2021-700167

特許第６７４４４８８号発明「パワーモジュール用基板およびパワーモジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７４４４８８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６７４４４８８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３０年４月２０日（優先権主張　平成２９年５月２６日）を国際出願日とする出願であって、令和２年８月３日に特許権の設定登録がされ、令和２年８月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和３年２月１６日に特許異議申立人関豊美子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２　本件特許発明 本件特許の請求項１ないし４の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 絶縁基板と、該絶縁基板にろう材を介して接合された金属板とを備えており、 該金属板は、側面に、２つの第１平面部に挟まれた凹の角である第１角部を有している第１金属板と、側面に、２つの前記第１平面部にそれぞれ対向する２つの第２平面部が交わる凸の角である第２角部を有している第２金属板とを有しており、 前記第１金属板の前記側面における厚み方向の表面粗さは、前記第１平面部の表面粗さより前記第１角部の表面粗さの方が小さいパワーモジュール用基板。 【請求項２】 前記第１平面部から前記第１角部にかけて、前記表面粗さは徐々に小さくなっている請求項１に記載のパワーモジュール用基板。 【請求項３】 前記第１角部は平面視で凹曲面である請求項１または請求項２に記載のパワーモジュール用基板。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のパワーモジュール用基板と、 該パワーモジュール用基板の前記金属板上に搭載された電子部品とを備えるパワーモジュール。」 第３　特許異議申立理由の概要 理由１　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきでものである。 理由２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきでものである。 理由３　特許法第３６条第６項第２号（明確性違反） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきでものである。 理由４　特許法第２９条第１項柱書（発明非該当） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２００１－１１０９５３号公報 甲第２号証：特開平８－６４７３４号公報 甲第３号証：川勝一郎、有賀正、「リン銅ロウの銅に対するヌレ性に関する研究」、金属表面技術、１９７２年、２３巻、６号、３０－３６頁 第４　特許異議申立人の主張 １　理由１（実施可能要件違反、特許法第３６条第４項第１号）について（特許異議申立書第４頁第４行－第１１頁第１７行） （１）本件特許明細書に記載された手段、作用、及び効果について 本件特許明細書の段落００１０、００１３、００１４の記載によれば、本件特許明細書には、以下の手段、作用、及び効果が記載されていると理解できる。 ・第１金属板２１の側面における厚み方向の表面粗さにおいて、第１平面部２１ａの表面粗さより第１角部２１ｂの表面粗さの方が小さいことで、第１角部２１ｂの方が隣接する第１平面部２１ａよりもろう材の濡れ性がよくなること。 ・第１角部２１ｂの方が隣接する第１平面部２１ａよりもろう材の濡れ性がよいことで、第１金属板２１の側面におけるろう材３の這い上がりが、第１平面部２１ａよりも第１角部２１ｂにおいて大きくなること。 ・その結果、第１金属板２１と第２金属板２２との間の絶縁性に優れたパワーモジュール用基板１０が得られること。 （２）周知技術について ア　甲第１号証の段落００１５、００１６、００１８、００２０、００２６、図１及び表１の記載によれば、甲第１号証には「金属板６の表面粗さが大きい場合に、金属板６の表面粗さが小さい場合に比べて、ろう材５の金属板６への濡れ性がよいこと」が記載されている。 イ　甲第２号証の段落０００８、０００９、００２３ないし００２６の記載によれば、甲第２号証には「放熱体9 の主面が中心線平均粗さRa≧0.1 μｍの粗面となっているとき、放熱体9 に対するろう材10の濡れ性が良く、Ra＜0.1 μｍの場合、放熱体9 に対するろう材10の濡れ性が充分改善されないこと」が記載されている。 ウ　甲第３号証の第３１頁右段落第５行－第３２頁左段落第１２行（「ロウ材が・・・増加する。」）の記載によると、甲第３号証には「接合母材の表面粗さとロウ材の濡れ性との関係について、表面のあらいほうがこまかいものよりも広がりは良好であること」が記載されている。 よって、甲第１号証ないし甲第３号証には、次の周知技術が記載されている。 「金属板に対するろう材の濡れ性について、金属板の表面粗さが大きい場合、表面粗さが小さい場合に比べて、濡れ性が向上する。」 （３）実施可能性について 上記「（１）」「（２）」より、本件特許明細書に記載された手段とその作用・効果との関係は、周知技術における手段とその作用・効果との関係と真逆である。 したがって、当業者は、本件特許の明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識に基づいて、本件特許発明１ないし４を実施しようとした場合に、どのようにすれば本件特許の明細書の作用・効果を得ることができるのか、理解できない。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１ないし４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ２　理由２（サポート要件違反、特許法第３６条第６項第１号）について（特許異議申立書第１１頁第１８行－第１２頁第１４行） 上記「１」（２）に記載した周知技術によれば、金属板に対するろう材の濡れ性について、金属板の表面粗さが大きい場合、表面粗さが小さい場合に比べて、濡れ性が向上する。すなわち、本件特許発明１は、第１の角部の方が隣接する第１平面部よりもろう材の濡れ性が悪くなる場合も含む。 このため、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２ないし４は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものである。 ３　理由３（明確性違反、特許法第３６条第６項第２号）について（特許異議申立書第１２頁第１５行－第１３頁第６行） （１）本件特許発明１の発明特定事項による技術的な意味は、上記「１」（１）ないし（３）で述べたとおり、周知技術とは真逆である。このため、上記発明特定事項の技術的意味を、当業者は理解できない。また、本件特許の出願時の技術常識を考慮すると、発明の課題を達成するための発明特定事項が不足していることは明らかである。 このため、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２ないし４は明確でない。 （２）特許請求の範囲には「前記第１金属板の前記側面における厚み方向の表面粗さは、前記第１平面部の表面粗さより前記第１角部の表面粗さの方が小さい」と記載されているが、第１平面部の表面粗さよりも第１角部の表面粗さの方がどの程度小さければ、第１角部へのろう材の濡れ性が、第１平面部へのろう材の濡れ性よりもよくなるのか、当業者には明確に理解できない。 このため、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２ないし４は明確でない。 ４　理由４（発明非該当、特許法第２９条第１項柱書）（特許異議申立書第１３頁第７行－第１３頁第１４行） 本件特許発明１は、課題を解決するための手段として、「前記第１金属板の前記側面における厚み方向の表面粗さは、前記第１平面部の表面粗さより前記第１角部の表面粗さの方が小さい」ことを含む。 しかし、上記「１」（２）に記載した周知技術に照らせば、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能である。 このため、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２ないし４は、「自然法則を利用した技術思想の創作」ではないから、「発明」に該当しない。 第５　当審の判断 １　理由１（実施可能要件違反）について （１）本件発明１ないし４の実施可能要件についての検討 ア　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、金属板の側面の表面粗さと、ろう材３の這い上がりの程度について、次のとおり記載されている。 「【００１４】 ここで、第１金属板２１の側面の表面粗さの測定は、第１金属板２１の厚み方向に測定する。ろう材３の第１金属板２１の側面における這い上がりの程度に影響を与えるのは、ろう材３の這い上がり方向である第１金属板２１の厚み方向であるからである。・・・（途中省略）・・・表面粗さは、例えば、金属板２（第１金属板２１）が銅板であり、一般的な金型による打ち抜き加工によって形成された側面（をさらに追加工した側面）を有するものであって、ろう材３が銀－銅合金を主成分とするものである場合であれば、第１平面部２１ａの表面粗さが０．３～１．０μｍで、第１角部２１ｂの表面粗さが０．１μｍ～０．５μｍとすることができる。このときの第１平面部２１ａの表面粗さと第１角部２１ｂの表面粗さとで、例えば０．１μｍ以上の差があれば、上記のような効果を奏するものとなる。また、この程度の表面粗さであれば、第１平面部２１ａにおいても、金属板２（第１金属板２１）の厚みの１／５～１／２程度までろう材３が這い上がって、金属板２（第１金属板２１）の側面から絶縁基板１の上面にかけてろう材３に凹曲面のメニスカス形状のフィレット部が形成され、応力を緩和しやすくなる。」 イ　次に、本件特許の出願時における技術常識について検討する。 本件特許の出願時において、溶融した金属の立ち上がりに「ヌレの力」が大きく影響すること、及び、ヌレ性やヌレの力がピークとなる表面粗さが存在し、表面が粗すぎると却ってヌレ性やヌレの力が低下することは技術常識である。必要であれば、特開平６－１１２０８５号公報の段落【００２８】の「ヌレ力は、積層セラミックコンデンサの実装時に、はんだの立ち上がりに大きく影響する」、段落【００１３】の「平均表面粗さが１．０μｍを超えると、表面が粗すぎるため却ってはんだヌレ性が低下してしまい、外部電極のはんだ付け性が低下する。」、段落【００２７】の「ヌレ力のピークは平均表面粗さが０．５μｍのときであり、それ以下になるとヌレ力は減少する。これは、平均表面粗さの減少により外部電極の界面エネルギーが低下することによるものと考えられる。なお、図６より、本実験例で最も好ましい平均表面粗さは、０．４～０．６μｍである。」、及び図６を 参照。 ウ　したがって、本件特許明細書における、金属板の側面の表面粗さと、ろう材３の這い上がりの程度について記載に誤りはなく、当業者は、「ろう材の濡れ性」がピークとなる表面粗さを超えた領域で、金属板の厚み方向における第１平面部２１ａの表面粗さと第１角部２１ｂの表面粗さとに差を持たせ、金属板の厚み方向における第１平面部２１ａの表面粗さより、第１角部２１ｂの表面粗さを小さくすることで、「凹の角である第１角部２１ｂの方が隣接する第１平面部２１ａよりもろう材の濡れ性がよくなるので、図６に示す例のように、第１金属板２１の側面におけるろう材３の這い上がりが、第１平面部２１ａよりも第１角部２１ｂにおいて大きくなる。」（本件特許明細書の段落【００１３】）との作用効果が得られることは明らかである。 エ　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし４についても同様である。 （２）特許異議申立人の主張について ア　特許異議申立人は、表面粗さと濡れ性との関係について、甲第１ないし３号証に記載された周知技術と本件特許明細書の記載が真逆であるとして、本件特許明細書には、当業者が本件特許発明１ないし４を容易に実施できる程度に記載されていない旨主張している。 イ　しかしながら、甲第１号証（段落００１５、００１６、００１８、００２０、００２６、図１及び表１参照。）には、表面粗さが「３．０μｍ以下」である場合にろう材の這い上がりがないことが記載され、また、甲第２号証（段落０００８、０００９，００２３ないし００２６参照。）には、表面粗さが「０．１μｍ以上」である場合に、ろう材と放熱体との濡れ性が良いことが記載されているものの、甲第１号証及び甲第２号証で言及された表面粗さの範囲は、本件特許明細書に記載された範囲を外れている（上記（１）アのとおり、０．１～１．０μｍの範囲が用いられている。）。 また、甲第１号証及び甲第２号証は、本件特許発明１と異なり、金属板の「表面」における表面粗さと、ろう材との濡れ性や這い上がりとの関係について記載しているのであって、本件特許発明１ないし４が特定する金属板の「側面」における「厚み方向」の表面粗さと、ろう材との濡れ性や這い上がりとの関係については、何ら記載されていない。 よって、甲第１号証、甲第２号証の記載は本件特許明細書の記載と矛盾しない。 ウ　また、甲第３号証は、銅板の「表面」に「一方向研磨でアラサをつけた」場合に、「平均アラサ１μ以下の場合は、広がり形状は二重にならず、ほとんどみかけの広がりは見られない」が、「中心線平均アラサが１μ以上になると広がり形状は二重にな」り、「平均アラサが増加すると、真の広がりはほぼ一定であるが、見かけの広がりは増加する」という研究結果であって、本件特許明細書に記載されたものとは実験内容も条件も異なるから、甲第３号証の記載は、本件特許明細書に記載された「金属板の側面」における「厚み方向」の表面粗さとろう材の濡れ性や這い上がりとの関係を否定する根拠とはならない。 エ　したがって、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された周知技術は、特定の条件、数値範囲でのみ当てはまる技術にすぎず、普遍的に妥当する技術ではないから、本件特許明細書に記載された手段、作用・効果とは矛盾しない。 オ　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （３）まとめ よって、本件の請求項１ないし４に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 ２　理由２（サポート要件違反）について （１）本件特許における発明が解決しようとする課題、及び発明の詳細な説明に記載された解決手段について ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。 「【００１０】 パワーモジュール用基板１０は、図１～図３に示す例のように、絶縁基板１と、絶縁基板１の上面にろう材３を介して接合された金属板２とを備えている。金属板２は、側面に、２つの第１平面部２１ａに挟まれた凹の角である第１角部２１ｂを有している第１金属板２１と、側面に、２つの第１平面部２１ａにそれぞれ対向する２つの第２平面部２２ａが交わる凸の角である第２角部２２ｂを有している第２金属板２２とを有している。そして、第１金属板２１の側面における厚み方向の表面粗さは、第１平面部２１ａの表面粗さより第１角部２１ｂの表面粗さの方が小さい。」 「【００１３】 これに対して、上記のような実施形態のパワーモジュール用基板１０によれば、凹の角である第１角部２１ｂの方が隣接する第１平面部２１ａよりもろう材の濡れ性がよくなるので、図６に示す例のように、第１金属板２１の側面におけるろう材３の這い上がりが、第１平面部２１ａよりも第１角部２１ｂにおいて大きくなる。これにより、図４および図５に示す例のように、第１角部２１ｂから絶縁基板１上へのろう材３の広がりが従来のものに比較して抑えられる。したがって、第１金属板２１と第２金属板２２との間の絶縁性に優れたパワーモジュール用基板１０となる。また、凹の角である第１角部２１ｂを有している第１金属板２１と、凸の角である第２角部２２ｂを有している第２金属板２２とを近接して配置しても両者間の絶縁性を確保することができるので、小型のパワーモジュール用基板１０とすることができる。 【００１４】 ここで、第１金属板２１の側面の表面粗さの測定は、第１金属板２１の厚み方向に測定する。ろう材３の第１金属板２１の側面における這い上がりの程度に影響を与えるのは、ろう材３の這い上がり方向である第１金属板２１の厚み方向であるからである。・・・（以下、省略）。」 イ　本件特許における発明が解決しようとする課題 本件特許における発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の上記段落【００１３】に記載されているとおり、「パワーモジュール用基板１０」において、「凹の角である第１角部２１ｂの方が隣接する第１平面部２１ａよりもろう材の濡れ性がよくなる」ようにし、「第１角部２１ｂから絶縁基板１上へのろう材３の広がりが従来のものに比較して抑えられ」、「第１金属板２１と第２金属板２２との間の絶縁性に優れたパワーモジュール用基板１０」とすることである。 ウ　発明の詳細な説明に記載された解決手段について 本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された解決手段は、本件特許明細書の上記段落【００１０】、【００１４】に記載された、次のとおりのものである。 「第１金属板２１の側面の表面粗さの測定」を「第１金属板２１の厚み方向に測定」し、「第１金属板２１の側面における厚み方向の表面粗さは、第１平面部２１ａの表面粗さより第１角部２１ｂの表面粗さの方が小さい」ものとすること。 （２）サポート要件についての検討 ア　本件の特許請求の範囲の請求項１には、発明を特定するための事項として「前記第１金属板の前記側面における厚み方向の表面粗さは、前記第１平面部の表面粗さより前記第１角部の表面粗さの方が小さい」ことが記載されているから、上記（１）ウに記載した解決手段が反映されている。 よって、本件特許発明１について、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 イ　また、本件特許発明２ないし４は、いずれも本件特許発明１に従属する請求項に係る発明であり、上記の事項を含むものであるから、本件特許発明２ないし４に関しても、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するものである。 （３）特許異議申立人の主張について ア　特許異議申立人は、上記「第４」「１」（２）に記載した周知技術によれば、本件特許発明１は、第１の角部の方が隣接する第１平面部よりもろう材の濡れ性が悪くなる場合も含むから、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものである、と主張をしている。 イ　しかし、上記「１」（２）で述べたとおり、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された周知技術は、特定の条件、数値範囲で当てはまる技術にすぎず、普遍的に妥当する技術ではないから、本件特許明細書に記載された手段、作用・効果とは矛盾しない。 そして、本件の本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記（２）で述べたとおりである。 したがって、特許異議申立人の当該主張は採用できない。 （４）まとめ よって、本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 ３　理由３（明確性違反）について （１）特許請求の範囲の明確性についての検討 本件特許の特許請求の範囲の請求項１には「前記第１金属板の前記側面における厚み方向の表面粗さは、前記第１平面部の表面粗さより第１角部の表面粗さの方が小さい」と記載されているが、該記載に不明確な点はない。 （２）特許異議申立人の主張について ア　特許異議申立人は、本件特許発明１の発明特定事項による技術的な意味が上記「第４」「１」（２）に記載した周知技術とは真逆であることを根拠に、本件特許発明１の発明特定事項による技術的な意味を理解できず、また、発明の課題を解決するための発明特定手段が不足しているので、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２ないし４は明確でないと主張している。 しかし、本件特許発明１の発明特定事項による技術的な意味が、上記「第４」「１」（２）に記載した周知技術と矛盾しないことは、上記「１」（２）で述べたとおりである。 よって、特許異議申立人の主張は根拠を欠き、採用できない。 なお、本件特許発明１の発明特定事項の技術的な意味が十分理解でき、発明の課題を解決するための発明特定手段が、課題を解決するために十分であることは、上記「２」（２）に記載したとおりである。 イ　また、特許異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲の記載では、「第１平面部の表面粗さよりも第１角部の表面粗さの方がどの程度小さければ、第１角部へのろう材の濡れ性が、第１平面部へのろう材の濡れ性よりも良くなるのか、当業者は明確に把握できない」と主張している。 しかし、本件特許発明１は、「第１金属板の前記側面における厚み方向の表面粗さ」に関して、「前記第１平面部の表面粗さ」と「前記第１角部の表面粗さ」の大小関係を特定した発明であって、表面粗さについての「差」の程度を特定した発明ではない。 なお、表面粗さについての「差」の程度については、本件特許明細書の段落【００１４】に「このときの第１平面部２１ａの表面粗さと第１角部２１ｂの表面粗さとで、例えば０．１μｍ以上の差があれば、上記のような効果を奏するものとなる。」と記載されているが、該数値は「例示」であって、表面粗さについての「差」の程度は当業者が実施に当たり、必要とされる効果等に基づいて適宜決定すべき事項であるから、「第１平面部の表面粗さよりも第１角部の表面粗さの方がどの程度小さ」いかを特許請求の範囲に記載しなければ発明が明確とならないわけではない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ４　理由４（発明非該当、特許法第２９条第１項柱書）について 本件特許発明１ないし４の発明特定事項が、課題を解決するために十分であることは、上記「２」（２）に記載したとおりである。 特許異議申立人は、上記「第４」「１」（２）に記載した周知技術に照らせば、本件特許発明１の手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能であると主張するが、上記「第４」「１」（２）に記載した周知技術と本件特許明細書に記載された課題を解決するための手段とが矛盾しないことは、上記「１」（２）で述べたとおりである。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２条第１項に定義される発明に該当し、特許法第２９条第１項柱書で規定する発明である。 以上のとおり、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号の規定に該当せず、取り消されるべきものではない。 第６　むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由１ないし４によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。