、II／Iのモル比率が０．２～１．０、(III＋IV)／IIのモル比率が０．９～１．１、IV／IIIのモル比率が０より大きく１以下であって、液晶性ポリエステル（Ａ）のIV／IIIのモル比率（α）と、液晶性ポリエステル（Ｂ）のIV／IIIのモル比率（β）との比、α／βが０．１～０．６である請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物。 【請求項５】繊維状の無機充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカから選ばれる少なくとも１種である請求項１～４のいずれかに記載の樹脂組成物。 【請求項６】板状の無機充填材が、マイカ、タルク、またはこれらの混合物である請求項１～５のいずれかに記載の樹脂組成物。 【請求項７】請求項１～６のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とするコネクター。」 （甲４ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、コネクター用液晶性ポリエステル樹脂組成物に関する。 【０００２】 【従来の技術】液晶性ポリエステル樹脂は、分子が剛直なため溶融状態においても絡み合いがなく、成形時のせん断により分子鎖が流れ方向に著しく配向し、固化時にもその配向を維持するという特徴を有しているため、溶融流動性および耐熱性に優れている。このため、液晶性ポリエステル樹脂にガラス繊維などの繊維状補強材やタルクなどの無機充填材などを配合した樹脂組成物を用いて得られる成形体は、薄肉部や複雑な形状を有するコネクターなどの電子部品用途などに好適に使用されているが、近年の表面実装技術の進展や、携帯電話などのモバイル機器の軽薄短小化の流れに伴って、コネクターの薄肉化、反り量の低減への要望もより強くなってきている。これまでに、コネクターを薄肉化し、反り量を低減するために各種充填材を配合することが検討されてきた。例えば、特開平１０－２１９０８５には、異なる流動開始温度を有する２種類の液晶性ポリエステルを混合して得られる樹脂混合物に無機充填材を配合してなる樹脂組成物を用いることにより、成形時の流動性が優れ、反り量が低減されたコネクターを製造し得ることが開示されている。しかしながら、コネクターの超薄肉化に伴い、成形時の流動性がさらに優れ、反り量がより低減されたコネクターを製造し得る樹脂組成物の開発が望まれていた。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、成形時の流動性が優れ、かつ反り量がより低減されたコネクターを製造し得るコネクター用液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。」 （甲４ｃ）「【００３７】本発明で使用される板状の無機充填材は、化学結合によって平面層状の結晶構造を持ち、各層間は弱いファンデルワールス力で結合しているため、へき開が生じやすく、粉砕時に粒子が板状になる無機物である。本発明で使用される板状の無機充填材の平均粒径は、１～２０μｍが好ましく、より好ましくは５～２０μｍである。平均粒子径が１μｍ未満の場合、反り量の低減が不十分となる傾向がある。また、平均粒子径が２０μｍより大きい場合、反り量の低減は２０μｍ以下のものとさほど変わらないが成形品の外観が悪化する傾向がある。板状の無機充填材としては、例えば、タルク、マイカ、グラファイトなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独でも、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。 【００３８】本発明のコネクター用液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性ポリエステル樹脂混合物に繊維状および／または板状の無機充填材を配合することにより得ることができる。繊維状および／または板状の無機充填材の配合量は、液晶性ポリエステル樹脂混合物１００重量部に対して、１５～１８０重量部であり、好ましくは２０～１５０重量部である。繊維状および／または板状の無機充填材の配合量が１５重量部未満の場合、反り量の低減が不十分となる。また、繊維状および／または板状の無機充填材の配合量が１８０重量部より多い場合は、流動性が不十分となる上、成形機のシリンダーや金型の磨耗が大きくなる。なお、本発明のコネクター用液晶性ポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、フッ素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などの通常の添加剤を１種以上添加することができる。また、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有するものを１種以上添加することもできる。」 （甲４ｄ）「【００４２】以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明が実施例により限定されるものでないことは言うまでもない。なお、実施例中の物性等は以下の方法により測定した。 ・・・ 【００４３】製造例１ 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸 ９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル ４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸 ２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸 ９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３時間還流させた。その後、１－メチルイミダゾールを２．４ｇ添加した後、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持し、固層で重合反応を進め、ＬＣＰ１を得た。ＬＣＰ１の流動開始温度は３２６．６℃であった。 【００４４】製造例２ １－メチルイミダゾールを添加しない以外は製造例１に準拠して反応を行い、内容物を取り出した。その後、得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持し、固層で重合反応を進め、ＬＣＰ２を得た。ＬＣＰ２の流動開始温度は３２３．５℃であった。 【００４５】製造例３ 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸 ９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル ４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸 ２３９．２ｇ（１．４４モル）、イソフタル酸 １５９．５ｇ（０．９６モル）及び無水酢酸 １３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３時間還流させた。その後、１－メチルイミダゾールを２．４ｇ添加した後、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４０℃まで０．５時間かけて昇温し、２４０℃で１０時間保持し、固層で重合反応を進め、ＬＣＰ３を得た。ＬＣＰ３の流動開始温度は２８５．７℃であった。 【００４６】製造例４ １－メチルイミダゾールを添加しない以外は製造例３に準拠して反応を行い、内容物を取り出した。その後、得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４５℃まで０．５時間かけて昇温し、２４５℃で１０時間保持し、固層で重合反応を進め、ＬＣＰ４を得た。ＬＣＰ４の流動開始温度は２８５．０℃であった。 【００４７】実施例１～２、比較例１～２ 表１に示すように配合し混合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ－３０）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒し、液晶性ポリエステル樹脂組成物を得た。得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物を成形し、上記（１）～（３）記載の方法で物性を測定した。結果を表２に示す。 【００４８】 【表１】 ［図：0001384105000015.jpg］ ミルドＧＦ：ＥＦＤＥ５０－０１（セントラル硝子製） チョップドＧＦ：ＣＳ０３ＪＡＰｘ－０１（旭ファーバーガラス製） タルク：Ｘ－５０（林化成製）」 （５）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 （甲５ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 液晶ポリエステル１００質量部と、繊維状充填材及び板状充填材の合計６５質量部以上１００質量部以下と、を有し、 前記繊維状充填材は、数平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下であって数平均繊維長が２００μｍより長く４００μｍ未満であり、 前記板状充填材に対する前記繊維状充填材の質量比が、３以上１５以下であり、且つ、流動開始温度が２５０℃以上３１４℃未満である液晶ポリエステル組成物。 【請求項２】 前記液晶ポリエステルが、下記式（１）で表される繰返し単位と、下記式（２）で表される繰返し単位と、下記式（３）で示される繰返し単位とを有する請求項１に記載の液晶ポリエステル組成物。 （１）－Ｏ－Ａｒ１－ＣＯ－ （２）－ＣＯ－Ａｒ２－ＣＯ－ （３）－Ｘ－Ａｒ３－Ｙ－ （式中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。） （４）－Ａｒ４－Ｚ－Ａｒ５－ （式中、Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。） 【請求項３】 前記液晶ポリエステルが、上記式（１）で表される繰返し単位と、上記式（２）で表される繰返し単位と、上記式（３）で表される繰返し単位とからなり、前記Ａｒ１がｐ－フェニレン基である液晶ポリエステル（Ａ）と、 上記式（１）で表される繰返し単位と、上記式（２）で表される繰返し単位と、上記式（３）で表される繰返し単位とからなり、前記Ａｒ１が２，６－ナフチレン基である液晶ポリエステル（Ｂ）と、の混合物である請求項２に記載の液晶ポリエステル組成物。 【請求項４】 前記液晶ポリエステル１００質量部のうち、前記液晶ポリエステル（Ａ）を２０質量部以上含む請求項３記載の液晶ポリエステル組成物。 【請求項５】 前記繊維状充填材が、ガラス繊維、ウォラストナイトウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー及びチタン酸カリウムウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物。 【請求項６】 前記板状充填材が、マイカ及びタルクのいずれか一方又は両方である請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物。 ・・・ 【請求項９】 請求項１から７のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物、又は請求項８に記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法によって製造される液晶ポリエステル組成物を、射出成形して得られる成形体。 【請求項１０】 前記成形体がコネクターである請求項９の成形体。 【請求項１１】 前記コネクターがＣＰＵソケットである請求項１０の成形体。」 （甲５ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶ポリエステル組成物、液晶ポリエステル組成物の製造方法及び成形体に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 一般に樹脂組成物には、成形体の成形不良が抑制されることが求められる。ここで、想定される成形不良としては、バリやショートショットが挙げられる。「バリ」とは、成形時に金型の合せ面（パーティングライン）から漏れた樹脂が固化して生じる不良現象であり、「ショートショット」とは、成形時に樹脂材料の充填不足、及びこれに伴う不良現象の総称である（大阪市立工業研究所、プラスチック読本編集委員会、プラスチック技術協会編、「プラスチック読本 第１９版」、株式会社プラスチックス・エージ、２００２年５月２０日、ｐ．２５５参照）。 【０００９】 バリは、用いる金型に対して、溶融した樹脂組成物の流動性が過剰であることが原因で発生し、ショートショットは、溶融した樹脂組成物の流動性が不足していることが原因で発生する。そのため、樹脂組成物の溶融時の流動性（以下、「溶融流動性」と称することがある）を変動させると、バリとショートショットとが同時に変動してしまう。例えば、樹脂組成物の溶融時の流動性を向上させると、射出成形時にショートショットを抑制できるが、一方で金型から漏れ出やすくなるためにバリが発生しやすくなる。 【００１０】 以下の説明においては、樹脂組成物について、バリとショートショットの発生量（発生頻度）の関係を、当該樹脂組成物の「流動バランス」と称することがある。「流動バランス」が良いとは、樹脂組成物が、バリの発生とショートショットの発生とをバランス良く抑制された（同時に抑制した）溶融流動性を有していることを指し、「流動バランス」が悪いとは、バリ又はショートショットの少なくともいずれか一方が抑制されておらず、成形不良が生じるような溶融流動性を有していることを指す。 【００１１】 また、樹脂組成物には、良好な流動バランスのみならず、得られる成形体の強度維持又は向上も同時に求められる。しかし、樹脂組成物に種々の充填材を加えることにより成形体の強度を向上させると、充填材の影響で樹脂組成物の溶融時の流動性を低下させ、流動バランスが悪化しまうおそれある。例えば、樹脂組成物に種々の充填材を加えることにより成形体の強度を向上させることが可能であるが、充填材の影響で樹脂組成物の溶融時の流動性が低下し、ショートショットが生じやすくなる。 【００１２】 特に、上述の特許文献１～４で用いる液晶ポリエステルは、溶融時に流動しやすいためバリが生じやすいこと、及び成形時に樹脂が配向することに起因して成形体の強度に異方性があるため、射出成形した成形体のウエルド部にクラックが発生しやすいこと、が知られている。上述の特許文献１～４に記載された液晶ポリエステル組成物は、成形体のクラック発生の抑制（以下、「耐クラック性」と称することがある）と、溶融時の良好な流動バランスの実現と、の両立が必ずしも十分ではなく、改善が求められていた。 【００１３】 本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、耐クラック性と良好な流動バランスとを両立し、優れた成形体を与える液晶ポリエステル組成物を提供することを目的とする。また、このような液晶ポリエステル組成物の製造方法、及び液晶ポリエステル組成物を用いて成形される成形体を提供することをあわせて目的とする。」 （甲５ｃ）「【００３０】 （液晶ポリエステル） 本実施形態に係る液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。 ・・・ 【００３３】 液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある）と、を有することがより好ましい。 （１）－Ｏ－Ａｒ１－ＣＯ－ （２）－ＣＯ－Ａｒ２－ＣＯ－ （３）－Ｘ－Ａｒ３－Ｙ－ （Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（－ＮＨ－）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。） （４）－Ａｒ４－Ｚ－Ａｒ５－ （Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。） ・・・ 【００３９】 繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）として、ｐ－ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位（Ａｒ１がｐ－フェニレン基）、又は６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸に由来する繰返し単位（Ａｒ１が２，６－ナフチレン基）が好ましい。 【００４０】 繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２がｐ－フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２がｍ－フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６－ナフチレン基であるもの（２，６－ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。 【００４１】 繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３がｐ－フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ－アミノフェノール又はｐ－フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’－ビフェニリレン基であるもの（４，４’－ジヒドロキシビフェニル、４－アミノ－４’－ヒドロキシビフェニル又は４，４’－ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。 【００４２】 繰返し単位（１）の含有量は、液晶ポリエステルが、繰返し単位（１）、（２）及び（３）のそれぞれで表される分子からなる物質と見做し、液晶ポリエステル中の繰返し単位（１）、（２）及び（３）の合計を１００モル％として、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下、よりさらに好ましくは４５モル％以上６５モル％以下である。 【００４３】 同様に、繰返し単位（２）の含有量は、液晶ポリエステル中の繰返し単位（１）、（２）及び（３）の合計を１００モル％として、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、よりさらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。 【００４４】 同様に、繰返し単位（３）の含有量は、液晶ポリエステル中の繰返し単位（１）、（２）及び（３）の合計を１００モル％として、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、よりさらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。 【００４５】 繰返し単位（１）の含有量が多いほど、液晶ポリエステルの溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上する傾向があるが、８０モル％を超えると、溶融温度や溶融粘度が高くなる傾向があり、成形に必要な温度が高くなる傾向がある。 【００４６】 繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、好ましくは０．９／１～１／０．９、より好ましくは０．９５／１～１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１～１／０．９８である。 【００４７】 なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）～（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）～（３）以外の繰返し単位を有してもよく、含有量は、全繰返し単位の合計量を１００モル％として、好ましくは０モル％以上１０モル％以下、より好ましくは０モル％以上５モル％以下である。 【００４８】 液晶ポリエステルの溶融粘度を下げるためには、繰返し単位（３）のＸ及びＹのそれぞれが酸素原子であること（すなわち、芳香族ジオールに由来する繰返し単位であること）が好ましい。Ｘ及びＹのそれぞれが酸素原子である繰返し単位（３）の量を増やすことにより、液晶ポリエステルの溶融粘度が下がるため、必要に応じてＸ及びＹのそれぞれが酸素原子である繰返し単位（３）の量を制御し、液晶ポリエステルの溶融粘度を調整することができる。」 （甲５ｄ）「【００５２】 （繊維状充填材） 本実施形態の液晶ポリエステル組成物に含まれる繊維状充填材は、数平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下であり、数平均繊維長が２００μｍより長く４００μｍ未満である。また、数平均繊維長は、好ましくは２００μｍより長く３５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍより長く３００μｍ以下である。液晶ポリエステル組成物中の繊維状充填材の数平均繊維長がこのような長さであることによって、得られる液晶ポリエステル組成物からなる成形体の耐クラック性を向上させ、バリとショートショットとを抑制することができる。 ・・・ 【００５５】 （板状充填材） 本実施形態の液晶ポリエステル組成物に含まれる板状充填材は、無機充填材が好適である。板状無機充填材として、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムからなる群から選ばれる１種以上の板状充填材を例示することができる。中でも、タルク及びマイカのいずれか一方又は両方が好ましく、タルクがより好ましい。 【００５６】 本実施形態の液晶ポリエステル組成物に含まれる板状充填材の体積平均粒径は、液晶ポリエステル組成物からなる成形体の耐クラック性が向上するため、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。 ・・・ 【００５９】 （液晶ポリエステル組成物） 本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、上述の液晶ポリエステル１００質量部と、上述の繊維状充填材及び上述の板状充填材の合計６５質量部以上１００質量部以下と、を有している。繊維状充填材と板状充填材との合計の配合量は、液晶ポリエステル１００質量部あたり、６５質量部以上９０質量部以下が好ましく、７０質量部以上９０質量部以下がより好ましい。 【００６０】 繊維状充填材と板状充填材との合計の配合量が６５質量部以上であると、液晶ポリエステル組成物からなる成形体の耐クラック性の向上や反り低減の効果が大きく、１００質量部以下であると、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性が十分なものとなる。 【００６１】 また、液晶ポリエステル組成物においては、板状充填材に対する繊維状充填材の質量比は、３以上１５以下である。板状充填材に対する繊維状充填材の質量比は、好ましくは３以上１０以下、より好ましくは４以上７以下である。質量比が上記の範囲であると、薄肉部を有し、ウエルド部を有する成形品を得る上で、板状充填材と繊維状充填材とのいずれか一方を単独で用いる場合よりも、特に優れた耐クラック性と、良好な流動バランスと、が発現される。かかる効果は、本発明者らの独自の知見に基づくものである。」 （甲５ｅ）「【実施例】 【０１０５】 以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、本実施例においては、以下の方法で測定を行った。 ・・・ 【０１１５】 （参考例１：液晶ポリエステル（１）の製造） 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２３９．２ｇ（１．４４モル）、イソフタル酸１５９．５ｇ（０．９６モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１－メチルイミダゾール０．１８ｇを加え、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃で３０分還流させた。 【０１１６】 次いで、１－メチルイミダゾール２．４ｇを加え、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。 【０１１７】 得られた固形物を、粉砕機で粉砕し、窒素ガス雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４０℃まで３０分かけて昇温し、２４０℃で１０時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（１）を得た。液晶ポリエステル（１）の流動開始温度は、２８６℃であった。 【０１１８】 （参考例２：液晶ポリエステル（２）の製造） テレフタル酸の使用量を２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸の使用量を９９．７ｇ（０．６モル）とし、粉砕後の固相重合の条件を、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することとしたこと以外は参考例１と同様に行い、粉末状の液晶ポリエステル（２）を得た。液晶ポリエステル（２）の流動開始温度は、３２７℃であった。 【０１１９】 （参考例３：液晶ポリエステル（３）の製造） 参考例１と同様の反応容器に、２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸１０３４．９９ｇ（５．５モル）、ハイドロキノン２７２．５２ｇ（２．４７５モル）、２，６－ナフタレンジカルボン酸３７８．３３ｇ（１．７５モル）、テレフタル酸８３．０７ｇ（０．５モル）、無水酢酸１２２６．８７ｇ（１１．９モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１－メチルイミダゾール０．１７ｇを加え、窒素ガス気流下、攪拌しながら昇温した。内温が１４５℃となったところで、同温度を保持したまま１時間攪拌した。 【０１２０】 次に、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間３０分かけて昇温した。同温度で３時間保温して液晶ポリエステルを得た。得られた液晶ポリエステルを室温に冷却し、粉砕機で粉砕して、粒子径が約０．１～１ｍｍの液晶ポリエステルの粉末（プレポリマー）を得た。得られた粉末を２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温したのち、同温度から３１０℃まで１０時間かけて昇温し、次いで同温度で５時間保温して固相重合させた。 【０１２１】 その後、固相重合した後の粉末を冷却し、粉末状の液晶ポリエステル（３）を得た。液晶ポリエステル（３）の流動開始温度は、３３３℃であった。 【０１２２】 （実施例１～１３、比較例１～６） 液晶ポリエステル（１）、（２）、（３）と、チョップドガラス繊維（旭ファイバーグラス（株）製、ＣＳ０３ＪＡＰＸ－１、数平均繊維径１０μｍ、数平均繊維長３ｍｍ、数平均アスペクト比３００）と、タルク（日本タルク（株）製、ＭＳ－ＫＹ、体積平均粒径１４．２μｍ）とを、図２，３の表に示す割合で、２軸押出機（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ－３０ＨＳ、スクリュー回転：同方向、Ｌ／Ｄ＝４４）を用いて、３４０℃で溶融混練し、ペレット化した。 【０１２３】 なお、上述したペレット化前のタルクの体積平均粒径は、レーザー回折法を用いて測定した値である。 【０１２４】 その際、実施例１～１３、比較例１～３，５，６においては、液晶ポリエステルの全供給量のうち５５質量％とチョップドガラス繊維の全供給量のうち１５質量％を、押出機の上流部供給口から供給し、液晶ポリエステルの全供給量の４５質量％とチョップドガラス繊維の全供給量の８５質量％と、タルクの全供給量を、押出機の下流側供給口から供給した。 【０１２５】 また、比較例４においては、液晶ポリエステルの全供給量を押出機の上流部供給口から供給し、チョップドガラス繊維の全供給量と、タルクの全供給量とを、押出機の下流側供給口から供給した。 【０１２６】 得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業（株）製、ＥＳ４００）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度６５℃の成形条件で射出成形し、１０２１ピン対応のモデルＣＰＵソケット成形体を得た。 【０１２７】 なお、実施例１のモデルＣＰＵソケット成形体において、含まれるタルク（板状充填材）の体積平均粒径を測定したところ１４．６μｍであり、１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲に含まれていたことを確認した。 【０１２８】 得られたＣＰＵソケットについて、上述の方法で、クラック、バリ、ショートショットを評価した。評価結果を以下の表１，２に示す。 【０１２９】 【表１】 ［図：0001384105000016.jpg］ 【０１３０】 【表２】 ［図：0001384105000017.jpg］ 」 （６）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 （甲６ａ）「そうか－へいきん［相加平均］ｎ個の数を加えた和をｎで割って得る平均値。算術平均。」（「そうか－へいきん［相加平均］」の項目） （甲６ｂ）「へい－きん［平均］・・・［数］・・・ふつう相加平均をさす。・・・」（「へい－きん［平均］」の項目） （７）甲第７号証に記載された事項 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 （甲７ａ）「 ［図：0001384105000018.jpg］ 」 （８）甲第８号証に記載された事項 甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 （甲８ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】下記の(1) ～(4) を満足することを特徴とするタルク。 (1) 平均粒径が３．０μｍ以下である (2) 粒径から算定した粒径１．０μｍ以下の粒子の体積の和が全粒子の総体積の５％以上である (3) 粒径から算定した粒径３．０μｍ以上の粒子の体積の和が全粒子の総体積の１０％以上である (4) 比表面積が８０，０００ｃｍ2 ／ｇ以上である 【請求項２】プロピレン系重合体９５～７０重量％、熱可塑性エラストマー０～２５重量％及び下記の(1) ～(3) を満足するタルク５～２５重量％からなることを特徴とするタルクを含有するプロピレン系重合体組成物。 (1) 平均粒径が３．０μｍ以下である (2) 粒径から算定した粒径１．０μｍ以下の粒子の体積の和が全粒子の総体積の５％以上である (3) 粒径から算定した粒径３．０μｍ以上の粒子の体積の和が全粒子の総体積の１０％以上である 【請求項３】タルクが、下記の(5) ～(7) を満足するものである請求項２に記載のタルクを含有するプロピレン系重合体組成物。 (5) 平均粒径が２．５μｍ以下である (6) 粒径から算定した粒径１．０μｍ以下の粒子の体積の和が全粒子の総体積の１０％以上である (7) 粒径から算定した粒径３．０μｍ以上の粒子の体積の和が全粒子の総体積の２０％以上である 【請求項４】プロピレン系重合体の共重合部重量と熱可塑性エラストマー重量との和が５～５０重量％である請求項２又は３に記載のタルクを含有するプロピレン系重合体組成物。 【請求項５】請求項２～４のいずれかに記載のタルクを含有するプロピレン系重合体組成物を射出成形して得られる成形体。」 （甲８ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はタルク及びそれを含有するオレフィン系重合体組成物に関するものである。さらに詳しくは、特定の粒度分布を有するタルク及びそれを含有するプロピレン系重合体組成物に関するものである。 ・・・ 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような状況下で、オレフィン系重合体及びその組成物の機械的強度を著しく向上できるタルク及びそのタルクを含有するプロピレン系重合体組成物等を提供することを目的とするものである。」 （甲８ｃ）「【図面の簡単な説明】 【図１】第１図は、本発明のタルクの粒度分布を示す。 【図２】第２図は、従来のタルクの粒度分布を示す。 【図１】 ［図：0001384105000019.jpg］ 【図２】 ［図：0001384105000020.jpg］ 」 （９）甲第９号証に記載された事項 甲第９号証には、以下の事項が記載されている。 （甲９ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 シリンダーと、前記シリンダー内に配置されたスクリュウと、前記シリンダーに上流側から順に設けられた第１供給部、第２供給部及び第３供給部とを有する押出機を用い、前記スクリュウを回転させながら、前記シリンダー内に、液晶ポリエステルを前記第１供給部から供給し、繊維状充填材及び板状充填材を前記第２供給部から供給し、粒状充填材を前記第３供給部から供給し、前記液晶ポリエステル、前記繊維状充填材、前記板状充填材及び前記粒状充填材を溶融混練して押し出す液晶ポリエステル組成物の製造方法。 【請求項２】 前記液晶ポリエステルが、下記式（１）で表される繰返し単位と、下記式（２）で表される繰返し単位と、下記式（３）で表される繰返し単位とを有する液晶ポリエステルである請求項１に記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。 （１）－Ｏ－Ａｒ1－ＣＯ－ （２）－ＣＯ－Ａｒ2－ＣＯ－ （３）－Ｘ－Ａｒ3－Ｙ－ （Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（－ＮＨ－）を表す。Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。） （４）－Ａｒ4－Ｚ－Ａｒ5－ （Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。） 【請求項３】 Ａｒ1がｐ－フェニレン基又は２，６－ナフチレン基であり、Ａｒ2がｐ－フェニレン基、ｍ－フェニレン基又は２，６－ナフタレンジイル基であり、Ａｒ3がｐ－フェニレン基又は４，４’－ビフェニリレン基であり、Ｘ及びＹが、それぞれ酸素原子である請求項２に記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。 【請求項４】 前記液晶ポリエステルが、それを構成する全繰返し単位の合計量に対し、前記式（１）で表される繰返し単位を３０～８０モル％、前記式（２）で表される繰返し単位を１０～３５モル％、前記式（３）で示される繰返し単位を１０～３５モル％有する液晶ポリエステルである請求項２又は３に記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。 【請求項５】 前記繊維状充填材がガラス繊維である請求項１～４のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。 ・・・ 【請求項８】 前記板状充填材がタルク及び／又はマイカである請求項１～７のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。 【請求項９】 前記板状充填材の体積平均粒径が１０～１００μｍである請求項１～８のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。 【請求項１０】 前記板状充填材の供給量が、前記液晶ポリエステル１００質量部に対し、５～８０質量部である請求項１～９のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。 【請求項１１】 前記粒状充填材がガラスビーズである請求項１～１０のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。」 （甲９ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶ポリエステルと繊維状充填材と板状充填材と粒状状充填材とを含む液晶ポリエステル組成物を製造する方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 液晶ポリエステルは、溶融流動性に優れ、耐熱性にも優れることから、電気・電子部品を製造するための射出成形材料として好適に用いられているが、成形体に膨張・収縮率や強度の異方性が生じ易いため、成形体に反りが生じ易く、また、成形体のウエルド強度が低くなり易いため、成形体にクラック（ウエルド割れ）が生じ易い。このような問題を解消すべく、液晶ポリエステルに繊維状充填材と板状充填材とを配合することが種々検討されている（例えば特許文献１～３参照）。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１～３に開示の如き、液晶ポリエステルに繊維状充填材と板状充填材とを配合してなる従来の液晶ポリエステル組成物は、その成形体のウエルド強度が必ずしも十分でなく、これを向上させるべく、繊維状充填材の含有量を増やすと、溶融流動性が低下し、充填不良が生じ易くなる。本発明者は、この問題を解消すべく、検討を行った結果、液晶ポリエステルに、繊維状充填材及び板状充填材に加えて、さらに粒状充填材を配合することにより、溶融流動性に優れ、反りやクラックが生じ難い成形体を与える液晶ポリエステル組成物が得られることを見出した。そして、この液晶ポリエステルと繊維状充填材と板状充填材と粒状状充填材とを含む液晶ポリエステル組成物を量産化すべく、さらに検討を行った結果、シリンダーと、シリンダー内に配置されたスクリューと、シリンダーに設けられた複数の供給部とを有する押出機を用い、スクリューを回転させながら、液晶ポリエステル及び各充填材を、それぞれ所定の供給部からシリンダー内に供給し、溶融混練して押し出すことにより、吐出ムラやストランド切れを防止でき、前記液晶ポリエステル組成物を安定に生産性良く製造しうることを見出し、本発明を完成するに至った。」 (甲９ｃ)「【００２８】 本発明では、液晶ポリエステルに繊維状充填材と板状充填材と粒状充填材とを配合することにより、液晶ポリエステル組成物を製造する。この液晶ポリエステル組成物は、溶融流動性に優れ、反りやクラックが生じ難い成形体を与える。 ・・・ 【００３２】 板状充填材としては、通常、無機充填材が用いられる。板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウム等が挙げられる。中でも、タルク及びマイカが好ましく、タルクがより好ましい。板状充填材は、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。 【００３３】 板状充填材の体積平均粒径は、好ましくは１０～１００μｍ、より好ましくは１０～５０μｍである。板状充填材の体積平均粒径があまり小さいと、成形体に反りが生じ易くなり、あまり大きいと、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性が不十分になる。板状充填材の体積平均粒径は、レーザー回折法により測定できる。 【００３４】 板状状充填材の配合量は、液晶ポリエステル１００質量部に対し、好ましくは５～８０質量部、より好ましくは３０～７０質量部である。板状充填材の配合量があまり少ないと、成形体に反りが生じ易くなり、あまり多いと、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性が不十分になる。 【００３５】 粒状充填材は、繊維状及び板状以外で、球状その他の形状を有する充填材である。粒状充填材としては、通常、無機充填材が用いられる。粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウムが挙げられる。中でも、ガラスビーズが好ましい。粒状充填材は、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。 【００３６】 粒状充填材の体積平均粒径は、好ましくは１０～１００μｍ、より好ましくは１０～５０μｍである。粒状充填材の体積平均粒径があまり小さいと、成形体に反りが生じ易くなり、あまり大きいと、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性が不十分になる。粒状充填材の体積平均粒径は、レーザー回折法により測定できる。 【００３７】 粒状充填材の配合量は、液晶ポリエステル１００質量部に対し、好ましくは５～８０質量部、より好ましくは３０～７０質量部である。粒状充填材の配合量があまり少ないと、成形体に反りが生じ易くなり、あまり多いと、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性が不十分になる。」 （甲９ｄ）「【実施例】 【００５６】 〔液晶ポリエステルの流動開始温度の測定〕 フローテスター（（株）島津製作所の「ＣＦＴ－５００型」）を用いて、液晶ポリエステル約２ｇを、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度を測定した。 【００５７】 〔液晶ポリエステル（１）の製造〕 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１－メチルイミダゾール０．１８ｇを加え、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃で３０分還流させた。次いで、１－メチルイミダゾール２．４ｇを加え、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（１）を得た。この液晶ポリエステル（１）の流動開始温度は、３２７℃であった。 【００５８】 〔液晶ポリエステル（２）の製造〕 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２３９．２ｇ（１．４４モル）、イソフタル酸１５９．５ｇ（０．９６モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１－メチルイミダゾール０．１８ｇを加え、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃で３０分還流させた。次いで、１－メチルイミダゾール２．４ｇを加え、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、窒素雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４０℃まで３０分かけて昇温し、２４０℃で１０時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（２）を得た。この液晶ポリエステル（２）の流動開始温度は、２８６℃であった。 【００５９】 〔充填材〕 繊維状充填材として、ガラス繊維（オーウェンスコーニングジャパン（株）の「ＣＳ０３ＪＡＰＸ－１」：数平均繊維径１０μｍ、数平均繊維長３ｍｍ、数平均アスペクト比３００）を用いた。板状充填材として、タルク（日本タルク（株）の「ＭＳ－ＫＹ」：体積平均粒径１４．２μｍ）を用いた。粒状充填材として、ガラスビーズ（ポッターズ・バロティーニ（株）の「ＥＧＢ７３１」：体積平均粒径１８μｍ）を用いた。 【００６０】 実施例１ 押出機として、スクリュー径が４１ｍｍであり、シリンダーのＬ／Ｄが６２である二軸押出機を用いた。シリンダーを１５個のバレルで構成し、上流側から１個目のバレルに第１供給部を設け、上流側から６個目のバレルに第２供給部を設け、上流側から８個目のバレルにオープンベント部（大気圧開放）を設け、上流側から１０個目のバレルに第３供給部を設け、上流側から１４個目のバレルに減圧ベント部（ゲージ圧力－０．０８ＭＰａ）を設けた。 【００６１】 二軸押出機のシリンダー内に、液晶ポリエステル（１）５５質量部及び液晶ポリエステル（２）４５質量部を第１供給部から供給し、ガラス繊維３７．５質量部及びタルク６２．５質量部を第２供給部から供給し、ガラスビーズ５０質量部を第３供給部から供給し、シリンダー温度３４０℃で溶融混錬して押し出すことにより、ストランド状の液晶ポリエステル組成物を製造した。その際、ストランドの太さのムラや切れは見られなかった。 【００６２】 比較例１ ガラスビーズを第２供給部から供給し、ガラス繊維を第３供給部から供給したこと以外は、実施例１と同様の操作により、ストランド状の液晶ポリエステル組成物を製造した。その際、ストランドの太さのムラや切れが見られた。」 （１０）甲第１０号証に記載された事項 甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。 （甲１０ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 繊維状充填材、板状充填材、粒状充填材及び液晶ポリエステルを含有する液晶ポリエステル組成物であって、 前記繊維状充填材及び粒状充填材の合計含有量に対する前記板状充填材の含有量の質量比率が０．６以下であることを特徴とする液晶ポリエステル組成物。 【請求項２】 前記繊維状充填材、板状充填材及び粒状充填材の合計含有量が５０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリエステル組成物。 【請求項３】 前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、前記繊維状充填材を５～８０質量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶ポリエステル組成物。 【請求項４】 前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、前記板状充填材を５～８０質量部含有することを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。 【請求項５】 前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、前記粒状充填材を５～８０質量部含有することを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。 【請求項６】 前記繊維状充填材は、平均繊維径が５～２０μｍであり、且つ数平均繊維長が１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。 【請求項７】 前記板状充填材は、体積平均粒径が１０～１００μｍであることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。 【請求項８】 前記粒状充填材は、体積平均粒径が１０～１００μｍであることを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。 ・・・ 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物が成形されてなることを特徴とするコネクタ。」 （甲１０ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶ポリエステル組成物、及び該組成物を用いて得られたコネクタに関する。 【背景技術】 【０００２】 電子部品用コネクタとしては、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）を電子回路基板に着脱自在に実装するためのＣＰＵソケットが知られている。そしてＣＰＵソケットは、通常、耐熱性等に優れた樹脂で形成される。 ・・・ 【０００５】 また、ＣＰＵソケットは一般に射出成形法で製造されるが、格子の壁面の厚さが薄いと、金型に樹脂を充填する際に部分的な充填不良（樹脂の充填量が不足する現象）が生じ易くなる。そして、充填不良が生じた部分では、機械的強度が不十分になる。そこで、充填不良の発生を抑制するためには、成形に供する樹脂組成物の溶融流動性を十分に高くする必要がある。 【０００６】 このように、ＣＰＵソケット等の電子部品用コネクタでは、成形時の樹脂組成物の溶融流動性を向上させ、成形後の格子の破壊に対する耐性を向上させることが求められる。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 しかしながら、特許文献１～３で開示されているコネクタ（ＣＰＵソケット）でも、ピン挿入穴が多く、格子の壁面の厚さが薄い場合には、成形時の樹脂組成物の充填不良や成形後の格子の破壊等を十分に抑制できないという問題点があった。 【００１０】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、格子の破壊に対する耐性が高いコネクタ、及び溶融流動性に優れ、前記コネクタの製造に好適な液晶ポリエステル組成物を提供することを課題とする。」 （甲１０ｃ）「【００４９】 前記繊維状充填材は特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維等が挙げられる。 ・・・ 【００５３】 前記板状充填材は特に限定されないが、例えば、タルク、マイカ、グラファイト等が挙げられ、タルク、マイカが好ましい。 【００５４】 前記板状充填材は、体積平均粒径が５μｍ以上であることが好ましく、１０～１００μｍであることがより好ましい。下限値以上とすることで、液晶ポリエステル特有の配向を十分に抑制でき、成形体の反りをより低減できる。また、上限値以下とすることで、液晶ポリエステル組成物の流動性がより良好となる。 ・・・ 【００５６】 液晶ポリエステル組成物中の前記板状充填材の含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、５～８０質量部であることが好ましく、２０～７０質量部であることがより好ましい。下限値以上とすることで、成形体は肉厚が薄くても、反りや格子の破壊に対する耐性がより向上する。また、上限値以下とすることで、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性、押し出し性及び成形性が向上し、充填不良がより抑制され、成形体の機械的強度がより向上する。 【００５７】 前記粒状充填材は特に限定されないが、例えば、ガラスビーズ、ガラスバルーン等が挙げられる。そして、前記粒状充填材としては、球状のものが好ましく、ガラスビーズ、ガラスバルーン等が特に好ましい。 【００５８】 前記粒状充填材は、体積平均粒径が５μｍ以上であることが好ましく、１０～１００μｍであることがより好ましい。下限値以上とすることで、液晶ポリエステル特有の配向を十分に抑制でき、成形体の反りをより低減できる。また、上限値以下とすることで、液晶ポリエステル組成物の流動性がより良好となる。 なお、前記粒状充填材の体積平均粒径は、前記板状充填材の場合と同様の方法で求められる。 【００５９】 液晶ポリエステル組成物中の前記粒状充填材の含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、５～８０質量部であることが好ましく、１０～７０質量部であることがより好ましい。下限値以上とすることで、成形体は肉厚が薄くても、反りや格子の破壊に対する耐性がより向上する。また、上限値以下とすることで、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性、押し出し性及び成形性が向上し、充填不良がより抑制され、成形体の機械的強度がより向上する。 【００６０】 液晶ポリエステル組成物中の、前記繊維状充填材及び粒状充填材の合計含有量に対する 前記板状充填材の含有量の質量比率（［板状充填材の含有量（質量）］／{［繊維状充填材の含有量（質量）］＋［粒状充填材の含有量（質量）］}）は、０．６以下であり、このような範囲とすることで、特に成形体の機械的強度が向上する。 【００６１】 液晶ポリエステル組成物中の、前記繊維状充填材、板状充填材及び粒状充填材の合計含有量は５０質量％以下であることが好ましい。このような範囲とすることで、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性、押し出し性及び成形性が向上し、充填不良がより抑制される。 【００６２】 前記繊維状充填材、板状充填材及び粒状充填材は、それぞれ一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。二種以上を併用する場合、その組み合わせ及び比率は、目的に応じて設定すればよい。」 （甲１０ｄ）「【実施例】 【００７１】 以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。なお、液晶ポリエステルの流動開始温度は、以下の方法で測定した。 ・・・ ＜液晶ポリエステル組成物の製造＞ （液晶ポリエステルの製造） ［製造例１］ 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、繰返し単位（Ａ１）となるｐ－ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、繰返し単位（Ｃ１）となる４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、繰返し単位（Ｂ１）となるテレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、繰返し単位（Ｂ２）となるイソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込んだ。したがって、繰返し単位のモル比率は、繰返し単位（Ｃ１）／繰返し単位（Ａ１）は約０．３、｛繰返し単位（Ｂ１）＋繰返し単位（Ｂ２）｝／繰返し単位（Ｃ１）は１．０、繰返し単位（Ｂ２）／繰返し単位（Ｂ１）は約０．３である。 そして、反応器内を窒素ガスで十分に置換した後、１－メチルイミダゾールを０．１８ｇ添加し、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、この温度（１５０℃）を保持して３０分間還流させた。 次いで、１－メチルイミダゾールを２．４ｇ添加した後、留出する副生成物の酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温した。その後、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなして、反応器から内容物を取り出した。 次いで、このようにして得られた内容物（固形分）を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、窒素ガス雰囲気下で、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、さらに２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、さらに２９５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。 次いで、これを冷却することにより、液晶ポリエステル（ＬＣＰ１）を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は３２７℃であった。 【００７４】 ［製造例２］ 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、繰返し単位（Ａ１）となるｐ－ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、繰返し単位（Ｃ１）となる４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、繰返し単位（Ｂ１）となるテレフタル酸２３９．２ｇ（１．４４モル）、繰返し単位（Ｂ２）となるイソフタル酸１５９．５ｇ（０．９６モル）、及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込んだ。したがって、繰返し単位のモル比率は、繰返し単位（Ｃ１）／繰返し単位（Ａ１）は約０．３、｛繰返し単位（Ｂ１）＋繰返し単位（Ｂ２）｝／繰返し単位（Ｃ１）は１．０、繰返し単位（Ｂ２）／繰返し単位（Ｂ１）は約０．７である。すなわち、本製造例では、繰返し単位（Ｂ２）／繰返し単位（Ｂ１）が製造例１の約２倍である。 そして、反応器内を窒素ガスで十分に置換した後、１－メチルイミダゾールを０．１８ｇ添加し、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、この温度（１５０℃）を保持して３０分間還流させた。 次いで、１－メチルイミダゾールを２．４ｇ添加した後、留出する副生成物の酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温した。その後、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなして、反応器から内容物を取り出した。 次いで、このようにして得られた内容物（固形分）を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、窒素ガス雰囲気下で、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、さらに２２０℃から２４０℃まで０．５時間かけて昇温し、さらに２４０℃で１０時間保持することにより、固相重合を行った。 次いで、これを冷却することにより、液晶ポリエステル（ＬＣＰ２）を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は２８６℃であり、ＬＣＰ１の流動開始温度よりも４１℃低かった。 【００７５】 （液晶ポリエステル組成物及びコネクタの製造） ［実施例１］ 表１に示す比率で、ＬＣＰ１、ＬＣＰ２、充填材及び他の成分を配合し、２軸押出機（池貝鉄工社製「ＰＣＭ－３０」）を用いて、シリンダー温度を３４０℃として造粒することにより、ペレット状の液晶ポリエステル組成物を得た。 次いで、得られた液晶ポリエステル組成物を用いて、下記条件で射出成形することにより、コネクタとして図１及び図２に示すＣＰＵソケットを製造した。 ・射出成形条件 ・・・ 【００７６】 ［比較例１～３］ 各成分の配合比を表１に示す通りとしたこと以外は、実施例１と同様に、ペレット状の液晶ポリエステル組成物、及びＣＰＵソケットを製造した。 【００７７】 なお、本実施例及び比較例で使用した充填材及び他の成分は下記の通りである。 （１）繊維状充填材 ガラス繊維：ＣＳ０３ＪＡＰＸ－１（旭ファイバーグラス社製）、平均繊維径１０μｍ、数平均繊維長３２５μｍ（実施例１）、３３６μｍ（比較例１）、３０４μｍ（比較例２）、２９６μｍ（比較例３） （２）板状充填材 タルク：ＭＳ－ＫＹ（日本タルク社製）、体積平均粒径１４．２μｍ （３）粒状充填材 ガラスビーズ：ＥＧＢ７３１（ポッターズ・バロティーニ社製）、体積平均粒径１１．３μｍ （４）他の成分 カーボンブラック：ＣＢ♯４５（三菱化学社製） ジペンタエリスリトールヘキサステアレート：ＬＯＸＩＯＬ ＶＰＧ２５７１（コグニス・オレオケミカル・ジャパン社製） ・・・ 【００８１】 【表１】 ［図：0001384105000021.jpg］ 」 （１１）甲第１１号証に記載された事項 甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。 （甲１１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 液晶ポリエステル樹脂１００質量部と、白色顔料１質量部以上３０質量部以下と、カーボンブラック０．０１質量部以上０．５質量部以下と、を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項２】 前記白色顔料を２質量部以上３０質量部以下含有する請求項１に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項３】 前記白色顔料が酸化チタンである請求項１または２に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項４】 請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を形成材料とし、前記液晶ポリエステル樹脂組成物を溶融し成形して得られる成形体。 【請求項５】 前記液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形して得られる請求項４に記載の成形体。 【請求項６】 Ｌ＊値が４０以上７５以下である請求項４または５に記載の成形体。 【請求項７】 外観部品である請求項４から６のいずれか１項に記載の成形体。 【請求項８】 ランプ周辺部材である請求項７記載の成形体。 【請求項９】 厚み１ｍｍ以上の部分を有している請求項４から８のいずれか１項に記載の成形体。」 （甲１１ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶ポリエステル樹脂組成物および成形体に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 液晶ポリエステルは、溶融流動性に優れ、耐熱性や強度・剛性も高いことから、電気・電子部品をはじめ各種製品・部品の材料として検討されている。 【０００３】 これまで液晶ポリエステルは、微細な部品の形成材料として使用されることが多かったが、近年では、液晶ポリエステルを製品の筐体のような外観部品や比較的大型の部品等、見た目が問題となりやすい成形体の形成材料に使用する機会が増えている。これらの成形体では、他の外観部品との色調の調整やデザインの点から、調色を要求されることが多い。 【０００４】 これまで、液晶ポリエステルを含む樹脂組成物においては、白色顔料やカーボンブラックを含むものが知られており、カメラモジュールや、炊事用具等で使用されている（例えば、特許文献１から３参照）。 ・・・ 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、液晶ポリエステル樹脂１００質量部と、白色顔料１質量部以上３０質量部以下と、カーボンブラック０．０１質量部以上０．５質量部以下と、を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物を提供する。」 （甲１１ｃ）「【００２０】 ［液晶ポリエステル樹脂組成物］ （液晶ポリエステル） 本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物に用いられる液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。 ・・・ 【００２３】 液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）とを有することがより好ましい。 （１）－Ｏ－Ａｒ１－ＣＯ－ （２）－ＣＯ－Ａｒ２－ＣＯ－ （３）－Ｘ－Ａｒ３－Ｙ－ （Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（－ＮＨ－）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。） （４）－Ａｒ４－Ｚ－Ａｒ５－ （Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。） ・・・ 【００２６】 繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ１がｐ－フェニレン基であるもの（ｐ－ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６－ナフチレン基であるもの（６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。 【００２７】 繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２がｐ－フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２がｍ－フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６－ナフチレン基であるもの（２，６－ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエ－テル－４，４’－ジイル基であるもの（ジフェニルエ－テル－４，４’－ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。 【００２８】 繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３がｐ－フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ－アミノフェノール又はｐ－フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’－ビフェニリレン基であるもの（４，４’－ジヒドロキシビフェニル、４－アミノ－４’－ヒドロキシビフェニル又は４，４’－ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましく、芳香族ジオールに由来する繰り返し単位が特に好ましい。 【００２９】 繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下、よりさらに好ましくは４５モル％以上６５モル％以下である。 【００３０】 繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、よりさらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。 【００３１】 繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、よりさらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。 【００３２】 繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。 【００３３】 繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、好ましくは０．９／１～１／０．９、より好ましくは０．９５／１～１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１～１／０．９８である。 【００３４】 なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）～（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）～（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。 【００３５】 液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有する、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有すると、溶融粘度が低くなり易いので好ましい。また、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有すると、より好ましい。」 （甲１１ｄ）「【００５８】 （その他の成分） 液晶ポリエステル樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で白色顔料及びカーボンブラック以外の充填材、液晶ポリエステル以外の樹脂等、他の成分を１種以上含んでもよい。 【００５９】 充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外で、球状その他の粒状充填材であってもよい。また、充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。 【００６０】 繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。 【００６１】 繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維が挙げられる。 【００６２】 板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。 【００６３】 粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウムが挙げられる。 【００６４】 液晶ポリエステル樹脂組成物における、白色顔料及びカーボンブラック以外の充填材の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、０質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。」 （甲１１ｅ）「【００７１】 本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形体としては、例えば、コネクター、ソケット、リレー部品、コイルボビン、光ピックアップ、発振子、プリント配線板、コンピュータ関連部品、等の電気・電子部品；ＩＣトレー、ウエハーキャリヤー、等の半導体製造プロセス関連部品；ＶＴＲ、テレビ、アイロン、エアコン、ステレオ、掃除機、冷蔵庫、炊飯器、照明器具、等の家庭電気製品部品；ランプリフレクター、ランプホルダー、等の照明器具部品；コンパクトディスク、レーザーディスク（登録商標）、スピーカー、等の音響製品部品；光ケーブル用フェルール、電話機部品、ファクシミリ部品、モデム、等の通信機器部品；分離爪、ヒータホルダー、等の複写機関連部品；インペラー、ファン、歯車、ギヤ、軸受け、モーター部品及びケース、等の機械部品；自動車用機構部品、エンジン部品、エンジンルーム内部品、電装部品、内装部品、等の自動車部品；マイクロ波調理用鍋、耐熱食器、等の調理用器具；床材、壁材などの断熱、防音用材料、梁、柱などの支持材料、屋根材、等の建築資材または土木建築用材料；航空機部品、宇宙機部品、原子炉などの放射線施設部材、海洋施設部材、洗浄用治具、光学機器部品、バルブ類、パイプ類、ノズル類、フィルター類、膜、医療用機器部品及び医療用材料、センサー類部品、サニタリー備品、スポーツ用品、レジャー用品、が挙げられる。 【００７２】 本実施形態の成形体はフローマークが顕在化しにくいことから、これらの成形体のうち外観部品として用いられるものにおいては、良好な外観を有するものとなり好ましい。 【００７３】 また、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、酸化チタンとカーボンブラックとを併用し、良好に外光を遮光することから、耐光性に優れた成形品を与えることができる。そのため、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、重水素ランプ、タングステンランプ、発光ダイオード等を用いたランプ周辺部材、また自動車、オートバイ等のヘッドランプ等のランプ周辺部材、太陽光に暴露される周辺部材等、耐光性が要求される種々の部材の用途に好適に使用することができる。 特に光に暴露されるランプソケット、ランプホルダー、レンズホルダー、コネクター等に好適に使用することができる。」 （甲１１ｆ）「【実施例】 【００７５】 以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 ・・・ 【００８１】 ［液晶ポリエステル１の製造］ 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、１－メチルイミダゾール０．２ｇを添加し、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。その後、窒素ガス気流下で室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、同温度を保持して１時間還流させた。 次いで、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了としてプレポリマーを得た。 【００８２】 得られたプレポリマーは室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した。得られたプレポリマーの粉末を、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持することで固相重合を行い、液晶ポリエステル１を得た。得られた液晶ポリエステル１の流動開始温度は３２７℃であった。 【００８３】 ［液晶ポリエステル２の製造］ 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２３９．２ｇ（１．４４モル）、イソフタル酸１５９．５ｇ（０．９６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、１－メチルイミダゾール０．２ｇを添加し、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。その後、窒素ガス気流下で室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、同温度を保持して１時間還流させた。 次いで、１－メチルイミダゾール０．９ｇを加え、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了としてプレポリマーを得た。 【００８４】 得られたプレポリマーは室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した。得られたプレポリマーの粉末を、窒素雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４０℃まで０．５時間かけて昇温し、２４０℃で１０時間保持することで固相重合を行い、液晶ポリエステル２を得た。得られた液晶ポリエステル２の流動開始温度は２９１℃であった。 【００８５】 （実施例１～７、参考例１～３、比較例１） 上述の液晶ポリエステル１に対して、下記表１，２に示す配合比にてガラス繊維（ＥＦＨ７５－０１、セントラルガラス（株）製）、酸化チタン（ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ－６０、石原産業（株）製、体積平均粒径０．２１μｍ）及びカーボンブラック（カーボンブラック ＃４５Ｂ、三菱化学（株）製）を配合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）製 ＰＣＭ－３０）を用いて液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。 得られた液晶ポリエステル樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）製 ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）を用いて３４０℃にて成形し、寸法６４ｍｍ×６４ｍｍ×３ｍｍの試験片を得た。 【００８６】 実施例１～７の各試験片について測定した明度、色度およびフローマークの結果を表１に示し、参考例１～３及び比較例１の各試験片について測定した明度、色度およびフローマークの結果を表２に示す。 【００８７】 【表１】 ［図：0001384105000022.jpg］ 【００８８】 【表２】 ［図：0001384105000023.jpg］ ・・・ 【００９１】 （実施例８，９、参考例４、比較例２） 上述の液晶ポリエステル１、液晶ポリエステル２に対して、下記表３に示す配合比にてガラス繊維（ＰＦ７０Ｅ－００１、日東紡績（株）製）、酸化チタン（ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ－５８、石原産業（株）製、体積平均粒径０．２８μｍ）、タルク（Ｘ－５０、日本タルク（株）製）及びカーボンブラック（カーボンブラック ＃９６０、三菱化学（株）製）を配合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）製 ＰＣＭ－３０）を用いて液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。 得られた液晶ポリエステル樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）製 ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）を用い、実施例８は３００℃、実施例９と参考例４は３５０℃、比較例２は３４０℃で各々成形して、寸法６４ｍｍ×６４ｍｍ×３ｍｍの試験片を得た。 【００９２】 実施例８，９、参考例４及び比較例２の各試験片について明度、色度、フローマーク及び耐光性試験前後の色差を測定した結果を表３に示す。 【００９３】 【表３】 ［図：0001384105000024.jpg］ 」 （１２）甲第１２号証に記載された事項 甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。 （甲１２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 液晶ポリエステルと、セラミック粉及び軟磁性金属粉を含む複合材料とを含み、前記複合材料は、その１０質量倍の水と混合したとき、水相のｐＨが９．０以下である混合液を与える複合材料である液晶ポリエステル組成物。」 （甲１２ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶ポリエステルと磁性フィラーとを含む液晶ポリエステル組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 電磁波シールド性を有する樹脂材料として、液晶ポリエステルと磁性フィラーとを含む液晶ポリエステル組成物が検討されている。この液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルによる優れた溶融流動性を有しつつ、磁性フィラーによる電磁波吸収性を有している。例えば特許文献１～３には、液晶ポリエステルと、磁性フィラーとしてセラミック粉及び軟磁性金属粉を含む複合材料（例えば特許文献４参照）（以下単に「複合材料」ということがある。）とを含む液晶ポリエステル組成物が記載されている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 液晶ポリエステルと複合材料とを含む液晶ポリエステル組成物は、その成形時に取り扱い易いように、溶融造粒（液晶ポリエステルと複合材料とを溶融混練し、ストランド状に押し出し、冷却後、ペレット状に裁断すること）によりペレットの形態で製造することが好ましいが、その際、ストランド切れ（押し出された溶融状態のストランドが冷却前に切れること）が生じ易いと、生産性が低下する。特許文献２及び３には、ストランド切れが生じ難い液晶ポリエステル組成物が提案されており、具体的には、溶融温度３３０℃での溶融造粒の際、ストランド切れが生じ難い液晶ポリエステル組成物が記載されているが、粘度を下げて押出速度（生産性）を上げる場合等、より高温で溶融造粒する際でも、ストランド切れが生じ難い液晶ポリエステル組成物が求められる。 【０００５】 そこで、本発明の目的は、液晶ポリエステルと複合材料とを含み、高温で溶融造粒しても、ストランド切れが生じ難い液晶ポリエステル組成物を提供することにある。」 （甲１２ｃ）「【０００８】 本発明の液晶ポリエステル組成物に含まれる液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示すポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。 ・・・ 【００１１】 液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）とを有することがより好ましい。 【００１２】 （１）－Ｏ－Ａｒ1－ＣＯ－ （２）－ＣＯ－Ａｒ2－ＣＯ－ （３）－Ｘ－Ａｒ3－Ｙ－ 【００１３】 （Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（－ＮＨ－）を表す。Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。） 【００１４】 （４）－Ａｒ4－Ｚ－Ａｒ5－ 【００１５】 （Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。） ・・・ 【００１８】 繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ1がｐ－フェニレン基であるもの（ｐ－ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ1が２，６－ナフチレン基であるもの（６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。 【００１９】 繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ2がｐ－フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ2がｍ－フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ2が２，６－ナフチレン基であるもの（２，６－ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。 【００２０】 繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ3がｐ－フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ－アミノフェノール又はｐ－フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ3が４，４’－ビフェニリレン基であるもの（４，４’－ジヒドロキシビフェニル、４－アミノ－４’－ヒドロキシビフェニル又は４，４’－ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。 【００２１】 繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対し、通常３０モル％以上、好ましくは３０～８０モル％、より好ましくは４０～７０モル％、さらに好ましくは４５～６５モル％である。繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対し、通常３５モル％以下、好ましくは１０～３５モル％、より好ましくは１５～３０モル％、さらに好ましくは１７．５～２７．５モル％である。繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対し、通常３５モル％以下、好ましくは１０～３５モル％、より好ましくは１５～３０モル％、さらに好ましくは１７．５～２７．５モル％である。繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性や耐熱性や機械的特性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。 【００２２】 繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、通常０．９／１～１／０．９、好ましくは０．９５／１～１／０．９５、より好ましくは０．９８／１～１／０．９８である。 【００２３】 なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）～（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）～（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対し、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。」 （甲１２ｄ）「【００３９】 液晶ポリエステル組成物は、複合材料以外の充填材、添加剤、液晶ポリエステル以外の樹脂等の他の成分を１種以上含んでもよい。 【００４０】 充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外で、球状その他の粒状充填材であってもよい。また、充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維が挙げられる。板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウムが挙げられる。充填材の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０～１００質量部である。」 （甲１２ｅ）「【００４５】 液晶ポリエステル組成物の成形体である製品・部品の例としては、ハウジング；光ピックアップボビン、トランスボビン等のボビン；リレーケース、リレーベース、リレースプルー、リレーアーマチャー等のリレー部品；ＲＩＭＭ、ＤＤＲ、ＣＰＵソケット、Ｓ／Ｏ、ＤＩＭＭ、Ｂｏａｒｄ ｔｏ Ｂｏａｒｄコネクター、ＦＰＣコネクター、カードコネクター等のコネクター；ランプリフレクター、ＬＥＤリフレクター等のリフレクター；ランプホルダー、ヒーターホルダー等のホルダー；スピーカー振動板等の振動板；コピー機用分離爪、プリンター用分離爪等の分離爪；カメラモジュール部品；スイッチ部品；モーター部品；センサー部品；ハードディスクドライブ部品；オーブンウェア等の食器；車両部品；航空機部品；及び半導体素子用封止部材、コイル用封止部材等の封止部材が挙げられる。」 （甲１２ｆ）「【実施例】 【００４６】 〔液晶ポリエステルの流動開始温度の測定〕 ・・・ 【００４７】 〔液晶ポリエステルの製造〕 攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃で３時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は、３２７℃であった。 ・・・ 【００４９】 〔複合材料〕 複合材料として、次のものを用いた。 複合材料（１）：（株）日立ハイテクノロジーズの電磁波吸収フィラー（体積平均粒径２３μｍ、前記ｐＨ８．３） 複合材料（２）：（株）日立ハイテクノロジーズの電磁波吸収フィラー（体積平均粒径２３μｍ、前記ｐＨ８．１） 複合材料（３）：（株）日立ハイテクノロジーズの電磁波吸収フィラー（体積平均粒径２２μｍ、前記ｐＨ９．５） 複合材料（４）：（株）日立ハイテクノロジーズの電磁波吸収フィラー（体積平均粒径２６μｍ、前記ｐＨ９．３） 【００５０】 実施例１、２、比較例１、２ 液晶ポリエステル１００質量部と複合材料１５０質量部とを、同方向２軸押出機（池貝鉄工（株）の「ＰＣＭ－３０ＨＳ」）を用いて、３４０℃で溶融混練し、ストランド状に押し出し、冷却後、裁断して、ペレット状の液晶ポリエステル組成物を得た。その際、ストランド切れの有無を目視で観察し、結果を表１に示した。 【００５１】 【表１】 ［図：0001384105000025.jpg］ 」 ３ 当審において職権調査により発見した文献に記載された事項 当審において職権調査により発見した参考文献３～７には、以下の事項が記載されている。 （１）参考文献３に記載された事項 参考文献３には、以下の事項が記載されている。 （参３ａ）「【０００５】 従来、液晶ポリエステル樹脂成形品の異方性、反り、耐熱性の改良のためにタルクを充填することが知られており・・・」 （２）参考文献４に記載された事項 参考文献４には、以下の事項が記載されている。 （参４ａ）「【０００７】また、特開平４－１３７５８号公報は、融点が３４０℃以上の液晶ポリエステルに比表面積が５ｍ2 ／ｇ以下で、平均粒径が４０μｍ以下のタルクを配合した組成物に関するもので、このような限定したタルクを用いることにより、配合時の加水分解および熱劣化を著しく低下させることができ、強度および耐熱性の優れた組成物を得ることが開示されているが、成形品の異方性の低減、反りの改良については記載されていない。」 （３）参考文献５に記載された事項 参考文献５には、以下の事項が記載されている。 （参５ａ）「タルクは、・・・で表わされる化学組成を持つ天然の白色粉末で、その構造は層状構造をなし層間結合力が弱いので剥離しやすく、滑らかな感触を与えるので滑石とも呼ばれろ。一般にタルクは樹脂用配合剤としては微粉末のものが多く用いられ、配合により樹脂の耐熱性、寸法安定性等が向上する。」（第１頁右欄第１５～２０行） （４）参考文献６に記載された事項 参考文献６には、以下の事項が記載されている。 （参６ａ）「【００６７】 〔実施例１〕 ・・・、平均繊維長が７５μｍのガラス繊維「ＥＦＨ７５－０１」（ミルドファイバー、セントラル硝子株式会社製、アスペクト比：１２．５）２０質量部・・・を配合して、原料樹脂組成物を得た。・・・」 （５）参考文献７に記載された事項 参考文献７には、以下の事項が記載されている。 （参７ａ）「【００４６】 また、成分（Ｃ）板状フィラーとしては下記のものを使用した。 タルク（タルクＸ５０、日本タルク（株）製、長軸の体積平均粒径１７．４μｍ、ＢＥＴ比表面積２．６４ｍ2／ｇ）」 第６ 当審の判断 当審は、当審が通知した取消理由Ａ及び申立人がした申立理由１～３によっては、いずれも、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 なお、取消理由Ａと申立理由２－１及び申立理由３－１は、甲第１号証を主引用例とする新規性又は進歩性の判断であるため、以下「１ 取消理由について」「（１）取消理由Ａ（進歩性）について」において、併せて検討する。 １ 取消理由について （１）取消理由Ａ（進歩性）について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の（甲１ｈ）の段落【００４３】～【００４４】の製造例１には、 「パラヒドロキシ安息香酸：４，４’－ジヒドロキシビフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸＝６０：２０：１５：５のモノマー組成を有する液晶ポリエステル樹脂を６０重量％ 「セントラル硝子（株） ＥＦＨ７５－０１」であるガラス繊維を１０重量％ 「日本タルク（株） Ｘ－５０」であるタルクを３０重量％ の組成で総量が５ｋｇになるようヘンシェルミキサーにて混合後、二軸押出し機を用いて、シリンダー温度３４０℃にて溶融混練を行い、ダイから紐状物を引き取り、水槽にて冷却した後、ストランドカッターにてカットして得た、 液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット」の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 本件発明１の「液晶ポリエステル樹脂組成物」について、本件明細書の段落【００６８】には「液晶ポリエステル樹脂組成物は、・・・、押出機を用いて溶融混練し、ペレット状に押し出すことにより調製することが好ましい」と記載されており、本件発明１の「液晶ポリエステル樹脂組成物」は「ペレット」の形態とすることも意図しているといえるから、甲１発明１の「液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット」は、本件発明１の「液晶ポリエステル樹脂組成物」に相当するといえる。 甲１発明１の「パラヒドロキシ安息香酸：４，４’－ジヒドロキシビフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸＝６０：２０：１５：５のモノマー組成を有する液晶ポリエステル樹脂」は、その構造単位が「４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせ」であるといえ、また、「パラヒドロキシ安息香酸」に対する「４，４’－ジヒドロキシビフェニル」の「モル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）」が０．３３（＝２０／６０）であり、「４，４’－ジヒドロキシビフェニル」に対する「テレフタル酸」と「イソフタル酸」との合計量の「モル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）」が１（＝（１５＋５）／２０）であるから、本件発明１の「（Ａ）液晶ポリエステル」であって、「前記液晶ポリエステルの構造単位は、４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせであり、前記４－ヒドロキシ安息香酸に対する前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルのモル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）が０．２～１．０であり、前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルに対する前記テレフタル酸と前記イソフタル酸との合計量のモル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）が０．９～１．１である」ものに相当するといえる。 甲１発明１の「日本タルク（株） Ｘ－５０」であるタルク」は、本件発明１の「タルク」に相当する。 また、甲１発明１の「液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット」は、「パラヒドロキシ安息香酸：４，４’－ジヒドロキシビフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸＝６０：２０：１５：５のモノマー組成を有する液晶ポリエステル樹脂」を「６０重量％」、「日本タルク（株） Ｘ－５０」であるタルク」を「３０重量％」含むものであるから、「液晶性ポリエステル」１００質量部に対し、「タルク」を５０質量部含むものといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「（Ａ）液晶ポリエステル、（Ｂ）タルクを含有し、 前記液晶ポリエステルの構造単位は、４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせであり、 前記４－ヒドロキシ安息香酸に対する前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルのモル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）が０．２～１．０であり、 前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルに対する前記テレフタル酸と前記イソフタル酸との合計量のモル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）が０．９～１．１であることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違するといえる。 相違点１：「液晶ポリエステル樹脂組成物」中に、本件発明１では、「（Ｃ）マイカ」を「（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））が５質量部以上１００質量部以下であり、かつ、前記（Ｃ）マイカが１質量部以上２０質量部以下であり、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が９／１～１／９」の配合量で配合するのに対し、甲１発明１では、「液晶性ポリエステル」１００質量部に対し、「タルク」を５０質量部含むものであり、「マイカ」を配合していない点。 （イ）判断 相違点１について、検討する。 甲１発明１の「液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット」には、「マイカ」を含んでいないから、相違点１は、実質的な相違点である。 そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 次に、本件発明１が、甲１発明１及び甲第１号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲第１号証の（甲１ｂ）の段落【０００２】には「液晶性ポリエステル樹脂は、・・・薄肉部や複雑な形状を有する電子部品などの用途に好適に使用されている」こと、（甲１ｇ）の段落【００４１】には、「本発明の製造方法によるペレットは、・・・該ペレットを用いて得られる成形品は、コネクター・・・など各種用途に好適に使用し得る」ことが記載されている。さらに、甲第１号証の（甲１ａ）の請求項９には、「板状充填材が、マイカおよび／またはタルクである」こと、（甲１ｅ）の段落【００３２】には「板状充填材としては、・・・タルク、マイカが好ましく使用される。これらの板状充填材は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよい」こと、（甲１ｄ）の段落【００３０】には「繊維状充填材および／または板状充填材は、液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、１０～１５０重量部であることが好ましく、２０～１００重量部であることがより好ましい」ことが記載されている。 しかしながら、甲第１号証には、甲１発明１において、「マイカ」を配合するとした場合に、具体的にどの程度配合できるかについては記載されておらず、甲第１号証の（甲１ｈ）の実施例においても「マイカ」を所定量含む例は示されていない。 したがって、本件発明１は、甲１発明１及び甲第１号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 続いて、本件発明１が、甲１発明１及び他の甲号証及び当審において職権調査により発見した文献に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲第２号証の（甲２ｂ）の段落［0003］には「電気・電子部品は、近年の機器の小型化や軽量化に伴い、薄肉化や形状の複雑化が進みつつある。また、液晶性樹脂組成物を用いて得られる成形品には高い製品強度が要求されている。一方で、ピン圧入型のコネクターの場合、圧入時の製品割れを抑制するために、成形品には強度と共に靭性が要求されるようになっている」こと、段落［0006］には「低そり性とともに、ピン圧入に耐えうる高い靭性を有し、かつ、摺動特性、曲げ疲労特性に優れる成形品を得ることができる液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することを課題とする」ことが記載されている。また、（甲２ａ）の請求項１には「・・・液晶ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）マイカを１０～１００重量部含有する液晶ポリエステル樹脂組成物であり、液晶ポリエステル樹脂組成物中の（Ｂ）マイカの体積平均粒径が１０～５０μｍであり、・・・液晶ポリエステル樹脂組成物」、請求項６には「請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物であって、（Ａ）液晶ポリエステル１００重量部に対して、（Ｄ）タルクを５～７０重量部の割合で含有する、液晶ポリエステル樹脂組成物」、請求項８には「請求項１～６のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物からなるコネクター」が記載されている。また、（甲２ｄ）の段落［0055］には、「マイカ」の配合量について、「本発明の実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、マイカを１０～１００重量部含有する。マイカ含有量が１０重量部未満であると、液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形品のそり量が著しく増大するため好ましくない。マイカ含有量は２５重量部以上が好ましく、４０重量部以上がより好ましい。一方、マイカ含有量が１００重量部を超えると、マイカの凝集体が増加することから、耐衝撃値や曲げ破断たわみ量などの靭性が低下する」と記載され、（甲２ｉ）の段落［0127］～［0130］、［0131］～［0132］、［0146］の［表４］には、液晶ポリエステル樹脂にマイカとタルクを添加した例である実施例１２～１７として、液晶ポリエステル樹脂に、マイカを２１～３３重量部、タルクを１０～２１重量部添加した例も記載されている。 しかしながら、上記の（甲２ｄ）の段落［0055］に「・・・液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、マイカを１０～１００重量部含有する。・・・マイカ含有量は２５重量部以上が好ましく、４０重量部以上がより好ましい」と記載されているとおり、「マイカ」の含有量について、「液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、マイカを１０～１００重量部含有する」と記載されているものの、「マイカ含有量は２５重量部以上が好ましく、４０重量部以上がより好ましい」と「マイカ」を２０重量部より多く量を含むことが好ましいとされていること、及び、液晶ポリエステル樹脂にマイカとタルクを添加した例である実施例１２～１７にはマイカを２１～３３重量部配合した例しか記載されていないことから、甲１発明１の「液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット」中に「マイカ」を含有することは容易に発明することができたとしても、さらに、その含有量を「１０～１００重量部」の中でもより少ない量である「１質量部以上２０質量部以下」とすることまでは積極的に動機づけることまではできない。 また、甲第３～１２号証及び参考文献３～７の上記摘記を見ても、甲１発明１の「液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット」において、「マイカ」を含有させて、さらに、その含有量を「１０～１００重量部」の中でもより少ない量である「１質量部以上２０質量部以下」とすることまでは積極的に動機づける記載はない。 そうすると、本件発明１は、甲１発明１及び他の甲号証及び当審において職権調査により発見した文献に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ）令和３年１１月２２日付け意見書における申立人の主張 令和３年１１月２２日付け意見書（特に、第６～８頁を参照）において、上記相違点１に関して、申立人は、「・・・すなわち、「前記（Ｃ）マイカが１質量部以上２０質量部以下であり」という数値範囲は 、せいぜい公知 技術から容易に予測可能な数値範囲の最適化に留まり、当業者が通常の創作能力の発揮として行う典型的な設計事項に過ぎません。」、「甲第２号証の段落【００５５】の「マイ力含有量が１０重量部未満であると、液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形品のそり量が著しく増大する」という記載は、裏を返せば、少なくともマイカの含有量が１０～２０質量部の範囲で（リフロ一時を含む）反り抑制効果が得られることを示唆しており、その意味においても、かかる上限値に進歩性が認められる余地はありません」、「甲第２号証の段落【００５５】の「・・・」という記載から、反り抑制のためにマイカを１質量部以上配合することは当然のことであり、かかる下限値に進歩性が認められる余地はありません」と主張している。 しかしながら、上記（イ）でも述べたとおり、甲第２号証には、液晶ポリエステル樹脂にマイカとタルクを添加した例である実施例１２～１７には、液晶ポリエステル樹脂に、マイカを２１～３３重量部添加した例しか記載されておらず、また、（甲２ｄ）の段落［0055］に「・・・液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、マイカを１０～１００重量部含有する。・・・マイカ含有量は２５重量部以上が好ましく、４０重量部以上がより好ましい」と記載されていることから、甲１発明１の「液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット」中に「マイカ」を含有することは容易に発明することができたとしても、さらに、その含有量を「１０～１００重量部」の中でもより少ない量である「１質量部以上２０質量部以下」とすることまでは積極的に動機づけることまではできない。 したがって、申立人の当該主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び他の甲号証及び当審において職権調査により発見した文献に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２～６は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び他の甲号証及び当審において職権調査により発見した文献に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 取消理由Ａ（進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由Ａ（進歩性）、申立理由２－１（新規性）及び申立理由３－１（進歩性）によって、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 特許異議申立書に記載された申立理由について 申立理由２－１（新規性）及び申立理由３－１（進歩性）については、上記「１ 取消理由について」において検討されたので、以下、申立理由１（サポート要件）、申立理由２－２（新規性）及び申立理由３－２（進歩性）について検討を行う。 （１）申立理由１（サポート要件）について ア 申立理由１（サポート要件）の概要 申立理由１（サポート要件）の概要は、以下のとおりである。 理由１ａ：本件発明の技術的課題は、「高い流動性を有しながら、高い薄肉強度、耐ハンダ性を有し、かつ、リフロー処理中の反りを低減した成形品を得ることができる」ことであって、リフロー中の反りに限られるものではないところ、本件明細書の（本ｇ）の段落【００９４】の【表１】の結果について、本件明細書に評価基準の記載がないため、どのように評価すればよいか不明である。「耐ハンダ温度」、「荷重たわみ温度」、「薄肉強度」、「薄肉流動性」ともデータによっては、比較例の方が実施例よりも好ましい結果が得られている例、特に、実施例１の「荷重たわみ温度」、「薄肉強度」、実施例８の「薄肉流動性」は、実施例・比較例を通じて最低の値となっており、本件発明の課題を解決できているとはいえない。 理由１ｂ：訂正前の本件発明１は、「タルク」及び「マイカ」について、「前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））が５質量部以上１００質量部以下であり、かつ、 前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が９／１～１／９であり」と特定されているところ、本件明細書の（本ｇ）の実施例をみると、「（Ｂ）タルク」と「（Ｃ）マイカ」との「重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)」は、１（＝１５／１５）～０．１７（＝８／４６）、「（Ｂ）タルク」と「（Ｃ）マイカ」との「合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））」については２０～１４重量部の実施例しか示されておらず、本件発明１に特定されるこれらの広範な数値範囲において所望の効果を得られると当業者において認識できる程度に開示されているとはいえない。 また、甲第２号証の（甲２ｆ）の段落［0073］、甲第３号証の（甲３ａ）の段落【０００９】及び（甲３ｄ）の段落【００８５】～【００８６】の記載からみて、本件発明の課題を解決するには「タルク」及び「マイカ」の縦横比（アスペクト比）や平均粒子径等の形状や大きさが重要であるといえるところ、本件発明１には、「タルク」及び「マイカ」の形状や大きさは特定されていないし、本件発明４～５であっても十分に特定されていない。 理由１ｃ：本件発明１は、「液晶ポリエステル」について「構造単位は、４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせであり、前記４－ヒドロキシ安息香酸に対する前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルのモル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）が０．２～１．０であり、前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルに対する前記テレフタル酸と前記イソフタル酸との合計量のモル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）が０．９～１．１である」と、その構造単位について広範な範囲で特定しているが、本件明細書の（本ｇ）の実施例では、「液晶ポリエステル」について「ＬＣＰ－１」の例しか示されておらず、本件発明１に特定されるこれらの広範な範囲において本件発明の技術的課題が解決できると当業者において認識できる程度に開示されているとはいえない。 理由１ｄ：本件明細書の実施例１は「ガラス繊維」を含まない「液晶ポリエステル樹脂組成物」であり、実施例８は「ガラス繊維」を含む「液晶ポリエステル樹脂組成物」であるが、他の比較例と比較しても明確に劣る評価となっているところ、本件発明１は、「ガラス繊維」の存在について規定されていないため、本件発明１は、当業者が本件発明の技術的課題を解決できると認識できるものではない。 「ガラス繊維」の含有量について本件発明２は「（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、（Ｄ）ガラス繊維を５質量部以上１００質量部以下含有する」と特定され、「ガラス繊維」の「数平均繊維長」について本件発明３は「（Ｄ）ガラス繊維の数平均繊維長が５０μｍ以上３００μｍ以下である」と特定されているが、本件明細書の実施例で用いられた「ガラス繊維」は、その配合量が（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し３４～５７質量部、繊維長も１３０～１５０μｍとごく限られた範囲に過ぎないから、本件発明２～３において特定される広範な範囲まで、その効果を一般化・抽象化できるとはいえない。 イ 判断 （ア）特許法第３６条第６項第１号について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点から検討する。 （イ）判断 （ａ）本件発明の課題について 本件発明の課題は、本件明細書の（本ａ）の段落【０００９】の記載からみて、「高い流動性を有しながら、高い薄肉強度、耐ハンダ性を有し、かつ、リフロー処理中の反りを低減した成形品を得ることができる液晶ポリエステル樹脂組成物を提供すること」であるといえる。 また、（本ａ）の段落【０００５】の「従って、コネクターは、リフローハンダ工程の加熱処理加熱時の反り変形が少ないことが望ましく、更に、リフロー中にハンダが固化する状態において反り変形が少ないことが求められる」との記載、段落【０００８】の「従来の技術ではリフロー処理の前後での反りの発生には注目されていたものの、リフロー処理中の反りの発生に積極的に着目した試みはされていなかった。特許文献１に記載の樹脂組成物を用いて得られる成形品は、通常リフローハンダの工程のハンダ厚みが０．１ｍｍ程度あることを考慮すると、リフロー処理中の反り量低減効果は不十分であった。また、特許文献２及び３に記載の樹脂組成物を用いて得られる成形品は、リフロー処理前の反り量は低減されているものの、リフロー処理中の反り量低減効果は不十分である課題があった」との記載からみて、段落【０００９】に列記された課題のうち、特に、「リフロー処理中の反り」の「低減」に着目しているといえる。 これらの点に関して、本件明細書の（本ｇ）の段落【００９５】には、実施例及び比較例の評価について、「本発明を適用した実施例１～８は、高い流動性を有し、薄肉強度、耐ハンダ性等の特性がいずれも良好であり、かつ、１回目のリフロー処理中の反りがいずれも０．０５ｍｍ以下であった」と記載されており、「流動性」、「薄肉強度」、「耐ハンダ性」、「リフロー処理中の反り」の「低減」の個別の課題全てについて顕著な効果を奏することを意図するのではなく、これらのすべての課題について、一定水準以上のものを得ることを意図するものであると理解できる。さらに段落【００９５】の「本発明を適用しない比較例１～８は、１回目のリフロー処理中に発生する反りが０．０５ｍｍを大きく超えるものがあり、他の物性（流動性、薄肉強度、耐ハンダ性）との両立ができていなかった。また本発明を適用した実施例１～８は、２回目のリフロー処理における、リフロー中の反り量がおおよそ０．０５ｍｍ以下であった」との記載からみて、上記のとおり、特に「リフロー処理中の反り」の「低減」に着目していると理解できる。 （ｂ）上記理由１ａについて 上記（ａ）での検討を踏まえて、本件明細書の（本ｇ）の段落【００９４】の【表１】の結果から、まず「タルク」の配合についてをみると、「タルク」を含まない比較例２、７、８の「耐ハンダ温度」はいずれも２４０℃であるのに対して、「タルク」と「マイカ」の両者を含む実施例１～８は２６０～２８０℃の「耐ハンダ温度」であり、「耐ハンダ温度」については、実施例１～８は、「タルク」を含まない比較例２、７、８に比べて、明らかに優れているといえる。 次に、「マイカ」の配合についてみると、１回目の「リフロー中」の反りについて、実施例１～８は０．０３～０．０５の範囲であるが、比較例１、３～６は、０．０６～０．０８であり、１回目の「リフロー後」の反りについても、実施例１～８は０．１１～０．１６であるのに対し、比較例１は０．１２と小さいものの、比較例３～６は０．１７～０．２４と大きくなっている。２回目の「リフロー中」についても、実施例１～８は０．０３～０．０６であるのに対し、比較例１、３～６は０．０６～０，０８と大きくなっている。２回目の「リフロー後」の反りについても、実施例１～８は０．１５～０．２１であるのに対し、比較例１、３～６は０．２４～０．２９と大きくなっている。これらのことから、「コネクタ反り」については、実施例１～８は、「マイカ」を含まない比較例１、３～６に比べて、小さくなる傾向があるといえる。 その他、「流動性」、「薄肉強度」については、実施例１～８は、「タルク」又は「マイカ」のいずれかを含まない比較例１～８と、データによっては比較例の値の方が優れた例もあるものの、ほぼ同等程度の値を有しており、「流動性」、「薄肉強度」、「耐ハンダ性」、「リフロー処理中の反り」の「低減」の個別の課題全てについて一定水準以上のものを得ているといえる。 確かに、申立人の指摘のとおり、実施例１の「０．１２ｍｍｔ」の「曲げ強度」については、全ての実施例・比較例の中で最も小さい値となっているものの、「０．２ｍｍｔ」及び「０．３ｍｍｔ」の値については、実施例を、これと同様に「ガラス繊維」を含まない比較例１と比べると、比較例１よりも「曲げ強度」が大きくなっているので、実施例１の「薄肉強度」が特に劣っているとは評価することはできない。 また、実施例８の「薄肉流動長」の値は、全ての実施例・比較例の中で最も小さい値となっているものの、一定の「薄肉流動長」は有しているといえるし、実施例８は唯一「ガラス繊維長」が３４９μｍと、実施例２～７及び比較例３～８の１２２～１５０μｍに比べて特に長いものを用いているからと推認できるので、実施例８の「薄肉流動長」の値のみをもって、本件発明が本件発明の上記解決できていないと評価することはできない。 したがって、本件発明の具体的態様である実施例１～８は、比較例１～８に比べて「耐ハンダ温度」、「リフロー処理中の反り」に関して優れていると評価することができ、「流動性」、「薄肉強度」については、ほぼ同等程度の値を有していることから、本件発明の課題である「流動性」、「薄肉強度」、「耐ハンダ性」、「リフロー処理中の反り」の「低減」の個別の課題全てについて一定水準以上のものを得ているといえるので、上記理由１ａは理由があるとはいえない。 （ｃ）上記理由１ｂについて 本件訂正により、本件発明１は、訂正前の「タルク」及び「マイカ」について、「前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））が５質量部以上１００質量部以下」であり、かつ、「前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が９／１～１／９であり」との特定に加えて、「（Ｃ）マイカが１質量部以上２０質量部以下」との特定も追加された。 本件明細書の（本ｇ）の実施例では、「タルク」を１５～４６質量部、「マイカ」を５～１５重量部、申立人が述べるように、「（Ｂ）タルク」と「（Ｃ）マイカ」との「重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)」は、１～０．１７、「（Ｂ）タルク」と「（Ｃ）マイカ」との「合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））」が２０～５４質量部の例が記載されており、本件発明１で特定される範囲全般にわたるデータは示されていない。 しかしながら、本件明細書の（本ｄ）の段落【００５１】～【００５２】には「前記（Ｃ）マイカの配合量は、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００重量部に対して、１質量部以上が好ましく、・・・が特に好ましい。また、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００重量部に対して、・・・、２０質量部以下が特に好ましい。・・・前記マイカの配合量が上記下限値以上であれば、得られる成形体、特に長尺状コネクターのリフロー処理中の反りの発生が十分抑制され、一方、前記マイカの配合量が上記上限値以下であれば、溶融成形時の流動性が良好となり、成形がより容易になる」と記載され、段落【００５４】～【００５５】には「本発明においては、前記（Ａ）液晶ポリエステル１００質量部に対し、前記（Ｂ）タルクと前記（Ｃ）マイカとの合計量（（Ｂ）＋（Ｃ））が５質量部以上１００質量部以下であり、重量比（（Ｂ）／（Ｃ））が９／１～１／９である。・・・（（Ｂ）＋（Ｃ））が上記の範囲であることにより、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて成形した成形品のリフロー処理中の反りの発生を抑制することができる。・・・重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)が上記の範囲であることにより、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて成形した成形品のリフロー処理中の反りの発生を抑制することができる」と記載されている。また、上記（ｂ）で検討したとおり、実施例１～８と比較例１、３～６の結果からみて「（Ｃ）マイカ」の量が「１質量部以上２０質量部以下」であれば「リフロー中」「リフロー後」の反りが小さくなると当業者は推認できるといえるし、実施例１～８と比較例２、７、８のデータからみて「タルク」を本件発明の上記特定の範囲内で含んでいれば「耐ハンダ性」が改善されることは当業者が推認できるといえる。 そうすると、本件発明１に特定される範囲内で「タルク」と「マイカ」を含有する「液晶ポリエステル樹脂組成物」は、本件発明の上記課題を解決できると当業者であれば推認できるといえる。 上記したように、本件発明１は発明の詳細な説明の記載や技術常識に照らして発明の課題を解決できると認識できる範囲であるといえるものであるが、申立人が「タルク」及び「マイカ」の縦横比（アスペクト比）や平均粒子径等の形状や大きさについても特定が必要である旨の主張をするので、以下で検討する。 「タルク」及び「マイカ」の縦横比（アスペクト比）や平均粒子径等の形状や大きさについては、本件明細書の（本ａ）の段落【０００３】の「・・・コネクターの実装面積の省スペース化が求められている。例えば、コネクターの金属端子間のピッチを０．３５ｍｍ以下にした狭ピッチコネクターが提供されている。また、コネクターを嵌合した状態での厚み寸法（いわゆる、スタッキング高さ）が０．６ｍｍｔ以下である低背のコネクターも提供されている」との記載、段落【０００５】の「例えば、１．０ｍｍｔ程度の薄肉の部分へ樹脂を充填させるためには、・・・」との記載からみて、本件発明１の「液晶ポリエステル樹脂組成物」は「１．０ｍｍｔ程度の薄肉の部分」を有する「コネクター」を用いることが意図されているといえる。 また、「タルク」の形状や大きさについて、（本ｃ）の段落【００３８】には「前記タルクの製造方法としては、例えば、・・・摩砕式粉砕法、・・・衝突式粉砕法等の乾式粉砕法が挙げられる」と記載され、段落【００４２】には「本発明においては、（Ｂ）タルクの体積平均粒径が５μｍ以上であることが好ましく、・・・。また、体積平均粒径が２５μｍ以下であることが好ましく、・・・」と記載されている。 「マイカ」の形状や大きさについて、（本ｄ）の段落【００４６】～【００４７】に「本発明で使用するマイカは、実質的に白雲母のみからなることが好ましい。マイカの製造方法としては、例えば、・・・。マイカを薄く細かく粉砕することができるため、湿式粉砕法より製造されたマイカを使用するのが好ましい」と記載され、段落【００４９】には「本発明においては、（Ｃ）マイカの体積平均粒径が２０μｍ以上であることが好ましく・・・。また、体積平均粒径が４５μｍ以下であることが好ましく・・・」と記載されている。 本件発明１には、「タルク」及び「マイカ」の縦横比（アスペクト比）や平均粒子径等の形状や大きさについての特定はないものの、本件発明１の「液晶ポリエステル樹脂組成物」は、「１．０ｍｍｔ程度の薄肉の部分」を有する「コネクター」を用いることが意図されているといえ、そのような用途に用いるのであれば、「タルク」の大きさについて、体積平均粒径が５～２５μｍ程度のもの、「マイカ」の大きさについて体積平均粒径が２０～４５μｍ程度のもの、また、極端に大きい縦横比（アスペクト比）を有しないものを用いることは当業者であれば理解できるといえる。 以上のとおり、上記理由１ｂも理由があるとはいえない。 （ｄ）上記理由１ｃについて 本件発明１は、「液晶ポリエステル」について「構造単位は、４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせであり、前記４－ヒドロキシ安息香酸に対する前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルのモル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）が０．２～１．０であり、前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルに対する前記テレフタル酸と前記イソフタル酸との合計量のモル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）が０．９～１．１である」と特定しているところ、申立人の指摘のとおり、本件明細書の（本ｇ）の実施例においては、「液晶ポリエステル」について「ＬＣＰ－１」の例しか示されていない。 しかしながら、本件明細書の（本ｂ）の段落【００２９】には、本件発明１の「液晶ポリエステル」についての特定により「液晶ポリエステル樹脂組成物の溶融流動性をより良好とすることに加え、得られる成形体の耐衝撃性を良好にすることができる」と記載されており、（本ｇ）の実施例及び比較例をみても、本件発明１の「液晶ポリエステル」についての発明特定事項を満たす「ＬＣＰ－１」を用いることにより、良好な「溶融流動性」及び「耐衝撃性」を有する「成形体」が得られているといえるし、実施例・比較例の結果から、本件発明１の発明特定事項を満たす「液晶ポリエステル」であれば、良好な「溶融流動性」及び「耐衝撃性」を有する「成形体」が得られると当業者であれば理解できるといえる。 したがって、上記理由１ｃも理由があるとはいえない。 （ｅ）上記理由１ｄについて 本件発明１は、「ガラス繊維」の存在について規定されていないが、本件明細書の（本ｅ）の段落【００５６】には、「液晶ポリエステル樹脂組成物」に含有させる成分として「ガラス繊維」が例示されており、本件発明１はガラス繊維を含む態様も含む発明であると解することができる。 そして、上記「（ｂ）上記理由１ａについて」で検討とおり、実施例１については、比較例１に比べて「薄肉強度」が特に劣っているとは評価することはできないし、実施例８についても本件発明が本件発明の上記解決できていないとまでは評価することはできない。 したがって、本件発明１は「ガラス繊維」の有無について規定されていないものの、（本ｇ）の実施例・比較例の結果からみて、「ガラス繊維」がなくても、本件発明の課題を解決し得ると理解できる。 また、「ガラス繊維」を添加するとした場合の「ガラス繊維」の数平均繊維長や含有量について検討すると、本件発明１の液晶ポリエステル樹脂組成物は、上記「（ｃ）上記理由１ｂについて」で検討したとおり「１．０ｍｍｔ程度の薄肉の部分」を有する「コネクター」を用いることが意図されているといえるところ、本件明細書の（本ｅ）の段落【００５７】～【００５８】には、「ガラス繊維の数平均繊維長は、５０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上が特に好ましい。一方、液晶ポリエステル樹脂組成物の流動性の観点から、３００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が特に好ましい。・・・ガラス繊維の配合量は、前記液晶ポリエステル（Ａ）１００質量部に対し、（Ｄ）ガラス繊維を５質量部以上１００質量部以下含有することが好ましい」と記載されている。そして、「ガラス繊維」を含む「液晶ポリエステル」組成物を「１．０ｍｍｔ程度の薄肉の部分」を有する「コネクター」に用いるのであれば、「ガラス繊維」の数平均繊維長が５０～３００μ程度、含有量を５～１００質量部程度とすることは当業者であれば理解できるといえるし、この範囲であれば、本件発明の上記課題を解決し得ると推認できる。 したがって、上記理由１ｄも理由があるとはいえない。 ウ 申立理由１（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、申立理由１は、いずれも理由がない。 （２）申立理由２－２（新規性）及び申立理由３－２（進歩性）について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の（甲２ａ）の請求項１を引用する請求項６に着目すると、 「（Ａ）ヒドロキシ末端基量（ａ）と、前記ヒドロキシ末端基量（ａ）とアセチル末端基量（ｂ）の合計との比（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］が０．７０～１．００である液晶ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）マイカを１０～１００重量部含有する液晶ポリエステル樹脂組成物であり、 液晶ポリエステル樹脂組成物中の（Ｂ）マイカの体積平均粒径が１０～５０μｍであり、（Ｂ）マイカのアスペクト比が５０～１００であり、 （Ａ）液晶ポリエステル１００重量部に対して、（Ｄ）タルクを５～７０重量部の割合で含有する、 液晶ポリエステル樹脂組成物」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「（Ａ）ヒドロキシ末端基量（ａ）と、前記ヒドロキシ末端基量（ａ）とアセチル末端基量（ｂ）の合計との比（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］が０．７０～１．００である液晶ポリエステル」は、本件発明１の「構造単位は、４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせであり、前記４－ヒドロキシ安息香酸に対する前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルのモル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）が０．２～１．０であり、前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルに対する前記テレフタル酸と前記イソフタル酸との合計量のモル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）が０．９～１．１である」「（Ａ）液晶ポリエステル」と、「液晶ポリエステル」である限りにおいて一致する。 甲２発明の「マイカ」、「タルク」は、本件発明１の「（Ｃ）マイカ」「（Ｂ）タルク」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「（Ａ）液晶ポリエステル、（Ｂ）タルク、および（Ｃ）マイカ、を含有する、液晶ポリエステル樹脂組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２：「（Ａ）液晶ポリエステル」について、本件発明１は、その「構造単位」が「４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせであり、前記４－ヒドロキシ安息香酸に対する前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルのモル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）が０．２～１．０であり、 前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルに対する前記テレフタル酸と前記イソフタル酸との合計量のモル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）が０．９～１．１である」のに対し、甲２発明では、「（Ａ）ヒドロキシ末端基量（ａ）と、前記ヒドロキシ末端基量（ａ）とアセチル末端基量（ｂ）の合計との比（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］が０．７０～１．００で」あり、その構造単位及び構造単位の比が明らかでなく、本件発明１のように特定されていない点。 相違点３：「液晶ポリエステル」１００質量部に対する「マイカ」の含有量について、本件発明１では「１質量部以上２０質量部以下」であるのに対し、甲２発明では、「１０～１００重量部」である点。 相違点４：「液晶ポリエステル」１００質量部に対する「タルク」と「マイカ」の合計量について、本件発明１では、「５質量部以上１００質量部以下」であるのに対し、甲２発明では、特定されていない点。 相違点５：「（Ｂ）タルク」と「（Ｃ）マイカ」の「重量比(（Ｂ）／（Ｃ）)」について、本件発明１では「９／１～１／９」であるのに対し、甲２発明では、特定されていない点。 （イ）判断 相違点２～３について、以下に検討する。 （ａ）相違点２について 本件発明１の「液晶ポリエステルの構造単位は、４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせであり」の特定からみて、本件発明１の「液晶ポリエステルの構造単位は、「４－ヒドロキシ安息香酸」、「テレフタル酸」、「イソフタル酸」、「４,４'－ジヒドロキシビフェニル」の４つのみであり、他の構造単位は含まないものと解される。この点について、念のため、本願の審査段階における補正の経緯を確認すると、令和２年７月２０日付け意見書において、特許権者は「本願出願当初の明細書の段落［００２８］及び［００２９］の記載を根拠に、請求項１において液晶ポリエステルを「前記液晶ポリエステルの構造単位は、４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせであり、前記４－ヒドロキシ安息香酸に対する前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルのモル比率（モル比率４，４’－ジヒドロキシビフェニル／パラヒドロキシ安息香酸）が０．２～１．０であり、前記４，４’－ジヒドロキシビフェニルに対する前記テレフタル酸と前記イソフタル酸との合計量のモル比率（モル比率（テレフタル酸＋イソフタル酸）／４，４’－ジヒドロキシビフェニル）が０．９～１．１である」と補正しました」と述べている。本件明細書の（本ｂ）の段落【００２８】及び段落【００２９】の記載をみると、段落【００２９】には「前記組み合わせ［ａ］～［ｐ］の中でも、組み合わせ［ａ］である、・・・」と記載され、段落【００２８】には、「本実施形態では、上述した液晶ポリエステルの構造単位を、下記［ａ］～［ｐ］のいずれかに示した組み合わせで使用することが好ましい。［ａ］：４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニルの組み合わせ。・・・」と記載され、例えば、「［ｄ］：４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニル／ハイドロキノンの組み合わせ。」とは別の組み合わせであると記載されている。したがって、審査段階の補正の経緯からも、本件発明１の「液晶ポリエステル」の「構造単位」は、「４－ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'－ジヒドロキシビフェニル」のみの組み合わせであり、これに「ハイドロキノン」を含む組み合わせは該当しないものといえる。 以上を踏まえて、以下に、検討する。 甲２発明は、「液晶ポリエステル」について、その構造単位を特定していないことから、相違点２は実質的な相違点である。 そうすると、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明とはいえない。 次に、相違点２について、甲２発明及び甲第２号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲第２号証の（甲２ａ）の請求項３、（甲２ｃ）の段落［0024］～［0030］の記載をみると、「液晶ポリエステル樹脂」として、「構造単位（ＩＩＩ）」の「ハイドロキノンから生成した構造単位」を含むことが好ましいと記載されているが、（甲２ｃ）において「液晶ポリエステル樹脂」の具体的な態様として例示されているのは「構造単位（ＩＩＩ）」の「ハイドロキノンから生成した構造単位」を含むのみであり、本件発明１で特定される４つの構造単位の組み合わせの具体例は記載されていない。 また、（甲２ｉ）の段落［0144］の［表２］の実施例１～１１及び段落［0146］の［表４］の実施例１～１７で用いられる「液晶ポリエステル樹脂」のａ－１～ａ－５は、段落［0095］、［0098］、［0101］、［0104］、［0107］をみると、いずれも構造単位（ＩＩＩ）」の「ハイドロキノンから生成した構造単位」を含むものである。 比較例４には、「液晶ポリエステル樹脂」ａ－９として段落［0119］に「ハイドロキノンから生成した構造単位」を含まない「液晶ポリエステル樹脂」が記載されているものの、この比較例４の「液晶ポリエステル樹脂」は、ヒドロキシル末端基量とヒドロキシル末端基量とアセチル末端基量の合計との比が甲２発明の範囲を満足しない例である。 そうすると、甲２発明において、本件発明１の構造単位を有する「液晶ポリエステル」を用いる動機付けとなる記載があるとはいえない。 他の甲号証の記載を確認すると、甲第１号証の（甲１ｈ）、甲第４号証の（甲４ｄ）、甲第５号証の（甲５ｅ）、甲第９号証の（甲９ｄ）、甲第１０号証の（甲１０ｄ）、甲第１１号証の（甲１１ｆ）、甲第１２号証の（甲１２ｆ）には、実施例（製造例）として、本件発明１の構造単位を有する「液晶ポリエステル」を用いた実施例は開示されているものの、甲第２号証には、上述のとおり、「構造単位（ＩＩＩ）」の「ハイドロキノンから生成した構造単位」を含むことが好ましいと記載されていることから、これらの甲号証の記載を参酌しても、甲２発明において、「ハイドロキノンから生成した構造単位」を含まない本件発明１の構造単位を有する「液晶ポリエステル」を用いる動機付けがあるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、相違点２について、甲２発明及び他の甲号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ｂ）相違点３について 相違点３の「タルク」の含有量に関して、本件発明１と甲２発明とは重複する範囲があるものの、それぞれ特定する範囲が異なっているため、甲２発明について、「タルク」の含有量について「１質量部以上２０質量部以下」の範囲とすることが容易に想到し得たといえるかどうかを検討する。 この点について、上記「１ 取消理由について」「（１）取消理由Ａ（進歩性）について」「イ 本件発明１について」「（イ）判断」及び「（ウ）令和３年１１月２２日付け意見書における申立人の主張」で述べたように、甲第２号証には、液晶ポリエステル樹脂にマイカとタルクを添加した例である実施例１２～１７には、液晶ポリエステル樹脂に、マイカを２１～３３重量部添加した例しか記載されておらず、また、（甲２ｄ）の段落［0055］に「・・・液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、マイカを１０～１００重量部含有する。・・・マイカ含有量は２５重量部以上が好ましく、４０重量部以上がより好ましい」と記載されていることから、甲２発明において「マイカ」の含有量が「１０～１００重量部」特定されている中で、特に、その量を「１質量部以上２０質量部以下」の範囲とする積極的な動機付けがあるとはいえない。 また、甲第３～１２号証及び参考文献３～７の上記摘記を見ても、甲２発明の「液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット」において、「マイカ」の含有量を「１０～１００重量部」の中でもより少ない量である「１質量部以上２０質量部以下」とすることまでは積極的に動機づける記載はない。 そうすると、本件発明１は、相違点３についても、甲２発明及び他の甲号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明１は、相違点４～５について検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２～６は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 申立理由２－２（新規性）及び申立理由３－２（進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２－２（新規性）及び申立理由３－２（進歩性）によって、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 特許第６７７４３２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 当審が通知した取消理由および申立人がした申立理由によっては、本件発明１－６に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件発明１－６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。