2021-700331

特許第６７６８９０１号発明「熱可塑性エラストマー組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７６８９０１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６７６８９０１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許異議申立の経緯 特許第６７６８９０１号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年１１月１６日の特許出願（特願２０１５－２２４２２３号）の一部を令和１年８月２９日に新たな特許出願（特願２０１９－１５７２０１号）としたものであって、令和２年９月２５日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年１０月１４日である。）。 その後、令和３年４月８日に、本件特許の請求項１～４に係る特許に対して、特許異議申立人である三菱ケミカル株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）により、特許異議申立書が提出され、また、令和３年４月８日に、本件特許の請求項１～４に係る特許に対して、特許異議申立人である福井隆一（以下、「申立人Ｂ」という。）により、特許異議申立書が提出された。 特許異議申立て以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ４月 ８日 特許異議申立書（申立人Ａ） 同日 特許異議申立書（申立人Ｂ） 同年 ８月１９日付け 取消理由通知書 同年１０月２０日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 同月２８日付け 通知書（申立人Ａ及びＢ宛て） 同年１１月２９日 意見書（申立人Ａ） 同年１２月 ３日 意見書（申立人Ｂ） ２ 証拠方法 （１）申立人Ａが提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ア 特許異議申立書に添付した証拠 ・甲第１号証 特開平１０－１３０４５１号公報 ・甲第２号証 特開２０１６－６１５９号公報（特願２０１５－５９６７８号） ・甲第３号証 特開２００６－３６８１２号公報 ・甲第４号証 特開２０１４－２０５７８１号公報 ・甲第５号証 特開平１－１９３３５２号公報 ・甲第６号証 特開２００１－２０７０３７号公報 ・参考文献１ 西原康浩著、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの最近の技術動向、日本ゴム協会誌、２００３年、第７６巻、第８号、第２９９～３０３頁 ・参考文献２ 熱可塑性エラストマー、化学工業日報社、１９９１年２月１５日 初版第１刷発行、第１８５～１９４頁 ・参考文献３ Ｊｕｎｊｉ ＭＡＹＵＭＩ 外５名著、Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ ｏｆ ａ Ｎｅｗ Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、Ｔｈｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｊａｐａｎ、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｊｏｕｒｎａｌ Ｖｏｌ．４０ Ｎｏ．１（２００８年） 第１～９頁 ・参考資料４ 真弓順次 外４名著、新規ポリエステル系熱可塑性エラストマーの材料設計とその工業化、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，Ｊａｐａｎ（２００７）Ｖｏｌ．５６ Ｎｏ．１ 第５８～６０頁 ・参考資料５ 高橋英樹著、ポリエステル系エラストマー「プリマロイ」の技術開発、ＪＥＴＩ（２００２）Ｖｏｌ．５０ Ｎｏ．１２ 第１０６～１０７頁 ・参考資料６ 高橋英樹著、ポリエステル系エラストマー、工業調査会、平成１３年３月１日発行、プラスチックス（２００１年）Ｖｏｌ．５２ Ｎｏ．３ 第７６～８０頁 ・実験成績証明書１ 盛弘之著 令和３年４月１日 ・実験成績証明書２ 盛弘之著 令和３年４月１日 （以下、「甲第１号証」～「甲第６号証」を「甲１Ａ」～「甲６Ａ」といい、上記「参考文献１」～「参考文献６」を「参１－１Ａ」～「参６－１Ａ」という。） なお、申立人Ａは、下記「第４ ２（１）ウ」で示したように、甲２Ａを申立理由３Ａ（拡大先願）の証拠として提出しているところ、甲２Ａは特開２０１６－６１５９号公報であるので、申立人Ａが提出した証拠方法は、上記のように記載した。 イ 令和３年１１月２９日に提出した意見書に添付した証拠 ・参考文献１ Ｒｙｏｈｅｉ ＴＡＫＡＨＡＳＨＩ 外６名著、Ｒｈｅｏｌｏｇｙ ｏｆ Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ－ｂｌｏｃｋ－ｐｏｌｙ［ｅｔｈｙｌｅｎｅ－ｃｏ－（ｅｔｈｙｌｅｎｅ－ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）］－ｂｌｏｃｋ－ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ Ｔｒｉ－ｂｌｏｃｋ Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ／Ｐａｒａｆｆｉｎｉｃ Ｏｉｌ Ｂｌｅｎｄｓ －Ｅｆｆｅｃｔ ｏｆ Ｏｉｌ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｗｅｉｇｈｔ ｏｎ ｔｈｅ Ｏｒｄｅｒ－Ｄｉｓｏｒｄｅｒ Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ－、Ｎｉｈｏｎ Ｒｅｏｒｏｊｉ Ｇａｋｋａｉｓｈｉ ２０１２年 Ｖｏｌ．４０ Ｎｏ．４、第１７１～１７７頁、 ・参考文献２ 西岡昭博著、高分子の伸張レオロジー、京都大学化学研究所 共同利用・共同研究拠点 化学関連分野の深化・連携を基軸とする先端・学際研究拠点 平成２２年度成果報告書、第１１４～１１５頁 （以下、上記「参考文献１」～「参考文献２」を「参１－２Ａ」～「参２－２Ａ」という。） （２）申立人Ｂが提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ア 特許異議申立書に添付した証拠 ・甲第１号証 特開平１－１９３３５２号公報 ・甲第２号証 株式会社 日東分析センター 分析結果報告書 ２０２１年３月２５日 ・参考資料１ 特願２０１５－２２４２２３号に関する平成３０年１１月１６日付の拒絶理由通知書 ・参考資料２ 特願２０１５－２２４２２３号に関する令和１年６月１７日付の拒絶査定 ・参考資料３ 特開２００１－２７９０６７号公報 ・参考資料４ 三橋健八著、加硫ゴムの物理試験法 新ＪＩＳのポイントとＩＳＯ規格との対比、日本ゴム協会誌（１９９５）第６８巻 第１号 第４７～６０頁 ・参考資料５ 株式会社テクロック デュロメータ／ＩＲＨＤ硬さ計のパンフレット 第９６～１０８頁 ・参考資料６ 山名吉浩著、新規ブロック化エラストマー「ＴＵ－ポリマー」、ＪＥＴＩ（２００２）Ｖｏｌ．５０ Ｎｏ．１２ 第９０～９２頁、株式会社ジェティ、平成１４年１１月１日発行 ・参考資料７ 特開平１１－３２３０７３号公報 ・参考資料８ 特開２００４－１５５８２４号公報 ・参考資料９ 特開２００４－３４６１０９号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第２号証」を「甲１Ｂ」～「甲２Ｂ」といい、「参考資料１」～「参考資料９」を「参１－１Ｂ」～「参９－１Ｂ」という。） イ 令和３年１２月３日に提出した意見書に添付した証拠 ・参考資料１ 井手文雄著 実用ポリマーアロイ設計、株式会社工業調査会 １９９６年９月１日初版第１刷発行、第１６～２１頁 ・参考資料２ 堀田巌著、新規ビニルエーテル系ポリオール、日本接着学会誌 ２００４年 Ｖｏｌ．４０ Ｎｏ．６、第２７５～２７７頁 ・参考資料３ 中村賢一著 粘着剤ベースポリマーとタッキファイヤーの混和性評価、東亞合成グループ研究年報 第１６号 ２０１３年、第２４～３０頁 （以下、「参考資料１」～「参考資料３」を「参１－２Ｂ」～「参３－２Ｂ」という。） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に「前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを20～200質量部、」とあるのを、「前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを50～150質量部、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを200～300質量部含み、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１に「前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを60～200質量部含み」とあるのを、「前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを120～200質量部含み」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の明細書の段落【０００７】に「本発明は、・・・（略）・・・に関する。」とあるのを、「本発明は、 〔１〕 熱可塑性スチレン系エラストマーＡ、軟化剤Ｂ、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを含有してなり、 前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体であり、 前記軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/sであり、 前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣが、ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み、 前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを50～150質量部、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを200～300質量部含み、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡと前記軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを120～200質量部含み、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣからなる連続相中に前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ及び前記軟化剤Ｂからなる分散相が存在する相分離構造を有する、熱可塑性エラストマー組成物（ただし、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まない）、 〔２〕 前記〔１〕記載の熱可塑性エラストマー組成物が極性樹脂に融着してなる、複合成形体 に関する。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の明細書の段落【００９３】に記載の「実施例１～１２及び比較例１～６（実施例９は参考例である）」を、「実施例１～１２及び比較例１～６（実施例３～６、８、及び９は参考例である）」に訂正する。 （５）明細書の訂正に係る請求項について 訂正事項３～４は、訂正前の請求項１～４に関連して請求されたものである。 （６）一群の請求項 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２ 判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における熱可塑性スチレン系エラストマーＡ100質量部に対する軟化剤Ｂの配合量について、「20～200質量部」とあるのを「50～150質量部」と限定し、また、熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量を「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ100質量部に対して、」「200～300質量部含み」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項の追加について 訂正前の明細書の段落【００２３】には、「軟化剤Ｂの含有量は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、・・・より好ましくは50質量部以上であり、・・・より好ましくは150質量部以下である。」と記載され、また、同【００３０】には、「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの含有量は、・・・さらに好ましくは200質量部以上であり、・・・さらに好ましくは300質量部以下・・・である。」と記載されているから、訂正事項１による訂正は訂正前の明細書の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１における熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂの合計量100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量について、「60～200質量部」とあるのを「120～200質量部」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項の追加について 訂正前の明細書の【００３０】には、「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの含有量は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、・・・より好ましくは120質量部以上であり、」と記載されているから、訂正事項２による訂正は訂正前の明細書の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３による訂正は、訂正事項１及び２により訂正された特許請求の範囲の記載内容を整合させるために、明細書の段落【０００７】の記載を訂正後の請求項１と同様に訂正するものであるから明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項の追加について 上記（１）及び（２）で述べたように、訂正事項１及び２による訂正は訂正前の明細書の記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかであるから、訂正事項３による訂正も訂正前の明細書の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４による訂正は、訂正事項１及び２により特許請求の範囲の記載が減縮されたため、明細書の段落【００８０】～【０１１５】に記載された実施例のうち、実施例３～６及び８が特許請求の範囲に記載された発明の具体例である実施例でなくなったことに整合させるために、明細書の段落【００９３】の記載を訂正するものであるから明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項の追加について 訂正事項４による訂正は訂正前の明細書の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６７６８９０１号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～４に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の明細書及び特許請求の範囲を「本件訂正明細書等」という。） 「【請求項１】 熱可塑性スチレン系エラストマーＡ、軟化剤Ｂ、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを含有してなり、 前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体であり、 前記軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/sであり、 前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣが、ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み、 前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを50～150質量部、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを200～300質量部含み、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡと前記軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを120～200質量部含み、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣからなる連続相中に前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ及び前記軟化剤Ｂからなる分散相が存在する相分離構造を有する、熱可塑性エラストマー組成物（ただし、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まない）。 【請求項２】 Ａ硬度が70以下である、請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項３】 さらに、相溶化剤Ｄを、熱可塑性スチレン系エラストマーＡの100質量部に対して、1～30質量部含む、請求項１又は２記載の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項４】 請求項１～３いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物が極性樹脂に融着してなる、複合成形体。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 取消理由の概要 当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）取消理由１ 本件訂正前の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲３Ａ～甲４Ａに記載された発明であり、また、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲５Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１、２及び４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）取消理由２ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１Ａ、甲３Ａ～甲４Ａに記載された発明に基いて、また、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲５Ａに記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）取消理由３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願（特願２０１５－５９６７８号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立理由の概要 （１）申立人Ａ 申立人Ａの申立理由の概要は以下のとおりである。 ア 申立理由１Ａ（新規性） 本件訂正前の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲１Ａ、甲３Ａ～甲４Ａに記載された発明であり、また、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲５Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１、２及び４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 イ 申立理由２Ａ（進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１Ａに記載された発明並びに甲４Ａ及び甲６Ａに記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由３Ａ（拡大先願） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 記 特願２０１５－５９６７８号 なお、申立人Ａが提出した甲２Ａは、上記出願（以下「先願」という。）の公開公報である。 （２）申立人Ｂ 申立人Ｂの申立理由の概要は以下のとおりである。 ア 申立理由１Ｂ（新規性） 本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲１Ｂに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 イ 申立理由２Ｂ（進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１Ｂに記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 当審は、当審が通知した取消理由１～３及び申立人がした申立理由１Ａ～３Ａ及び申立理由１Ｂ～２Ｂによっては、いずれも、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 なお、甲５Ａと甲１Ｂは同じ特許文献（特開平１－１９３３５２号公報）であるので、以下では甲５Ａと記載する。 また、取消理由１～２と申立理由１Ａ～１Ｂ及び申立理由１Ｂ～２Ｂは、甲１Ａ、甲３Ａ～甲５Ａを主引用例とする新規性及び進歩性の理由であるので併せて検討する。 さらに、取消理由３と申立理由３Ａは、同じ特許出願（特願２０１５－５９６７８号）を引用先願とする拡大先願の理由であるので併せて検討する。 １ 取消理由１～２、申立理由１Ａ～１Ｂ及び申立理由１Ｂ～２Ｂについて （１）甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明 ア 甲１Ａ 甲１Ａの請求項１～５、８、１５や段落【０００５】、【００１０】、【００１２】～【００１３】、【００１６】～【００１７】、【００２１】～【００２２】、【００２５】～【００２６】、【００３０】、【００４０】～【００４３】、【００６３】及び【００６４】以降に記載された実施例の記載、特に実施例３に着目すると、甲１Ａには以下の発明が記載されていると認められる。 「成分（ａ）として、ブロック共重合体の水素添加誘導体（ａ１－１）である、水添Ｓ－Ｂ－Ｓ（１，２－ミクロ構造が７２重量％、重量平均分子量が２３１，０００、スチレン含有量が３０重量％）を１００重量部、 炭化水素系ゴム用軟化剤（ａ２－１）である、パラフィン系オイル（４０℃動粘度が３８１．６ｃｓｔ、流動度が－１５℃、引火点が３００℃、重量平均分子量が７４６、環分析が０％）を１５０重量部、及び、 オレフィン系樹脂（ａ４－１）である、ポリプロピレン単独重合体（ＭＦＲが１１ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ加重）、結晶化度が６０％）を２０重量部からなる組成物を５０重量％、 成分（ｂ）として、ジメチルテレフタレート３２重量部、１，４－ブタンジオール２０重量部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（平均重量分子量２０００）７０重量部に対し、触媒としてテトラブチルチタネートを金属チタン換算で、生成するポリマーに対して２００ｐｐｍ添加し、１５０～２３０℃で３．５時間エステル交換反応を行い、ついで、次亜リン酸ナトリウム・一水塩を、生成するポリマーに対し、５０ｐｐｍ、ヒンダードフェノール系酸化安定剤〔チバ・ガイギー（株）製品、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０〕０．１８重量部を加え、３ｔｏｒｒ以下の減圧下、２３０～２４５℃で溶融重縮合を行い製造したポリエステルポリエーテルブロック共重合体（ポリエステルポリエーテルブロック共重合体：密度１．０５ｇ／ｃｍ3 、ショアーＤ硬度２９、ＭＦＲ（２４５℃、２．１６ｋｇ荷重）４５ｇ／１０分、ＪＩＳ－Ｋ７２０３による曲げ弾性率２８ＭＰａ、ＤＳＣによる融解終了温度１６３℃）を５０重量％からなる、ＪＩＳ－Ａ硬度が５５である熱可塑性エラストマー組成物」（以下「甲１Ａ発明」という。） イ 甲３Ａ 甲３Ａの請求項１、２、５や段落【０００１】、【０００８】、【００２０】、【００２２】、【００３５】、【００６７】、【００８２】及び【００８３】以降に記載された実施例の記載、特に比較例１に着目すると、甲３Ａには以下の発明が記載されていると認められる。 「成分（イ）として、ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体（ポリテトラメチレングリコール数平均分子量：２０００、ポリテトラメチレングリコール含有量：７２重量％）を５９重量部、 成分（ハ）である軟化剤として、パラフィン系オイル（重量平均分子量：５４０、４０℃の動粘度：９５．５４ｃｓｔ、流動点：－１５℃、引火点：２７０℃）を１２．３重量部、及び、 成分（ニ）として、スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水素添加物（スチレンブロック含有量：３２重量％、水素添加率：９８％以上、重量平均分子量：２３０，０００、ブタジエンの１，２－ビニル結合量：７０％）を２８．７重量部からなる、 硬度が６８である熱可塑性エラストマー組成物」（以下「甲３Ａ発明」という。） ウ 甲４Ａ 甲４Ａの請求項１、６や段落【０００１】、【００１０】、【００１４】～【００１５】、【００１７】、【００２０】、【００２２】～【００２７】、【００３０】、【００４２】～【００５２】、【００５８】、【００７１】、【００８３】及び【００８４】以降に記載された実施例の記載、特に比較例６に着目すると、甲４Ａには以下の発明が記載されていると認められる。 「熱可塑性スチレン系エラストマーとして、SEBS-A（G1651(クレイトンポリマー社製)、スチレン系単量体の含有量33質量％、Mw29万）を５０質量部、 軟化剤として、パラフィンオイル（PW90(出光興産社製)、動粘度（40℃）95.54mm2/s）を５０質量部、 熱可塑性ポリエステル系エラストマーとして、TPEE-A（（ポリエステルポリエーテルブロックコポリマー）：ペルプレンP-30B(東洋紡社製)、テトラメチレングリコール・ポリブチレングリコール・テレフタル酸重縮合物、Ｄ硬さ29、融点160℃）を１６０質量部、 エポキシ化合物として、エポキシ化合物Ｅ（ボンドファーストE(住友化学社製)、エポキシ価0.08meq/g、Et-GMA共重合体、GMA含有量12質量％、Mw26万、MFR(190℃×21.2N)3g/10min）を１．６質量部、 相溶化剤として、酸変性SEBS（FG1901X(クレイトンポリマー社製)、無水マレイン酸変性SEBS、スチレン系単量体含有量30質量％、Ａ硬さ71、無水マレイン酸含有量1.7質量％）を２０質量部、及び、 ポリプロピレン（PX600N(サンアロマー社製）、曲げ弾性率1650MPa）を１０質量部からなる、 Ａ硬さが６２である熱可塑性エラストマー組成物」（以下「甲４Ａ発明１」という。） また、比較例７に着目すると、甲４Ａには以下の発明が記載されていると認められる。 「熱可塑性スチレン系エラストマーとして、SEBS-A（G1651(クレイトンポリマー社製)、スチレン系単量体の含有量33質量％、Mw29万）を５０質量部、 軟化剤として、パラフィンオイル（PW90(出光興産社製)、動粘度（40℃）95.54mm2/s）を５０質量部、 熱可塑性ポリエステル系エラストマーとして、TPEE-A（（ポリエステルポリエーテルブロックコポリマー）：ペルプレンP-30B(東洋紡社製)、テトラメチレングリコール・ポリブチレングリコール・テレフタル酸重縮合物、Ｄ硬さ29、融点160℃）を１６０質量部、 相溶化剤として、酸変性SEBS（FG1901X(クレイトンポリマー社製)、無水マレイン酸変性SEBS、スチレン系単量体含有量30質量％、Ａ硬さ71、無水マレイン酸含有量1.7質量％）を２０質量部、及び、 ポリプロピレン（PX600N(サンアロマー社製）、曲げ弾性率1650MPa）を１０質量部からなる、 Ａ硬さが６０である熱可塑性エラストマー組成物」（以下「甲４Ａ発明２」という。） エ 甲５Ａ 甲５Ａの特許請求の範囲、第２頁右上欄第１８～２０行、同頁左下欄第１５行～右下欄第１９行、第３頁右上欄第７～９行、第４頁左上欄第１０行～右上欄第３行、同頁左下欄第４～６行、及び、同頁左下欄第７行以降に記載された実施例の記載、特に比較例４に着目すると、甲５Ａには以下の発明が記載されていると認められる。 「成分Ａとして、スチレン－ブタジエンブロック共重合体の水素添加誘導体である、シェルケミカル社製「ＫＲＡＴＯＮ－Ｇ １６５１」（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度；２０重量％トルエン溶液で２０００ｃｐｓ、７７°Ｆ）を７５重量％、及び、 成分Ｂとして、ゴム用軟化剤である、出光興産社製「ＰＷ３８０」（４０℃動粘度３８１．６ｃＳｔ）を２５重量％の合計１００重量部に対し、 成分Ｃとして、ポリエステル系エラストマーである、東洋紡績社製「ペルプレン」（ポリエステルエーテルエラストマー）Ｐ－３０Ｂ（ＪＩＳ－Ａ硬度 ７０（－）、結晶融点１６０（℃））を１００重量部配合した、 ＪＩＳ－Ａ硬度が６５である熱可塑性エラストマー組成物」（以下「甲５Ａ発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）甲１Ａ発明との対比・判断 ａ 対比 （ａ）まず、組成物中の成分について検討する。 甲１Ａ発明の「水添Ｓ－Ｂ－Ｓ」は、水素添加されたスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体の略称であることは明らかであり、１，２－ミクロ構造が７２重量％であるから、１，４－ミクロ構造は２８重量％であり、これらの構造を水素添加するとエチレン・ブチレン構造となるといえるから、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体といえ、そして、重量平均分子量が２３１，０００、スチレン含有量が３０重量％である。そうすると、甲１Ａ発明の「水添Ｓ－Ｂ－Ｓ」は、本件発明１の「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ」であって「スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体」に相当する。 甲１Ａ発明の「炭化水素系ゴム用軟化剤（ａ２－１）」である「パラフィン系オイル」は、４０℃動粘度が３８１．６ｃｓｔであり、この「ｃｓｔ（センチストークス）」を単位として示される数値は、「ｍｍ２／ｓ」を単位として示される数値と同じであることは技術常識であるといえ、３８１．６ｍｍ２／ｓといえるから、これは、本件発明１の「軟化剤Ｂ」であって「軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/s」に相当する。 甲１Ａ発明の「ポリエステルポリエーテルブロック共重合体」は、原料として、ジメチルテレフタレート３２重量部、１，４－ブタンジオール２０重量部及びポリテトラメチレンエーテルグリコール（平均重量分子量２０００）７０重量部から製造され、ジメチルテレフタレート及び１，４－ブタンジオールから生成されるポリブチレンテレフタレートからなるハードセグメントと、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（平均重量分子量２０００）からなるソフトセグメントを有することは明らかであるから、これは、本件発明１の「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣ」であって、「ハードセグメントとソフトセグメントとを含む」に相当する。 甲１Ａ発明の「ポリエステルポリエーテルブロック共重合体」におけるハードセグメントとソフトセグメントの重量比を計算すると、ハードセグメントは５２重量部（＝３２＋２０）と算出されるが、メタノールが留去されることを考慮すると、４０重量部（＝５２×（２８４－６４）／２８４）と算出される。ソフトセグメントが７０重量部であるから、ハードセグメント／ソフトセグメントの重量比は、４０／７０＝３６／６４と算出される。 （ｂ）次に、組成物中の成分の配合割合について検討する。 甲１Ａ発明は、「水添Ｓ－Ｂ－Ｓ」１００重量部に対し、「パラフィン系オイル」を１５０重量部含むから、これは、本件発明１の「前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを50～150質量部」に相当する。 甲１Ａ発明は、「水添Ｓ－Ｂ－Ｓ」を１００重量部、「パラフィン系オイル」を１５０重量部及び「ポリプロピレン単独重合体」を２０重量部有する成分（ａ）を５０重量％、並びに、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体である成分（ｂ）を５０重量％からなる熱可塑性エラストマー組成物であり、これは、「水添Ｓ－Ｂ－Ｓ」と「パラフィン系オイル」の合計量１００質量部に対して、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体である成分（ｂ）を１０８質量部（＝５０×１００×（２７０／（５０×２５０）））と算出される。 甲１Ａ発明は、「水添Ｓ－Ｂ－Ｓ」を１００重量部、「パラフィン系オイル」を１５０重量部及び「ポリプロピレン単独重合体」を２０重量部有する成分（ａ）を５０重量％、並びに、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体である成分（ｂ）を５０重量％からなる熱可塑性エラストマー組成物であり、「水添Ｓ－Ｂ－Ｓ」を１００重量部に対して、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体である成分（ｂ）を２７０質量部（＝５０×１００×（２７０／（５０×１００）））と算出されるから、これは、本件発明１の「前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、」「前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを200～300質量部含み」に相当する。 そして、甲１Ａ発明が、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まないことは明らかである。 そうすると、甲１Ａ発明と本件発明１とは、以下の点において一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ、軟化剤Ｂ、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを含有してなり、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体であり、前記軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/sであり、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣが、ハードセグメントとソフトセグメントとを含み、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを50～150質量部、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを200～300質量部含む熱可塑性エラストマー組成物（ただし、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まない）。」 ＜相違点１＞ 熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣのハードセグメントとソフトセグメントとが、本件発明１では「10/90～30/70の質量比」であるのに対し、甲１Ａ発明では３６／６４の重量比である点 ＜相違点２＞ 熱可塑性エラストマー組成物が、本件発明１では「前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣからなる連続相中に前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ及び前記軟化剤Ｂからなる分散相が存在する相分離構造を有する」のに対して、甲１Ａ発明では明らかでない点 ＜相違点３＞ 前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡと前記軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１では「120～200質量部含む」のに対して、甲１Ａ発明では、108重量部である点 ｂ 判断 事案に鑑み相違点３から検討する。 まず、相違点３が実質的な相違点であるか否かについて検討するが、相違点３が実質的な相違点であることは明らかである。 次に、相違点３の容易想到性について検討するが、本件発明１は、本件訂正明細書等の段落【０００６】によれば、柔軟性、極性樹脂への融着性に優れ、表面のベタツキが抑制され、耐摩耗性にも優れる熱可塑性エラストマー樹脂組成物を提供することを課題とし、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明である。そして、本件訂正明細書等の段落【００８０】～【０１１５】に記載された実施例をみてみると、熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１の特定である「120～200質量部」よりも少ない、本件訂正により参考例となった実施例３（熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が１０１質量部）、実施例５（同１０２質量部）及び実施例６（同７２質量部）では、表面のベタツキ性については、「○」という「目視ではぬれ光沢はなく、指で触ると貼りつきはしないがすべりが良くない」という効果にとどまるものであるところ、本件発明１の具体例である実施例１は、上記表面のベタツキ性は「◎」であって「目視ではぬれ光沢はなく、表面がさらっとしてよく指が滑る」という具体的に優れた効果を示すことに加えて、上記した他の課題に関しても優れた効果を奏することが具体的なデータと共に記載されている。 一方、甲１Ａには、段落【０００５】に、発明の課題として、「本発明の目的は、柔軟性、ゴム弾性、耐熱性、耐候性、耐摩耗性及び成形加工性に優れ、かつポリカーボネート、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂などの硬質樹脂に対する熱融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物及びその複合成形体を提供すること」が記載され、その特許請求の範囲の請求項１に「【請求項１】（ａ）一般式 Ａ（Ｂ－Ａ）ｎおよび／または（Ａ－Ｂ）ｎ〔ただし、式中のＡはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは１，２－ビニル結合の割合が５０超過～９０重量％の共役ジエン重合体ブロック、ｎは１～５の整数である〕で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体であって、重合体ブロックＢ中のオレフィン型二重結合の８０％以上が水素添加された水添ブロック共重合体５～９５重量％ （ｂ）ポリエステル系共重合体エラストマー９５～５重量％からなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」が記載され、請求項４に、「【請求項４】成分（ａ）が、水添ブロック共重合体及びその１００重量部に対して炭化水素系ゴム用軟化剤０～２００重量部、無機フィラー０～２００重量部、オレフィン系樹脂０～１００重量部、オレフィン系エラストマー０～２００重量部を含有するものである、請求項１に記載の組成物。」が記載され、炭化水素系ゴム用軟化剤の配合割合については、段落【００１７】に「炭化水素系ゴム用軟化剤は、成分（ａ）の必須成分である水添ブロック共重合体１００重量部に対して、好ましくは０～２００重量部、より好ましくは１０～１８０重量部、特に好ましくは５０～１６０重量部配合することができる。炭化水素系ゴム用軟化剤は、硬度調整及び成形時の溶融流動性を調節するために重要である」と記載され、成分（ａ）と成分（ｂ）との配合割合については、段落【００４０】及び【００４１】に、 「【００４０】（ｄ）配合比 本発明の熱可塑性エラストマー組成物を構成する各成分の配合割合は、成分（ａ）が成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量のうち５～９５重量％、・・・特に好ましくは５～５０重量％である。上記成分（ａ）の配合割合が上記範囲を越えるものは得られる熱可塑性エラストマーの組成物の非オレフィン系樹脂に対する熱融着性が劣り、一方、上記範囲未満のものは柔軟性が悪化する。 【００４１】また、成分（ｂ）が成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量のうち９５～５重量％、・・・特に好ましくは９５～５０重量％である。上記成分（ｂ）の配合割合が上記範囲未満のものは得られる熱可塑性エラストマー組成物の非オレフィン系樹脂に対する熱融着性が劣り、上記範囲を越えるものは柔軟性が悪化する。」と記載されている。 そして、具体例である実施例３では、上記「（１）ア」で示した内容が記載され、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡと前記軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量は、上記ａで示した＜相違点３＞のように、108重量部である。 また、実施例２では、「水添Ｓ－Ｂ－Ｓ」を１００重量部、「パラフィン系オイル」を１５０重量部及び「ポリプロピレン単独重合体」を２０重量部有する成分（ａ）を３０重量％、並びに、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体である成分（ｂ）を７０重量％からなる熱可塑性エラストマー組成物であり、これは、「水添Ｓ－Ｂ－Ｓ」と「パラフィン系オイル」の合計量１００質量部に対して、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体である成分（ｂ）を252質量部（＝７０×１００×（２７０／（３０×２５０））と算出される。 以上のように、甲１Ａには、一般的な記載として、（ａ）水添ブロック共重合体の配合割合は、５～９５重量％、特に好ましくは５～５０重量％であること、（ｂ）ポリエステル系共重合体エラストマーの配合割合は、９５～５重量％、特に好ましくは９５～５０重量％であることが記載されているところ、熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂの合計量100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量の具体例としては、１０８重量部（実施例３）と２５２重量部（実施例２）の例が記載されているだけであり、これらの実施例は、本件発明１における熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量の下限及び上限を満足しない例であるといえる。 そして、本件発明１は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂの合計量100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量を「120～200質量部」とすることにより表面のベタツキ性が優れることが具体的に示されているところ、甲１Ａには、熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂの合計量100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量を本件発明１で特定する「120～200質量部」とすることにより、表面のベタツキ性に優れることについては何も記載がなく、また、これが技術常識であるともいえない。 そうすると、いくら甲１Ａに、（ａ）水添ブロック共重合体の配合割合は、５～５０重量％が特に好ましく、（ｂ）ポリエステル系共重合体エラストマーの配合割合は、９５～５０重量％が特に好ましいと記載があるとしても、これらの記載は、あくまで甲１Ａに記載された課題（柔軟性、ゴム弾性、耐熱性、耐候性、耐摩耗性及び成形加工性に優れ、かつポリカーボネート、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂などの硬質樹脂に対する熱融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供すること）を解決するために好ましい範囲が記載されているにすぎず、これらの記載から、優れた表面のベタツキ性のために、熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂの合計量100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量を「120～200質量部」とすることが当業者にとり容易になし得たとすることはできない。 さらに、効果について検討すると、本件訂正明細書等の記載、特に実施例の記載をみると、本件発明１とすることにより、柔軟性、極性樹脂への融着性に優れ、表面のベタツキが抑制され、耐摩耗性にも優れることが具体的に示されているところ、甲１Ａには、柔軟性、ゴム弾性、耐熱性、耐候性、耐摩耗性及び成形加工性に優れ、ポリカーボネートなどの硬質樹脂に対する熱融着性に優れることが記載されているにとどまり、表面のベタツキ性については記載も示唆もされていないから、本件発明１は当業者が予測できない顕著な効果を奏するといえる。 ｃ 申立人Ａ及びＢの主張の検討 申立人Ａは、令和３年１１月２９日に提出した意見書にて、申立人Ｂは、令和３年１２月３日に提出した意見書において、甲１Ａの実施例を含めた全体の記載をみれば、相違点３を本件発明１のように「120～200質量部」とすることは容易に想到し得るし、また、顕著な効果を奏さない旨を主張する。 しかしながら、甲１Ａの実施例を含めた全体の記載をみても、相違点３は当業者が容易になし得たとすることができないことは、上記ｂで述べたとおりであるから、申立人Ａ及びＢの主張は採用できない。 ｄ 小括 以上のとおりであるから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａに記載された発明ではなく、また、甲１Ａに記載された発明及び甲１Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たとはいえない。 （イ）甲３Ａ発明との対比・判断 ａ 対比 （ａ）まず、組成物中の成分について検討する。 甲３Ａ発明の「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水素添加物」は、ブタジエンの１，２－ビニル結合量が７０％ということから、１，４－ビニル結合量は３０％であり、これらの構造を水素添加するとエチレン・ブチレン構造となるといえるから、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体であるといえ、そして、重量平均分子量が２３０，０００、スチレンブロック含有量が３２重量％である。そうすると、甲３Ａ発明の「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水素添加物」は、本件発明１の「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ」であって「スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体」に相当する。 甲３Ａ発明の「軟化剤」である「パラフィン系オイル」は、４０℃動粘度が９５．５４ｃｓｔであり、上記（ア）ａ（ａ）で述べたとおり、９５．５４ｍｍ２／ｓといえるから、これは、本件発明１の「軟化剤Ｂ」であって「軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/s」に相当する。 甲３Ａ発明の「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」は、ポリブチレンテレフタレートからなるハードセグメントと、ポリテトラメチレンエーテルグリコールからなるソフトセグメントを有することは明らかであり、ソフトセグメントであるポリテトラメチレングリコールを７２重量％含むから、これは、本件発明１の「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣ」であって、「ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み」に相当する。 （ｂ）次に、組成物中の成分の配合割合について検討する。 甲３Ａ発明は、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水素添加物」を２８．７重量部に対し、「パラフィン系オイル」を１２．３重量部含み、これは、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水素添加物」１００質量部に対し、「パラフィン系オイル」を４２．９重量部（＝１２．３×１００／２８．７）と算出される。 甲３Ａ発明は、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水素添加物」を２８．７重量部に対して、「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」を５９重量部含む熱可塑性エラストマー組成物であり、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水素添加物」１００質量部に対して、「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」を２０６重量部（＝５９×１００／２８．７）と算出されるから、これは、本件発明１の「前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、」「前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを200～300質量部含み」に相当する。 甲３Ａ発明は、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水素添加物」を２８．７重量部、及び、「パラフィン系オイル」を１２．３重量部に対して、「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」を５９重量部からなる熱可塑性エラストマー組成物であるから、これは、本件発明１の「前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡと前記軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを120～200質量部含」むことに相当する。 そして、甲３Ａ発明が、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まないことは明らかである。 そうすると、甲３Ａ発明と本件発明１とは、以下の点において一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ、軟化剤Ｂ、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを含有してなり、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体であり、前記軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/sであり、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣが、ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを200～300質量部、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡと前記軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを120～200質量部含む熱可塑性エラストマー組成物（ただし、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まない）。」 ＜相違点４＞ 熱可塑性エラストマー組成物が、本件発明１では「前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣからなる連続相中に前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ及び前記軟化剤Ｂからなる分散相が存在する相分離構造を有する」のに対して、甲３Ａ発明では明らかでない点 ＜相違点５＞ 熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する軟化剤Ｂの配合量が、本件発明１では、「50～150質量部」であるのに対して、甲３Ａ発明では、４２．９重量部である点 ｂ 判断 事案に鑑み相違点５から検討する。 相違点５は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する軟化剤Ｂの配合量が、本件発明１では、「50～150質量部」であるのに対して、甲３Ａ発明では、４２．９重量部であり、この相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲３Ａ発明ではない。 そうすると、本件発明１は、甲３Ａに記載された発明ではない。 そして、甲３Ａ発明は、甲３Ａの特許請求の範囲に記載された発明が顕著な効果を奏することを示すための対比例である比較例１であるから、軟化剤Ｂの配合割合を本件発明１のように代える動機付けはない。 よって、本件発明１は甲３Ａ発明に基づいて当業者が容易になし得たともいえない。 （ウ）甲４Ａ発明１及び甲４Ａ発明２との対比・判断 ａ 対比 （ａ）まず、組成物中の成分について検討する。 甲４Ａ発明１及び２の「熱可塑性スチレン系エラストマー」である「SEBS-Aの（G1651(クレイトンポリマー社製)・・・）」は、本件明細書の段落【００９６】に実施例で用いる「ＳＥＢＳ」として記載される本件発明の「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ」の具体例の１つであることからすれば、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体といえ、そして、重量平均分子量が２５万、スチレンブロック含有量が３３質量％であるから、これは、本件発明１の「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ」であって「スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体」に相当する。 甲４Ａ発明１及び２の「軟化剤」である「パラフィン系オイル」は、４０℃動粘度が９５．５４mm2/sであるから、これは、本件発明１の「軟化剤Ｂ」であって「軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/s」に相当する。 甲４Ａ発明１及び２の「ペルプレンP-30B(東洋紡社製)、テトラメチレングリコール・ポリブチレングリコール・テレフタル酸重縮合物」は、ポリブチレンテレフタレートからなるハードセグメントと、ポリテトラメチレンエーテルグリコールからなるソフトセグメントを有することは明らかであり、また、甲２Ｂ（分析結果報告書）には、ペルプレンＰ－３０Ｂのハードセグメントは１６質量％、ソフトセグメントは８４質量％であると記載されているから、これは、本件発明１の「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣ」であって、「ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み」に相当する。 （ｂ）次に、組成物中の成分の配合割合について検討する。 甲４Ａ発明１及び２は、「SEBS-A」５０質量部に対し、「パラフィン系オイル」を５０質量部含むから、これは、本件発明１の「前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを50～150質量部」に相当する。 甲４Ａ発明１及び２は、「SEBS-A」を５０質量部に対して、熱可塑性ポリエステル系エラストマーとしての「TPEE-A」を１６０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物であり、「SEBS-A」を１００質量部に対して、熱可塑性ポリエステル系エラストマーとしての「TPEE-A」を３２０質量部（＝１６０×１００／５０）と算出される。 甲４Ａ発明１及び２は、「SEBS-A」を５０質量部、及び、「パラフィン系オイル」を５０質量部に対して、熱可塑性ポリエステル系エラストマーとしての「TPEE-A」を１６０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物であるから、これは、本件発明１の「前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡと前記軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを120～200質量部含」むことに相当する。 ここで、甲４Ａ発明１は、「エポキシ化合物Ｅ（ボンドファーストE(住友化学社製)、エポキシ価0.08meq/g、Et-GMA共重合体、GMA含有量12質量％、Mw26万、MFR(190℃×21.2N)3g/10min）」を１．６質量部含むが、これは、グリシジルメチルアクリレートを１２質量％含むエチレンとグリシジルメタアクリレートとの共重合体であるといえ、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まないことは明らかである。また、甲４Ａ発明２は、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まないことは明らかである。 そうすると、甲４Ａ発明１及び２と本件発明１とは、以下の点において一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ、軟化剤Ｂ、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを含有してなり、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体であり、前記軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/sであり、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣが、ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを50～150質量部、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡと前記軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを120～200質量部含む熱可塑性エラストマー組成物（ただし、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まない）。」 ＜相違点６＞ 熱可塑性エラストマー組成物が、本件発明１では「前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣからなる連続相中に前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ及び前記軟化剤Ｂからなる分散相が存在する相分離構造を有する」のに対して、甲４Ａ発明１及び２では明らかでない点 ＜相違点７＞ 熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１では、「200～300質量部」であるのに対して、甲４Ａ発明１及び２では、３２０質量部である点 ｂ 判断 事案に鑑み相違点７から検討する。 相違点７は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１では、「200～300質量部」であるのに対して、甲４Ａ発明１及び２では、３２０重量部であり、この相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲４Ａ発明１及び２ではない。 そうすると、本件発明１は、甲４Ａに記載された発明ではない。 そして、甲４Ａ発明１及び２は、甲４Ａの特許請求の範囲に記載された発明が顕著な効果を奏することを示すための対比例である比較例６及び７であるから、熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合割合を本件発明１のように代える動機付けはない。 よって、本件発明１は甲４Ａ発明１及び２に基づいて当業者が容易になし得たともいえない。 （エ）甲５Ａ発明との対比・判断 ａ 対比 （ａ）まず、組成物中の成分について検討する。 甲５Ａ発明の「スチレン－ブタジエンブロック共重合体の水素添加誘導体」である「ＫＲＡＴＯＮ－Ｇ １６５１(シェルケミカル社製)」は、本件明細書の段落【００９６】に実施例で用いる「ＳＥＢＳ」として記載される本件発明の「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ」の具体例の１つであることからすれば、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体といえ、そして、重量平均分子量が２５万、スチレンブロック含有量が３３質量％であるから、これは、本件発明１の「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ」であって「スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体」に相当する。 甲５Ａ発明の「ゴム用軟化剤」である出光興産社製「ＰＷ３８０」は、４０℃動粘度が３８１．６ｃＳｔであり、上記「（ア）ａ（ａ）」で述べたとおり、３８１．６ｍｍ２／ｓといえるから、これは、本件発明１の「軟化剤Ｂ」であって「軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/s」に相当する。 甲５Ａ発明の「東洋紡績社製「ペルプレン」（ポリエステルエーテルエラストマー）Ｐ－３０Ｂ」は、上記（ウ）ａ（ａ）で述べたとおり、本件発明１の「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣ」であって、「ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み」に相当する。 （ｂ）次に、組成物中の成分の配合割合について検討する。 甲５Ａ発明は、「ＫＲＡＴＯＮ－Ｇ １６５１」７５重量％に対し、「ゴム用軟化剤」である出光興産社製「ＰＷ３８０」を２５重量％含むから、「ＫＲＡＴＯＮ－Ｇ １６５１」１００重量部に対し、「ゴム用軟化剤」である出光興産社製「ＰＷ３８０」を３３重量部（＝２５×１００／７５）と算出される。 甲５Ａ発明は、「ＫＲＡＴＯＮ－Ｇ １６５１」７５重量％、「ゴム用軟化剤」である出光興産社製「ＰＷ３８０」を２５重量％の合計１００重量部に対して、「東洋紡績社製「ペルプレン」（ポリエステルエーテルエラストマー）Ｐ－３０Ｂ」を１００質量部含む熱可塑性エラストマー組成物であり、「ＫＲＡＴＯＮ－Ｇ １６５１」１００重量部に対し、「東洋紡績社製「ペルプレン」（ポリエステルエーテルエラストマー）Ｐ－３０Ｂ」を１３３重量部（＝１００×１００／７５）と算出される。 甲５Ａ発明は、「ＫＲＡＴＯＮ－Ｇ １６５１」７５重量％、「ゴム用軟化剤」である出光興産社製「ＰＷ３８０」を２５重量％の合計１００重量部に対して、「東洋紡績社製「ペルプレン」（ポリエステルエーテルエラストマー）Ｐ－３０Ｂ」を１００重量部含む熱可塑性エラストマー組成物である。 そして、甲５Ａ発明が、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まないことは明らかである。 そうすると、甲５Ａ発明と本件発明１とは、以下の点において一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ、軟化剤Ｂ、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを含有してなり、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体であり、前記軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/sであり、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣが、ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含む熱可塑性エラストマー組成物（ただし、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まない）。」 ＜相違点８＞ 熱可塑性エラストマー組成物が、本件発明１では「前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣからなる連続相中に前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ及び前記軟化剤Ｂからなる分散相が存在する相分離構造を有する」のに対して、甲５Ａ発明では明らかでない点 ＜相違点９＞ 熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する軟化剤Ｂの配合量が、本件発明１では、「50～150質量部」であるのに対して、甲５Ａ発明では、３３重量部である点 ＜相違点１０＞ 熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１では、「200～300質量部」であるのに対して、甲４Ａ発明１及び２では、１３３質量部である点 ＜相違点１１＞ 熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂの合計量100質量部に対する、熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１では、「120～200質量部」であるのに対して、甲５Ａ発明では「100重量部」である点 ｂ 判断 事案に鑑み相違点１０から検討する。 相違点１０は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１では、「200～300質量部」であるのに対して、甲５Ａ発明では、１３３質量部であり、この相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲５Ａ発明ではない。 そうすると、本件発明１は、甲５Ａに記載された発明ではない。 そして、甲５Ａ発明は、甲５Ａの特許請求の範囲に記載された発明が顕著な効果を奏することを示すための対比例である比較例４であるから、熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合割合を本件発明１のように代える動機付けはない。 よって、本件発明１は甲５Ａ発明に基づいて当業者が容易になし得たともいえない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２～４は、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、甲１Ａ、甲３Ａ～甲５Ａに記載された発明であるといえず、また、甲１Ａ、甲３Ａ～甲５Ａに記載された発明及び甲１Ａ、甲３Ａ～甲５Ａに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１～２、申立理由１Ａ～１Ｂ及び申立理由１Ｂ～２Ｂによっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由３及び申立理由３Ａについて 上記「第１ ２（１）」で示したとおり、甲２Ａは特願２０１５－５９６７８号の公開公報（特開２０１６－６１５９号公報）であり、当該公報には、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の内容（以下「先願明細書等」という。）が記載されている。 ここでは、甲２Ａの記載事項から、特許出願（特願２０１５－５９６７８号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲または図面に記載された発明を認定する。 （１）甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明 ア 甲２Ａ 甲２Ａの請求項１や段落【０００６】、【００２４】、【００７５】及び【００７６】以降に記載された実施例の記載、特に比較例２に着目すると、甲２Ａには以下の発明が記載されていると認められる。 「成分（Ａ）として、ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体（ポリテトラメチレングリコールユニットの数平均分子量：２，０００、ポリテトラメチレングリコールユニットの含有量：７７重量％、デュロ硬度Ａ：８０、ＭＦＲ（２３０℃，２１Ｎ）：２５ｇ／１０分）を３５重量部（５３．８重量％）、 成分（Ｃ）として、スチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体の水添物（旭化成ケミカルズ社製「タフテック（登録商標）Ｎ５０４」、前記式（１）におけるｍ：１、スチレン重合体ブロックの含有量：３０重量％、重量平均分子量：２５０，０００、１，２－付加構造割合：３０重量％）を３０重量部（４６．２重量％）、 成分（Ｄ）として、炭化水素系ゴム用軟化剤（出光興産社製「ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０」、動粘度（４０℃）：９０センチストークス、引火点（ＣＯＣ法）：２６６℃）を１５重量部（２３．１重量％）、及び、 成分（Ｅ）として、炭酸カルシウム（備北粉化工業社製「ソフトン１２００」、平均粒子径：１．８０μｍ（カタログ値（空気透過法）））を２０重量部（３０．８重量％）からなる、 デュロ硬度Ａが６７である熱可塑性エラストマー組成物」（以下「甲２Ａ発明１」という。） また、比較例５に着目すると、甲２Ａには以下の発明が記載されていると認められる。 「成分（Ａ）として、ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体（ポリテトラメチレングリコールユニットの数平均分子量：２，０００、ポリテトラメチレングリコールユニットの含有量：７２重量％、デュロ硬度Ａ：８４、ＭＦＲ（２３０℃，２１Ｎ）：２５ｇ／１０分）を３５重量部（５３．８重量％）、 成分（Ｃ）として、スチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体の水添物（旭化成ケミカルズ社製「タフテック（登録商標）Ｎ５０４」、前記式（１）におけるｍ：１、スチレン重合体ブロックの含有量：３０重量％、重量平均分子量：２５０，０００、１，２－付加構造割合：３０重量％）を３０重量部（４６．２重量％）、 成分（Ｄ）として、炭化水素系ゴム用軟化剤（出光興産社製「ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０」、動粘度（４０℃）：９０センチストークス、引火点（ＣＯＣ法）：２６６℃）を１５重量部（２３．１重量％）、及び、 成分（Ｅ）として、炭酸カルシウム（備北粉化工業社製「ソフトン１２００」、平均粒子径：１．８０μｍ（カタログ値（空気透過法）））を２０重量部（３０．８重量％）からなる、 デュロ硬度Ａが７２である熱可塑性エラストマー組成物」（以下「甲２Ａ発明２」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）甲２Ａ発明１及び甲２Ａ発明２との対比・判断 ａ 対比 （ａ）まず、組成物中の成分について検討する。 甲２Ａ発明１及び２の「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水添物」は、１，２－付加構造割合が３０重量％ということから、１，４－付加構造割合は７０重量％であり、これらの構造を水素添加するとエチレン・ブチレン構造となるといえるから、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体といえ、そして、重量平均分子量が２５０，０００、スチレンブロック含有量が３０重量％である。そうすると、甲２Ａ発明１及び２の「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水添物」は、本件発明１の「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ」であって「スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体」に相当する。 甲２Ａ発明１及び２の「炭化水素系ゴム用軟化剤」である「ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０」は、４０℃動粘度が９０センチストークスであり、上記「１（２）ア（ア）ａ（ａ）」で述べたとおり、９０ｍｍ２／ｓといえるから、これは、本件発明１の「軟化剤Ｂ」であって「軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/s」に相当する。 甲２Ａ発明１の「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」は、ポリブチレンテレフタレートからなるハードセグメントと、ポリテトラメチレンエーテルグリコールからなるソフトセグメントを有することは明らかであり、ソフトセグメントであるポリテトラメチレングリコールを７７重量％含むから、これは、本件発明１の「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣ」であって、「ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み」に相当する。また、甲２Ａ発明２の「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」は、ポリブチレンテレフタレートからなるハードセグメントと、ポリテトラメチレンエーテルグリコールからなるソフトセグメントを有することは明らかであり、ソフトセグメントであるポリテトラメチレングリコールを７２重量％含むから、これも、本件発明１の「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣ」であって、「ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み」に相当する。 （ｂ）次に、組成物中の成分の配合割合について検討する。 甲２Ａ発明１及び２は、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水添物」を３０重量部に対し、「ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０」を１５重量部含むから、これは、本件発明１の「前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを50～150質量部」に相当する。 甲２Ａ発明１及び２は、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水添物」を３０重量部に対して、「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」を３５重量部含み、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水添物」を１００重量部に対して、「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」を１１７重量部（＝３５×１００／３０）含むと算出される。 甲２Ａ発明１及び２は、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水添物」を３０重量部、及び、「ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０」を１５重量部に対して、「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」を３５重量部含み、「スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体の水添物」と「ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０」１００重量部に対して、「ポリブチレンテレフタレート－ポリテトラメチレングリコールマルチブロック共重合体」を７８重量部（＝３５×１００／４５）含むと算出される。 そして、甲２Ａ発明１及び２が、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まないことは明らかである。 そうすると、甲２Ａ発明１及び２と本件発明１とは、以下の点において一致し、以下の点で一応相違する。 ＜一致点＞ 「熱可塑性スチレン系エラストマーＡ、軟化剤Ｂ、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣを含有してなり、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、スチレン系単量体単位の含有量が10～50質量％であり、かつ重量平均分子量が200,000～500,000のスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体であり、前記軟化剤Ｂの40℃における動粘度が30～500mm2/sであり、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣが、ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90～30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で含み、前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂを50～150質量部含む熱可塑性エラストマー組成物（ただし、骨格にスチレン構造を有する重合体であるエポキシ化合物を含まない）。」 ＜相違点１２＞ 熱可塑性エラストマー組成物が、本件発明１では「前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣからなる連続相中に前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡ及び前記軟化剤Ｂからなる分散相が存在する相分離構造を有する」のに対して、甲２Ａ発明１及び２では明らかでない点 ＜相違点１３＞ 熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１では、「200～300質量部」であるのに対して、甲２Ａ発明１及び２では、１１７質量部である点 ＜相違点１４＞ 前記熱可塑性スチレン系エラストマーＡと前記軟化剤Ｂの合計量100質量部に対して、前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１では「120～200質量部含む」のに対して、甲２Ａ発明１及び２では、７８重量部である点 ｂ 判断 事案に鑑み相違点１３から検討する。 相違点１３は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対する熱可塑性ポリエステル系エラストマーＣの配合量が、本件発明１では、「200～300質量部」であるのに対して、甲２Ａ発明１及び２では、１１７重量部であり、この相違点は実質的な相違点である。そして、甲２Ａ発明１及び２が、甲２Ａの特許請求の範囲に記載された発明が顕著な効果を奏することを示すための対比例である比較例２及び５であることからすれば、上記相違点が課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 そうすると、本件発明１は甲２Ａ発明１及び２と同一ではない。 イ 本件発明２及び４について 本件発明２及び４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２及び４は、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、甲２Ａに記載された発明と同一ではない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由３、申立理由１Ｃによっては、本件発明１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 特許第６７６８９０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～４］について訂正することを認める。 当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。