2021-700351

特許第６７８０７９３号発明「口栓、及び口栓を備える包装容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７８０７９３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６７８０７９３号の請求項１、３～９に係る特許を維持する。 特許第６７８０７９３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７８０７９３号の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和２年３月３日の出願であって、令和２年１０月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１１月４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和３年 ４月１９日 ：特許異議申立人遠藤楓実（以下「申立人」という。）による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年 ８月 ３日付け：取消理由通知書 令和３年 ９月３０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年１１月２２日 ：申立人による意見書の提出 令和４年 ３月 ４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 ４月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和４年 ６月１０日 ：申立人による意見書の提出 なお、上記令和３年９月３０日提出の訂正請求書による訂正の請求は、本件訂正請求がされたから、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された「前記山状突起の方に寄っている」を、 「前記山状突起の方に寄っており、 前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有し、 前記キャップの外径が２０～３０ｍｍであり、 一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍであり、 前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍであり、 互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍであり、 前記スパウトに対して前記キャップを相対的に回転させて前記スパウトから前記キャップを取り外すまでのトルクの最大値が４５．３～７５ｃＮ・ｍである」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～９も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３に記載された「前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍである、請求項１又は２に記載の口栓」を、「前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．２～０．５ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が２～４ｍｍである、請求項１に記載の口栓」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～９も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項４に記載された「前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍである、請求項１～３のいずれか一項に記載の口栓」を、「前記鋸状突起の高さが０．６～１．０ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．２～０．５ｍｍである、請求項１又は３に記載の口栓」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～９も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項５に記載された「前記キャップの外径が２０～３０ｍｍである、請求項１～４のいずれか一項に記載の口栓」を、「前記キャップの外径が２３～２８ｍｍである、請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の口栓」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～９も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項６に記載された「仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍである、請求項１～５のいずれか一項に記載の口栓」を、「仮想円弧の長さが、３～８ｍｍである、請求項１、３～５のいずれか一項に記載の口栓」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項７に記載された「バンド部を備える、請求項１～６のいずれか一項に記載の口栓」を、「バンド部を備え、 前記バンド部は、連通部によって２つの半リングに分割されており、 複数の突起状の接続部によって、前記半リングはそれぞれ前記側壁の下端に接続されており、 前記キャップを前記スパウトから取り外す際のスパウトに対するキャップの相対的な回転方向でみたときに最も上流側にある前記接続部が他の前記接続部よりも大きい、請求項１、３～６のいずれか一項に記載の口栓」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８、９も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項９に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載された」を、「請求項１、３～８のいずれか一項に記載された」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の明細書の【００４２】に記載された「キャップ１０は、側壁１５の外周面に形成されたローレット１３を有することから、複数のピークがある場合であっても、容易に回転させてローレット１３から取り外すことができる。」を、「キャップ１０は、側壁１５の外周面に形成されたローレット１３を有することから、複数のピークがある場合であっても、容易に回転させてスパウト３０から取り外すことができる。」に訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～９は、請求項２～９が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～９〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の記載事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００３０】、【００３４】、【００３５】、【００３７】、【００３９】、【００４０】、【００５７】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３について、訂正事項２によって削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるとともに、記載事項を限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、本件特許の明細書の【００３５】、【００３６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３は、本件訂正前の請求項３に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４について、訂正事項２によって削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるとともに、記載事項を限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４は、本件特許の明細書の【００３７】、【００３８】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項４は、本件訂正前の請求項４に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項５について、訂訂正事項２によって削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるとともに、記載事項を限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５は、本件特許の明細書の【００３４】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項５は、本件訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項６について、訂正事項２によって削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるとともに、記載事項を限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６は、本件特許の明細書の【００３９】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項６は、本件訂正前の請求項６に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項７について、訂正事項２によって削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるとともに、記載事項を限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項７は、本件特許の明細書の【００２６】及び本件特許の図面の【図３】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項７は、本件訂正前の請求項７に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項８について、訂正事項２によって削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９について 本件特許の明細書の【００４２】には、「キャップ１０は、側壁１５の外周面に形成されたローレット１３を有することから、複数のピークがある場合であっても、容易に回転させてローレット１３から取り外すことができる。」と記載されているところ、本件特許は、スパウトからキャップを取り外すことができる口栓に関するものであり、本件特許の明細書の【００３１】、【００４１】には、スパウトからキャップを取り外すことが記載されており、かつ、本件特許の明細書の【００４２】を除き、キャップ１０を、ローレット１３から取り外すことは記載されていない。 そのため、本件特許の明細書の【００４２】の記載は、本件特許の明細書【００４２】以外の記載及び特許請求の範囲の記載との関係で、不合理が生じているために不明瞭となっている記載である。 そうすると、訂正事項９は、明細書に生じている記載上の不備を訂正によって治癒し、本来の意を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 訂正事項９は、本件特許の明細書の【００３１】、【００４１】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項９は、明細書の訂正に係る一群の請求項の全てについて行うものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、３～９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１、３～９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 スパウトと、前記スパウトに取り付けられたキャップと、を具備する口栓であって、 前記スパウトは、外ネジが形成された円筒状の側壁と、前記側壁の一端側にフランジと、を備え、 前記キャップは、天板と、前記天板の外周縁に接続し、内周面に前記外ネジと螺合する内ネジが形成されるとともに、外周面にローレットが形成された側壁と、を備え、 前記ローレットは複数の鋸状突起と複数の山状突起とで構成され、前記鋸状突起と前記鋸状突起よりも小さい高さを有する前記山状突起とが一つずつ円周方向に沿って交互に並んでおり、 前記鋸状突起の頂部は、前記キャップを前記スパウトから取り外す際の前記スパウトに対する前記キャップの相対的な回転方向でみたときに、下流側に隣接する前記山状突起よりも上流側に隣接する前記山状突起の方に寄っており、 前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有し 、 前記キャップの外径が２０～３０ｍｍであり、 一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍであり、 前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍであり、 互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍであり、 前記スパウトに対して前記キャップを相対的に回転させて前記スパウトから前記キャップを取り外すまでのトルクの最大値が４５．３～７５ｃＮ・ｍである、口栓。」 「【請求項３】 前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．２～０．５ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が２～４ｍｍである、請求項１に記載の口栓。 【請求項４】 互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、 前記鋸状突起の高さが０．６～１．０ｍｍであり、 前記山状突起の高さが０．２～０．５ｍｍである、請求項１又は３に記載の口栓。 【請求項５】 前記キャップの外径が２３～２８ｍｍである、請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の口栓。 【請求項６】 一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、３～８ｍｍである、請求項１、３～５のいずれか一項に記載の口栓。 【請求項７】 前記キャップの前記側壁の一端に接続され、前記側壁と前記フランジとの間において前記キャップを前記スパウトに固定する円筒状のバンド部を備え、 前記バンド部は、連通部によって２つの半リングに分割されており、 複数の突起状の接続部によって、前記半リングはそれぞれ前記側壁の下端に接続されており、 前記キャップを前記スパウトから取り外す際のスパウトに対するキャップの相対的な回転方向でみたときに最も上流側にある前記接続部が他の前記接続部よりも大きい、請求項１、３～６のいずれか一項に記載の口栓。 【請求項８】 前記バンド部は、前記天板に向かうように傾斜するフック部を有し、 前記フック部は、前記スパウトの前記側壁に設けられた突起に当接することによって、前記キャップが前記スパウトに対して相対的に離間することを規制する、請求項７に記載の口栓。 【請求項９】 請求項１、３～８のいずれか一項に記載された口栓と当該口栓が取り付けられる容器本体とを備える包装容器。」 第４ 取消理由の通知（決定の予告）について １ 取消理由の概要 当審が令和４年３月４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１～９に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて、また、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 以下、申立人が提出した甲第１号証等を「甲１」等という。 引用文献１：国際公開第２０１９／０３１６０８号（甲６） 引用文献２：特開２０１５－１４０２１４号公報（甲２） 引用文献３：意匠登録第１６４８８３３号公報（甲４） 引用文献４：特開２００７－７６６７６号公報（甲５） 引用文献５：特開２００４－１４９１６４号公報（甲３） 引用文献６：特開２０１１－１０５３８１号公報 引用文献７：特開２０１６－６９０８３号公報（甲１０） ２ 当審の判断 （１）引用文献に記載された事項、発明 ア 引用文献１ （ア）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、次の事項が記載されている。 「技術分野 [0001] 本発明は、注出口栓及び注出口栓を備える包装容器に関する。」 「発明が解決しようとする課題 [0009] 本発明は、口栓本体に閉止板を設けない構成であっても、高い密封性を確保しながら、開栓に必要な力が大きくなることを抑制することが可能な注出口栓及び注出口栓を備える包装容器を提供することを目的とする。」 「[0053]＜第２の実施形態＞ （注出口栓） 本発明の第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態に係る注出口栓の部分断面図である。図６及び図７は、それぞれ図５に示す矩形で囲まれた領域Ａ及び領域Ｂの拡大断面図である。図８は、本実施形態に係る注出口栓を備える包装容器の斜視図である。 [0054] 図５及び図８に示すように、注出口栓１０１は、容器本体２に溶着等により、取り付けられる口栓本体１０３と、口栓本体１０３に螺着することができるキャップ１０４とを備える。なお、図５～図８はキャップ１０４が口栓本体１０３にキャッピングされた状態を示す。キャップ１０４が口栓本体１０３にキャッピングされた状態とは、キャップ１０４が口栓本体１０３に螺着されるとともにキャップ１０４の高さ方向における移動が、後述する突起部１１ｂにより規制された状態をいうものとする。 [0055]（キャップ） キャップ１０４は、天板５と、天板５の外周縁に接続され、内周面に内ネジ６ａが形成された側壁６と、天板５に周状に設けられた円筒状のインナーリング７と、天板５の側壁６とインナーリング７との間に設けられたコンタクトリング８とを有する。側壁６の天板５とは反対側の端部である下端部には、薄肉部１１８を介して取り付けられた円筒状のバンド部１１９が設けられる。バンド部１１９の薄肉部１１８とは反対側の端部である下端部には、一端が連接するフラップ２０が設けられる。バンド部１１９の下端部に、キャップ１０４の内方と外方とを連通する連通部１１９ａを１つ以上設けてもよい。 [0056] バンド部１１９は、開栓に際して薄肉部１１８を破断させることによりキャップ１０４から離脱することができるタンパーエビデンスバンドである。薄肉部１１８は、一例として、図７に示すように、キャップ１０４の側壁６及びバンド部１１９の内周面に周方向に所定の間隔で並べて形成された、側壁６とバンド部１１９とをつなぐ複数のリブ１１８ａにより構成することができる。詳細は後述するが、開栓に必要な力が大きさに相当する薄肉部１１８の強度は、キャッピングの過程において、キャップ１０４の外周面からリブ１１８ａに向かって形成される溝６ｂ（スコアーカット部等ともいう）によりリブ１１８ａの径方向における厚みを調整することにより適宜変更することができる。溝６ｂは、図５に示すように、円周方向にわたって形成することができる。 [0057] フラップ２０は、開栓時に後述する突起部１１ｂと当接させることで、薄肉部１１８を破断させてバンド部１１９を口栓本体１０３もしくはキャップ１０４に残すための部材である。フラップ２０は、バンド部１１９の下端部に、周方向に所定の間隔をおいて１つ以上設けることができる。フラップ２０を複数個設けることで、使用前に口栓本体１０３にキャップ１０４を螺着等により装着（セット）する際の反発力を低減（分散）することができる。 ・・・ [0059]（口栓本体） 口栓本体１０３は、筒状の側壁１１と、側壁１１の一端縁から外方に延出するフランジ１７と、側壁１１の外周面に形成された外ネジ１１ａと、側壁１１の外周面の外ネジ１１ａとフランジ１７との間の領域から外方に突出する突起部１１ｂとを有する。 [0060] フランジ１７は、口栓本体１０３を容器本体２に取り付ける際の接合箇所となる。フランジ１７は、バンド部１１９と密着（密接）することができるように、図５、図７に示すように、側壁１１の近傍の厚みを他の部分よりも大きく形成してもよい。フランジ１７と、容器本体２との接合には、超音波溶着、接着等の周知の技術を用いることができる。 ・・・ [0062]（キャッピング状態について） 図５乃至図７に示すように、キャップ１０４が口栓本体１０３にキャッピングされた状態において、インナーリング７の外周面は、口栓本体１０３の側壁１１の内周面と密着する。また、バンド部１１９は、下端部がフランジ１７と密着する。さらに、フラップ２０は、他端が突起部１１ｂとフランジ１７との間の空隙に、天板５に向くようにバンド部１１９との連接部において折り返された状態で収容される。」 「[請求項1] 容器本体に溶着される口栓本体と、前記口栓本体に螺着されるキャップとを備える注出口栓であって、 前記キャップは、天板と、前記天板の外周縁に接続され、内周面に内ネジが形成された側壁と、前記天板の内面に周状に設けられたインナーリングとを有し、 前記インナーリングは、外周面に、前記天板側から、第１の外径を有する第１の領域と、最外径が前記第１の外径より小さい第２の外径を有する第２の領域とを有し、 前記口栓本体は、外周面に外ネジが形成された側壁を有し、かつ、前記キャップよりも剛性が低い材料からなり、 前記口栓本体の側壁は、内周面に、前記容器本体側と反対の上端側から、第１の内径を有する第１の領域と、最内径が前記第１の内径より小さい第２の内径を有する第２の領域とを有し、 前記キャップが前記口栓本体に螺着された状態において、 前記インナーリングの前記第１の領域と前記口栓本体の側壁の前記第１の領域とが全周にわたって密着し、 前記インナーリングの前記第２の領域と前記口栓本体の側壁の前記第２の領域とが全周にわたって密着し、 前記キャップの側壁の内周面の所定の部分と前記口栓本体の側壁の外周面の所定の部分とが全周にわたって密着するとともに、 前記インナーリングの前記第１の領域と前記口栓本体の側壁の前記第１の領域とが密着した領域と、前記インナーリングの前記第２の領域と前記口栓本体の側壁の前記第２の領域とが密着した領域との間に空間を有する、注出口栓。 ・・・ [請求項7] 前記キャップは、前記キャップの側壁の前記天板とは反対側の端部に設けた薄肉部を介して取り付けられた円筒状のバンド部と、前記バンド部の前記薄肉部とは反対側の端部に一端が連接する１つ以上のフラップとを更に有し、 前記口栓本体は、前記口栓本体の側壁の一端縁から外方に延出するフランジと、前記口栓本体の側壁の外周面の前記外ネジと前記フランジとの間の領域から外方に突出する突起部とを更に有し、 前記キャップが前記口栓本体に螺着された状態において、 前記バンド部は、前記薄肉部とは反対側の端部が前記フランジと密着し、 前記フラップは、他端が前記突起部と前記フランジとの間の空隙に、前記天板に向かって傾斜するように前記バンド部との連接部において折り返された状態で収容される、請求項１～６のいずれかに記載の注出口栓。 ・・・ [請求項12] 請求項１～１１のいずれかに記載された注出口栓を備える、包装容器。」 「[図5] ［図：0001389372000001.jpg］ 」 （イ）引用文献１に記載された発明 上記（ア）の記載事項を総合すると、引用文献１には次の発明又は事項（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「容器本体に溶着等により、取り付けられる口栓本体と、口栓本体に螺着することができるキャップとを備える注出口栓であり、 キャップは、天板と、天板の外周縁に接続され、内周面に内ネジが形成された側壁と、天板に周状に設けられた円筒状のインナーリングと、天板の側壁とインナーリングとの間に設けられたコンタクトリングとを有し、側壁の天板とは反対側の端部である下端部には、薄肉部を介して取り付けられた円筒状のバンド部が設けられ、バンド部の薄肉部とは反対側の端部である下端部には、一端が連接するフラップが設けられ、 口栓本体は、筒状の側壁と、側壁の一端縁から外方に延出するフランジと、側壁の外周面に形成された外ネジと、側壁の外周面の外ネジとフランジとの間の領域から外方に突出する突起部とを有し、 キャップが口栓本体にキャッピングされた状態において、フラップは、他端が突起部とフランジとの間の空隙に、天板に向かって傾斜するようにバンド部との連接部において折り返された状態で収容される、注出口栓。」 イ 引用文献２ 引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 容器本体の口部に対して螺着可能に構成され、外周面に突状のローレットが形成されてなる有頂筒状のキャップであって、 前記ローレットは、山の高さの異なる高ローレット部と低ローレット部との２形状の山を有する隣接するもの同士の組み合わせがキャップ軸回りの回転方向に交互に連続して配置され、 前記高ローレット部は、前記回転方向に回転させた閉栓時に指が掛る第１斜面と、開栓時に指が掛る第２斜面と、を有し、 前記第１斜面の傾斜角度が前記第２斜面よりも小さいことを特徴とするキャップ。 【請求項２】 １組のローレット群の前記回転方向のピッチは、０．５～３ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。 ・・・」 「【背景技術】 【０００２】 一般に、キャップとして、例えば、特許文献１に記載されるように開栓しやすくしたものが知られている。また、液体洗剤、液体漂白剤、液体柔軟剤、溶剤等の液状物や、粒状洗剤、粒状漂白剤、粒状調味料等の粉粒物を収納する容器では、容器本体の口部にキャップを螺合により着脱可能に装着し、このキャップの着脱によって口部を開閉させている。このような容器本体の口部に螺着されるキャップには、開閉の際に手指が滑らないように、その回転方向に略直交する向きの凸条又は凹条からなるローレット（ナール）が形成され、指先とキャップの摩擦力を増大させている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、従来の容器のキャップ形状では、開栓時のみならず、閉栓時においてもトルクを発揮させ易くなるため、使用後の閉栓時に過大に螺合させてしまうおそれがあった。そのため、その後に使用するときに開栓し難くなる場合があり、その点で改善の余地があった。 また、容器の工場出荷時には閉栓にかかるトルクを管理することができ閉め過ぎを防止することができるが、製品を購入した使用者の閉める力を管理することは極めて困難となっている。とくに閉栓時にローレットが有効に働いた場合には、摩擦力が発揮されて閉め過ぎが生じるおそれがあった。 【０００５】 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、閉栓時の指掛かりを悪くすることで、閉栓時における閉め過ぎを抑制することができるキャップを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記目的を達成するため、本発明に係るキャップでは、容器本体の口部に対して螺着可能に構成され、外周面に突状のローレットが形成されてなる有頂筒状のキャップであって、前記ローレットは、山の高さの異なる高ローレット部と低ローレット部との２形状の山を有する隣接するもの同士の組み合わせがキャップ軸回りの回転方向に交互に連続して配置され、前記高ローレット部は、前記回転方向に回転させた閉栓時に指が掛る第１斜面と、開栓時に指が掛る第２斜面と、を有し、前記第１斜面の傾斜角度が前記第２斜面よりも小さいことを特徴としている。 【０００７】 本発明では、容器を使用した後にキャップを回転方向で閉栓側に回して閉める際に、高ローレット部の第１斜面に指が掛る。このとき、第１斜面の傾斜角度が第２斜面よりも小さく緩やかな斜面となっているので、キャップを強く回そうとすると、指が滑って指掛りが悪くなる。つまり、キャップの閉じる方向への回転操作がし難くなり、過大なトルクが入力されるのを防止することができ、キャップの締め付け過ぎを抑えることができるので、次に使用する際において、容易に開栓することができる。 一方で、キャップを開栓側に回して開ける際には、高ローレット部の第２斜面に指が掛る。このとき、第２斜面の傾斜角度が第１斜面よりも大きく急傾斜となるので、強く指が掛り、キャップを強く回すことができ、開栓に必要なトルクをキャップに入力することができる。 このように、ローレットに対する開栓方向と閉栓方向の摩擦係数を変化させることで、キャップの閉め過ぎを抑えるとともに、キャップを開けやすくすることができる。」 「【００１９】 （第１の実施の形態） 図１及び図２に示すように、本実施の形態によるキャップ１は、内容物を収容する不図示の容器本体における頂部に位置する口部に螺着されるものである。このキャップ１は、平面視真円形の天壁部２と、天壁部２の周縁から垂下された円筒状の周壁部４とを備え、全体として有頂円筒状とされたものである。ここで、前記容器本体は、内容物として、例えば液体洗剤、液体漂白剤、液体柔軟剤、溶剤等の液状物や、粒状洗剤、粒状漂白剤、粒状調味料等の粉粒物を収納する。 なお、キャップ１の材質は、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂であってもよいし、アルミニウム等の金属であってもよい。 【００２０】 周壁部４の内面には、周方向に延びるネジ部（図示省略）が形成されている。キャップ１は、キャップ軸Ｏ１回りのＸ１方向（以下、閉栓方向Ｘ１という）に回転されることで、前記ネジ部が容器本体の口部に形成されたネジ部（不図示）と螺合して容器本体と螺着され、キャップ軸Ｏ１回りのＹ１方向（以下、開栓方向Ｙ１という）に回転されることで容器本体から螺脱される。 【００２１】 ここで、キャップ１の回転方向Ｅは、キャップ軸Ｏ１回りに周回する方向をいい、キャップ軸Ｏ１に直交する方向をキャップ径方向という。また、キャップ軸Ｏ１方向におけるキャップ１の頂部側を上方、開放側を下方という。 【００２２】 図３に示すように、周壁部４の外周面には、ローレット１０が形成されている。ローレット１０は、山の高さの異なる高ローレット部１１と低ローレット部１２との２形状の山を有する隣接する一対の組み合わせがキャップ軸Ｏ１回りの回転方向Ｅに交互に連続して配置されている。これら高ローレット部１１及び低ローレット部１２は、それぞれキャップ軸Ｏ１方向に延在し、キャップ軸Ｏ１方向に直交する断面が、突端を頂部１１ｃ、１２ｃとする略三角形をなしている。つまり、高ローレット部１１の頂部１１ｃは、低ローレット部１２の頂部１２ｃよりも径方向の外側に位置している。 【００２３】 高ローレット部１１は、閉栓方向Ｘ１に回転させた閉栓時に指が掛る第１斜面１１ａと、開栓方向に回転させた開栓時に指が掛る第２斜面１１ｂと、を有し、第１斜面１１ａの傾斜角度θ１が前記第２斜面１１ｂの傾斜角度θ２よりも小さく形成されている。例えば、高ローレット部１１の第１斜面１１ａの傾斜角度θ１が１～４５°、第２斜面１１ｂの傾斜角度θ２が４５～９０°とすることが好ましい。 低ローレット部１２は、回転方向Ｅの閉栓方向に向かうに従い漸次、基端から径方向の外側に向けて傾斜する第３斜面１２ａと、同じく開栓方向Ｙ１に向かうに従い漸次、基端から径方向の外側に向けて傾斜する第４斜面１２ｂと、を有し、第３斜面１２ａの傾斜角度θ３が前記第４斜面１２ｂの傾斜角度θ４よりも大きく形成されている。 【００２４】 １つの高ローレット部１１と１つの低ローレット部１２から構成される１組のローレット群１０Ａの回転方向ＥのピッチＰは、高ローレット部１１の第１斜面１１ａにおける周壁部４の外周面との交差部（基端１１ｄ）から低ローレット部１２の第４斜面１２ｂにおける周壁部４の外周面との交差部（基端１２ｄ）までの周方向の距離をいう。そのローレット群１０ＡのピッチＰとして、例えば０．５～３ｍｍが好ましい。つまり、回転方向Ｅで隣り合う高ローレット部１１、１１同士の間隔は、指が入らない寸法に形成されており、低ローレット部１２に対してその形状にかかわらず指が掛らない寸法に設定されている。前記ピッチＰが０．４ｍｍ未満の場合には、間隔小さ過ぎて指に当たる高ローレット部１１が多くなり、指に過度な痛みを感じ得るおそれがあり、前記ピッチＰが３ｍｍ超では、キャップ１を掴んだときに高ローレット部１１に指が引っ掛かりにくいおそれがある。 【００２５】 なお、高ローレット部１１と低ローレット部１２の高低差に関しては、低ローレット部１２の頂部１２ｃが高ローレット部１１の頂部１１ｃよりも低くなっていれば、とくに制限されるものではないが、開栓時の指の掛かり具合から勘案してその高低差が大きい方が好ましい。 また、本実施の形態において、高ローレット部１１と低ローレット部１２は、周壁部４に複数の凹条が刻設されることにより形成されている。 【００２６】 次に、本実施の形態のキャップ１の使用方法、及び作用について図面に基づいて説明する。 図１～図３に示すように、本実施の形態では、容器を使用した後にキャップ１を把持して回転方向Ｅの閉栓方向Ｘ１に回して締め付ける際に、低ローレット部１２が回転方向の両側に隣接する高ローレット部１１よりも低くなっており、その高ローレット部１１、１１同士の間の低ローレット部１２部分に指がフィットし、高ローレット部１１の第１斜面１１ａから頂部１１ｃに指が引っ掛かる。 このとき、第１斜面１１ａの傾斜角度θ１が４５°以下で第２斜面１１ｂの傾斜角度θ２の４５°を超える急傾斜よりも小さく緩やかな角度となるので、強く締め付けようとするとローレット１０に接触する指が第１斜面１１ａで徐々に滑ってしまい指の掛かりが悪くなる。そのため、キャップ１の閉栓方向Ｘ１への回転操作がし難くなり、閉栓するときに過大なトルクが入力されるのを防止することができる。つまり、キャップ１の締め付け過ぎを抑えることが可能となり、次に容器を使用する際において、容易に開栓することができる。 【００２７】 一方で、キャップ１を開栓側に回して開ける際には、急傾斜に形成された高ローレット部１１の第２斜面１１ｂに強く指が掛るので、キャップ１を強く回そうとすると、閉栓時のように指が滑ることがなく、十分に指掛りとなり、開栓に必要なトルクをキャップ１に入力することができ、容易にキャップ１を開栓方向Ｙ１に回転することができる。 このように、ローレット１０に対する閉栓方向Ｘ１と開栓方向Ｙ１との摩擦係数を変化させることで、キャップ１の閉め過ぎを抑えるとともに、キャップ１を開けやすくすることができる。 【００２８】 また、本実施の形態では、１組のローレット群１０Ａの回転方向ＥのピッチＰが０．５～３ｍｍである形状にすることにより、複数の高ローレット部１１が指に掛ることになり、キャップ１の外周面に指がフィットし、閉栓時及び開栓時ともに、前述の効果をより確実に発揮することができる。」 「【００３４】 例えば、本実施の形態では、キャップ１、１Ａの周壁部４の全周にローレット１０が形成されているが、全周であることに制限されず、周面の一部の範囲であってもかまわない。 また、ローレット１０が形成される周壁部４が平面視で円形状であることにも制限されることはなく、多角形状、楕円形状などであってもよい。さらに、ローレット１０は、本実施の形態では周壁部４に形成されているが、これに限定されず、本実施の形態の例において天壁部２の外周面に形成されていてもかまわない。 【００３５】 また、本実施の形態では、高ローレット部１１の形状として、略三角形状に形成しているが、これに制限されることはない。例えば、頂部１１ｃに平坦部が形成されていてもよいし、頂部ｃが円弧状に丸めた形状であってもよい。要は、高ローレット部１１として、第１斜面１１ａと、この第１斜面１１ａよりも傾斜角度の大きな第２斜面１１ｂが形成されていればよいのである。」 「【図３】 ［図：0001389372000002.jpg］ 」 以上を総合すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」又は「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 「容器本体の口部に対して螺着可能に構成され、外周面に突状のローレットが形成されてなる有頂筒状のキャップであって、 前記ローレットは、山の高さの異なる高ローレット部と低ローレット部との２形状の山を有する隣接するもの同士の組み合わせがキャップ軸回りの回転方向に交互に連続して配置され、 前記高ローレット部は、前記回転方向に回転させた閉栓時に指が掛る第１斜面と、開栓時に指が掛る第２斜面と、を有し、 前記第１斜面の傾斜角度が前記第２斜面よりも小さく、 前記低ローレット部は、前記回転方向の閉栓方向に向かうに従い漸次、基端から径方向の外側に向けて傾斜する第３斜面と、同じく開栓方向に向かうに従い漸次、基端から径方向の外側に向けて傾斜する第４斜面と、を有し、 前記第３斜面の傾斜角度が前記第４斜面の傾斜角度よりも大きく形成され、 １組のローレット群の前記回転方向のピッチは、０．５～３ｍｍである、キャップ。」 ウ 引用文献３ （ア）引用文献３に記載された事項 引用文献３には、次の事項が記載されている。 「（５４）【意匠に係る物品】口栓蓋材」 「（５５）【意匠に係る物品の説明】本物品は、清涼飲料、酒、シャンプー、パーマ液等の液状物を収容する包装用容器の口部に使用される口栓蓋材に関するものである。」 「【図面】 【正面上方からの参考斜視図】 ［図：0001389372000003.jpg］ 【正面下方からの参考斜視図】 ［図：0001389372000004.jpg］ 【正面図】 ［図：0001389372000005.jpg］ 【背面図】 ［図：0001389372000006.jpg］ 【平面図】 ［図：0001389372000007.jpg］ 【Ａ－Ａ断面図】 ［図：0001389372000008.jpg］ 【底面図】 ［図：0001389372000009.jpg］ 【右側面図】 ［図：0001389372000010.jpg］ 【左側面図】 ［図：0001389372000011.jpg］ 」 【正面上方からの参考斜視図】、【正面下方からの参考斜視図】、【正面図】、【背面図】、【平面図】、【Ａ－Ａ断面図】、【底面図】、【右側面図】及び【左側面図】に図示されたものは、「清涼飲料、酒、シャンプー、パーマ液等の液状物を収容する包装用容器の口部に使用される口栓蓋材」である。 【正面上方からの参考斜視図】、【正面下方からの参考斜視図】、【平面図】及び【Ａ－Ａ断面図】から、「口栓蓋材」は、天板と、前記天板の外周縁に接続し、内周面に内ネジが形成されるとともに、外周面にローレットが形成された側壁と、を備えていることが看取される。そして、「包装用容器の口部に使用される口栓蓋材」の側壁の内周面に内ネジを備えているのであれば、当該内ネジは、「包装用容器の口部」の外ネジと螺合することは自明である。 【正面上方からの参考斜視図】、【正面下方からの参考斜視図】及び【平面図】から、前記ローレットは複数の鋸状突起と複数の山状突起とで構成され、前記鋸状突起と前記鋸状突起よりも小さい高さを有する前記山状突起とが一つずつ円周方向に沿って交互に、それぞれ１２ずつ並んでいることが看取される。 【Ａ－Ａ断面図】に図示されたネジ形状から、【平面図】の反時計回り方向が、「口栓蓋材」を開栓する方向となることが分かるから、【平面図】及び【Ａ－Ａ断面図】から、前記鋸状突起の頂部は、「口栓蓋材」を「包装容器の口部」から取り外す際の「包装容器の口部」に対する「口栓蓋材」の相対的な回転方向でみたときに、下流側に隣接する前記山状突起よりも上流側に隣接する前記山状突起の方に寄っていることが看取される。 【平面図】から、前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有していることが看取される。 （イ）引用文献３に記載された発明 上記（ア）の記載事項を総合すると、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。 「天板と、前記天板の外周縁に接続し、内周面に包装用容器の口部の外ネジと螺合する内ネジが形成されるとともに、外周面にローレットが形成された側壁と、を備え、前記ローレットは複数の鋸状突起と複数の山状突起とで構成され、前記鋸状突起と前記鋸状突起よりも小さい高さを有する前記山状突起とが一つずつ円周方向に沿って交互に、それぞれ１２ずつ並んでおり、前記鋸状突起の頂部は、口栓蓋材を包装容器の口部から取り外す際の包装容器の口部に対する口栓蓋材の相対的な回転方向でみたときに、下流側に隣接する前記山状突起よりも上流側に隣接する前記山状突起の方に寄っており、前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有している、包装用容器の口部に使用される口栓蓋材及び包装用容器の口部。」 エ 引用文献５ 引用文献５には、次の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】 【特許文献１】特開２００２－２８４２１８ 従来より、容量が１．０～１．８リットル程度の紙製の容器にポリエチレン等の樹脂製の注出口を取り付けることが広く行われている。この注出口は、容器に取り付けるためのフランジ部と、そのフランジ部から直立するように形成された筒状のノズル部と、そのノズル部を閉じる口壁と、その口壁を容易に開封しうるように、前記口壁に無端状に形成された薄肉部で構成されたスコアラインと、前記口壁のスコアラインで囲まれた領域に連結されたプルタブとを備えており、そのフランジ部を容器に対して超音波シールして取り付けており、開封に当たってはプルタブを引張ってスコアラインを引き裂き、それに囲まれた領域を除去する構成であった。また、その注出口には樹脂製のキャップをねじ込んで取り付けていた。従来の注出口の口径（ノズル部の内径）は、１８ｍｍ程度がほとんどであり、キャップ外径は２５ｍｍ程度がほとんどであった。」 オ 引用文献６ 引用文献６には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液体、粉体あるいは粒体等を内容物とする包装容器の注出位置に、包装容器内側から溶着される注出口栓に関する。」 「【００３４】 検証のため、５０－５５Ｎ・ｃｍのトルクでキャップ５０２を螺着した注出口栓５００を、２２０Ｊ（３０ＫＨｚ、０．２秒）の高エネルギーで超音波シール処理し、その後のキャップ開栓トルクを測定したところ、本実施形態の注出口栓５００では、４４－５０Ｎ・ｃｍであった。スパウト５０１の側壁５０７の端部全周がキャップ５０２の内部天面に接触せず、プルリング５０３の端部全周がキャップ５０２内部天面に接触する形態の注出口栓では、５５－６０Ｎ・ｃｍであった。また、スパウト５０１の側壁５０７の端部全周がキャップ５０２内部天面に接触するが、プルリング５０３の端部全周がキャップ５０２内部天面に接触しない形態の注出口栓では、５８－６３Ｎ・ｃｍであった。また、本実施形態の注出口栓５００では、スパウト５０１の側壁５０７とインナーリング５１１との間で溶着が発生しなかったが、他の注出口栓では、溶着が発生した。」 カ 引用文献７ 引用文献７には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、注出口栓及び包装容器に関するものである。」 「【００２６】 口栓本体の密封性能を確認するため、実施例及び比較例に係るキャップと口栓本体との螺合後の回転トルクを測定した。 【００２９】 （試験方法） 実施例及び比較例のサンプルを準備して、それぞれ、セット（注出口栓の容器本体への取り付け）直後、内容液充填（セット３日後、７０℃）直後、充填１日後、充填７日後及び充填１４日後における、開封トルク（Ｎ・ｃｍ）を測定した。試験結果を表１に示す。 【００３０】 【表１】 ［図：0001389372000012.jpg］ 」 キ 周知技術 上記オ及びカの記載事項から、次の周知技術が認められる。 「スパウトと、前記スパウトに取り付けられたキャップと、を具備する口栓において、開栓トルクを４４～５４ｃＮ・ｍ程度とすること。」 上記エの記載事項から、次の周知技術が認められる。 「スパウトと、前記スパウトに取り付けられたキャップと、を具備する口栓において、スパウトの口径は、１８ｍｍ程度がほとんどであり、キャップ外径は２５ｍｍ程度がほとんどであること。」 上記ア（ア）の記載事項、特に[0054]の記載事項から、次の周知技術が認められる。 「包装容器の口栓が、包装容器の注出口となる、すなわちスパウトであること。」 上記ア（ア）の記載事項、特に[0055]、[0059]及び[0062]の記載事項から、次の周知技術が認められる。 「キャップが、キャップの側壁の一端に接続され、側壁とフランジとの間においてキャップをスパウトに固定する円筒状のバンド部を備え、バンド部は、キャップの天板に向かうように傾斜するフック部を有し、フック部は、スパウトの側壁に設けられた突起に当接することによって、キャップがスパウトに対して相対的に離間することを規制すること。」 （２）引用発明１を主引用発明とする理由について ア 本件発明１について （ア）対比 引用発明１の「容器本体に溶着等により、取り付けられる口栓本体」及び「口栓本体に螺着することができるキャップ」は、その構成や機能からみて、本件発明１の「スパウト」及び「前記スパウトに取り付けられたキャップ」に相当するから、引用発明１の「注出口栓」は、本件発明１の「口栓」に相当する。 引用発明１の「口栓本体」における「筒状の側壁」、「側壁の一端縁から外方に延出するフランジ」及び「側壁の外周面に形成された外ネジ」は、その構成や機能からみて、それぞれ本件発明１の「スパウト」における「円筒状の側壁」、「前記側壁の一端側」の「フランジ」及び「円筒状の側壁」に「形成された」「外ネジ」に相当する。 引用発明１の「天板」及び「内ネジ」は、その構成や機能からみて、それぞれ本件発明１の「天板」及び「前記外ネジと螺合する内ネジ」に相当する。 引用発明１の「天板の外周縁に接続され、内周面に内ネジが形成された側壁」と、本件発明１の「前記天板の外周縁に接続し、内周面に前記外ネジと螺合する内ネジが形成されるとともに、外周面にローレットが形成され」「前記ローレットは複数の鋸状突起と複数の山状突起とで構成され、前記鋸状突起と前記鋸状突起よりも小さい高さを有する前記山状突起とが一つずつ円周方向に沿って交互に並んでおり、前記鋸状突起の頂部は、前記キャップを前記スパウトから取り外す際の前記スパウトに対する前記キャップの相対的な回転方向でみたときに、下流側に隣接する前記山状突起よりも上流側に隣接する前記山状突起の方に寄っており、前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有し」、「一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍであり、前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍであり、互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍであ」る「側壁」とは、「前記天板の外周縁に接続し、内周面に前記外ネジと螺合する内ネジが形成された側壁」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点１で一致し、相違点１～３で相違する。 ［一致点１］ 「スパウトと、前記スパウトに取り付けられたキャップと、を具備する口栓であって、 前記スパウトは、外ネジが形成された円筒状の側壁と、前記側壁の一端側にフランジと、を備え、 前記キャップは、天板と、前記天板の外周縁に接続し、内周面に前記外ネジと螺合する内ネジが形成された側壁と、を備えた、口栓。」 ［相違点１］ 「前記天板の外周縁に接続し、内周面に前記外ネジと螺合する内ネジが形成された側壁」について、本件発明１は「前記天板の外周縁に接続し、内周面に前記外ネジと螺合する内ネジが形成されるとともに、外周面にローレットが形成され」、「前記ローレットは複数の鋸状突起と複数の山状突起とで構成され、前記鋸状突起と前記鋸状突起よりも小さい高さを有する前記山状突起とが一つずつ円周方向に沿って交互に並んでおり、前記鋸状突起の頂部は、前記キャップを前記スパウトから取り外す際の前記スパウトに対する前記キャップの相対的な回転方向でみたときに、下流側に隣接する前記山状突起よりも上流側に隣接する前記山状突起の方に寄っており、前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有し」、「一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍであり、前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍであり、互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍであ」る「側壁」であるのに対し、引用発明１は「天板の外周縁に接続され、内周面に内ネジが形成された側壁」である点。 ［相違点２］ 本件発明１は「前記キャップの外径が２０～３０ｍｍであ」るのに対して、引用発明１はキャップの外径が不明である点。 ［相違点３］ 本件発明１は「前記スパウトに対して前記キャップを相対的に回転させて前記スパウトから前記キャップを取り外すまでのトルクの最大値が４５．３～７５ｃＮ・ｍである」であるのに対し、引用発明１は「口栓本体」から「キャップ」を取り外すまでのトルクの最大値は不明である点。 （イ）判断 相違点１について検討する。 引用文献２記載事項は、「前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有し」、「一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍであり、前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍであり、互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍであ」るという構成を備えていないため、引用発明１の「キャップ」に、引用文献２記載事項を適用したとしても、相違点１に係る本件発明１の構成とはならない。 したがって、引用発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）引用発明３を主引用発明とする理由について ア 本件発明１について （ア）対比 引用発明３の「口栓蓋材」は、その構成や機能からみて、本件発明１の「キャップ」に相当し、引用発明３の「前記鋸状突起と前記鋸状突起よりも小さい高さを有する前記山状突起とが一つずつ円周方向に沿って交互に、それぞれ１２ずつ並んで」いる態様は、本件発明１の「前記ローレットは複数の鋸状突起と複数の山状突起とで構成され、前記鋸状突起と前記鋸状突起よりも小さい高さを有する前記山状突起とが一つずつ円周方向に沿って交互に並んで」いる態様に相当する。 引用発明３の「包装用容器の口部に使用される口栓蓋材及び包装用容器の口部」からなるものは、本件発明１の「スパウトと、前記スパウトに取り付けられたキャップと、を具備する口栓」と、「キャップを具備する口栓」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と引用発明３とは、次の一致点２で一致し、相違点４～６で相違する。 ［一致点２］ 「天板と、前記天板の外周縁に接続し、内周面に前記外ネジと螺合する内ネジが形成されるとともに、外周面にローレットが形成された側壁と、を備え、 前記ローレットは複数の鋸状突起と複数の山状突起とで構成され、前記鋸状突起と前記鋸状突起よりも小さい高さを有する前記山状突起とが一つずつ円周方向に沿って交互に並んでおり、 前記鋸状突起の頂部は、前記キャップを前記スパウトから取り外す際の前記スパウトに対する前記キャップの相対的な回転方向でみたときに、下流側に隣接する前記山状突起よりも上流側に隣接する前記山状突起の方に寄っており、前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有している、キャップを具備する口栓」 ［相違点４］ 「キャップを具備する口栓」について、本件発明１は「スパウトと、前記スパウトに取り付けられたキャップと、を具備する口栓」であるのに対し、引用発明３は「包装用容器の口部に使用される口栓蓋材及び包装用容器の口部」であり、「包装用容器の口部」がスパウトであるか否かが不明である点。 ［相違点５］ 本件発明１が「前記キャップの外径が２０～３０ｍｍであり、一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍであり、前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍであり、互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍであ」るのに対して、引用発明３はそのような構成であるか不明である点。 ［相違点６］ 本件発明１が「前記スパウトに対して前記キャップを相対的に回転させて前記スパウトから前記キャップを取り外すまでのトルクの最大値が４５．３～７５ｃＮ・ｍである」であるのに対し、引用発明３は「包装用容器の口部」から「口栓蓋材」を取り外すまでのトルクの最大値は不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点５について検討する。 本件発明１は、「前記キャップの外径が２０～３０ｍｍであり、一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍであり、前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍであり、互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍであ」るものであり、本件特許の明細書の【００３４】～【００３９】の記載によると、このような構成にすることによって、指による回転操作を一層容易にしつつ、回転操作時の指の痛みを一層軽減し、指触りをよくすることができ、鋸状突起に指がかかり易くなり、キャップをスパウトから十分円滑に取り外すことができるものである。 相違点５に係る本件発明１の構成について、引用文献１には記載も示唆もなく、他の各甲号証にも記載されておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、引用発明１において、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、相違点４、６について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用文献３に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、当業者が引用文献３に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１、３～９は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて、また、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、したがって、請求項１、３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 第５ 取消理由の通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 実施可能要件について （１）申立人の主張 申立人は、本件訂正前の請求項２における「前記スパウトに対して前記キャップを相対的に回転させて前記スパウトから前記キャップを取り外すまでのトルクの最大値が２５～７５ｃＮ・ｍである」の記載に関して、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件訂正前の請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨を述べている（特許異議申立書２８ページ８行～２９ページ末行）。 （２）当審の判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許が解決しようとする課題（【０００４】、【０００５】）、当該課題を解決するための手段（【０００６】～【００１５】）、本件発明の効果（【００１６】）、本件発明を実施するための形態（【００１８】～【００４７】）、実施例（【００４８】～【００６８】）が記載されており、これら記載、及び技術常識を踏まえれば、本件発明を実施することが可能である。 また、発明の詳細な説明の【００５３】にはトルクの測定方法が記載されており、「スパウトに対してキャップを相対的に回転させてスパウトからキャップを取り外すまでのトルクの最大値」を測定すること、当該測定値が「２５～７５ｃＮ・ｍ」であるか否かを判定することができる。 さらに、発明の詳細な説明の【００５７】【表１】には、「スパウト３０に対してキャップ１０を相対的に反時計回りに回転させ、スパウト３０からキャップ１０が取り外されるまでのトルク」の最大値が記載されており、当該【表１】には、「４５．３～７５ｃＮ・ｍ」のものが記載されており、これら実施例を基準にすれば、それ以外の口栓も実施可能である。 ２ 新規性・進歩性について （１）申立人の主張 ア 甲１（特開２０１９－１９９２８０号公報）に記載された発明を主引用発明とする理由について 請求項１～９に係る発明は、甲１に記載された発明であり、請求項１～９に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。 イ 甲２（引用文献２）に記載された発明を主引用発明とする理由について 請求項１～９に係る発明は、甲２に記載された発明であり、請求項１～９に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。 ウ 甲３（引用文献５）に記載された発明を主引用発明とする理由について 請求項１～９に係る発明は、甲３に記載された発明であり、請求項１～９に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。 エ 甲４（引用文献３）に記載された発明を主引用発明とする理由について 請求項１～９に係る発明は、甲４に記載された発明である。 （２）当審の判断 ア 上記（１）アについて （ア）本件発明１について 甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「キャップ１０であって、キャップ１０は、天板１１と、天板１１の外周縁に接続し、内周面に外ネジと螺合する内ネジが形成されるとともに、外周面にローレット２０、３０が形成された筒部１２と、を備え、ローレット２０、３０は複数の大突起と複数の小突起とで構成され、大突起２０と大突起よりも小さい高さを有する小突起３０とが一つずつ円周方向に沿って交互に並んでおり、小突起の稜線は、その頂部と天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、当該直線を対称の軸とする線対称の形状を有し、フランジ部１３の外径が２０～３０ｍｍであり、一つの小突起２０を介して隣り合う大突起３０の頂部同士を結ぶ直線の長さは、３ｍｍ以上１３ｍｍ以下であり、小突起の頂部の曲率半径は１ｍｍ以上であり、大突起２０の高さが０．５～１．５ｍｍであり、小突起３０の高さが０．４～０．８ｍｍである、キャップ。」 本件発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも次の相違点で相違する。 ［相違点７］ 本件発明１が「前記ローレットは、円周方向に沿って交互に並ぶように、鋸状突起と、前記鋸状突起よりも小さい高さを有する山状突起と、で構成され、前記鋸状突起の頂部は、前記キャップを前記スパウトから取り外す際の前記スパウトに対する前記キャップの相対的な回転方向でみたときに、下流側に隣接する前記山状突起よりも上流側に隣接する前記山状突起の方に寄っており」、「前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであ」るのに対し、甲１発明は、そのように構成されていない点。 相違点７について検討する。 相違点７に係る本件発明１の構成は、各甲号証に記載されておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点７に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、当業者が甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）と同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、当業者が甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 上記（１）イについて （ア）本件発明１について 本件発明１と甲２（引用文献２）に記載された発明である引用発明２を対比すると、少なくとも次の相違点で相違する。 ［相違点８］ 本件発明１が「前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有し、前記キャップの外径が２０～３０ｍｍであり、一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍであり、前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍであり、互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍであ」るのに対し、引用発明２は、そのように構成されていない点。 相違点８について検討する。 相違点８に係る本件発明１の構成は、各甲号証に記載されておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、引用発明２において、相違点８に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、当業者が甲２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）と同様の理由により、甲２に記載された発明ではなく、また、当業者が甲２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 上記（１）ウについて （ア）本件発明１について 甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「注出口１Ａと、注出口１Ａに取り付けられたキャップ３Ａとを具備する口栓であって、注出口１Ａは、外ねじ１ｂａが形成された円筒状のノズル部１ｂと、ノズル部１ｂの一端側にフランジ１ａと、を備え、キャップ３Ａは、天板部３ｂと、天板部３ｂの外周縁に接続し、内周面に外ねじ１ｂａと螺合する内ねじ３ａａが形成されるとともに、外周面にローレット１１が形成された胴部３ａと、を備え、ローレット１１は複数の凸条１２を有し、ローレット１１の複数の凸条１２は円周方向に沿って連続し、凸条１２の頂部は、キャップ３Ａをノズル部１ｂから取り外す際のノズル部に対するキャップ３Ａの相対的な回転方向でみたときに、下流側に隣接する凸条１２よりも上流側に隣接する凸条１２の方に寄っており、キャップ外径は３０ｍｍ以上とすることができる、口栓。」 本件発明１と甲３発明を対比すると、少なくとも次の相違点で相違する。 ［相違点９］ 本件発明１が「前記ローレットは、複数の鋸状突起と複数の山状突起とで構成され、前記鋸状突起と前記鋸状突起よりも小さい高さを有する前記山状突起とが一つずつ円周方向に沿って交互に並んでおり、前記鋸状突起の頂部は、前記キャップを前記スパウトから取り外す際の前記スパウトに対する前記キャップの相対的な回転方向でみたときに、下流側に隣接する前記山状突起よりも上流側に隣接する前記山状突起の方に寄っており、前記山状突起の稜線は、その頂部と前記天板の中心点とを通る直線を基準としてみたときに、前記直線を対称の軸とする線対称の形状を有し、前記キャップの外径が２０～３０ｍｍであり、一つの前記山状突起を介して隣り合う前記鋸状突起の頂部同士を結ぶ仮想円弧の長さが、２～１０ｍｍであり、前記鋸状突起の頂部の曲率半径が０．１～０．９ｍｍであり、前記山状突起の頂部の曲率半径が１～５ｍｍであり、互いに隣り合う前記鋸状突起と前記山状突起との間の谷底を通る仮想円弧を基準としたときに、前記鋸状突起の高さが０．３～１．５ｍｍであり、前記山状突起の高さが０．１～０．６ｍｍであ」るのに対し、甲３発明は、そのように構成されていない点。 相違点９について検討する。 相違点９に係る本件発明１の構成は、各甲号証に記載されておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲３発明において、相違点９に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、当業者が甲３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）と同様の理由により、甲３に記載された発明ではなく、また、当業者が甲３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 上記（１）エについて 上記第４の２（３）アで示したとおり、上記相違点５は実質的なものであり、申立人の主張する新規性欠如について、取消理由があるとすることはできない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１、３～９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１、３～９に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、本件特許の請求項２は、本件訂正により削除されたため、請求項２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。