2022-700048

特許第６９０８０３７号発明「光学フィルムおよび表示体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０８０３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書及び請求項〔１～２２〕について訂正することを認める。 特許第６９０８０３７号の請求項１、５ないし２２に係る特許を維持する。 特許第６９０８０３７号の請求項２ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０８０３７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２２に係る特許についての出願（特願２０１８－５２０９２２号）は、２０１７年（平成２９年）５月３０日の出願（先の出願に基づく優先権主張 ２０１６年（平成２８年）６月３日）であって、令和３年７月５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年７月２１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である令和４年１月２０日に特許異議申立人 遠藤楓実（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和４年 ５月２３日付け：取消理由通知書 令和４年 ７月２６日 ：意見書の提出（特許権者） 令和４年 ７月２６日 ：訂正請求書の提出 令和４年 ９月２１日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 令和４年１２月２１日付け：取消理由通知書 令和５年 ２月２１日 ：意見書の提出（特許権者） 令和５年 ２月２１日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和５年 ４月１９日 ：意見書の提出（特許異議申立人） なお、 令和４年７月２６日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６９０８０３７号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書及び請求項１～２２について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 記録面を備えた光学フィルムであって、 前記記録面は、 再生像の各再生点からの光の位相成分が計算される、各再生点に１対１で対応する計算要素区画と、 前記位相成分に基づいて計算された位相角が記録される位相角記録領域と、 前記位相角が記録されない位相角非記録領域とを有し、 前記計算要素区画と前記位相角記録領域とが重なる重複領域に、前記位相成分に基づいて計算された位相角を記録することを特徴とする、光学フィルム。」とあるのを、 「 記録面を備えた光学フィルムであって、 前記記録面は、 再生像の各再生点からの光の位相成分が計算され、前記各再生点からの視野角によって規定され、前記各再生点と１対１で対応する計算要素区画と、 前記位相成分に基づいて計算された位相角が記録される位相角記録領域と、 前記位相角が記録されない位相角非記録領域とを有し、 ここにおいて前記計算要素区画は前記位相角記録領域と前記位相角非記録領域からなり、前記位相角記録領域及び前記位相角非記録領域は単位ブロックを含み、前記計算要素区画は、下記式に示す視野角θによって規定され、 θ＜（Ａ／ｍ）、 ここで、(λ／２ｄ)≦１である場合、Ａ＝ａｓｉｎ（λ／２ｄ）であり、λは前記光の波長ｄは前記単位ブロックの視野角方向における配列間隔、ｍは３以上の実数である、 前記計算要素区画と前記位相角記録領域とが重なる重複領域に含まれる前記単位ブロックを対象として前記各再生点からの光の位相成分を前記単位ブロック毎に計算し、ここにおいて、再生点が複数存在し、前記各再生点の前記計算要素区画が重なり合う場合は、前記各再生点からの光の位相成分は前記複数の再生点の各位相成分の和であり、前記位相成分に基づいて計算された位相角の数値情報を前記重複領域に記録することを特徴とする、光学フィルム。」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２～２２についても、同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 明細書の【００１１】に、 「請求項１の発明は、記録面を備えた光学フィルムにおいて、記録面は、再生像の各再生点からの光の位相成分が計算される、各再生点に１対１で対応する計算要素区画と、位相成分に基づいて計算された位相角が記録される位相角記録領域と、位相角が記録されない位相角非記録領域とを有し、計算要素区画と位相角記録領域とが重なる重複領域に、位相成分に基づいて計算された位相角を記録する。」とあるのを、 「請求項１の発明は、記録面を備えた光学フィルムであって、前記記録面は、再生像の各再生点からの光の位相成分が計算され、前記各再生点からの視野角によって規定され、前記各再生点と１対１で対応する計算要素区画と、位相成分に基づいて計算された位相角が記録される位相角記録領域と、位相角が記録されない位相角非記録領域とを有し、ここにおいて前記計算要素区画は前記位相角記録領域と前記位相角非記録領域からなり、前記位相角記録領域及び前記位相角非記録領域は単位ブロックを含み、前記計算要素区画は、下記式に示す視野角θによって規定され、 θ＜（Ａ／ｍ）、 ここで、(λ／２ｄ)≦１である場合、Ａ＝ａｓｉｎ（λ／２ｄ）であり、λは前記光の波長ｄは前記単位ブロックの視野角方向における配列間隔、ｍは３以上の実数である、 前記計算要素区画と前記位相角記録領域とが重なる重複領域に含まれる前記単位ブロックを対象として前記各再生点からの光の位相成分を前記単位ブロック毎に計算し、ここにおいて、再生点が複数存在し、前記各再生点の前記計算要素区画が重なり合う場合は、前記各再生点からの光の位相成分は前記複数の再生点の各位相成分の和であり、前記位相成分に基づいて計算された位相角の数値情報を前記重複領域に記録する。」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１６における「前記記録面の単位ブロックの高さとして」とあるのを、「前記記録面の前記単位ブロックの高さとして」に訂正する（請求項１６の記載を引用して記載された、請求項１８～２２についても、同様に訂正する。）。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１７における「前記重複領域における対応する単位ブロックに埋め込むことによって」とあるのを、「前記重複領域における対応する前記単位ブロックに埋め込むことによって」に訂正する（請求項１７の記載を引用して記載された、請求項１８～２２についても、同様に訂正する。）。 ク 訂正事項８ 明細書の【００１２】～【００１５】及び【００３９】～【００４１】を削除する。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１乃至４のうち何れか１項の記載の光学フィルム」とあるのを、「請求項１に記載の光学フィルム」に訂正する（請求項５の記載を引用して記載された、請求項６～２２についても、同様に訂正する。）。 コ 訂正事項１０ 明細書の【００１６】に、「請求項５の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１項の発明の光学フィルムにおいて、位相角記録領域に、機械読取可能なコードを記録する。」とあるのを、「請求項５の発明は、請求項１の発明の光学フィルムにおいて、位相角記録領域に、機械読取可能なコードを記録する。」に訂正する。 （３）本件訂正請求は、一群の請求項〔１～２２〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、「再生像の各再生点からの光の位相成分が計算される、各再生点に１対１で対応する計算要素区画」を、「再生像の各再生点からの光の位相成分が計算され、前記各再生点からの視野角によって規定され、前記各再生点と１対１で対応する計算要素区画」に限定し、「前記位相角が記録されない位相角非記録領域とを有し、」を、「前記位相角が記録されない位相角非記録領域とを有し、 ここにおいて前記計算要素区画は前記位相角記録領域と前記位相角非記録領域からなり、前記位相角記録領域及び前記位相角非記録領域は単位ブロックを含み、前記計算要素区画は、下記式に示す視野角θによって規定され、 θ＜（Ａ／ｍ）、 ここで、(λ／２ｄ)≦１である場合、Ａ＝ａｓｉｎ（λ／２ｄ）であり、λは前記光の波長ｄは前記単位ブロックの視野角方向における配列間隔、ｍは３以上の実数である、」に限定し、「前記計算要素区画と前記位相角記録領域とが重なる重複領域に、前記位相成分に基づいて計算された位相角を記録する」を、「前記計算要素区画と前記位相角記録領域とが重なる重複領域に含まれる前記単位ブロックを対象として前記各再生点からの光の位相成分を前記単位ブロック毎に計算し、ここにおいて、再生点が複数存在し、前記各再生点の前記計算要素区画が重なり合う場合は、前記各再生点からの光の位相成分は前記複数の再生点の各位相成分の和であり、前記位相成分に基づいて計算された位相角の数値情報を前記重複領域に記録する」に限定する訂正である。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 （ア）「単位ブロック」について、本件特許の願書に添付した訂正前の特許請求の範囲の請求項２及び３には、それぞれ、「前記各再生点からの光の位相成分を単位ブロック毎に計算し、前記位相成分に基づいて計算された位相角を、前記位相角記録領域に前記単位ブロック毎に記録すること」及び「前記計算要素区画は、下記式に示す視野角θによって規定され、θ＜（Ａ／ｍ）、ここで、(λ／２ｄ)≦１である場合、Ａ＝ａｓｉｎ（λ／２ｄ）であり、λは前記光の波長ｄは前記単位ブロックの視野角方向における配列間隔、ｍは３以上の実数であること」が記載されている。 また、本件特許の願書に添付した図１及び３～５には、単位ブロックが図示されており、本件特許の願書に添付した明細書において、【００６９】に記録面の右側をＸ方向、左側をＹ方向としたユークリッド座標のＸ座標軸、Ｙ座標軸が、同【００７０】には、「単位ブロック１２の配列間隔ｄ」が、それぞれ記載されている。 （イ）「位相角」について、本件特許の願書に添付した明細書の【００８４】～【００８８】には、それぞれ、「１つの再生点２２（＃ａ）によって規定される計算要素区画１６（＃Ａ）と、位相角記録領域１８（＃１）とが重なる領域である重複領域１９（＃１）、および、計算要素区画１６（＃Ａ）と、位相角記録領域１８（＃２）の一部とが重なる領域である重複領域１９（＃２－１）に含まれる単位ブロック１２を対象として、再生点２２（＃ａ）からの光の位相成分Ｗ（ｘ，ｙ）を計算する。」、「再生点２２は、１つまたは複数存在する。したがって、計算要素区画１６は、１つまたは複数の再生点２２の各々に１対１で対応して、１つまたは複数の再生点２２と同数存在する。」、「再生点２２が、複数存在する場合・・・別の再生点２２（＃ｂ）によって決定される計算要素区画１６（＃Ｂ）と、位相角記録領域１８（＃２）とが重なる領域である重複領域１９（＃２）に含まれる単位ブロック１２を対象として、再生点２２（＃ｂ）からの光の位相成分Ｗ（ｘ，ｙ）を計算する。」、「２つの計算要素区画１６（＃Ａ）、１６（＃Ｂ）が重なり合う場合は、位相成分Ｗ（ｘ，ｙ）の和を計算する。」、「計算機はさらに、計算された位相成分Ｗ（ｘ，ｙ）に基づいて、位相角φを計算し、計算された位相角φの数値情報を、対応する重複領域１９に記録する。」と記載されている。 （ウ）「計算要素区画」について、本件特許の願書に添付した明細書の【００６５】、【００６６】及び【００８５】には、それぞれ、「記録面１４上には、再生像が再生される各再生点２２からの視野角θに応じて、計算要素区画１６がそれぞれ規定される。このように、計算要素区画１６は、位相角記録領域１８および位相角非記録領域２０とは独立して規定されるので、通常は、位相角記録領域１８および位相角非記録領域２０と個々に重なり合う。」、「再生点２２は、複数存在する。したがって、計算要素区画１６は、複数の再生点２２の各々に対応して、再生点２２と同数存在する。」及び「再生点２２は、１つまたは複数存在する。したがって、計算要素区画１６は、１つまたは複数の再生点２２の各々に１対１で対応して、１つまたは複数の再生点２２と同数存在する。」と記載されている。 （エ）上記（ア）から（ウ）を総合すると、訂正事項１は、当業者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２～２２についてみても、同じである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。 請求項２～２２についてみても、同じである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を 拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項３を削除する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項４による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項４を削除する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を 拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に記載された「単位ブロック」が初出であるために「単位ブロック」と記載されていたのを、請求項１６が引用する請求項１に「単位ブロック」が記載されたことに基づき、「前記単位ブロック」とする訂正である。 したがって、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に記載された「単位ブロック」が初出であるために「単位ブロック」と記載されていたのを、請求項１７が引用する請求項１に「単位ブロック」が記載されたことに基づき、「前記単位ブロック」とする訂正である。 したがって、訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものである。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、上記訂正事項３～５に係る訂正にともない特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項８による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、上記訂正事項３～５に係る訂正により特許請求の範囲の請求項２～４が削除されたことにともない、訂正前の請求項５が引用する請求項２～４を削除する訂正である。したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項９による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （１０）訂正事項１０ 訂正事項１０は、上記訂正事項９に係る訂正にともない特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１０による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （１１）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～２２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び５～２２に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」などといい、これらの発明を総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び５～２２に記載された事項により特定される、次のものである。 「【請求項１】 記録面を備えた光学フィルムであって、 前記記録面は、 再生像の各再生点からの光の位相成分が計算され、前記各再生点からの視野角によって規定され、前記各再生点と１対１で対応する計算要素区画と、 前記位相成分に基づいて計算された位相角が記録される位相角記録領域と、 前記位相角が記録されない位相角非記録領域とを有し、 ここにおいて前記計算要素区画は前記位相角記録領域と前記位相角非記録領域からなり、前記位相角記録領域及び前記位相角非記録領域は単位ブロックを含み、前記計算要素区画は、下記式に示す視野角θによって規定され、 θ＜（Ａ／ｍ）、 ここで、(λ／２ｄ)≦１である場合、Ａ＝ａｓｉｎ（λ／２ｄ）であり、λは前記光の波長ｄは前記単位ブロックの視野角方向における配列間隔、ｍは３以上の実数である、 前記計算要素区画と前記位相角記録領域とが重なる重複領域に含まれる前記単位ブロックを対象として前記各再生点からの光の位相成分を前記単位ブロック毎に計算し、ここにおいて、再生点が複数存在し、前記各再生点の前記計算要素区画が重なり合う場合は、前記各再生点からの光の位相成分は前記複数の再生点の各位相成分の和であり、前記位相成分に基づいて計算された位相角の数値情報を前記重複領域に記録することを特徴とする、光学フィルム。 【請求項５】 前記位相角記録領域に、機械読取可能なコードを記録したことを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。 【請求項６】 前記位相角非記録領域が、鏡面であることを特徴とする、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の光学フィルム。 【請求項７】 前記位相角非記録領域に、前記位相角以外の情報を記録することを特徴とする、請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の光学フィルム。 【請求項８】 前記位相角以外の情報が、光の散乱、反射、および回折特性のうちの少なくとも何れかを含む情報であることを特徴とする、請求項７に記載の光学フィルム。 【請求項９】 短冊形状をなす複数の前記位相角記録領域によってストライプ形状が形成されるように、前記短冊形状をなす複数の位相角記録領域を、前記記録面上に周期的に配置したことを特徴とする、請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の光学フィルム。 【請求項１０】 矩形形状をなす複数の前記位相角記録領域によって格子形状が形成されるように、前記矩形形状をなす複数の位相角記録領域を、２次元状に周期的に配置したことを特徴とする、請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の光学フィルム。 【請求項１１】 前記位相角記録領域が、文字や絵柄を表す図形の形状であることを特徴とする、請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の光学フィルム。 【請求項１２】 前記図形を、個人認証情報として利用することを特徴とする、請求項１１に記載の光学フィルム。 【請求項１３】 複数の前記計算要素区画が、前記位相角記録領域内で重ならないことを特徴とする、請求項１乃至１２のうち何れか１項に記載の光学フィルム。 【請求項１４】 複数の前記再生点が、前記記録面と平行な同一平面上に存在することを特徴とする、請求項１乃至１３のうち何れか１項に記載の光学フィルム。 【請求項１５】 前記重ならない複数の計算要素区画の各々を、異なる色を用いて着色したことを特徴とする、請求項１３に記載の光学フィルム。 【請求項１６】 前記位相角を、前記記録面の単位ブロックの高さとして、前記重複領域に記録したことを特徴とする、請求項１乃至１５のうち何れか１項に記載の光学フィルム。 【請求項１７】 前記位相角に応じて、前記記録面のボイド量を変調させたボイドを、前記重複領域における対応する単位ブロックに埋め込むことによって、前記位相角を前記重複領域に記録したことを特徴とする、請求項１乃至１５のうち何れか１項に記載の光学フィルム。 【請求項１８】 請求項１乃至１７のうち何れか１項に記載の光学フィルムが、対象物に貼り付けられてなることを特徴とする、表示体。 【請求項１９】 前記光学フィルムの記録面上に、透明な反射層を有することを特徴とする、請求項１８に記載の表示体。 【請求項２０】 前記対象物が機能層を有することを特徴とする、請求項１８または１９に記載の表示体。 【請求項２１】 前記機能層が印刷層であることを特徴とする、請求項２０に記載の表示体。 【請求項２２】 前記機能層に、機械読取可能なコードを記録したことを特徴とする、請求項２０または２１に記載の表示体。」 第４ 取消しの理由の概要 １ 令和４年５月２３日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 理由１：（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 理由２：（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 理由３：（新規性）本件特許の請求項１～３、１６～１８、２０～２１に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 理由４：（進歩性）本件特許の請求項１～２２に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 令和４年１２月２１日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 理由１：（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～３及び５～２２の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～２及び５～２２に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 特許異議申立人が提示した証拠 甲１号証：特開２００３－１８６３７６号公報（甲１） 甲２号証：特開２００１－１０９３６２号公報（甲２） 甲３号証：特開２００７－２４８７１６号公報（甲３） 甲４号証：特開平６－５１１２４号公報（甲４） 甲５号証：特開２０１１－３５８９９号公報（甲５） 甲６号証：粟辻安浩，外８名，”並列位相シフトディジタルホログラフィを用いた高速透明物体の動画像定量可視化”，公益社団法人精密工学会，精密工学会誌，２０１３年，Vol.79，No.7，2013，p.622-625（甲６） 甲７号証：特開２０１０－１５２３３９号公報（甲７） 甲８号証：特開２００８－１９１５４０号公報（甲８） 甲９号証：特開２０１２－６６５４４号公報（甲９） 甲１０号証：高木康博，”科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）研究成果報告書”，［online］，平成２５年６月６日，独立行政法人日本学術振興会，［令和４年１月２０日検索］，インターネット，https://kaken.nii.ac.jp/ja/report/KAKENHI-PROJECT-23656234/23656234seika/（甲１０） 甲１１号証：特開２００４－３０９７０９号公報（甲１１） 甲１２号証：特開平５－２０１１９７号公報（甲１２） 甲１３号証：特開２０１０－２５６６７８号公報（甲１３） 甲１４号証：特開２０１５－１６６７６１号公報（甲１４） （当合議体注：甲１～２は主引用例であり、甲３～１４は副引用又は周知技術を示す資料である。） 第５ 当合議体の判断 １ 甲２を主引例とした場合の新規性及び進歩性について （１）甲２の記載 取消理由で引用された甲２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、「§１．ホログラムの基本原理」等の項目を除いて当合議体が付した。 ア 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ホログラム記録媒体およびその製造方法に関し、特に、視点位置を変えることにより全く別な原画像が観察されるホログラム記録媒体およびその製造方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】金券やクレジットカードについての偽造防止の用途として、ホログラムが広く利用されるに至っている。通常は、偽造防止対策を施す対象となる媒体上の一部に、ホログラムを記録する領域を設け、この領域内に立体像などをホログラムの形で記録することが行われている。 ・・・省略・・・ 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】ホログラム記録媒体では、原画像を立体的に記録することが可能であり、視点位置を変えることにより、原画像を異なった角度から観察することができる。このように、平面上に立体画像を記録することができる点が、ホログラム記録媒体の大きな特徴である。ところが、最近では、異なった角度から観察すると、全く別の原画像が再生されるという、更なる特徴をもったホログラム記録媒体の試作も行われている。このように、１枚の媒体上に複数の原画像を重ねて記録する方法として、多重露光を行う方法が知られている。たとえば、第１の物体についての干渉縞を感光面に露光させた後、第２の物体についての干渉縞を同一感光面に重ねて露光させれば、２つの物体についての干渉縞を重ねて記録することができる。しかしながら、このような多重露光による方法では、先に記録した干渉縞の情報の一部が、後に記録した干渉縞の影響によって失われることになり、鮮明な再生像を得ることができないという問題がある。この問題は、多重露光の回数が増えれば増えるほど顕著になる。 【０００７】そこで本発明は、視点位置を変えることにより全く別な原画像を鮮明に再生させることができるホログラム記録媒体およびその製造方法を提供することを目的とする。 【０００８】 【課題を解決するための手段】(1) 本発明の第１の態様は、ホログラム記録媒体において、記録面上に複数の記録領域を設け、各記録領域をＮ通りのグループ（Ｎ≧２）のいずれかに所属させ、第ｎ番目（１≦ｎ≦Ｎ）のグループに所属する記録領域内には、Ｎ通りのうちの第ｎ番目の原画像からの物体光と、Ｎ通りのうちの第ｎ番目の参照光との干渉縞を記録し、この記録時におけるＮ通りの参照光の記録面に対する各入射方向を互いに異なるように設定し、Ｎ通りの視点位置から観察したときに、それぞれ異なる原画像が再生されるように構成したものである。 ・・・省略・・・ 【００２９】 【発明の実施の形態】§１．ホログラムの基本原理 図１は、一般的なホログラムの作成方法を示す原理図であり、原画像１０を記録媒体２０上に干渉縞として記録する方法が示されている。ここでは、説明の便宜上、図示のとおりＸＹＺ三次元座標系を定義し、記録媒体２０（説明の便宜上、厚みをもたない媒体、すなわち、記録面自体と考えることにする）がＸＹ平面上に置かれているものとする。光学的な手法を採る場合、原画像１０として何らかの物体が用意され、記録媒体２０として感光板が用意されることになる。そして、レーザ光のようなコヒーレント光を用意し、その一部を原画像１０を構成する物体に照射し、別な一部を記録媒体２０を構成する感光板に照射する。物体に照射された光は物体光Ｏとして記録媒体２０へと向かうことになり、記録媒体２０へ直接照射された光は参照光Ｒとして機能する。記録媒体２０には、この物体光Ｏと参照光Ｒとの干渉縞が記録される。ここで、原画像１０上の任意の１点Ｐを考えると、この任意の１点Ｐから発せられた物体光Ｏは、図示のとおり、記録媒体２０の全面に向けて進行し、参照光Ｒとの干渉縞として記録媒体２０上に記録されることになる。結局、原画像１０上のすべての点が、同様にして、記録媒体２０上に干渉縞として記録される。 【００３０】以上が、光学的な方法によるホログラム記録媒体の作成原理であるが、記録媒体２０の位置に計算機ホログラムを作成するには、原画像１０、記録媒体２０、参照光Ｒを、コンピュータ上にデータとしてそれぞれ定義し、記録媒体２０上の各位置における干渉波強度を演算すればよい。具体的には、たとえば図２に示すように、原画像１０をＩ個の点光源Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，…，Ｐｉ，…，ＰＩの集合として取り扱い、各点光源からの物体光Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３，…，Ｏｉ，…，ＯＩが、それぞれ演算点Ｑ（ｘ，ｙ）へと進行するとともに、参照光Ｒが演算点Ｑ（ｘ，ｙ）に向けて照射されたものとし、これらＩ本の物体光Ｏ１～ＯＩと参照光Ｒとの干渉によって生じる干渉波の演算点Ｑ（ｘ，ｙ）の位置における振幅強度を求める演算を行えばよい。物体光および参照光は、通常、単色光として演算が行われる。記録媒体２０上には、必要な解像度に応じた多数の演算点を定義するようにし、これら各演算点のそれぞれについて、振幅強度を求める演算を行えば、記録媒体２０上には干渉波の強度分布が得られることになる。 【００３１】このようにして、記録媒体２０上に定義された個々の演算点について、それぞれ干渉波の強度値が演算できたら、個々の演算点位置に、干渉波の強度値に応じた画素値を有する画素を定義すれば、これら画素の集合からなる干渉波画像を記録媒体２０上に作成することができる。この干渉波画像は、記録媒体上に得られた干渉波の強度分布を示す画像ということになる。そこで、この干渉波画像に基づいて、実際の媒体上に物理的な濃淡パターンやエンボスパターンを形成すれば、原画像１０を干渉縞として記録したホログラム記録媒体が作成できる。媒体上に高解像度の干渉縞を形成する手法としては、電子線描画装置を用いた描画が適している。電子線描画装置は、半導体集積回路のマスクパターンを描画する用途などに広く利用されており、電子線を高精度で走査する機能を有している。そこで、演算によって求めた干渉波の振幅の強度分布を示す画像データを電子線描画装置に与えて電子線を走査すれば、この振幅強度分布に応じた干渉縞パターンを描画することができる。 ・・・省略・・・ 【００３４】§２．本発明の基本原理 続いて、本発明に係るホログラム記録媒体の基本原理を説明する。本発明の目的は、視点位置を変えることにより全く別な原画像を鮮明に再生させることができるホログラム記録媒体を提供することにある。そこで、ここでは、図３に示すような原画像Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃという全く別な３通りの原画像を、１枚の記録媒体上に重ねて記録し、視点位置を変えることにより特定の原画像を選択的に再生できるようにする原理を説明する。 【００３５】まず、図４に示すように、記録媒体２０の記録面上に複数の記録領域を定義する。ここでは、記録面がＸＹ平面上にあるものとし、個々の記録領域を、Ｘ軸方向に細長い矩形からなる領域として定義している。すなわち、図４の例では、９つの記録領域Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ａ３，Ｂ３，Ｃ３が定義されており、いずれもＸ軸方向に細長く、Ｙ軸方向に幅ｈをもった同一の矩形領域によって構成されている。本発明では、記録対象となる原画像の数に応じて、複数のグループを定義し、各記録領域をいずれかのグループに所属させることになる。ここに示す実施例では、図３に示すように、３通りの原画像を重ねて記録するため、３通りのグループＧａ，Ｇｂ，Ｇｃが定義され、各記録領域は、この３通りのグループのいずれかに所属することになる。図４の例では、記録領域Ａ１，Ａ２，Ａ３がグループＧａに所属し、記録領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３がグループＧｂに所属し、記録領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３がグループＧｃに所属することが示されている。ここでは、各記録領域の所属グループをかっこ書きで示すことにする。 【００３６】このように、各記録領域をグループに分けたら、特定の原画像に関する情報を特定のグループに所属する記録領域に記録する。たとえば、図３に示すように、原画像Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃという３通りの原画像を記録する場合、原画像ＦａをグループＧａに所属する記録領域Ａ１，Ａ２，Ａ３に記録し、原画像ＦｂをグループＧｂに所属する記録領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に記録し、原画像ＦｃをグループＧｃに所属する記録領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に記録する。ここで重要な点は、各グループごとに、記録媒体２０の記録面に対する参照光の入射方向が異なるような設定を行って記録を行う点である。この記録方法を、図５～図７を参照しながら具体的に説明しよう。 【００３７】まず、図５に示すように、第１の原画像Ｆａを、グループＧａに所属する記録領域Ａ１，Ａ２，Ａ３に記録する。このとき、記録面に対して第１の方向から参照光Ｒａを照射するようにし、原画像Ｆａからの物体光Ｏａと参照光Ｒａとの干渉縞が、各記録領域Ａ１，Ａ２，Ａ３に記録されるようにする。図にハッチングを施した領域が、干渉縞の記録が完了した領域であり、この時点では、まだ、記録領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３には何も記録されていない。続いて、図６に示すように、第２の原画像Ｆｂを、グループＧｂに所属する記録領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に記録する。このとき、記録面に対して第２の方向から参照光Ｒｂを照射するようにし、原画像Ｆｂからの物体光Ｏｂと参照光Ｒｂとの干渉縞が、各記録領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に記録されるようにする。最後に、図７に示すように、第３の原画像Ｆｃを、グループＧｃに所属する記録領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に記録する。このとき、記録面に対して第３の方向から参照光Ｒｃを照射するようにし、原画像Ｆｃからの物体光Ｏｃと参照光Ｒｃとの干渉縞が、各記録領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に記録されるようにする。かくして、記録媒体２０上の記録面全面に干渉縞の記録が行われることになる。 ・・・省略・・・ 【００４８】以上、本発明に係るホログラム記録媒体の基本原理を説明したが、このようなホログラム記録媒体は、光学的な手法により製造することも可能であるし、コンピュータを用いた計算機ホログラムの手法を用いて製造することも可能である。光学的な手法により製造するのであれば、同一グループに所属する記録領域のみが露出するように、記録面を構成する感光板の表面を遮光マスクで覆い、露出した記録領域に１つの原画像を光学的に記録する工程を、グループの数だけ繰り返し実行すればよい。たとえば、図５に示すように、第１の原画像Ｆａを記録する際には、グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ３のみが露出するような遮光マスクを用いて、感光板を構成する記録媒体２０を覆うようにし、原画像Ｆａを構成する物体からの物体光Ｏａと参照光Ｒａとの干渉縞を、露出した記録領域Ａ１～Ａ３に対してのみ記録するようにすればよい。同様に、図６に示す工程を行う際には、グループＧｂに所属する記録領域Ｂ１～Ｂ３のみが露出するような遮光マスクを用い、図７に示す工程を行う際には、グループＧｃに所属する記録領域Ｃ１～Ｃ３のみが露出するような遮光マスクを用いればよい。 【００４９】もっとも、上述した光学的な手法による製造方法は、マスクの位置合わせ工程などにかなりの労力が必要となる。このため、本発明に係るホログラム記録媒体は、計算機ホログラムの手法を用いて作成するのが好ましい。計算機ホログラムの手法を利用すれば、各記録領域ごとに、その所属グループを考慮して、記録すべき干渉縞に対応する画像データをコンピュータを用いた演算により求めることができる。たとえば、図５に示すように、第１の原画像Ｆａを記録する際には、グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ３内のみを演算対象として、これらの領域内の演算点についてのみ干渉波の強度値を求めるようにすればよい。全記録面について干渉波強度値を得られたら、これを二値画像データとして電子線描画装置などに与え、物理的な媒体の表面上に凹凸構造を形成すれば、ホログラム記録媒体を作成することができる。 【００５０】§３．物体光の広がり角の制限 図１に示すように、ホログラムの基本原理は、原画像１０上の任意の１点Ｐからの物体光Ｏと参照光Ｒとの干渉縞を、記録媒体２０の全面に記録することにあり、１点Ｐの情報は、記録面の全面に記録されることになる。別言すれば、１点Ｐからの物体光Ｏは、記録面全面に広がることになる。このような考え方は、本発明に係るホログラム記録媒体の場合であっても、基本的には同じである。したがって、たとえば、図１１に示すように、原画像Ｆｃの情報を、グループＧｃに所属する記録領域Ｃ１～Ｃ３に記録する作業を行う場合、原画像Ｆｃ上の任意の点Ｐの情報は、記録領域Ｃ１～Ｃ３のすべてに記録されることになる。このように、原画像上の任意の１点の情報が、記録面の全面に渡って記録される点がホログラムの特徴であり、この特徴により立体再生像が得られることになる。 【００５１】しかしながら、上述したホログラムの基本原理は、もともと記録時に用いた単色光と同一波長の単色光を用いて再生を行うことを前提としたものであり、白色光を用いた再生を行った場合、厳密には本来の立体再生像を得ることはできない。ところが、現実的には、クレジットカード用の偽造防止シールなどに利用されるホログラム記録媒体の場合、白色光を用いた再生が行われるのが一般的である。再生時に白色の照明光を用いた場合、記録媒体の各部から種々の波長をもった再生光が様々な方向に放出されることになり（再生光の放出方向は、その波長に依存する）、白濁した不鮮明な再生像が観察されることになる。そこで、白色照明光を用いて再生した場合でも、鮮明な再生像が得られるようにする工夫として、記録時に物体光の広がり角を制限する手法が、前掲のいくつかの公報において提案されている。この手法は、光学的にホログラムを作成する工程に適用することは困難であるため、実用上は計算機ホログラムを前提とした手法となる。 【００５２】たとえば、図１２に示すように、原画像Ｆｃ上に単位線分Ｌ１～Ｌ３を定義する。ここでは、ＸＺ平面に平行な３枚の切断面を定義し、この切断面で原画像Ｆｃを切断したときの切り口に現れる線分（曲線分）として、３本の単位線分Ｌ１～Ｌ３を定義している。また、３枚の切断面の間隔は、グループＧｃに所属する記録領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の配置間隔（３ｈ）に等しく設定してある。図示の例では、原画像Ｆｃが球体をしたサッカーボールであるため、各単位線分Ｌ１～Ｌ３は、この球体上の円として定義される。続いて、各単位線分Ｌ１～Ｌ３上に所定間隔をおいて多数の点光源を定義する。図示の例では、単位線分Ｌ１上には、点光源Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，…が定義され、単位線分Ｌ２上には、点光源Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，…が定義され、単位線分Ｌ３上には、点光源Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３，…が定義されている。 【００５３】こうして、多数の点光源を定義したら、これらの点光源を原画像Ｆｃを代表するサンプル光源として干渉縞の記録を行うことになる。すなわち、各点光源から放出される物体光と所定の参照光との干渉縞を、記録領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に記録することになる。ただし、記録領域Ｃ１内には単位線分Ｌ１上の点光源Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，…からの物体光に基く干渉縞のみを記録し、記録領域Ｃ２内には単位線分Ｌ２上の点光源Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，…からの物体光に基く干渉縞のみを記録し、記録領域Ｃ３内には単位線分Ｌ３上の点光源Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３，…からの物体光に基く干渉縞のみを記録するようにする。このような記録方法は、別な見方をすれば、点光源から放出される物体光の広がり角を制限した記録方法と言うことができる。すなわち、図１３に示すような一般的なモデルを考えると、原画像上に定義された第ｉ番目の単位線分Ｌｉ上に並んでいる第ｊ番目の点光源Ｐｉｊの情報を、記録媒体２０上に定義されたＹ軸方向の幅ｈをもった矩形の記録領域Ｃｉ（図にハッチングを施して示す）内にのみ記録するということは、点光源Ｐｉｊから放出された物体光のＹ軸方向に関する広がり角を所定角ξに制限した上で、この物体光と参照光Ｒ（図示の例では、ＹＺ平面に平行な方向に進む平面波）とによって生じる干渉縞を記録することと等価になる。 【００５４】このように、物体光のＹ軸方向の広がり角を所定角ξに制限した記録を行うと、図示の例のように、ＹＺ平面に平行な方向に進む参照光Ｒと同じ方向（もしくは、記録面に対してこれと面対称となる方向）から白色照明光を照射して観察した場合、点光源Ｐｉｊに関する情報をもった再生光は、いずれの波長成分の光であっても、この広がり角ξに準じた方向にしか進まなくなるので、白濁した不鮮明な再生像が観察されるという現象を抑制することができる。 【００５５】図１４に示す例は、更に、物体光のＸ軸方向の広がり角を所定角Ψに制限した例である。この場合、点光源Ｐｉｊから放出された物体光は、記録媒体２０上の領域Ｓ（図にハッチングを施して示す）内にのみ到達することになり、点光源Ｐｉｊの情報は、この領域Ｓ内にのみ記録されることになる。この方法には、再生像の輝度むらを抑制できるというメリットがある。 ・・・省略・・・ 【００５８】§４．種々のバリエーション これまで、本発明に係るホログラム記録媒体の基本原理を述べてきたが、ここでは、このホログラム記録媒体についての種々の変形例を述べる。 【００５９】＜＜＜４．１ 記録領域の配置に関する変形例＞＞＞図４に示す実施例では、Ｙ軸方向の幅ｈをもった全く同じ大きさの矩形からなる記録領域が定義されているが、各記録領域の大きさは、各グループごとに変えることも可能である。たとえば、図１５に示す例では、グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ３およびグループＧｃに所属する記録領域Ｃ１～Ｃ３は、いずれもＹ軸方向の幅ｈをもった全く同じ大きさの矩形からなる記録領域であるが、グループＧｂに所属する記録領域Ｂ１～Ｂ３は、Ｙ軸方向の幅２ｈをもった矩形からなる記録領域となっている。結局、グループＧｂに所属する記録領域の全面積は、グループＧａに所属する記録領域の全面積あるいはグループＧｃに所属する記録領域の全面積に比べて２倍の面積となっている。この記録領域の面積は、再生像の明るさに影響を与える要因となる。すなわち、図１５に示すような各記録領域の定義がなされている記録面に対して、図３に示す３通りの原画像Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃを記録すると、グループＧｂに記録される原画像Ｆｂの再生像の明るさは、グループＧａに記録される原画像Ｆａの再生像の明るさ、あるいはグループＧｃに記録される原画像Ｆｃの再生像の明るさに比べて２倍になる。図３に示す例では、原画像Ｆａ，Ｆｃが一般的な絵柄からなる画像であるのに対し、原画像Ｆｂは「ＰＡＴ」なる文字からなる画像である。このように、記録対象となる複数Ｎ通りの原画像の中に文字からなる原画像が含まれており、再生時に、この文字からなる原画像がより顕著に再生されるようにしたい、という要望がある場合には、図１５に示す例のように、文字からなる原画像Ｆｂについての記録領域の面積が多くなるような設定を行うと有効である。 ・・・省略・・・ 【００８１】§５．回折格子パターンとの組み合わせ これまで述べてきた実施例は、複数の原画像をそれぞれ異なる記録領域内に干渉縞として記録し、視点位置に応じてそれぞれ観察される原画像を切り換えることができるようにするものであったが、ここでは、干渉縞として記録した原画像と、回折格子パターンとして記録した原画像とを、観察時に切り換えることができる形態を述べる。はじめに、原画像を回折格子パターンとして記録する手法を簡単に説明しておく。この手法は、たとえば、特開平６－３３７６２２号公報、特開平８－２１９０９号公報、特開平８－７５９１２号公報などに種々の実施例が開示されているので、詳細については、これらの公報を参照されたい。 ・・・省略・・・ 【００９４】図３５は、図３０に示す立体原画像Ｆａと平面原画像Ｆｂとを、同一記録媒体上に重ねて記録する場合の各記録領域の構成を示す平面図であり、２通りの原画像Ｆａ，Ｆｂにそれぞれ対応する２通りのグループＧａ，Ｇｂに所属する各記録領域が示されている。すなわち、この例では、干渉縞記録グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ６と、回折格子記録グループＧｂに所属する記録領域Ｂ１～Ｂ５とが、交互に配置されている。図３６は、図３５に示すように各記録領域を定義した媒体上に、干渉縞あるいは回折格子パターンを実際に記録した状態を示す平面図である。この例では、各記録領域Ａ１～Ａ６およびＢ１～Ｂ５の縦方向の幅（具体的には５０μｍ）が、原画像Ｆｂを構成する画素の１画素分の縦幅に相当するように設定されているため、各記録領域Ｂ１～Ｂ５には、それぞれ１行分の画素配列に相当する回折格子パターンが割り付けられている。もちろん、各記録領域Ｂ１～Ｂ５の縦方向の幅を、１画素分の縦幅のＷ倍に設定し、各記録領域Ｂ１～Ｂ５内に、それぞれＷ行分の画素配列に相当する回折格子パターンを割り付けるようにしてもかまわない。なお、各記録領域Ａ１～Ａ６には、原画像Ｆａからの物体光と所定の参照光との干渉縞が記録されることになる。 【００９５】この図３６に示すような実施例においても、記録領域Ａ１～Ａ６内に干渉縞を記録する際の参照光の記録面に対する入射方向と、記録領域Ｂ１～Ｂ５内に回折格子パターンを記録する際の格子線の配置方向と、の関係を調節すれば、ある視点位置においては原画像Ｆａのみが観察され、別な視点位置においては原画像Ｆｂのみが観察されるような設定が可能である。 ・・・省略・・・ 【０１０１】 【発明の効果】以上のとおり本発明に係るホログラム記録媒体によれば、視点位置を変えることにより全く別な原画像を鮮明に再生させることが可能になる。」 イ 図１ ［図：0001401596000001.jpg］ ウ 図２ ［図：0001401596000002.jpg］ エ 図３ ［図：0001401596000003.jpg］ オ 図４ ［図：0001401596000004.jpg］ カ 図５ ［図：0001401596000005.jpg］ キ 図６ ［図：0001401596000006.jpg］ ク 図７ ［図：0001401596000007.jpg］ ケ 図１２ ［図：0001401596000008.jpg］ コ 図１３ ［図：0001401596000009.jpg］ サ 図１４ ［図：0001401596000010.jpg］ シ 図１５ ［図：0001401596000011.jpg］ ス 図３０ ［図：0001401596000012.jpg］ セ 図３５ ［図：0001401596000013.jpg］ ソ 図３６ ［図：0001401596000014.jpg］ （２）甲２発明 甲２において、【００９４】に記載された記録媒体の各記録領域Ａ１～Ａ６に記録される立体原画像Ｆａからの物体光と所定の参照光との干渉縞は、【００３０】～【００３１】に記載された計算機ホログラムによって演算された干渉波の強度分布を記録媒体に記録されたものであることが読み取れる。 そうしてみると、甲２には、【００９４】に記載された「記録媒体」として、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 なお、「原画像１０」及び「原画像Ｆａ」を「立体原画像」に、干渉縞が記録された「記録媒体」を「ホログラム記録媒体」に、「記録領域」を「記録領域Ａ１～Ａ６」に、それぞれ、用語を統一して用いた。 「 立体原画像と平面原画像とを、同一記録媒体上に重ねて記録する各記録領域の構成であり、 干渉縞記録グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ６と、回折格子記録グループＧｂに所属する記録領域Ｂ１～Ｂ５とが、交互に配置され、 各記録領域Ａ１～Ａ６には、立体原画像からの物体光と所定の参照光との干渉縞が記録されるホログラム記録媒体であって、 記録媒体の各記録領域Ａ１～Ａ６に計算機ホログラムを作成するには、立体原画像、記録媒体、参照光を、コンピュータ上にデータとしてそれぞれ定義し、記録媒体上の各位置における干渉波強度を演算するものであり、 立体原画像を点光源の集合として取り扱い、各点光源からの物体光が、それぞれ演算点へと進行するとともに、参照光が演算点に向けて照射されたものとし、これらの物体光と参照光との干渉によって生じる干渉波の演算点の位置における振幅強度を求める演算を行い、これら各演算点のそれぞれについて、振幅強度を求める演算を行い、記録媒体上には干渉波の強度分布が得られ、 個々の演算点位置に、干渉波の強度値に応じた画素値を有する画素を定義し、これら画素の集合からなる干渉波画像を記録媒体上に作成し、この干渉波画像は、記録媒体上に得られた干渉波の強度分布を示す画像ということになり、 この干渉波画像に基づいて、実際の媒体上に物理的な濃淡パターンやエンボスパターンを形成して、立体原画像を干渉縞として記録したホログラム記録媒体。」 （３）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）光学フィルム、記録面 甲２発明は、「立体原画像と平面原画像とを、同一記録媒体上に重ねて記録する各記録領域の構成であり、干渉縞記録グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ６と、回折格子記録グループＧｂに所属する記録領域Ｂ１～Ｂ５とが、交互に配置され、各記録領域Ａ１～Ａ６には、立体原画像からの物体光と所定の参照光との干渉縞が記録されるホログラム記録媒体であって」、「実際の媒体上に物理的な濃淡パターンやエンボスパターンを形成して、立体原画像を干渉縞として記録した」ものである。 上記構成からみて、甲２発明は、光学記録媒体であるといえる。これに対して、本件特許発明１も、「記録面を備えた光学フィルム」であるから、光学記録媒体であるといえる。そうしてみると、甲２発明の「ホログラム記録媒体」は、本件特許発明１の「光学フィルム」と、「光学記録媒体」の点で共通する。 また、上記構成からみて、甲２発明は、立体原画像からの物体光と所定の参照光との干渉縞が記録されるので、記録面を備えたものといえる。そうしてみると、甲２発明の「ホログラム記録媒体」は、本件特許発明１の「光学フィルム」の「記録面を備えた」との要件を満たす。 （イ）再生像、再生点 甲２発明は、「立体原画像を点光源の集合として取り扱い、各点光源からの物体光が、それぞれ演算点へと進行するとともに、参照光が演算点に向けて照射されたものとし、これらの物体光と参照光との干渉によって生じる干渉波の演算点の位置における振幅強度を求める演算を行い、これら各演算点のそれぞれについて、振幅強度を求める演算を行」い、「記録媒体上には干渉波の強度分布が得られ、個々の演算点位置に、干渉波の強度値に応じた画素値を有する画素を定義し、これら画素の集合からなる干渉波画像を記録媒体上に作成し、この干渉波画像は、記録媒体上に得られた干渉波の強度分布を示す画像ということになり、この干渉波画像に基づいて、実際の媒体上に物理的な濃淡パターンやエンボスパターンを形成して、立体原画像を干渉縞として記録した」ものである。 上記構成からみて、甲２発明の「立体原画像」及び「点光源」は、それぞれ、本件特許発明１の「再生像」及び「再生点」に相当する。 （ウ）位相角記録領域、位相角非記録領域 上記（ア）及び（イ）の構成からみて、甲２発明の「干渉縞記録グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ６」は、光の成分に基づいて計算された光の情報が記録されるといえる。これに対して、本件特許発明１の「位相角記録領域」は、「前記位相成分に基づいて計算された位相が記録される」ものであるから、光の成分に基づいて計算された光の情報が記録されるといえる。 そうしてみると、甲２発明の「干渉縞記録グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ６」は、本件特許発明１の「位相角記録領域」と、前記光の「成分に基づいて計算された」光の情報「が記録される記録領域」の点で共通する。 また、上記（ア）及び（イ）の構成からみて、甲２発明の「回折格子記録グループＧｂに所属する記録領域Ｂ１～Ｂ５」は、位相角が記録されないことは明らかである。 そうしてみると、甲２発明の「回折格子記録グループＧｂに所属する記録領域Ｂ１～Ｂ５」は、本件特許発明１の「位相角非記録領域」に相当する。 上記（ア）～（ウ）を総合すると、甲２発明は、本件特許発明１と、「前記記録面は、再生像の各再生点からの光の」「成分が計算され、前記光の」「成分に基づいて計算された光の」「情報が記録される記録領域と、前記位相角が記録されない位相角非記録領域とを有」する点で共通する。 イ 一致点 上記アによると、本件特許発明１と甲２発明は次の点で一致する。 「 記録面を備えた光学記録媒体であって、 前記記録面は、 再生像の各再生点からの光の成分が計算され、 前記光の成分に基づいて計算された光の情報が記録される記録領域と、 前記位相角が記録されない位相角非記録領域とを有する、光学記録媒体。」 ウ 相違点 本件特許発明１と甲２発明は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「光学記録媒体」について、本件特許発明１は、「光学フィルム」であるのに対して、甲２発明の「ホログラム記録媒体」である点。 ＜相違点２＞ 「記録領域」、「光の成分」及び「光の情報」について、本件特許発明１は、それぞれ、「位相角記録領域」、「光の位相成分」及び「位相角」であって、「位相角記録領域」は、「位相成分に基づいて計算された位相角」が「記録」されるのに対して、甲２発明の「干渉縞記録グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ６」は、「立体原画像からの物体光と所定の参照光との干渉縞が記録される」のであって、光の位相成分に基づいて位相角を記録するものではない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、「前記各再生点からの視野角によって規定され、前記各再生点と１対１で対応する計算要素区画と」、 「ここにおいて前記計算要素区画は前記位相角記録領域と前記位相角非記録領域からなり、前記位相角記録領域及び前記位相角非記録領域は単位ブロックを含み、前記計算要素区画は、下記式に示す視野角θによって規定され、 θ＜（Ａ／ｍ）、 ここで、(λ／２ｄ)≦１である場合、Ａ＝ａｓｉｎ（λ／２ｄ）であり、λは前記光の波長ｄは前記単位ブロックの視野角方向における配列間隔、ｍは３以上の実数である、 前記計算要素区画と前記位相角記録領域とが重なる重複領域に含まれる前記単位ブロックを対象として前記各再生点からの光の位相成分を前記単位ブロック毎に計算し、ここにおいて、再生点が複数存在し、前記各再生点の前記計算要素区画が重なり合う場合は、前記各再生点からの光の位相成分は前記複数の再生点の各位相成分の和であり」、「前記光の成分に基づいて計算された光の成分情報を前記重複領域に記録する」のに対して、甲２発明は、このように特定されていない点。 エ 判断 （ア）新規性について 上記のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２発明と同一であるとはいえない。 （イ）進歩性について 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 本件特許発明１は、各再生点からの視野角θが規定され、各再生点と、それぞれ、１対１で対応する計算要素区画が、位相角記録領域と重複する領域における単位ブロックに対して、位相成分Ｗ（ｘ，ｙ）から位相角φが計算されることにより、視野角θの上限が規定されるとともに、位相角φが計算される領域も重複領域に限定されるので、計算時間が短縮される点に技術的意義を有するものである。 他方、甲２には、甲２の【００５５】には、図１４に関し、「図１４に示す例は、更に、物体光のＸ軸方向の広がり角を所定角Ψに制限した例である。この場合、点光源Ｐｉｊから放出された物体光は、記録媒体２０上の領域Ｓ（図にハッチングを施して示す）内にのみ到達することになり、点光源Ｐｉｊの情報は、この領域Ｓ内にのみ記録されることになる。この方法には、再生像の輝度むらを抑制できるというメリットがある。」と記載されている。しかしながら、当該記載は、単に、物体光の広がり角を制限したことを開示するにとどまり、甲２発明における「干渉縞記録グループＧａに所属する記録領域Ａ１～Ａ６と、回折格子記録グループＧｂに所属する記録領域Ｂ１～Ｂ５とが、交互に配置され」た領域は、「各点光源からの物体光」と１対１で対応するものではない。 すなわち、甲２には、複数存在する再生点に対し、計算要素区画が、再生点と同数存在し、それぞれが、１対１に対応することについても、それぞれの計算要素区画と、位相角記録領域と、位相角非記録領域が独立して規定され、計算要素区画と位相角記録領域とが重複する領域における単位ブロックに対して、位相角が計算されることについても、何ら開示も示唆もない。また、かかる技術思想は、他の甲号証にも記載されておらず、このことが周知技術であるともいえない。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、上記相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 オ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明５～２２ 本件特許発明５～２２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明５～２２も、本件特許発明１と同じ理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 甲１を主引例とした場合の新規性及び進歩性について 甲１を主引例とした場合であっても、甲２を主引例とした場合と同様に、本件特許発明１と甲１に記載された発明は、少なくとも上記１（３）ウの相違点３において相違する。そうしてみると、上記１（３）エで示したのと同様の理由により、本件特許発明１及び５～２２は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ まとめ 本件特許発明１及び５～２２は、甲１又は甲２に記載された発明とはいえず、また、当業者であっても、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ４ サポート要件について 本件訂正によりサポート要件違反は解消された。 ５ 明確性要件違反について 本件訂正により明確性要件違反は解消された。 ６ 特許異議申立人の主張について （１）進歩性について 特許異議申立人は、令和５年４月１９日に提出された意見書において、「本件特許発明１は、甲２発明及び周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。」及び「本件特許発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。」と主張している。 しかしながら、上記１～３で述べたとおりであるから、上記主張は採用できない。 （２）明確性要件について ア 特許異議申立人は、令和５年４月１９日に提出された意見書において、「本件特許発明１は「光学フィルム」という物の発明であり、光学フィルムに接した当業者は、その光学フィルムに計算要素区画の境界が示されるのではないので、どこが計算要素区画であり、どこが計算要素区画であるのか区別できない」（以下「主張１」という。）、「本件特許発明１は「光学フィルム」という物の発明であり、光学フィルムに接した当業者は、その光学フィルムに記録された位相角がどのように計算され、どのように記録されているのか判別できない」（以下「主張２」という。）及び「訂正後の請求項１７に係る発明は、「前記位相角に応じて、前記記録面のボイド量を変調させたボイドを、前記重複領域における対応する前記単位ブロックに埋め込むことによって、前記位相角を前記重複領域に記録したことを特徴とする」と規定するところ、この規定からは、単位ブロックに埋め込まれたボイドと位相角の記録の関係が不明である」（以下「主張３」という。）と主張している。 イ 当合議体の判断 （ア）主張１及び２について 本件特許の特許請求の範囲には、「記録面」が、「再生像の各再生点からの光の位相成分が計算され、前記各再生点からの視野角によって規定され、前記各再生点と１対１で対応する計算要素区画」を有すること、「計算要素区画は前記位相角記録領域と前記位相角非記録領域からな」ること、「位相角記録領域及び前記位相角非記録領域は単位ブロックを含み、前記計算要素区画は、下記式に示す視野角θによって規定され、θ＜（Ａ／ｍ）、ここで、(λ／２ｄ)≦１である場合、Ａ＝ａｓｉｎ（λ／２ｄ）であり、λは前記光の波長ｄは前記単位ブロックの視野角方向における配列間隔、ｍは３以上の実数」であって、「計算要素区画と前記位相角記録領域とが重なる重複領域に含まれる前記単位ブロックを対象として前記各再生点からの光の位相成分を前記単位ブロック毎に計算」され、「位相成分に基づいて計算された位相角の数値情報が前記重複領域に記録」されることが記載されており、本件特許明細書、及び、当業者の技術常識を参照すれば、物の発明である「光学フィルム」において、位相角が記録されている領域は、再生像に存在する複数の再生点から視野角θによって規定される計算要素区画と、当該区画内の位相角記録領域が重複する領域に、位相角が単位ブロックに位相角に対応する凹凸を形成する等により記録された構造を有することは明確に把握できる。 したがって、特許請求の範囲、明細書の記載及び技術常識に照らせば、物の発明である光学フィルムを、明確に把握でき、上記主張１及び２は採用できない。 （イ）主張３について 本件特許明細書の【０１５８】には、「本実施形態に係る光学フィルム１０では、位相角φの数値情報を記録する代わりに、計算機が、位相角φの変化を、記録面１４の屈折率からの変化量に変換する。さらに、計算機が、その屈折率の変化量を実現するボイドに変換する。そして、このボイド２３を、例えば、図２５に示すように、重複領域の単位ブロック１２の場所に相当する基材１１に埋め込むことによって、位相角φを重複領域１９の単位ブロック１２に記録する。」と記載されている。また、「ボイド」とは「空隙」であって、空隙が存在すれば屈折率が変化することは、当業者の技術常識である。そうすると、「位相成分に基づいて計算された位相角の数値情報」を、凹凸構造を形成して記録することに代えて、ボイドにより記録することは、明細書の記載に接した当業者であれば当然に理解し得る。 したがって、特許請求の範囲、明細書の記載及び技術常識に照らせば、単位ブロックに埋め込まれたボイドと位相角の記録の関係を、明確に把握でき、上記主張３は採用できない。 （３）まとめ 特許異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。 第６ むすび 本件特許１及び５～２２は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許１及び５～２２を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求により、請求項２～４は削除されたから、本件特許２～４についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。 したがって、本件特許２～４についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。