2021-700260

特許第６７５４４６０号発明「吸水性樹脂粒子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７５４４６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－８］について訂正することを認める。 特許第６７５４４６０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７５４４６０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成３１年３月２２日（優先権主張 平成３０年１２月１２日）を出願日とする特許出願であって、令和２年８月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年９月９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年３月９日に特許異議申立人 株式会社日本触媒（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８）がされ、同年６月４日付けで取消理由が通知され、同年８月６日に特許権者 住友精化株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに意見書の提出がされ、同年８月２０日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年９月２４日に異議申立人より意見書の提出がされたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について当審が付したものである。）なお、訂正事項１ないし４は、請求項１ないし８という一群の請求項について訂正するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「１０質量％以上４０質量％以下」とあるのを、「１０質量％以上３５質量％以下」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「８０～１６５μｍ」とあるのを、「８５～１３５μｍ」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「１５質量％以上４０質量％以下」とあるのを、「２５．７質量％以上３５質量％以下」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「８０～１６５μｍ」とあるのを、「８５～１３５μｍ」に訂正する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし８も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正について 訂正事項１ないし３は、訂正前に特定されていた請求項１の数値範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の段落【００２６】、【００２８】及び【０１３１】の実施例の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８についても同様である。 （２）訂正事項４に係る請求項４の訂正について 訂正事項４に係る請求項４の訂正は、訂正前に特定されていた請求項４の中位粒子径の数値範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４に係る請求項４の訂正は、本件特許明細書の段落【０１３１】の実施例の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし８についても同様である。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－８］について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」といい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり、 下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である、吸水性樹脂粒子。 溶解分測定方法： ５００ｍＬビーカーに０．９質量％ＮａＣｌ水溶液５００ｇを入れ６００ｒｐｍで攪拌させる。吸水性樹脂粒子又は粉砕粒子２ｇを該ビーカーに入れ、２５℃で３時間攪拌した後、７５μｍ標準篩でろ過し、ろ液を回収する。得られたろ液を、ＪＩＳ Ｐ３８０１に定められた第６種のろ紙を用いて更に吸引ろ過する。吸引ろ過して得られたろ液を、秤量済みの１００ｍＬビーカーに８０ｇ量り取り、１４０℃の熱風乾燥機で１５時間乾燥させ、ろ過固形分の質量Ｗａ（ｇ）を測定する。粒子を用いずに前記操作を同様に行い、ろ液固形分Ｗｂ（ｇ）を測定し、以下の式により溶解分を算出する。 溶解分（質量％）＝［（（Ｗａ－Ｗｂ）／８０）×５００／２］×１００ 【請求項２】 中位粒子径が２５０～６００μｍである、請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。 【請求項３】 ３００μｍ以下の粒子径を有する粒子の割合が、前記吸水性樹脂粒子全量に対して５５質量％以下である、請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。 【請求項４】 前記中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が、３００μｍ以下の粒子径を有する粒子が吸水性樹脂粒子全量に対して７０質量％以上になるように粉砕されたときの値である、請求項１～３のいずれか一項に記載の吸水性樹脂粒子。 【請求項５】 生理食塩水保水量が２０～７０ｇ／ｇである、請求項１～４のいずれか一項に記載の吸水性樹脂粒子。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の吸水性樹脂粒子を含有する、吸収体。 【請求項７】 請求項６に記載の吸収体を備える、吸収性物品。 【請求項８】 おむつである、請求項７に記載の吸収性物品。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年３月９日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３ないし６及び８号証のいずれかに基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３ないし６及び８号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３ないし６及び８号証のいずれかに記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第７号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第９号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）粉砕条件の規定の欠如について 請求項１の「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕」との規定について、本件特許明細書の記載によれば、中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕しさえすればよく、中位粒子径が８０～１６５μｍの任意の範囲を選択できることを意味していることは明白である。そして、中位粒子径が小さいほど粉砕後の溶解分が大きく増加することが予測できることからすると、「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕」との規定は、請求項１で規定のない粉砕の程度によって、本件比較例１が実施例になるなど溶解分が大きく変化し、請求項１の「粉砕後の溶解分」の値が定まらないため、請求項１に係る発明は明確でない。 （２）粉砕前の吸水性樹脂の粒子径の規定の欠如について 請求項１には、粉砕前の粒子径は規定されていない。ここで、中位粒子径が１０μｍのポリアクリル酸系吸水性樹脂粒子も市販され、また、中位粒子径が８０～１６５μｍの吸水性物品用のポリアクリル酸系吸水性樹脂粒子も知られている。かかる中位粒子径が１６５μｍ未満の吸水性樹脂粒子について、いかに請求項１の「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が１５質量％以上４０質量％以下」を規定するのか、明確でない。 （３）「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕する」する吸水性樹脂粒子中の「造粒粒子」の有無が規定されていないことについて 高比表面積での高吸水速度などを目的として、中位粒子径が８０～１６５μｍ程度の一次粒子を造粒して中位粒子径が２５０～６００μｍ程度の造粒粒子（２次粒子）とすることも知られている。ここで、請求項１の「粉砕」について、一次粒子を粉砕する場合は当然、溶解分が増加しゲルのべとつきが増加するが、甲３の図１のような真球の点接触での造粒粒子（２次粒子）について、その造粒粒子（２次粒子）をもとの一次粒子の「中位粒子径が８０～１６５μｍ」である粒子に粉砕しても、一次粒子が粉砕されねばゲルのべとつきは変化しないことが予測される。よって、請求項１の「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕」での「粉砕」について、造粒粒子の有無を規定しない請求項１の「粉砕」が一次粒子の粉砕なのか、課題に影響のない弱い造粒粒子（２次粒子）を単に一次粒子に戻す操作も粉砕に含むのか明確でない。 ７ 申立理由７（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）粉砕条件の規定の欠如について 上記６（１）で指摘したとおり、粉砕の程度によっては、本件の比較例１（粉砕後の溶解分４０．５％）は、本件の請求項１の規定を満たして実施例（粉砕後の溶解分１０～４０質量％）となりうるが、表１に示されるように、比較例１のろ紙付着ゲル量は１０．４ｇと多く、本件発明の課題を解決しない。よって、請求項１の「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が１５質量％以上４０質量％以下」との規定は本件発明の課題である、吸水性樹脂の吸水後のべたつきを解決しない範囲を含み、サポート要件に違反する。 （２）溶解分のポリマー分子量および中和度が規定されていないことについて 請求項１は粉砕後の溶解分が「１５質量％以上４０質量％以下」と規定するが、溶解分の分子量や中和度の規定及び開示はない。当業者は、吸水性樹脂の吸水後のゲルのべたつきの原因がポリアクリル酸系吸水性樹脂の溶解分である吸水性樹脂中の水溶性ポリマーであり、そのような水溶性ポリマーが粘着剤や増粘剤として汎用であり、それらの粘度（粘着性）、すなわちべたつきがその絶対量（濃度）だけで決まるものでなく、水溶性ポリアクリル酸の分子量及び中和度にも大きく依存していることを技術常識として理解している（甲２０、甲２１参照）。そうすると、本件発明の課題である、吸水性樹脂の吸水後のべたつきの解決のために、溶解分の絶対量（質量％）のみを規定する本件発明は、課題解決に必須の「溶解分のポリマー分子量や中和度」が本件発明１ないし７で一切規定されておらず、明細書にも開示がないため、本件発明は課題を解決できない範囲を含み、サポート要件に違反する。 （３）中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕する容易性・困難性・粉砕方法が規定されていないことについて 吸水性樹脂粒子の吸水後のべたつきという課題とその原因である吸水性樹脂粒子のプロセスダメージは古くから知られており、係る課題に対して、実使用に対応した所定のダメージを規定して、プロセスダメージでも粒子破壊（粉砕）や物性の低下が起こりにくい吸水性樹脂粒子が提案されていて、吸水性樹脂粒子の組成により粉砕されやすさが異なり、また、その造粒強度は造粒方法によってもさまざまである（甲２２～甲２４）。 一定衝撃量を規定する甲２２ないし２４に対して、本件では吸水性樹脂粒子の機械的ダメージに対する脆さ（粉砕のされ易さ）の大小に関わらず、「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕」して溶解分を規定する。よって、現行の市販おむつ製造工程中に超吸収性材料が受ける機械的損傷を模擬する上記甲２２～２４の方法と違って、粉砕され易さの大小を一切無視する本件請求項１の規定方法では、吸収性物品を製造する過程で、組成が異なる種々の吸水性樹脂粒子のそれぞれに対して同じ衝撃を与えたとしても、粉砕された吸水性樹脂粒子（粉砕粒子）の粒子径は、粉砕前の吸水性樹脂粒子の組成や造粒方法によって大きく異なる。従って、現行の市販おむつ製造工程中に超吸収性材料が受ける機械的損傷を模擬する下記甲２２～２４の方法と違って、本件発明１に係る吸水性樹脂粒子が、たとえ中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が所定の範囲に制御されているとしても、吸水性物品を製造する過程で生じる衝撃により、中位粒子径が８０μｍ未満となるような粉砕されやすい吸水性樹脂粒子である場合には、本件発明１に係る吸水性樹脂粒子は、本件課題を解決するとはいえない。それゆえに、本件発明１はサポート要件を満足しない。本件発明２ないし８も同様である。 ８ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２００６／１２３５６１号 甲第２号証：特開２０１２－２３６８９８号公報 甲第３号証：特開２００６－６８７３１号公報 甲第４号証：特開２００５－１１１４７４号公報 甲第５号証：国際公開第２０１７／１７０６０５号 甲第６号証：国際公開第２０１８／０６２５３９号 甲第７号証：国際公開第２０１５／０５３３７２号 甲第８号証：特開２００１－９８１７０号公報 甲第９号証：特開２００３－８８５５２号公報 甲第１０号証：Modern Superabsorbent Polymer Technology（発行1998）p19-67 甲第１１号証：国際公開第２００４／１１０３２８号 甲第１２号証：甲第３号証（特開２００６－６８７３１号公報）の実施例２の実験成績証明書 甲第１３号証：甲第４号証（特開２００５－１１１４７４号公報）の実施例３２の実験成績証明書 甲第１４号証：甲第５号証（国際公開第２０１７／１７０６０５号）の実施例２の実験成績証明書 甲第１５号証：甲第６号証（国際公開第２０１８／０６２５３９号）の実施例２３の実験成績証明書 甲第１６号証：甲第８号証（特開２００１－９８１７０号公報）の実施例１０の実験成績証明書 甲第１７号証：拒絶理由通知書（発送日：令和１年７月３０日）に対し、特許権者が令和１年１１月２６日付けで提出した意見書 甲第１８号証：国際公開第２０１３／１８５７１号 甲第１９号証：住友精化株式会社の高吸水性樹脂アクアキープのカタログ（発行２００１年３月） 甲第２０号証：アクリル酸とそのポリマー［Ｉ］第２版 昭和５１年６月３０日発行、第５９－６９頁 甲第２１号証：特開平２－２５５８０４号公報 甲第２２号証：特開平９－１２４８７９号公報 甲第２３号証：特表２００７－５０３９９１号公報 甲第２４号証：特許第３６８８４１８号公報 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和３年６月４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１－１（甲２に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由１－２（甲３に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 取消理由１－３（甲４に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 取消理由１－４（甲５に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 取消理由１－５（甲６に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 取消理由１－６（甲８に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲８に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 取消理由２－１（甲２に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ８ 取消理由２－２（甲３に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ９ 取消理由２－３（甲４に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １０ 取消理由２－４（甲５に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １１ 取消理由２－５（甲６に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲６に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １２ 取消理由２－６（甲８に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲８に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １３ 取消理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・請求項１の「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が１５質量％以上４０質量％以下である」という記載が、粉砕された中位粒子径の８０～１６５μｍのいずれの中位粒子径であっても溶解分が１５質量％以上４０質量％であれば本件発明１であることを意味するのか、あるいは、その範囲に粉砕されたものがひとつでもその範囲に入れば本件発明１であることを意味するのかがわからず、明確でない。 １４ 取消理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・現在の「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が１５質量％以上４０質量％以下である」との記載である本件発明１は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲外のものを包含しているといえる。 第６ 取消理由についての当審の判断 以下に述べるように、当審が令和３年６月４日付けで特許権者に通知した取消理由には理由がないと判断する。 １ 取消理由３（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）判断 請求項１の「中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」という記載は、粉砕された中位粒子径が８５～１３５μｍのいずれの中位粒子径であっても溶解分が２５．７質量％以上３５質量％であることを意味していることは明らかであり、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件発明１は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 また、本件発明２ないし８についても同様である。 （３）異議申立人の主張の検討 異議申立人は、令和３年９月２４日提出の意見書において、本件特許の明細書に記載の実施例及び比較例のそれぞれの粉砕後の中位粒子径は１点で示されているのみであるから、請求項１に規定される「粉砕後の中位粒子径」の範囲全てにおいて「粉砕後の吸水性樹脂粒子の溶解分」の要件を充足することは示されておらず、請求項１の粉砕後の中位粒子径の範囲の１点にて「粉砕後の吸水性樹脂粒子の溶解分」の要件を充足すればよいと解釈される余地が存在するから、依然として明確でない旨主張する。 しかし、請求項１は上記（２）のとおり明確である。また、実施例において特許請求の範囲の満たすべき数値範囲のうちの一部のみ確認していることが、特許請求の範囲の記載が明確であるかどうかの判断に影響するものでもない。 よって、異議申立人の上記主張は失当であり採用できない。 （４）まとめ したがって、取消理由３には、理由がない。 ２ 取消理由４（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細にはおおむね次の記載がある。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、吸水後のべたつきが少ない吸水性樹脂粒子、並びにそれを用いた吸収体及び吸収性物品を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者らは、吸水性樹脂粒子を吸収性物品に用いた際、吸水後にべたつきが発生する原因は、吸水後に吸水性樹脂粒子から溶出する溶解分であると考え、溶解分の少ない吸水性樹脂粒子の作製を試みた。しかしながら、溶解分が少ない吸水性樹脂粒子を作製しても、吸水後のべたつきを十分に抑制することはできなかった。 【０００７】 その後、本発明者らが鋭意研究を行ったところ、吸水後のべたつきは吸水性樹脂粒子の粉砕に起因することを見出した。つまり、吸水性樹脂粒子は、吸収性物品を製造する過程で生じる衝撃（例えば、吸水性樹脂粒子の配管内移送、吸収体作製時の高速気流での吹きつけなどによって生じる衝撃）によってその一部が破壊（粉砕）される。本発明者らは、この粉砕された吸水性樹脂粒子が、粉砕前の吸水性樹脂粒子に比べて、吸水後における溶解分が増加しやすく、吸収性物品でのべたつきの主要因であることを見出した。そして、粉砕された場合であっても、吸水後における溶解分が少ない吸水性樹脂粒子が、べたつきを抑制できることを見出し、本発明を完成させた。 【０００８】 本発明は、中位粒子径が５０～２００μｍになるように粉砕されたときの溶解分が４０質量％以下である吸水性樹脂粒子を提供する。」 ・「【発明の効果】 【００１６】 本発明により、吸水後のべたつきが少ない吸水性樹脂粒子、並びにそれを用いた吸収体及び吸収性物品が提供される。」 ・「【００２２】 本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、例えば、後述の製造方法により得られた時点で所望の粒度分布を有するものとすることができるが、更に篩による分級を用いた粒度調整等の操作を行うことにより、粒度分布を所定のものとしてもよい。 【００２３】 本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、粉砕されて粒子径が小さくなった場合でも、溶解分が少ない。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、中位粒子径が５０～２００μｍになるように粉砕されたときの溶解分（粉砕後溶解分）が４０質量％以下である。すなわち、粉砕後溶解分の測定対象は、中位粒子径が５０～２００μｍになるまで吸水性樹脂粒子を粉砕したもの（粉砕粒子）である。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、粉砕後溶解分が十分に低いため、吸水後のべたつきが抑えられており、使用時の不快感を低減することができる。 【００２４】 粉砕粒子の中位粒子径は、５０μｍ以上であればよく、例えば、７０μｍ以上又は８０μｍ以上であってもよい。また粉砕粒子の中位粒子径は、２００μｍ以下であればよく、例えば、１８０μｍ以下、１７０μｍ以下又は１６５μｍ以下であってもよい。粉砕粒子は、３００μｍ以下の粒子径を有する粒子が、吸水性樹脂粒子全量に対して、例えば、７０質量％以上、７５質量％以上、８０質量％以上、８５質量％以上、９０質量％以上又は９５質量％以上であってもよい。粉砕粒子は、３００μｍ以下の粒子径を有する粒子が、吸水性樹脂粒子全量に対して例えば、１００質量％以下又は９９質量％以下であってよい。なお、上述した粉砕粒子の粒子径及びその割合は、吸水性樹脂粒子を吸収性物品の製造に供した際に、粉砕によって生じやすい範囲として本発明者らが見出したものである。 【００２５】 吸水性樹脂粒子を粉砕する方法は、粉砕粒子が上述した条件を満たせればいずれの方法であってもよい。吸水性樹脂粒子の粉砕は、例えば、粉砕機を用いて行うことができる。 【００２６】 本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の粉砕後溶解分は、４０質量％以下であればよく、例えば、３８質量％以下、３５質量％以下、３２質量％以下、３０質量％以下又は２８質量％以下であってもよい。粉砕後溶解分は、できるだけ低いことが望ましいが、例えば、１質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上、１８質量％以上又は２０質量％以上であってよい。粉砕後溶解分がこの範囲内であれば、吸水性樹脂粒子を吸収性物品に使用した場合（吸収性物品の製造過程で吸水性樹脂粒子が粉砕された場合）でも、吸水後のべたつきを抑制することができる。」 ・「【実施例】 【００９２】 以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。 ・・・ 【０１３１】 【表１】 ［図：0001381674000001.jpg］ 」 （４）判断 発明の詳細な説明の【０００５】によると、本件発明の解決しようとする課題は、「吸水後のべたつきが少ない吸水性樹脂粒子、並びにそれを用いた吸収体及び吸収性物品を提供すること」（以下、「発明の課題」という。）である。 そして、上記（３）のとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、「本発明者らが鋭意研究を行ったところ、吸水後のべたつきは吸水性樹脂粒子の粉砕に起因することを見出した。・・・本発明者らは、この粉砕された吸水性樹脂粒子が、粉砕前の吸水性樹脂粒子に比べて、吸水後における溶解分が増加しやすく、吸収性物品でのべたつきの主要因であることを見出した。そして、粉砕された場合であっても、吸水後における溶解分が少ない吸水性樹脂粒子が、べたつきを抑制できることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、中位粒子径が５０～２００μｍになるように粉砕されたときの溶解分が４０質量％以下である吸水性樹脂粒子を提供する。」、「上述した粉砕粒子の粒子径及びその割合は、吸水性樹脂粒子を吸収性物品の製造に供した際に、粉砕によって生じやすい範囲として本発明者らが見出したものである。」と記載され、具体的に記載されている実施例１及び２では、粉砕後の中位粒子径が８５～１３５μｍで、その溶解分が４０質量％以下のものはろ紙付着ゲル量が少ないこと、そして、粉砕前の粒子径及び粉砕前の溶解分が実施例１及び２と同程度であるが、粉砕後の中位粒子径が１１３μｍでの溶解分が４０．５質量％の比較例１ではろ紙付着ゲル量が多いことを確認している。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「前記吸水性樹脂粒子の溶解分が４０質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が４０質量％以下」である吸水性樹脂粒子が、発明の課題を解決できると認識する。 そして、本件発明１は、「吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下」、「中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下」と特定するものであるから、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件発明１に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、本件発明２ないし８についても同様である。 （５）まとめ したがって、取消理由４には、理由がない。 ３ 取消理由１－１ないし１－６及び２－１ないし２－６（新規性及び進歩性）について （１） 主な証拠の記載事項及び主な証拠に記載された発明 ア 甲２に記載された発明 甲２の第２～２３頁の段落【０００１】、【００１２】、【００５０】、【００５１】、【００６７】、【００７４】、【００８６】、【００９０】、【００９２】ないし【００９４】及び【００９９】の【表１】の記載、特に、実施例１ないし３の記載を中心にまとめると、甲２には、以下の発明が記載されていると認める。 ＜甲２実施例１発明＞ 「還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備し、このフラスコにｎ－ヘプタン５００ｍＬをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却し、一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させ、過硫酸アンモニウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製し、攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得、一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１０．４ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４９．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１３ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド３３．１ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２３℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得、次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２５６．１ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液８．１０ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ－へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂であって、得られた吸水性樹脂の中位粒子径は４００μｍ、水分率は６質量％であり、水可溶分が１３質量％である、吸水性樹脂。」 ＜甲２実施例２発明＞ 「還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備し、このフラスコにｎ－ヘプタン５００ｍＬをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却し、一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させ、過硫酸カリウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製し、攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得、一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１０．４ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４９．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１３ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド３３．１ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２４℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得、次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２５８．１ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液８．１０ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ－へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂であって、得られた吸水性樹脂の中位粒子径は３６０μｍ、水分率は７質量％であり、水可溶分が１４質量％である、吸水性樹脂。」 ＜甲２実施例３発明＞ 「還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備し、このフラスコにｎ－ヘプタン５００ｍＬをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却し、一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させ、過硫酸カリウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製し、攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得、一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１０．４ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４９．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、過硫酸カリウム０．０３ｇとＬ－アスコルビン酸０．００２ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド３３．１ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２４℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得、次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２５８．１ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液８．１０ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ－へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂であって、得られた吸水性樹脂の中位粒子径は４４０μｍ、水分率は７質量％であり、水可溶分が１４質量％である、吸水性樹脂。」 イ 甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 （ア） 甲３に記載された事項 甲３には、「粒子状吸水剤」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤に関する。さらに詳しくは、オムツなど吸収性物品での実使用時に、臭気が発生せず、さらに優れた吸収能を発揮する粒子状吸水剤に関する。」 ・「【００２７】 （２）不飽和モノマー 吸水性樹脂を構成する不飽和モノマー（以下、単にモノマーと略す）としては、アクリル酸及び／又はその塩を主成分として使用することが好ましい。また、本発明の吸水剤を得るために、アクリル酸中の酸酸及びプロピオン酸の含有量が５００ｐｐｍ以下（下限０ｐｐｍ）であり、かつアクリル酸ダイマー量が１０００ｐｐｍ以下（下限０ｐｐｍ）であるアクリル酸を準備することが好ましい。アクリル酸中の酸酸及びプロピオン酸の含有量、及び、アクリル酸ダイマー量の含有量はそれぞれ５００ｐｐｍ以下、さらには３００ｐｐｍ以下、特に１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。アクリル酸中の酸酸及びプロピオン酸の含有量が５００ｐｐｍを超える場合、並びにアクリル酸ダイマーの含有量が１０００ｐｐｍを超える場合、臭気又は残存モノマー発生の原因となり、揮発性有機物が少ない本発明の吸水剤が得られない。」 ・「【００３３】 （３）架橋性モノマー（内部架橋剤） 本発明の吸水性樹脂は架橋ポリマーであって、架橋は、架橋性モノマーを使用しない自己架橋型であってもよいが、物性面から、好ましくは、一分子中に２個以上の重合性不飽和基、２個以上の反応性基を有する架橋性モノマー（吸水性樹脂の内部架橋剤ともいう）を上記モノマー又は重合体と共重合又は反応させて得られる。なお、架橋ポリマーであることは、上記水不溶性であることでも規定される。」 ・「【０１１２】（１）生理生理食塩水（０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液）に対する無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ/Ｃｅｎｒｉｆｕｇｅ Ｒｅｔｅｎｓｉｏｎ Ｃａｐａｃｉｔｙ） 吸水剤０．２０ｇを不織布製の袋（６０ｍｍ×８５ｍｍ）に均一に入れ、２５±２℃に調温した生理食塩水中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン製、型式Ｈ－１２２小型遠心分離機）を用いて２５０Ｇ（２５０×９．８１ｍ／ｓ２）で３分間水切りを行った後、袋の質量Ｗ２（ｇ）を測定した。また吸水剤を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｗ１ （ｇ）を測定した。そして、これら質量Ｗ１、Ｗ２から、次式に従って、吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。 無加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（（質量Ｗ２（ｇ）－質量Ｗ１（ｇ））／吸水剤の質量（ｇ））－１ 【０１１３】 （２）生理食塩水に対する１．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率（ＡＡＰ１．９ｋＰａ／Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ Ａｇａｉｎｓｔ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ ａｔ １．９ｋＰａ） ４００メッシュのステンレス製金網（目の大きさ３８μｍ）を円筒断面の一辺（底）に溶着させた内径６０ｍｍのプラスチック製支持円筒の底の金網上に、吸水剤０．９００ｇを均一に散布し、その上に外径が６０ｍｍよりわずかに小さく支持円筒との壁面に隙間が生じず、かつ上下の動きは妨げられないピストン（ｃｏｖｅｒ ｐｌａｔｅ）を載置し、支持円筒と吸水剤とピストンの質量Ｗ３（ｇ）とを測定した。このピストン上に、吸水剤 に対して、ピストンを含め１．９ｋＰａの圧力を均一に加えることができるように調整された荷重を載置し、測定装置一式を完成させた。直径１５０ｍｍのペトリ皿の内側に直径９０ｍｍ、厚さ５ｍｍのガラスフィルター（目の大きさ４０～５０μｍ）を置き、２５±２℃に調温した生理食塩水をガラスフィルターの上部面と同レベルになるように加えた。その上に直径９ｃｍの濾紙（トーヨー濾紙（株）製、Ｎｏ．２）を１枚載せて表面が全て濡れるようにし、かつ過剰の液を除いた。 【０１１４】 上記測定装置一式を上記湿った濾紙上にのせ、液を荷重下で吸収させた。液面がガラスフィルターの上部から低下したら液を追加し、液面レベルを一定に保った。１時間後に測定装置一式を持ち上げ、荷重を取り除いた質量Ｗ４（ｇ）（支持円筒と膨潤した吸水剤とピストンとの質量）を再測定した。そして、これら質量Ｗ３ 、Ｗ４から、次式に従って加 圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。 加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（質量Ｗ４（ｇ）－質量Ｗ３（ｇ））／吸水剤の質量（ｇ） 【０１１５】 （３）質量平均粒子径（Ｄ５０）、対数標準偏差（σζ）及び粒子径１５０μｍ未満の質量百分率 吸水剤を、８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、４５μｍのＪＩＳ標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ－８８０１－１（２０００））で分級篩い分けし、粒子径１５０μｍ未満の質量百分率を実測するとともに、各粒度の残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットした。これにより、Ｒ＝５０質量％に相当する粒子径を質量平均粒子径（Ｄ５０）として読み取った。また、対数標準偏差（σζ）は下記の式で表され、σζの値が小さいほど粒度分布が狭いことを意味する。 σζ＝０．５×ｌｎ（Ｘ２／Ｘ１） （Ｘ１はＲ＝８４．１質量％、Ｘ２は１５．９質量％のときのそれぞれの粒子径） 【０１１６】 なお、分級篩い分けは、吸水剤１０．００ｇを上記目開きのＪＩＳ標準ふるい（Ｔｈｅ ＩＩＤＡ ＴＥＳＴＩＮＧ ＳＩＥＶＥ：内径８０ｍｍ）に仕込み、ロータップ型ふるい振盪機（（株）飯田製作所製、ＥＳ－６５型ふるい振盪機）により５分間分級した。 【０１１７】 なお、質量平均粒子径（Ｄ５０）とは、米国特許５０５１２５９号公報等にあるように一定目開きの標準ふるいで、粒子全体の５０質量％に対応する標準ふるいの粒子径のことである。 【０１１８】 （４）水可溶成分 まず、水可溶成分の測定前の準備を記す。ｐＨ４．０、ｐＨ７．０、ｐＨ１０．０の緩衝液で、ｐＨ電極を校正する。次に、ブランクとして予め調整された生理食塩水５０ｍｌを１００ｍｌのガラスビーカーに計り取り、長さ３０ｍｍのスターラーチップで攪拌しながら、ｐＨ１０になるまで０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を滴下してブランクの水酸化ナトリウム水溶液滴下量Ｖａｂ（ｍｌ）を求めた。引き続き攪拌しながら、ｐＨ２．７になるまで０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液を滴下して、ブランクの塩酸滴下量Ｖｂｂ（ｍｌ）を求めた。 【０１１９】 予め調整された生理食塩水２００ｍｌを蓋付きの２５０ｍｌのポリプロピレンカップに加え、そこに後述する実施例又は比較例で得られた吸水剤１．０ｇ（＝ｍ（ｇ））を添加した。そして、長さ３０ｍｍで太さ８ｍｍの攪拌子を用いて５００±５０ｒｐｍで１時間又は１６時間攪拌して水可溶成分を抽出した。１時間又は１６時間の攪拌後、濾紙（トーヨー濾紙（株）製、Ｎｏ．２、ＪＩＳ Ｐ ３８０１（１９９５）で規定された保留粒子径５μｍ）を用いて濾過し、濾液を得た。 【０１２０】 得られた濾液２０ｍｌ（＝Ｆ（ｍｌ）として記録）を１００ｍｌのガラスビーカーに計り取り、生理食塩水で５０ｍｌにメスアップして滴定用濾液とした。なお、濾液があまり多く得られず２０ｍｌ未満であった場合は、その全量をＦ（ｍｌ）と記録した上で、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液で５０ｍｌにメスアップして滴定用濾液とした。 【０１２１】 その後、測定用濾液を長さ３０ｍｍで太さ８ｍｍの円筒型攪拌子で攪拌しながら、ｐＨ１０になるまで０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を滴下して水酸化ナトリウム水溶液滴下量Ｖａ（ｍｌ）を求めた。引き続き攪拌しながら、ｐＨ２．７になるまで０．１ｍｏｌ／Ｌの塩化酸水溶液を滴下して、塩酸水溶液滴下量Ｖｂ（ｍｌ）を求めた。水可溶成分（％）を求める計算式は以下のとおりである。 【０１２２】 水可溶成分（％）＝｛（Ｗａ＋Ｗｂ）／ｍ｝×１００ 【０１２３】 ここで、Ｗａ（ｇ）は吸水剤の水可溶成分のうち酸基を有するユニットの相対質量であり、Ｗｂ は吸水剤に含まれている水可溶成分のうちアルカリ金属によって中和されたカルボキレート基を有するユニットの相対質量であって、それぞれ以下の計算式で求められる。 【０１２４】 Ｗａ（ｇ）＝Ｎａ×７２×２００／Ｆ Ｗｂ（ｇ）＝Ｎｂ×９４×２００／Ｆ 【０１２５】 ここで、７２はアクリル酸ポリマーの繰り返しユニット１モルあたりの質量であり、アクリル酸以外の酸基を有するモノマーを共重合させる場合には、該モノマーを含めた繰り返しユニットの平均質量の値に変えられる。また、９４はアクリル酸ナトリウムポリマーの繰り返しユニット１モルあたりの質量であり、アクリル酸以外の酸基を有するモノマーを共重合させる場合、また、アルカリ金属塩としてナトリウム以外にカリウム、リチウム等を用いた場合には、適宜、変更される。 【０１２６】 Ｎａ（ｍｏｌ）は濾液中に含まれる水可溶成分のうち酸基のモル数であり、Ｎｂ（ｍｏｌ）は濾液中に含まれる水可溶成分のうちアルカリ金属によって中和されたカルボキレート基のモル数であって、次の式で求められる。 【０１２７】 Ｎａ（ｍｏｌ）＝｛（Ｖａ－Ｖａｂ）／１０００｝×０．１ Ｎｂ（ｍｏｌ）＝Ｎ１－Ｎａ 【０１２８】 ここでＮ１（ｍｏｌ）は測定用濾液中に含まれる水可溶成分のモル総数であり、以下の計算式で求められる。 【０１２９】 Ｎ１（ｍｏｌ）＝｛（Ｖｂ－Ｖｂｂ）／１０００｝×０．１ 【０１３０】 以上の式によって求められた水可溶成分量は、１時間の攪拌によって得られた濾液を用いた場合は１時間水可溶分量（％）、１６時間の攪拌によって得られた濾液を用いた場合は１６時間水可溶分量（％）として区別した。」 ・「【０１３８】 （６）吸収速度評価（Ｖｏｒｔｅｘ法） 予め調整された０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）１０００質量部に食品添加物である食用青色１号０．０２質量部を添加し、液温３０℃に調整した。その生理食塩水５０ｍｌを１００ｍｌビーカーに計り取り、長さ４０ｍｍで太さ８ｍｍの円筒型攪拌子で６００ｒｐｍで攪拌する中に、後述する実施例又は比較例で得られた吸水剤２．０ｇを投入し、吸収速度（秒）を測定した。終点は、ＪＩＳ Ｋ ７２２４（１９９６）「高吸水性樹脂の吸収速度試験方法 解説」に記載されている基準に準じ、吸水剤が生理食塩水を吸液してスターラーチップを試験液で覆うまでの時間を吸収速度（秒）として測定した。」 ・「【０１４８】 [アクリル酸の製造例１] 市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ含有）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）等の除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ含有）を得た。」 ・「【０１５０】 [アクリル酸ナトリム水溶液の製法] アクリル酸１３９０ｇを米国特許５２１０２９８号の実施例９に従い、４８％苛性ソーダを用いて２０～４０℃で中和して、濃度３７質量％で、１００モル％中和されたアクリル酸ナトリウムを得た。 【０１５１】 ［実施例１］ 攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入管及び滴下漏斗を付した２Ｌの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン１．０Ｌをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル（第一工業薬品株式会社製、ＤＫ－エステルＦ－５０、ＨＬＢ＝６）３．８ｇを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。フラスコ中に、製造例１のアクリル酸の中和物であるアクリル酸ナトリウム８４．６ｇ、製造例１のアクリル酸２１．６ｇ及びＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．０１６ｇをイオン交換水１９７ｇに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製、ＨＥＣ－ダイセルＥＰ－８５０）０．４ｇを溶解させ、モノマー濃度３５質量％のモノマー水溶液を調製した。このモノマー水溶液に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出した。次いでこのフラスコ内のモノマー水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて攪拌することにより分散させた。その後、浴温を６０℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完了した。重合終了後、シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、ろ過し、８０℃で減圧乾燥し、球状のポリマー粉体を得た。得られたポリマー粉体の含水率は、５．６％であった。 【０１５２】 上記ポリマー１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部と、１，４－ブタンジオール０．３質量部と、水２．７質量部とからなる表面架橋剤３．５３質量部とを混合した。上記の混合物を２１０℃で４５分間加熱処理した。表面架橋後さらに、水３質量部を添加して６０℃で３０分密閉して加熱し、８５０μｍで分級することで造粒された粒子状吸水剤（１）を得た。得られた粒子状吸水剤（１）の無加圧下吸収倍率、１．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率、粒度分布、質量平均粒子径（Ｄ５０）、対数標準偏差（σζ）及び粒子径１５０μｍ未満の質量百分率、水可溶分、耐尿性評価、吸収速度、吸湿ブロッキング率、揮発性有機溶媒、及び１８０℃での３時間加熱後の残存モノマーの含有量が表１及び表２に示される。」 ・「【０１５５】 ［実施例２］ 実施例１で得られた粒子状吸水剤（１）１００質量部に微粒子状の二酸化ケイ素（日本アエロジル株式会社製、アエロジル２００（１次粒子の平均粒子径１２ｎｍ））０．３質量部を添加・混合（ドライブレンド）して、粒子状吸水剤（２）を得た。得られた粒子状吸水剤（２）を実施例１と同様に評価した結果が、表１及び表２に示される。」 ・「【０１６２】 【表１】 ［図：0001381674000002.jpg］ 【０１６３】 ［図：0001381674000003.jpg］ 」 （イ） 甲３に記載された発明 上記（ア）において実施例２として記載されている粒子状吸水剤を、以下、「甲３実施例２発明」という。 ウ 甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明 （ア） 甲４に記載された事項 甲４には、「吸水剤およびその製法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００１】 本発明は吸水剤およびその製法に関するものである。さらに詳しくは、紙おむつや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料に好適に用いることのできる吸水剤およびその製法に関するものである。」 ・「【００３７】 本発明で用いる吸水性樹脂を得るための単量体（Ａ）は、必要に応じて上記アクリル酸（塩）以外の単量体を含有していてもよい。アクリル酸（塩）以外の単量体としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、アリルトルエンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、２－（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルフォスフェート、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、２－（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２－（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸等のアニオン性不飽和単量体及びその塩；メルカプタン基含有不飽和単量体；フェノール性水酸基含有不飽和単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ｎ－プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－アクリロイルピペリジン、Ｎ－アクリロイルピロリジン、Ｎ－ビニルアセトアミド等のノニオン性の親水基含有不飽和単量体；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びこれらの四級塩等のカチオン性不飽和単量体等が挙げられる。これら単量体は、単独で用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。得られる吸水性樹脂の性能やコストの点から、アクリル酸および／またはその塩（例えば、ナトリウム、リチウム、カリウム、アンモニウム、アミン類等の塩、中でもコスト面からナトリウム塩が好ましい）を主成分として用いることが必要である。 【００３８】 本発明において、アクリル酸（塩）以外の単量体を用いる場合には、該アクリル酸（塩）以外の単量体は、単量体（Ａ）の合計量に対して、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下の割合である。上記アクリル酸（塩）以外の単量体を上記の割合で用いることにより、最終的に得られる吸水性樹脂（または吸水剤）の吸収特性がより一層向上すると共に、吸水性樹脂（または吸水剤）をより一層安価に得ることができる。 （１－２）内部架橋剤（Ｂ） 本発明で用いる吸水性樹脂は、架橋剤を使用しない自己架橋型のものであってもよいが、１分子中に２個以上の重合性不飽和基および／または反応性基を有する架橋剤（吸水性樹脂の内部架橋剤）、または、環状化合物であって開環反応により１分子中に２個以上の反応性基が出現する内部架橋剤（Ｂ）を、共重合又は反応させたものが好ましい。さらに好ましい形態は、内部架橋剤（Ｂ）存在下に重合した吸水性樹脂である。」 ・「【００７８】 本発明の吸水性樹脂粒子（Ｅ）は、重量平均粒子径が好ましくは１００～６００μｍの粒子状であり、より好ましく重量平均粒子径が２００～５００μｍの粒子状であり、最も好ましくは２５０～４５０μｍである。重量平均粒子径が１００μｍ未満の場合は、得られる吸水剤の取り扱い性が悪く、またダストが多く、通液・拡散性が悪くなってしまう恐れがある。重量平均粒子径が６００μｍよりも大きい場合には、得られる吸水剤がダメージを受けやすくなり、物性の低下を招く恐れがある。」 ・「【０１１０】 この発明の得られた吸水剤は、吸水体に使用された場合、ゲル特性に優れるため、吸収量に優れ、液の取り込み速度に優れ、吸収後の加圧下のドライタッチ性に優れ、１６時間経過後の膨潤ゲル安定性に優れた吸水体が得られる。 【０１１１】 また、これらの優れた吸水特性を有しているため種々の用途の吸水保水剤として使用できる。例えば紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の吸収物品用吸水保水剤；水海苔代替、土壌改質改良剤、保水剤、農薬効力持続剤等の農園芸用保水剤；内装壁剤用結露防止材、セメント添加剤等の建築用保水剤；リリースコントロール剤、保冷剤、使い捨てカイロ、汚泥凝固剤、食品用鮮度保持剤、イオン交換カラム材料、スラッジまたはオイルの脱水剤、乾燥剤、湿度調整材料等で使用できる。また、本発明で得られた吸水剤は紙おむつ、生理用ナプキンなどの、糞、尿または血液の吸収用衛生材料に特に好適に用いられる。」 ・「【０２４８】 （実施例１５） 断熱材である発泡スチロールで覆われた内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９２．２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）２．７９ｇ、およびジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム０．０１ｇを混合した溶液（A）と、４８．５重量％NaOH水溶液１５６．８ｇと４０℃に調温したイオン交換水２３９．３ｇを混合した溶液（B）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（A）に（B）を開放系で一気に加え混合した。中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液（単量体濃度３９重量％、中和率７１．３モル％が得られた。さらに、この単量体水溶液に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液８．８９ｇを加え、数秒攪拌した後すぐに、ホットプレート（NEO HOTPLATE H1－１０００（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。 【０２４９】 単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、3分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出した。 【０２５０】 この細分化された含水重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３２５μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３５の不定形破砕状の吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂のＣＲＣｓは３１．４ｇ／ｇ、ゲル層膨潤圧は４０．１kdyne/cm2であった。その他の諸物性を表１２、１３に示した。 【０２５１】 得られた吸水性樹脂粒子１００重量部にエチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール１重量部、純水３重量部の混合液からなる表面架橋剤を混合した後、混合物を１９０℃で３５分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。得られた吸水剤（１５）の諸物性を表１２に示した。」 ・「【０２７０】 （実施例２０） 実施例１５に記載の方法においてポリエチレングリコールジアクリレートを０．０５モル％に変更した以外は同様の操作を行い、重量平均粒子径３２３μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３７の不定形破砕状の吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂のＣＲＣｓは４３．５ｇ／ｇ、ゲル層膨潤圧は３５．１kdyne/cm2であった。その他の諸物性を表１２、１３に示した。」 ・「【０２８２】 （実施例３２） 実施例２０で得られた吸水剤（２０）１００重量部に、ＲｅｏｌｏｓｉｌＱＳ－２０（親水性アモルファスシリカ、TOKUYAMA社製）０．３重量部を均一に混合し、吸水剤を得た。得られた吸水剤の諸物性を表１４、１５に示した。 （ａ）重合および表面処理 （比較例１４） シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、７１．３モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５４３８ｇ（単量体濃度３９重量％）にポリエチレングリコールジアクリレート１１．７ｇ（０．１０モル％）を溶解させて反応液とした。次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。続いて、反応液に１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液２９．３４ｇおよび０．１重量％L－アスコルビン酸水溶液２４．４５ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして生成したゲルを粉砕しながら、２０～９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水重合体を取り出した。」 ・「【０２９６】 【表１４】 ［図：0001381674000004.jpg］ 」 ・「【０２９７】 【表１５】 ［図：0001381674000005.jpg］ 」 （イ） 甲４に記載された発明 上記（ア）において実施例３２として記載されている吸水剤を、以下、「甲４実施例３２発明」という。 エ 甲５に記載された事項及び甲５に記載された発明 （ア） 甲５に記載された事項 甲５には、「粒子状吸水剤」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「請求の範囲 ［請求項１］ 遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０～５０ｇ／ｇである、粒子状吸水剤であって、 重量平均粒子径（Ｄ５０）が２００～６００μｍであり、 以下の式であらわされるＤＲＣ指数が４３以下である、粒子状吸水剤： ＤＲＣ指数（Ｉｎｄｅｘ ｏｆ ＤＲＣ）＝（４９－ＤＲＣ５ｍｉｎ［ｇ／ｇ］）／（Ｄ５０［μｍ］／１０００）。 ［請求項２］ 前記ＤＲＣ指数が３０以下である、請求項１に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項３］ 前記ＤＲＣ指数が２０以下である、請求項１～２のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項４］ 食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が０～３０未満（×１０－７・ｃｍ３・ｓ・ｇ－１）である、請求項１～３のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項５］ 表面張力が６６ｍＮ／ｍ以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項６］ 粒子形状が不定形破砕状である、請求項１～５のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項７］ 吸湿流動性（Ｂ．Ｒ．）が５０重量％以下である、請求項１～６のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項８］ 水可溶分（Ｅｘｔ）が２５重量％以下である、請求項１～７のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項９］ 劣化可溶分が３０重量％以下である、請求項１～８のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項１０］ 加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が１８ｇ／ｇ以上である、請求項１～９のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項１１］ 加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が２６ｇ／ｇ以上である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項１２］ 下記式で規定される内部気泡率が０．５～２．５％である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 （内部気泡率［％］）＝｛（真密度［ｇ／ｃｍ３］）－（見かけ密度［ｇ／ｃｍ３］）｝／（真密度［ｇ／ｃｍ３］）×１００ ［請求項１３］ かさ比重が０．５７～０．７５である、請求項１～１２のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項１４］ 拡散吸収倍率６０分が１８ｇ／ｇ以上である、請求項１～１３のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項１５］ 拡散吸収倍率１０分が７ｇ／ｇ以上である、請求項１～１４のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項１６］ ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする、請求項１～１５のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項１７］ ハイドロタルサイト構造を有する２価及び３価の２種類の金属カチオンと水酸基とを含有する多元金属化合物、およびリン酸類のアニオンと２価あるいは３価の金属カチオンとからなる水不溶性金属リン酸塩からなる群から選択される少なくとも１つの吸湿流動性改善剤をさらに含有する、請求項１～１６のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。 ［請求項１８］ 請求項１～１７のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤を含む吸収体。 ［請求項１９］ 請求項１８に記載の吸収体を含む衛生物品。」 ・「[0001] 本発明は、高吸水倍率と高吸水速度を両立した粒子状吸水剤及びその製造方法に関する。本発明はまた、高吸水倍率と高吸水速度を両立し、高湿条件下でのブロッキング抑制（吸湿流動性）および／または高加圧下吸収量を備えた粒子状吸水剤及びその製造方法に関する。」 「[0002] 吸水性樹脂（ＳＡＰ／Ｓｕｐｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ）は、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤であり、紙オムツ、生理用ナプキンや成人向け失禁用製品等の衛生用品、農園芸用の土壌保水剤、工業用の止水剤等、様々な用途に利用されている。このような吸水性樹脂は、原料として多くの単量体や親水性高分子が提案されているが、性能及びコストの観点から、アクリル酸及び／又はその塩を単量体として用いたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂が、最も多く用いられている。」 ・「[0022] 更に、本発明における吸水性樹脂は、最終製品に限らず、吸水性樹脂の製造工程における中間体（例えば、重合後の含水ゲル状架橋重合体や乾燥後の乾燥重合体、表面架橋前の吸水性樹脂粉末等）を指す場合もあり、上記吸水性樹脂組成物と合わせて、これら全てを包括して「吸水性樹脂」と総称する。なお、吸水性樹脂の形状として、シート状、繊維状、フィルム状、粒子状、ゲル状等が挙げられるが、本発明では粒子状の吸水性樹脂が好ましい。 [0023] （１－２）「粒子状吸水剤」 本明細書において、吸水剤とは、吸水性樹脂を主成分として含む、水性液の吸収ゲル化剤を意味する。本明細書において粒子状吸水剤とは、粒子状（別称；粉末状）の吸水剤を意味し、一粒の粒子状吸水剤であっても、複数個の粒子状吸水剤の集合体であっても粒子状吸水剤と称する。「粒子状」とは、粒子の形態を有することを意味し、粒子とは、測定可能な大きさを持つ、固体または液体の粒状小物体（ＪＩＳ工業用語大辞典第４版、２００２頁）をいう。なお、本明細書において、粒子状吸水剤を単に吸水剤と称する場合もある。」 ・「[0027] また粒子状吸水剤の主成分となる吸水性樹脂としてはポリアクリル酸（塩）系樹脂、ポリスルホン酸（塩）系樹脂、無水マレイン酸（塩）系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリアスパラギン酸（塩）系樹脂、ポリグルタミン酸（塩）系樹脂、ポリアルギン酸（塩）系樹脂、デンプン系樹脂、セルロース系樹脂が挙げられ、好ましくはポリアクリル酸（塩）系樹脂が使用される。 [0028] （１－３）「ポリアクリル酸（塩）」 本発明における「ポリアクリル酸（塩）」とは、ポリアクリル酸及び／又はその塩を指し、主成分として、アクリル酸及び／又はその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と称する）を繰り返し単位として含み、任意成分としてグラフト成分を含む重合体を指す。ポリアクリル酸はポリアクリルアミドやポリアクリニトリルなどの加水分解で得てもよいが、好ましくはアクリル酸（塩）の重合で得られる。 [0029] なお、上記「主成分」とは、アクリル酸（塩）の使用量（含有量）が、重合に用いられる単量体（内部架橋剤を除く）全体に対して、通常５０～１００モル％、好ましくは７０～１００モル％、より好ましくは９０～１００モル％、更に好ましくは実質１００モル％であることをいう。」 ・「[0331] ［製造例２］ アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１重量部、１．０重量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５重量部、脱イオン水３４６．１重量部からなる単量体水溶液（２）を作製した。 [0332] 次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（２）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングした。尚、この時、中和熱によって単量体水溶液（２）の液温は８１℃まで上昇した。 [0333] 更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（２）を得た。得られた帯状の含水ゲル（２）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（２）を得た。含水ゲル（２）は、ＣＲＣ３６．０［ｇ／ｇ］、樹脂固形分４８．１重量％であった。」 ・「[0351] ［実施例１］ （ゲル粉砕） 上記製造例１で得られた含水ゲル（１）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕した。該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径９．５ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用した。該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（１）を４６４０［ｇ／ｍｉｎ］、同時に、水蒸気を８３［ｇ／ｍｉｎ］でそれぞれ供給する。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は２６．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１３．６［Ｊ／ｇ］であった。尚、ゲル粉砕前の含水ゲル（１）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粉砕ゲル、即ち粒子状含水ゲル（１）の温度は８５℃に上昇していた。 [0352] 上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（１）は、樹脂固形分４９．１重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）９９４μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）１．０１であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１に、粒子状含水ゲル（１）の物性を表２に示す。 [0353] （乾燥） 次に、上記粒子状含水ゲル（１）をゲル粉砕終了後１分以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（１）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（１）を得る。熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０［ｍ／ｓ］である。尚、熱風の風速は、日本カノマックス株式会社製定温度熱式風速計アネモマスター ６１６２で測定する。 [0354] （粉砕・分級） 次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（１）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後更に、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得る。吸水性樹脂粒子（１）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３４８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２であり、ＣＲＣ４２．１［ｇ／ｇ］、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．５重量％である。 [0355] （表面処理・添加剤添加） 次に、上記吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、１，４－ブタンジオール０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（１）のＣＲＣが３５ｇ／ｇとなるように加熱処理する。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合する。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４重量部を均一に添加する。こうして、粒子状吸水剤（１）を得た。粒子状吸水剤（１）の諸物性を表３～６に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は粒子状吸水剤に対して、さらにペイントシェーカーテストを実施した際（おむつなどの吸収体製造時のプロセスダメージを想定したもの）の１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。 [0356] ［実施例２］ 実施例１と以下に示す操作以外は同様の操作を行う。含水ゲル（１）のかわりに上記製造例２で得られた含水ゲル（２）を用いる。スクリュー押出機の先端部の多孔板の孔径を８ｍｍに変更する。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１７．５［Ｊ／ｇ］であった。尚、ゲル粉砕前の含水ゲル（２）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粉砕ゲル、即ち粒子状含水ゲル（２）の温度は８４℃に上昇していた。 [0357] 上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（２）は、樹脂固形分４７．５重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）８６０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．９５であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１に、粒子状含水ゲル（２）の物性を表２に示す。 [0358] 次いで、実施例１と同様の乾燥・粉砕・分級操作を行い、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（２）を得る。吸水性樹脂粒子（２）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３５５μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２であり、ＣＲＣ４８．２［ｇ／ｇ］、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．４重量％である。 [0359] 次に、上記吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように加熱処理する。その後、実施例１と同様の操作を行う。こうして、粒子状吸水剤（２）を得た。粒子状吸水剤（２）の諸物性を表３～６に示す。」 ・「[0438] ［表３－１］ ［図：0001381674000006.jpg］ 」 （イ） 甲５に記載された発明 上記（ア）において実施例２として記載されている粒子状吸水剤（２）を、以下、「甲５実施例２発明」という。 オ 甲６に記載された事項及び甲６に記載された発明 （ア） 甲６に記載された事項 甲６には「吸水性樹脂組成物」に関し、以下の記載がある。 ・「［0001］ 本発明は、吸水性樹脂組成物および吸水性樹脂組成物の製造方法に関する。より具体的には、耐尿性に優れた吸水性樹脂組成物、および耐尿性に優れた吸水性樹脂組成物の製造方法に関する。 背景技術 ［0002］ 紙オムツ、生理用ナプキンおよびいわゆる失禁パッド等の衛生材料には、体液を吸収させることを目的として、吸水性樹脂を構成材料の主成分とする吸水性樹脂組成物が幅広く利用されている。」 ・「［0288］ 〔物性の測定方法〕 （１）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ：Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ Ｃａｐａｃｉｔｙ） 本明細書において「遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）」は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４４１．２－０２）に準拠して測定した。 [0289] （２）加圧下吸収倍率０．３ｐｓｉ（ＡＡＰ０．３：Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ Ａｇａｉｎｓｔ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ ０．３） 本明細書において「加圧下吸収倍率０．３ｐｓｉ（ＡＡＰ０．３）」は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４４２．２－０２）に準拠して測定した。なお、測定に当たり、荷重条件は２．０３ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）で行った。 ［0290］ （３）加圧下吸収倍率０．７ｐｓｉ（ＡＡＰ０．７：Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ Ａｇａｉｎｓｔ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ ０．７） 吸水性樹脂組成物に対して加える荷重を、４．８３ｋＰａにしたこと以外は、上述した加圧下吸収倍率０．３ｐｓｉ（ＡＡＰ０．３）と同様の手法により、加圧下吸収倍率０．７ｐｓｉ（ＡＡＰ０．７）（ｇ／ｇ）を測定した。」 ・「［0329］ （１３）ＦＧＢＰ（自由膨潤ＧＢＰ） 基本的に、国際公開第２００４／０９６３０４号に記載の「自由膨潤」条件下におけるゲルベッド透水性試験に準拠して、ＦＧＢＰを測定した。ただし、前記文献では３００μｍ～６００μｍの範囲の吸水性樹脂組成物を選別して測定を行ったが、本実施例では粒度による吸水性樹脂組成物の選別を行わず、実施例で得られた吸水性樹脂組成物そのものを測定に供した。」 ・「［0347］ 〔製造例２〕 容量２Ｌのポリプロピレン製容器に、アクリル酸４４１．０ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．７６８ｇ（カルボキシル基含有不飽和単量体に対して０．０２４モル％）、１．０質量％のジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）水溶液２．７０ｇ、４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８１．６９ｇ、および脱イオン水（イオン交換水）３６６．４４ｇを投入し混合させて、単量体水溶液（ａ２’）を作製した。 ［0348］ 次に、前記単量体水溶液（ａ２’）を攪拌しながら冷却した。液温が３９．５℃となった時点で、４０℃に調温した４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８９．７６ｇを加え、混合することで単量体水溶液（ａ２）を作製した。このとき、該単量体水溶液（ａ２）の作製直後の温度は、２段目の中和熱によって７９．８℃まで上昇した。 ［0349］ 次に、攪拌状態の前記単量体水溶液（ａ２）に４．５質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１７．６８ｇを加えた後、直ちにステンレス製バット型容器（底面３４０ｍｍ×３４０ｍｍ、高さ２５ｍｍ、内面；テフロン（登録商標）コーティング）に大気開放系で注いだ。なお、２段目の中和開始から前記バット型容器に単量体水溶液（ａ２）を注ぎ込むまでの時間は、５５秒間とし、前記バット型容器はホットプレート（ＮＥＯ ＨＯＴＰＬＡＴＥ ＨＩ－１０００／株式会社井内盛栄堂社）を用いて、表面温度が４０℃となるまで加熱した。 ［0350］ 前記単量体水溶液（ａ２）がバット型容器に注がれてから５８秒経過後に、重合反応が開始した。前記重合反応は、生成する重合体が水蒸気を発生しながら四方八方に膨脹発泡して進行した後、バット型容器よりも若干大きなサイズまで収縮した。重合反応の開始から３分経過後に、含水ゲル（２）を取り出した。なお、これら一連の操作は、大気開放系で行った。 ［0351］ 前記重合反応で得られた含水ゲル（２）を、ミートチョッパー（ＨＬ－３２２５Ｎ、プレート孔径：１０．０ｍｍ／レマコム株式会社）を用いてゲル粉砕し、粒子状の含水ゲル（２）とした。 ［0352］ 前記含水ゲル（２）の投入量は２３０ｇ／ｍｉｎであり、前記含水ゲル（２）の投入と並行して、９０℃に調温した脱イオン水を５０ｇ／ｍｉｎで添加しながらゲル粉砕を行った。 ［0353］ 前記操作で得られた粒子状の含水ゲル（２）を、目開き８５０μｍのステンレス製の金網上に広げ、１８０℃で３０分間、熱風を通気させることで乾燥した。続いて、乾燥処理で得られた乾燥重合体（２）をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機／有限会社井ノ口技研社）を用いて粉砕した後、目開き７１０μｍおよび４５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、粒径７１０～４５μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）を得た。吸水性樹脂粒子（Ａ２）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は４８．３ｇ／ｇ、溶出可溶分量は２４．６質量％であった。 ［0354］ 〔実施例１〕 製造例１で得た、不定形粒子状の吸水性樹脂粒子（Ａ１）（粒径：８５０～１５０μｍ）１００質量部に、エチレンカーボネート０．３８５質量部、プロピレングリコール０．６４４質量部、純水２．６質量部、および濃度１０質量％のポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート溶液０．０１質量部（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレートとして０．００１質量部）を混合してなる表面処理剤溶液を均一に混合した。その後、混合物を２００℃に加熱されたパドルミキサー中で加熱処理した。混合物の平均滞留時間は約５０分であった。加熱物を冷却して、目開き８５０μｍと１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、表面架橋された吸水性樹脂粒子（１）を得た。なお、８５０μｍ篩上にあった表面架橋後の吸水性樹脂粒子（粒径８５０μｍを超える凝集粒子）は８５０μｍ篩を通過するまで解砕した。 ［0355］ 次いで、表面架橋された吸水性樹脂粒子（１）１００質量部に対し、純水１．０質量部およびジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）０．０１質量部を混合してなる溶液を、均一に混合した。その後、無風条件下、６０℃で４５分間加熱処理した後、８５０μｍを超える凝集粒子は目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（１）を得た。 ［0356］ 〔実施例２〕吸水性樹脂の変更 実施例１において、製造例２で得た不定形粒子状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）（粒径：７１０～４５μｍ）１００質量部を使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、表面架橋された吸水性樹脂粒子（２）、および８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（２）を得た。」 ・「［0376］ 〔実施例２３〕多価金属塩の添加 実施例２において、さらに、実施例２で得られた吸水性樹脂組成物（２）に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．５３質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１６質量部、およびプロピレングリコール０．０１質量部からなる混合液を添加した。得られた混合物を、無風条件下、６０℃にて１時間乾燥させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して、８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（２３）を得た。」 ・「［0422］ ［図：0001381674000007.jpg］ 」 （イ） 甲６に記載された発明 上記（ア）において実施例２３として記載されている粒子状吸水性樹脂組成物（２３）を、以下、「甲６実施例２３発明」という。 カ 甲８に記載された事項及び甲８に記載された発明 （ア） 甲８に記載された事項 甲８には「吸水剤組成物およびその用途」に関し、以下の記載がある。 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は吸水剤組成物およびその用途に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】近年、大量の水を吸収させることを目的として、紙おむつや生理用ナプキン、失禁パット等の衛生材料を構成する材料の一つに吸水性樹脂等の吸水剤が幅広く利用されている。また衛生材料以外にも、土壌保水剤ならびに食品等のドリップシート等、吸水、保水を目的として吸水性樹脂等の吸水剤が広範囲に利用されている。上記の吸水剤としては、例えば、ポリアクリル酸部分中和架橋体、デンプン－アクリル酸グラフト重合体の中和物、酢酸ビニル－アクリル酸エステル共重合体のケン化物、アクリロニトリル共重合体もしくはアクリルアミド共重合体の加水分解物またはこれらの架橋体、カチオン性モノマーの架橋重合体等が知られている。」 ・「【００２２】本発明にかかる吸水剤組成物を得る手段としては、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜設定可能であるが、具体的には、親水性不飽和単量体を重合して得られる架橋重合体の表面近傍をさらに架橋して吸水性樹脂を得た後、得られた吸水性樹脂に過通液緩衝剤を混合することによって得られる。ここでいう架橋重合体とは、すなわち吸水性樹脂前駆体である。本発明の吸水剤組成物を構成する吸水性樹脂としては、例えば、カルボキシル基を含有する親水性架橋重合体が好ましい。該親水性架橋重合体は、例えば、アクリル酸および／またはその塩を主成分とする親水性不飽和単量体を（共）重合（以下、単に重合と記す）させることによって得られる。そして、該親水性架橋重合体のうち、ポリアクリル酸塩の架橋重合体がさらに好ましい。また、ポリアクリル酸塩の架橋重合体は、該架橋重合体中の酸基のうち、５０～９０モル％が、例えば、アルカリ金属塩やアンモニウム塩、アミン塩等によって中和されていることがより好ましい。この酸基の中和は、該架橋重合体を得る前の親水性不飽和単量体を調製する段階で予め中和しておいてから重合反応を開始してもよく、また、重合中あるいは重合反応終了後に得られた該架橋重合体の酸基を中和してもよい。 【００２３】上記の親水性不飽和単量体は、必要に応じて、アクリル酸およびその塩以外の不飽和単量体（以下、他の単量体と記す）を含有していてもよい。他の単量体としては、具体的には、例えば、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、２－（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２－（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸等の、アニオン性不飽和単量体およびその塩；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ｎ－プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－アクリロイルピペリジン、Ｎ－アクリロイルピロリジン等の、ノニオン性の親水基含有不飽和単量体；Ｎ,Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ－ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、および、これらの四級塩等の、カチオン性不飽和単量体；等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら他の単量体を併用する場合の使用量は、親水性不飽和単量体全体の３０モル％以下が好ましく、１０モル％以下がより好ましい。」 ・「【００４５】図３は、本発明の一実施態様を示す図面である。吸収体３１は親水性パルプ（親水性繊維）と本発明の吸水剤組成物とを含む。該吸収体は側端部３２、３３と中央部３４を有する吸収体であることが好ましい。該吸収体の側端部とは該吸収体の端からある一定の幅を持った外周部を指す。側端部は該吸収体の外周部全てであっても良く、また一部であっても良い。またその幅は、３ｃｍ以下が好ましく、２ｃｍ以下がより好ましく、１ｃｍ以下がさらに好ましい。該吸収体の中央部とは、該吸収体から上記側端部を除いた部分である。」 ・「【００６１】そして、上記吸水剤組成物の諸性能を上記の方法によって測定した。その結果を表１に示す。 （実施例１０）中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム（親水性不飽和単量体）３３重量％水溶液５,５００ｇに、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）４．４６ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した（この反応液に窒素ガスを３０分間吹き込むことによって該反応液中の溶存酸素を追い出した）。次いで，シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を２５℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。 【００６２】続いて、反応液を攪拌しながら、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム２．４ｇおよびＬ－アスコルビン酸０．１２ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、２５～９０℃で重合を行い、重合を開始してから４０分後に反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目開きの大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７０℃で７０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕後、分級し、不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体（ｂ）を得た。 【００６３】得られた吸水性樹脂前駆体（ｂ）１００重量部に、プロピレングリコール０．７重量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２重量部、水２重量部、エチルアルコール０．７重量部とからなる表面架橋剤水溶液を混合した。上記の混合物を１８５℃で４０分間加熱処理することにより吸水性樹脂（ｂ）を得た。得られた吸水性樹脂（ｂ）の無加圧下吸収倍率は４３ｇ／ｇ、加圧下吸収倍率は３２ｇ／ｇ、平均粒径は４３０μｍであり、粒径が１０６μｍ未満の粒子の割合は３重量％であった。次に、上記の吸水性樹脂（ｂ）１００ｇに、過通液緩衝剤としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・アエロジル２００（１次粒子の平均粒径約１２ｎｍ）；日本アエロジル株式会社製）０．３ｇを添加・混合（ドライブレンド）することにより、本発明にかかる吸水剤組成物（１０）を得た。得られた吸水剤組成物（１０）の粒径は、吸水性樹脂（ｂ）に対してほとんど変化せず、平均粒径は４３０μｍ、粒径が１０６μｍ未満の粒子の割合は３重量％であった。 【００６４】そして、上記吸水剤組成物の諸性能を上記の方法によって測定した。その結果を表１に示す。」 ・「【００７２】 【表１】 ［図：0001381674000008.jpg］ 」 （イ） 甲８に記載された発明 上記（ア）において実施例１０として記載されている吸水剤組成物（１０）を、以下、「甲８実施例１０発明」という。 （２） 甲２に基づく取消理由１－１（新規性）及び取消理由２－１（進歩性）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲２実施例１ないし３発明とを対比する。 甲２実施例１ないし３発明の「球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂」は、本件発明１の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 また、甲２実施例１ないし３発明の製造に用いられているモノマー成分と配合量からみて、甲２実施例１ないし３発明は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり」を満足している。 甲２実施例１ないし３発明は、甲２の段落【００９１】に記載の方法で測定される水可溶分が１３又は１４質量％であるから、本件特許発明１の「下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり」を満足している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり、 下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下である、吸水性樹脂粒子。 溶解分測定方法： ５００ｍＬビーカーに０．９質量％ＮａＣｌ水溶液５００ｇを入れ６００ｒｐｍで攪拌させる。吸水性樹脂粒子又は粉砕粒子２ｇを該ビーカーに入れ、２５℃で３時間攪拌した後、７５μｍ標準篩でろ過し、ろ液を回収する。得られたろ液を、ＪＩＳ Ｐ３８０１に定められた第６種のろ紙を用いて更に吸引ろ過する。吸引ろ過して得られたろ液を、秤量済みの１００ｍＬビーカーに８０ｇ量り取り、１４０℃の熱風乾燥機で１５時間乾燥させ、ろ過固形分の質量Ｗａ（ｇ）を測定する。粒子を用いずに前記操作を同様に行い、ろ液固形分Ｗｂ（ｇ）を測定し、以下の式により溶解分を算出する。 溶解分（質量％）＝［（（Ｗａ－Ｗｂ）／８０）×５００／２］×１００」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１においては、「中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲２実施例１ないし３発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ） 判断 そこで、相違点２－１について検討する。 甲２の段落【００１２】及び【００７４】から、甲２には、吸水性樹脂の「水可溶分」を低減することによって、当該吸水性樹脂を含む吸収性物品を着用した際のぬめり等の不快感や皮膚かぶれの発生を抑制すること、言い換えれば、快適性を向上させることができることが開示されている。 そして、甲２実施例１ないし３発明は、「ぬめり」や「皮膚かぶれ」の発生を抑制するために「水可溶分」を低減するもの（【００７４】）、すなわち、本件発明１における「吸水後のべたつき」を抑制するために、「吸水性樹脂粒子の溶解分」を低減することと軌を一にするものである。 そして、甲２の【００５０】、【００５１】及び【００６７】には、甲２実施例１ないし３発明の吸水性樹脂は、例えば、中位粒子径が３０～１５０μｍである、１段目の懸濁重合反応で得られる重合粒子（以下、「一次粒子」と称する）が凝集してなる吸水性樹脂粒子と記載される。ここで、上記「一次粒子」の中位粒子径は、本件発明１の「粉砕粒子」の中位粒子径の範囲（８５～１３５μｍ）と重複する。この甲２に記載の凝集体である吸水性樹脂が解砕（粉砕）された場合、凝集した上記「一次粒子」が互いに分離することとなるが、通常、解砕では吸水性樹脂における高分子の切断および溶解分が溶出する表面積の増加等がほとんど発生しないから、解砕後（すなわち、中位粒子径が３０～１５０μｍ）の甲２に記載の吸水性樹脂における「粉砕粒子の溶解分」は、「吸水性樹脂粒子の溶解分」と同程度であると考えられる。 そうすると、甲２実施例１ないし３発明の吸水性樹脂の溶解分が１３又は１４質量％であることから、甲２実施例１ないし３発明の相違点２－１に係る「吸水性樹脂粒子の溶解分」は、相違点２－１において特定する溶解分の範囲外となる蓋然性が高い。 また、特許権者が令和３年９月２４日に提出した意見書に添付された実験成績証明書である乙１によれば、甲２実施例３発明の吸水性樹脂粒子を中位粒子径が８７μｍとなるように粉砕した後の溶解分は、１９．９質量％である。 してみれば、相違点２－１は、実質的な相違点である。 そして、甲２には、甲２実施例１ないし３発明において、相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲２実施例１ないし３発明において、相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は甲２発明実施例１ないし３発明であるとはいえないし、本件発明１は甲２実施例１ないし３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、甲２に基づく取消理由１－１（新規性）及び取消理由２－１（進歩性）については理由がない。 （３） 甲３に基づく取消理由１－２（新規性）及び取消理由２－２（進歩性）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲３実施例２発明とを対比する。 甲３実施例２発明の「粒子状吸水剤（２）」は、本件発明１の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 また、甲３実施例２発明の製造に用いられているモノマー成分と配合量からみて、甲３実施例２発明は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり」を満足している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１においては、「下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」（当審注：「下記方法」は、以下の摘記の測定方法のことである。以下、「下記方法」の摘記は省略する。 「溶解分測定方法： ５００ｍＬビーカーに０．９質量％ＮａＣｌ水溶液５００ｇを入れ６００ｒｐｍで攪拌させる。吸水性樹脂粒子又は粉砕粒子２ｇを該ビーカーに入れ、２５℃で３時間攪拌した後、７５μｍ標準篩でろ過し、ろ液を回収する。得られたろ液を、ＪＩＳ Ｐ３８０１に定められた第６種のろ紙を用いて更に吸引ろ過する。吸引ろ過して得られたろ液を、秤量済みの１００ｍＬビーカーに８０ｇ量り取り、１４０℃の熱風乾燥機で１５時間乾燥させ、ろ過固形分の質量Ｗａ（ｇ）を測定する。粒子を用いずに前記操作を同様に行い、ろ液固形分Ｗｂ（ｇ）を測定し、以下の式により溶解分を算出する。 溶解分（質量％）＝［（（Ｗａ－Ｗｂ）／８０）×５００／２］×１００」）と特定されているのに対し、甲３実施例２発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ） 判断 そこで、相違点３－１について検討する。 異議申立人が提出した甲３実施例２発明の実験成績証明書である甲１２によると、甲３実施例２発明の粒子状吸水剤（２）における「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕されたときの溶解分」は、１６質量％である。 そうすると、相違点３－１は、実質的な相違点である。 そして、甲３には、甲３実施例２発明において、相違点３－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲３実施例２発明において、相違点３－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は甲３発明実施例２発明であるとはいえないし、本件発明１は甲３実施例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、甲３に基づく取消理由１－２（新規性）及び取消理由２－２（進歩性）については理由がない。 （４） 甲４に基づく取消理由１－３（新規性）及び取消理由２－３（進歩性）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲４実施例３２発明とを対比する。 甲４実施例３２発明の「吸水剤」は、本件発明１の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 また、甲４実施例３２発明の製造に用いられているモノマー成分と配合量からみて、甲４実施例３２発明は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり」を満足している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件発明１においては、「下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲４実施例３２発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ） 判断 そこで、相違点４－１について検討する。 異議申立人が提出した甲４実施例３２発明の実験成績証明書である甲１３によると、甲４実施例３２発明の吸水剤における「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕されたときの溶解分」は、２０質量％である。 そうすると、相違点４－１は、実質的な相違点である。 そして、甲４には、甲４実施例３２発明において、相違点４－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲４実施例３２発明において、相違点４－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は甲４明実施例３２発明であるとはいえないし、本件発明１は甲４実施例３２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲４に記載された発明であるとはいえないし、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、甲４に基づく取消理由１－３（新規性）及び取消理由２－３（進歩性）については理由がない。 （５） 甲５に基づく取消理由１－４（新規性）及び取消理由２－４（進歩性）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲５実施例２発明を対比する。 甲５実施例２発明の「粒子状吸水剤（２）」は、本件発明１の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 また、甲５実施例２発明の製造に用いられているモノマー成分と配合量からみて、甲５実施例２発明は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり」を満足している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件発明１においては、「下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲５実施例２発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ） 判断 そこで、相違点５－１について検討する。 異議申立人が提出した甲５実施例２発明の実験成績証明書である甲１４によると、甲５実施例２発明の粒子状吸水剤（２）における「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕された時の溶解分」は２４質量％であることが示されている。 そうすると、甲５実施例２発明が、相違点５－１を満たすという証拠はない。ここで、異議申立人が令和３年９月２４日に提出した意見書の第６頁の記載によると、甲１４の実験成績証明書において実験した粉砕後の溶解分の中位粒子径は１５２μｍでの溶解分であって、粉砕後の中位粒子径が１１４μｍで測定した甲５実施例２発明の粒子状吸水剤（２）の溶解分は、２６．２質量％であるとされているが、当該意見書の結果は、誰が、いつ、どこで、どのようにして実験したものか明らかでないから採用することはできない。また、仮に、証拠として採用できたとしても、粉砕後の中位粒子径の範囲のうちの１点において、溶解分が相違点５－１の範囲を満たすことを示すにすぎず、相違点５－１において、中位粒子径の全ての範囲において相違点５－１の溶解分の範囲を満足していることを示すものでもない。 よって、相違点５－１は実質的な相違点である。 そして、甲５には、甲５実施例２発明において、相違点５－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲５実施例２発明において、相違点５－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は甲５実施例２発明であるとはいえないし、本件発明１は甲５実施例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲５に記載された発明であるとはいえないし、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、甲５に基づく取消理由１－４（新規性）及び取消理由２－４（進歩性）については理由がない。 （６） 甲６に基づく取消理由１－５（新規性）及び取消理由２－５（進歩性）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲６実施例２３発明とを対比する。 甲６実施例２３発明の「粒子状吸水性樹脂組成物（２３）」は、本件発明１の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 また、甲６実施例２３発明の製造に用いられているモノマー成分と配合量からみて、甲６実施例２３発明は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり」を満足している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件発明１においては、「下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲６実施例２３発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ） 判断 そこで、相違点６－１について検討する。 異議申立人が提出した甲６実施例２３発明の実験成績証明書である甲１５によると、甲６実施例２３発明の粒子状吸水性樹脂組成物（２３）における「溶解分」は、２０質量％であって、中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕された時の溶解分は２５質量％であることが示されている。 そうすると、甲６実施例２３発明が、相違点６－１を満たすという証拠はない。ここで、異議申立人が令和３年９月２４日に提出した意見書の第８頁の記載によると、甲１５の実験成績証明書において実験した粉砕後の溶解分の中位粒子径は１４２μｍでの溶解分であって、粉砕後の中位粒子径が１０１μｍで測定した甲６実施例２３発明の粒子状吸水性樹脂組成物（２３）の溶解分は、２６．５質量％であるとされているが、当該意見書の結果は、誰が、いつ、どこで、どのようにして実験したものかわからないから、採用することはできない。また、仮に、証拠として採用できたとしても、粉砕後の中位粒子径の範囲のうちの１点において、溶解分が相違点６－１の範囲を満たすことを示すにすぎず、相違点６－１に係る中位粒子径の全ての範囲において相違点６－１の溶解分の範囲を満足していることを示すものでもない。 よって、相違点６－１は実質的な相違点である。 そして、甲６には、甲６実施例２３発明において、相違点６－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲６実施例２３発明において、相違点６－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は甲６実施例２３発明であるとはいえないし、本件発明１は甲６実施例２３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲６に記載された発明であるとはいえないし、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、甲６に基づく取消理由１－５（新規性）及び取消理由２－５（進歩性）については理由がない。 （７） 甲８に基づく取消理由１－６（新規性）及び取消理由２－６（進歩性）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲８実施例１０発明とを対比する。 甲８実施例１０発明の「吸水剤組成物（１０）」は、本件発明１の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 また、甲８実施例１０発明の製造に用いられているモノマー成分と配合量からみて、甲８実施例１０発明は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり」を満足している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点８－１＞ 本件発明１においては、「下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲８実施例１０発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ） 判断 そこで、相違点８－１について検討する。 異議申立人が提出した甲８実施例１０発明の実験成績証明書である甲１６によると、甲８実施例１０発明の吸水剤組成物（１０）における「中位粒子径が８０～１６５μｍになるように粉砕された時の溶解分」は２４質量％であることが示されている。 そうすると、甲８実施例１０発明が、相違点８－１を満たすという証拠はない。ここで、異議申立人が令和３年９月２４日に提出した意見書の第１０頁の記載によると、甲１６の実験成績証明書において実験した粉砕後の溶解分の中位粒子径は１５５μｍでの溶解分であって、粉砕後の中位粒子径が１２２μｍで測定した甲８実施例１０発明の吸水剤組成物（１０）の溶解分は、２５．８質量％であるとされているが、当該意見書の結果は、誰が、いつ、どこで、どのようにして実験したものか明らかではないから、採用することはできない。また、仮に、証拠として採用できたとしても、粉砕後の中位粒子径の範囲のうちの１点において、溶解分が相違点８－１の範囲を満たすことを示すにすぎず、相違点８－１に係る中位粒子径の全ての範囲において相違点８－１の溶解分の範囲を満足していることを示すものでもない。 よって、相違点８－１は実質的な相違点である。 そして、甲８には、甲８実施例１０発明において、相違点８－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲８実施例１０発明において、相違点８－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は甲８実施例１０発明であるとはいえないし、本件発明１は甲８実施例１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲８に記載された発明であるとはいえないし、甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、甲８に基づく取消理由１－６（新規性）及び取消理由２－６（進歩性）については理由がない。 （８） まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１及び２（新規性及び進歩性）には理由がない。 第７ 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）、申立理由４（甲７に基づく進歩性）、申立理由５（甲９に基づく進歩性）、申立理由６（明確性要件）の一部、申立理由７（サポート要件）の一部である。 そこで、これらの申立理由について検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲１に記載された発明 甲１の特許請求の範囲の請求項１、２、５ないし７、発明の詳細な説明の段落【０００２】、【０００６】、【００１２】、【００２９】、【００３９】、【００５２】、【００５３】、【００５８】、【００５９】、【００６４】及び【００９０】の【表１】の記載、特に、実施例５の吸水性樹脂粒子として、以下の発明が記載されていると認める。 ＜甲１実施例５発明＞ 「撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた1000mL容の五つ口円筒型丸底フラスコ内に、n－ヘプタン340gおよびHLBが3. 0のショ糖脂肪酸エステル〔三菱化学フーズ株式会社製、商品名：Ｓ－370〕0. 92gを加え、分散させながら70℃まで昇温して溶解させた後、55℃まで冷却し、これとは別に、500mL容の三角フラスコ内に、80.5質量％アクリル酸水溶液92g( 1. 02モル)を加え、外部から冷却しつつ、このフラスコ内に、30質量水酸化ナトリウム水溶液102.2g (0.77モル）を滴下して、アクリル酸の75モルを中和し、さらに、水50.2g、水溶性ラジカル重合開始剤の2, 2－アゾビス（2－アミジノプロパン）二塩酸塩0.11g (0.00041モル）および架橋剤のエチレングリコールジグリシジルエーテル8.3mg (0.000047モル）を添加し、1段目重合用の単量体水溶液を調製し、この1段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記五つ口円筒型丸底フラスコに、撹拌下で加えて分散させ、系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を70℃に保持し、重合反応を1時間行い、その後、得られたスラリー状の反応混合物を室温まで冷却し、これとは別の500mL容の三角フラスコ内に、80.5質量％アクリル酸水溶液119.1g (1.32モル）を加え、冷却しつつ30質量％水酸化ナトリウム水溶液132.2g (0.99モル）を滴下して、アクリル酸の75モル％を中和し、さらに水27.4gおよび2,2'－アゾビス（2－アミジノプロパン）二塩酸塩0.14g (0.00052モル）およびエチレングリコールジグリシジルエーテル10.7mg (0.000061モル）を添加し、2段目重合用の単量体水溶液を調製し、氷水浴内で冷却し、この2段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記で得られた反応混合物に添加した後、再び系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を70℃に保持し、2段目の重合反応を2時間行い、重合終了後、120℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水224gのみを系外に除去し、吸水性樹脂粒子前駆体を得、この時の吸水性樹脂粒子前駆体の残存水分量は94gであり、水分率は45%であり、得られた吸水性樹脂粒子前駆体に、後架橋剤として2質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液4.22g (0.00049モル）を添加して混合し、この混合物を120℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水のみを系外に除去しながら第1の後架橋反応を行い、この時38gの水分が除去され、残存水分量は60gで、水分率29%となり、引続き、後架橋剤として2質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液3.17g (0.00036モル）を添加して混合し、この混合物を120℃の油浴で加熱し、得られたゲル状物の水分およびn－ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら第2の後架橋反応を行い得られた、質量平均粒子径が378μmの吸水性樹脂脂粒子。」 （２） 本件発明１について 本件発明１と甲１実施例５発明とを対比する。 甲１実施例５発明の「質量平均粒子径が378μmの吸水性樹脂脂粒子」は、本件発明１の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 また、甲１実施例５発明の製造に用いられているモノマー成分と配合量からみて、甲１実施例５発明は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり」を満足している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、 吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１においては、「下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲８実施例１０発明においては、そのようには特定されていない点。 そこで、相違点１－１について検討する。 異議申立人の提示した証拠には、甲１実施例５発明が相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項を有することを示すものはなく、相違点１－１は実質的な相違点である。 そして、甲１には、甲１実施例５発明において、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１実施例５発明において、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 異議申立人は、甲１実施例５発明は、重合後に、水分を除去する乾燥工程の前後にて、２回にわたって架橋剤を添加することにより、吸水性樹脂を製造しているから、粉砕前の溶解分及び粉砕後の溶解分は本件発明１の範囲内である蓋然性が高い旨主張するが、重合後に、水分を除去する乾燥工程の前後にて、２回にわたって架橋剤を添加することで、甲１実施例５発明と本件発明１との架橋構造が同じになるものでなく、架橋剤の添加量と処理温度も、甲１実施例５発明と本件特許の実施例１及び２とでは、本件特許の実施例１（最初に０．０６７ミリモル、次に０．５０７ミリモルで８３℃２時間処理）に対し甲１実施例５発明（最初に０．０００４９ミリモル、次に０．０００３６モルで１２０℃の油浴で加熱）と異なっており、粉砕後の溶解分について蓋然性が高いとはいえないから、当該主張は採用できない。 よって、本件発明１は甲１実施例５発明であるとはいえないし、本件発明１は甲１実施例５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） まとめ したがって、甲１に基づく申立理由１については理由がない。 ２ 申立理由４（甲７に基づく進歩性）について （１） 甲７に記載された発明 甲７の特許請求の範囲の請求項１、１５、１６、２０、発明の詳細な説明の段落［０００２］、［００３０］、［００４１］、［０１８１］、［０２８３］、［０３３９］の［表１］の記載、特に、実施例１の粒子状吸水剤（１）として、以下の発明が記載されていると認める。 ＜甲７実施例１発明＞ 「ｐ－メトキシフェノールを７０ｐｐｍ含有するアクリル酸を水酸化ナトリウム水溶液で中和した、中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８重量％）に、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均分子量５２３）２．５ｇを溶解し、単量体水溶液（１）とし、次に、内容積１０Ｌでシグマ型羽根を２本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記単量体水溶液（１）を投入し、液温を３０℃に保ちながら反応器内に窒素ガスを吹き込み、系内を窒素ガス置換し、続いて、上記単量体水溶液（１）を撹拌させながら、重合開始剤として２０重量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．２ｇ及び１重量％のＬ－アスコルビン酸水溶液２．４ｇをそれぞれ別々に添加し、重合開始から６０分後に含水ゲル（１）を取り出し、次に、上記細分化された含水ゲル（１）を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて載せ、１８０℃で４５分間熱風乾燥し、続いて、ロールミルを用いて粉砕し、更に目開きが８５０μｍと１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、これら一連の操作によって、粒子径が１５０μｍ以上８５０μｍ未満である不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（１）を得、当該吸水性樹脂粉末（１）の固形分は９６重量％であり、続いて、上記吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２重量部、プロピレングリコール０．５重量部、イオン交換水２．７重量部及び１，４－ブタンジオール０．３重量部からなる表面架橋剤溶液３．５２重量部を均一に混合し、１６４℃で４０分間加熱処理することにより、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（１）を得、当該吸水性樹脂粒子（１）の重量平均粒子径（Ｄ５０）は４４６μｍであり、この吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に対して、ジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム０．１重量部及びイオン交換水１重量部からなる混合液を滴下し、均一に混合し、その後、６０℃の熱風乾燥機中に６０分間静置させ、吸水性樹脂造粒物（１）の重量平均粒子径（Ｄ５０）は４７７μｍ（吸水性樹脂粒子（１）の重量平均粒子径（Ｄ５０）に対して、１．０７倍）であり、次に、上記吸水性樹脂造粒物（１）３０ｇ及び直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇとを、ガラス製容器（直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍ）に入れ、ペイントシェーカー（製品Ｎｏ．４８８／東洋製機製作所）を用いて吸水性樹脂造粒物（１）を解砕し、この解砕は、ペイントシェーカーを８００（ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ）（ＣＰＭ）で３０分間、振とうすることで行い、この振とう後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩を用いてガラスビーズを除去することによって得られた、粒子状吸水剤（１）。」 （２） 本件発明１について 本件発明１と甲７実施例１発明とを対比する。 甲７実施例１発明の「粒子状吸水剤（１）」は、本件発明１の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 また、甲７実施例１発明の製造に用いられているモノマー成分と配合量からみて、甲７実施例１発明は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり」を満足している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点７－１＞ 本件発明１においては、「下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲７実施例１発明においては、そのようには特定されていない点。 そこで、相違点７－１について検討する。 甲７には、甲７実施例１発明において、相違点７－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 そうすると、甲７実施例１発明において、相違点７－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 異議申立人は、相違点７－１は、甲１の記載から容易である旨主張するが、甲１に相違点７－１に関する事項が記載されていないことは、上記１において検討したとおりであるから、当該主張は採用できない。 よって、本件発明１は甲７実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） まとめ したがって、甲７に基づく申立理由４については理由がない。 ３ 申立理由５（甲９に基づく進歩性）について （１） 甲９に記載された発明 甲９の特許請求の範囲の請求項１、８、発明の詳細な説明の段落【０００１】、【００３４】～【００３７】、【００６７】、【００８９】～【００９１】、【０１００】の【表１】の記載から、実施例１の吸水性樹脂粒子として、以下の発明が記載されていると認める。 ＜甲９実施例１発明＞ 「撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌ容の五つ口円筒型丸底フラスコにｎ－ヘプタン５００ｍｌを加え、これに、界面活性剤としてＨＬＢが３．０のショ糖エステル（界面活性剤：三菱化学フーズ株式会社製 Ｓ－３７０）を０．９２ｇ添加して分散させ、５０℃に昇温して界面活性剤を溶解した後、３０℃に冷却し、一方、５００ｍｌ容の三角フラスコにアクリル酸７５ｇを加え、これに、外部から冷却しつつ、１８重量％水酸化ナトリウム水溶液１７２ｇを滴下して、７５モル％の中和を行い、アクリル酸の部分中和物水溶液を調製し、さらに、重合開始剤の過硫酸カリウム０．１１ｇと、内部架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテル９．２ｍｇを添加し、これを１段目重合用の単量体水溶液（ａ）とし、次いで、別の５００ｍｌ容の三角フラスコにアクリル酸９６ｇを加え、上記のごとく冷却しつつ、２１．６重量％水酸化ナトリウム水溶液１８４．６ｇを滴下して、７５モル％の中和を行い、さらに過硫酸カリウム０．１４ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル３５．７ｍｇを添加し、これを２段目重合用の単量体水溶液（ｂ）とし、次に、丸底フラスコに１段目重合用の単量体水溶液（ａ）を撹拌下で全量加えて分散させ、系内を窒素で十分に置換した後７０℃に昇温し、重合反応を行い、その後、重合スラリーを４０℃に冷却し、２段目重合用の単量体水溶液（ｂ）を添加し、全量添加後、再び系内を窒素で十分に置換した後７０℃に昇温し２段目の重合反応を行い、２段目の重合終了後、１回目の表面架橋剤として２ｇの水に溶解したエチレングリコールジグリシジルエーテル４２．２ｍｇを添加し、含水ゲル状物から約７０重量％（約２４５ｇ）の水分をｎ－ヘプタンとの共沸蒸留して水分のみを系外に留去し、脱水した含水ゲル状物に２回目の表面架橋剤として、１０ｇの水に溶解したエチレングリコールジグリシジルエーテル２１１．１ｍｇを添加し、加熱乾燥し、吸水性樹脂（Ａ）２３０．１ｇ（重量平均粒子径３７７μｍ）を得た、吸水性樹脂（Ａ）。」 （２） 本件発明１について 本件発明１と甲９実施例１発明とを対比する。 甲９実施例１発明の「（重量平均粒子径３７７μｍ）」の「吸水性樹脂（Ａ）」は、本件発明１の「吸水性樹脂粒子」に相当する。 また、甲９実施例１発明の製造に用いられているモノマー成分と配合量からみて、甲９実施例１発明は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり」を満足している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点９－１＞ 本件発明１においては、「下記方法で測定される、前記吸水性樹脂粒子の溶解分が１０質量％以上３５質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が２５．７質量％以上３５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲９実施例１発明においては、そのようには特定されていない点。 そこで、相違点９－１について検討する。 甲９には、甲９実施例１発明において、相違点９－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、甲１０を含め、他のいずれの証拠にもそのような記載はない。 そうすると、甲９実施例１発明において、相違点９－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 異議申立人は、甲９実施例１発明は、重合後に、水分を除去する乾燥工程の前後にて、２回にわたって架橋剤を添加することにより、吸水性樹脂を製造しているから、粉砕後の溶解分は本件発明１の範囲内である蓋然性が高い旨主張するが、本件発明１と甲９実施例１発明とは、重合後に、水分を除去する乾燥工程の前後にて、２回にわたって架橋剤を添加するという点が同じであるにすぎない。具体的には、甲９実施例１発明において、添加しているエチレングリコールジグリシジルエーテルの配合量は１回目が４２．２ｍｇ、２回目が２１１．１ｍｇであるのに対して、本件特許の実施例１の１回目の０．０２×０．５８０ｇ＝１１．６ｍｇ、２回目の０．０２×４．４２ｇ＝８８．４ｍｇである点や、系外に排出する水の量が特定されない点で本件特許の実施例の製造方法と異なっており、製造方法が明らかに異なるから、粉砕後の溶解分について同じになる蓋然性が高いとはいえない。故に、当該主張は採用できない。 よって、本件発明１は甲９実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） まとめ したがって、甲９に基づく申立理由５については理由がない。 ４ 申立理由６（明確性要件）の一部について 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由６（明確性要件）の一部は、上記第４ ６（２）及び（３）であるので、以下検討する。 上記第６ １において検討したとおり、特許請求の範囲の記載は明確であって、請求項１に粉砕前の吸水性樹脂の粒子径の規定のないこと及び吸水性樹脂粒子中の「造粒粒子」の有無が規定されていないことは、明確性の判断とは無関係であるので、異議申立人の上記第４ ６（２）及び（３）の主張は失当であって、取消理由において採用しなかった申立理由６（明確性要件）は理由がない。 ５ 申立理由７（サポート要件）の一部について 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由７（サポート要件）の一部は、上記第４ ７（２）及び（３）であるので、以下検討する。 上記第６ ２において検討したとおり、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「前記吸水性樹脂粒子の溶解分が４０質量％以下であり、中位粒子径が８５～１３５μｍになるように粉砕されたときの溶解分が４０質量％以下である」である吸水性樹脂粒子が、発明の課題を解決できると認識するから、「溶解分のポリマー分子量及び中和度」、中位粒子径が８５～１３５μｍとなるように粉砕する粉砕方法等は、課題解決手段と関係がなく、これらの事項が特許請求の範囲に記載がないことがサポート要件の判断を左右するものではない。 よって、異議申立人の上記第４ ７（２）及び（３）の主張は失当であって、取消理由において採用しなかった申立理由７（サポート要件）は理由がない。 第８ 結語 以上のとおりであるから、取消理由及び異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。